地方税財源の充実確保を求める意見書

地方税財源の充実確保を求める意見書

地方自治体の責務は、地域社会の実状に応じた適切な公共サービスを提供することであるが、真の地方分権を実現するためには、地方自治体が自己責任によって施策を決定し、実行していく力を持つことが必要不可欠である。
　現在、政府税制調査会及び経済財政諮問会議において、税財政改革の議論が本格化しているが、財政面における地方分権の視点から、国税と地方税のあり方についても、抜本的に見直される必要がある。特に、国税と地方税の税源配分のひずみが、地方財政における歳出と税収の乖離を生じさせている現状については、早急に是正されなければならない。このため、国税から地方税への税源移譲により地方税源を拡充し、自己決定と自己責任に基づく地方自治を実現することが、今後の税財政改革の重要な目的となるべきである。
　よって、政府におかれては、地方分権の確立を求める地方の意見を尊重し、地方自治体が地域の実情に即した行財政運営に必要な地方税財源を確保できるよう、下記事項を実現することを強く要望する。

記

１　基幹税目を中心に国から地方への税源移譲を進め、地域の偏在性が少なく、安
定性を備えた地方税体系を構築すること。
２　財政自治を確立するため、税源移譲によって生ずる自治体間の財政力格差に対
応できる財源保障機能を備えた地方交付税制度を構築すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。