30人以下学級の実現と教育予算の拡充を求める意見書

30人以下学級の実現と教育予算の拡充を求める意見書

　我が国の学校教育については、いじめや不登校、学級崩壊といった問題が多数指摘される状況にある。一方、平成14年度から実施される学校完全週５日制の下で、生きる力と豊かな人間性を育むための教育の充実が強く求められている。
平成13年度から実施されている「第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」においては、地方自治体の判断で国の基準より少ない人数の学級編成を行うことが可能になっており、本県でも、小学校１、２年で30人以下学級が実現できるよう教職員を増員することとしている。しかし、国の学級編成の基準は相変わらず40人であり、県財政が著しく厳しい現状の中、教職員の増員には職員給与の削減で生じた財源を活用している状況にある。
子どもたち一人一人に目を行き届かせ、創造性が重視される質の高い教育を行うためには、30人以下学級の実現が必要不可欠であり、そのための教育予算を確保しなければならない。
よって、政府におかれては、30人以下学級を実現できる教職員定数に基準を改めるとともに、教育予算の一層の拡充を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。