昨年９月にＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題が発生して以来、国民は牛肉の安全性に対して不信感を感じており、その不信感は、今日に至っても、依然として根強く残っている。このため、牛肉消費の減少や枝肉等の価格の下落が続き、生産者をはじめ食肉関係者は深刻な打撃を受けている。
そもそも我が国におけるＢＳＥの発生については、以前から肉骨粉の使用を危惧する声があったにも関わらず、適切な対応を怠ってきた農林水産省の責任が極めて大きいと指摘せざるを得ない。
ＢＳＥ発生後は、本県を含む各道府県において、検査体制の拡充、生産者、食肉卸・小売業者、焼肉店等に対する経営支援などの対策が、国に先行して取り組まれてきたが、これらの対策は、本来、国が率先し、国の責任と財政負担で行うべきものである。
よって、政府におかれては、下記事項を実施されるよう強く要望する。
| １ |
これまで地方自治体が独自に実施してきたＢＳＥ対策経費については、全額、国の負担とし、そのための地方財政措置を講じること。 |
| ２ |
今後のＢＳＥ問題解決に向けた対策は、全て国の責任で実施し、国が、全額、経費負担すること。 |
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
| 内閣総理大臣 |
様 |
| 農林水産大臣 |
| 衆議院議長 |
| 参議院議長 |