地方税財源の格差是正と充実を求める意見書
現在、日本経済の動向は穏やかな回復基調にあるとはいえ、政府の経済政策の効果は地方まで十分に波及しておらず、地方経済はなお厳しい状況が続いている。今後、政府は地方にも実効性ある経済対策を講じるとともに、地方としても積極的に地域経済対策に取り組まなければならない。
しかるに、政府は、本年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」を踏まえ、８月に閣議了解された「中期財政計画」において、地方財政についても国の歳出の見直しと基調を合わせるとしており、平成26年度地方財政対策をひかえ地方交付税はじめ地方一般財源について厳しい議論が展開されることが予想される。 /p>
しかしながら、今後も地方が責任をもって地域経済の活性化や教育、医療、福祉施策の推進、国土強靱化のための防災・減災対策等を強力に推進していくには、その基盤となる地方交付税をはじめとする地方一般財源の拡充強化が不可欠である。
そのため、地方財政計画の策定にあたっては、地方税財源の拡充を前提に、地域経済の動向等を踏まえ地方の財政需要を的確に反映するとともに、現下の大きな課題である地方団体間の税財源の格差是正に必要な措置を講じるよう求めるものである。
よって、国におかれては、下記事項について十分な検討を行うよう強く要望する。
記
１ 地方法人特別税・譲与税制度は、地方団体間の偏在性が小さい地方税体系の構築が図られるまでの措置として導入されたものであることから、十分で、より望ましい税源の偏在是正措置が講じられるまでの間は継続すること。
２ 偏在是正の措置として、法人住民税の一部国税化により地方交付税原資を増加させる措置が講じられる場合には、その財源は地方間の財政力格差を調整し、あくまで地方における財政需要に対応するために活用すること。
３ 地方財政計画における歳出特別枠及び地方交付税別枠加算については、「地方財政においても平時の対応に戻すべく」解消を図る必要があるとされているが、依然として厳しい地方経済の現状に鑑み今後も確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月17日
鳥取県議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
財務大臣
総務大臣
経済財政政策担当大臣