議員提出議案第６号　水道施設の耐震化等に対する国の財政支援の充実を求める意見書

水道施設の耐震化等に対する国の財政支援の充実を求める意見書

　住民にとって最も重要なライフラインのひとつである水道施設の耐震化は、緊急に対応しなければならない重要課題と言える。しかし、施設の耐震化には巨額の資金を必要とし、国の積極的な財政支援なくしては、実現困難である。

　しかるに耐震化を図るための国庫補助事業である水道水源開発等施設整備費（ライフライン機能強化事業費）においては、補助金採択要件として、地震により水道被害を受けるおそれのある地域であることに加え、水１㎥当たりの供給単価である「資本単価」が一定額以上であること、さらに、給水人口５万人以上の上水道事業の場合、補助メニューによっては、家庭用水道料金が全国平均以上であることが求められている。

　このため、長年の経営努力により施設の効率的な整備や水道料金の低料金化を達成している水道事業者にあっては、要件を満たさず、国庫補助を受けられない場合があり、耐震化が進まない要因となっている。

　一方、地震等により水道施設が被災した場合に備えて、水道事業者はあらかじめ施設補修用の資機材や、応急給水用の給水車、給水タンク等を備蓄・整備しているが、これらの備蓄・整備には、国の財政支援がないのが現状である。

　よって、国においては、過去の震災を教訓とし、水道施設の耐震化を推進するとともに、水道事業の健全経営を確保し水道事業の円滑な推進を図るため、次の事項の実現を強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　国庫補助金の採択要件とされている、資本単価が９０円／㎥以上であることと、１０㎥／月使用した場合の家庭用水道料金が、全国平均以上であることについて、緩和すること。

２　水道事業者における給水車・給水タンク等の応急給水資機材の整備及び水道施設被災時の補修用資機材の備蓄等を対象とした新たな財政支援制度を創設すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成24年　3月19日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣