鳥取県版農の雇用事業(新規就業者早期育成支援事業)

新規就業者早期育成支援事業とは

事業の目的

 新たな雇用を行われた農業法人、農業参入企業、農業者等(以下、「農業法人等」)に対し、新規就業者の早期育成のための研修経費等を助成します。 

対象者

 農業法人等 

支援の内容

 新しく雇用した従業員への研修経費、指導者の研修経費を助成

補助金額・補助率

【補助上限額】

 1年目:158,000円/月、
     指導者研修費 36,000円/年、住居通勤手当支援 33,000円/月
 2年目:97,000円/月、 指導者研修費 36,000円/年、住居通勤手当支援 33,000円/月
 3年目:50,000円/月、 住居通勤手当支援 33,000円/月

※ 45歳未満の方は、1、2年目に国の農の雇用事業(農林水産省ホームページ)を活用
※ 3年目は新規就業者1名あたり300万円所得向上する計画作成が必要です。

【補助率】10分の10【助成期間】最大3年間 

 

主な要件(要綱・要領

 【受入する農業法人等の主な要件】

◆通年の研修が可能で、研修終了後も継続雇用が可能な経営内容であること(経営計画を提出)
◆新規就業希望者を正規の従業員として雇用し、雇用保険、労災保険に加入すること
◆税務署に対して、給与支払事務所等の開設届けを提出していること
◆新規就業者に対して十分な指導を行うことができる研修責任者を確保すること
◆雇用に関する法令を遵守するとともに、雇用主都合による解雇、雇用及び研修に関して法令に違反する等のトラブルがないこと
◆農業次世代人材投資資金、就農応援交付金を受給中の経営体でないこと

 【新たな従業員の主な要件】

◆正社員として雇用され、就業している者(雇用から4ヶ月以上12ヶ月未満)
◆経営主と原則3親等以内でないこと(ただし雇用保険に加入できる場合を除く)
◆過去の農業従事期間等が原則5年未満であること(アルバイト、研修等を含む)
◆県内在住者(予定を含む)であること
◆過去に本事業に採択されていないこと 

  事業の流れ



要件の確認や必要な手続き等については、
(一社)鳥取県農業会議〈
http://www.t-agri.com/kaigi/〉 へご相談ください。

平成29年11月研修助成開始分の募集を開始しました

県事業の要件・提出資料については、募集チラシを確認ください。 

→ 募集チラシ(PDF197KB)

 

申請先

(一社)鳥取県農業会議
 申請書類、必要な手続き等について → http://www.t-agri.com/kaigi/cat3/


募集締め切り

 平成29年12月1日(金)
  

年間を通じた雇用が難しい農家・農業法人の皆さんへ

農業で通年雇用が困難な場合、他産業と連携して新規就業者のOJT研修(出向研修含む)等を行う事業に助成します。

農の雇用事業を活用したいが、冬場などの農閑期に農業が出来ず、農業のみでの年間を通じた雇用が難しい農家・農業法人がありましたら、ご気軽にご連絡ください。

【随時募集中です】農林水産コラボ研修支援事業【クリック】