農林水産コラボ研修支援事業

【随時募集中です】農林水産コラボ研修支援事業

農業で通年雇用が困難な場合、他産業と連携して新規就業者のOJT研修(出向研修含む)等を行う事業に助成します。

農の雇用事業を活用したいが、冬場などの農閑期に農業ができず、農業のみでの年間を通じた雇用が難しい農家・農業法人がありましたら、ご気軽にご連絡ください。

事業の目的

雇用受け皿拡大と地域産業維持のため、農業で通年雇用が困難な場合、他産業と連携して新規就業者のOJT研修(出向研修含む)等を行う事業に助成します。  
 

対象者

農業法人等の経営体、 食品加工業者等 
 

支援の内容

新しく雇用した従業員への研修経費を助成
   

補助金額・補助率

【補助率】 10分の10 
【補助金額】 
 1年目:月額153,100円(上限) 住宅通勤手当支援 月額33,000円(上限)
 2年目:月額100,000円(上限)

主な要件

【受入する対象者の主な要件】

 以下研修実施主体の要件を満たし他産業と連携に際し、出向契約を締結するなど、研修生の雇用を保障すること。
(農林水産業分野以外の研修期間は助成の対象外)
◆通年の雇用が可能で、研修終了後も継続雇用が可能な経営内容であること。
◆新規就業希望者を正規の従業員として雇用し、雇用保険、労災保険(法人の場合は厚生年金、健康保険)に加入すること。
◆税務署に対して、給与支払事務所等の開設届けを提出していること。
◆新規就業者に対して十分な指導を行うことができる研修責任者を確保すること。
◆雇用に関する法令を遵守するとともに、雇用主都合による解雇、雇用及び研修に関して法令に違反する等のトラブルがないこと。
◆食品加工業者の場合、新規就業者が製造等の研修を行う加工食品が、鳥取県ふるさと認証食品と同様の要件を満たすこと。
 

【新たな従業員の主な要件】

本事業の対象となる研修生は、次の要件をすべて満たす者とする。
◆就業意欲を有し、本事業での研修修了後も継続して就業する意思がある県内在住又は在住予定者とする。
◆新たに農業法人等、食品加工業者等に採用する者又は知事が別に定める期間に採用された者であること。
◆就業に必要な健康状態であること。
◆過去の就業期間が短い等により本研修を受けることが必要と認められる者であること。過去の就業期間が短い等とは、農業、食品加工業者での就業経験が無い、食品加工業者で就業していたが食品加工に関する充分な技術・知識を習得していない、違う分野の農業法人等・食品加工業者等で就業していた等により、就業にあたり研修実施が必要である者とする。
 

  事業の流れ

事業の流れの画像

  コラボのイメージ

 コラボのイメージ(35KB)

  問い合わせ先

経営支援課 農業参入支援担当

電話:0857-26-7261
FAX:0857-26-7294

様式

1 研修計画申請時
 (1)別記3様式1号        研修実施計画書(word:52kb

   (2)別記3様式1-2号    研修実施計画書(2年目)(word:46kb

2 交付申請時
   (1)様式1号 鳥取県版農の雇用支援事業補助金交付申請書(word:19kb
   (2)様式2号 鳥取県版農の雇用支援事業事業計画書(word:19kb
   (3)様式3号 鳥取県版農の雇用支援事業収支予算書(word:18kb

3 概算払時(4ヶ月毎)
 (1)別記3様式5号 研修記録簿(word:33kb
   (2)別記3様式6号 農の雇用事業帳簿(excel:72kb
              複数シートに分かれていますのでご注意ください。
 

4 年度末補助金支払時(4月20日までに提出:事業途中に年度を跨ぐ場合)
 (1)様式4号 進捗状況報告書(word:33kb
             及び概算払時提出様式(別記3様式5号及び6号)
               
5 事業完了時 (事業完了日から20日以内)
 (1)様式2号 鳥取県版農の雇用支援事業事業報告書(word:19kb
   (2)様式3号 鳥取県版農の雇用支援事業収支決算書(word:18kb
   (3)様式5号 鳥取県版農の雇用支援事業実績報告書鑑(word:18kb)    
            及び概算払時提出様式(別記3様式5号及び6号)

6 その他(随時)
   (1)口座振替依頼書(word:33kb
   (2)補助金変更交付申請書(word:35kb)