総務教育常任委員会議事録

内田　隆嗣
西川　憲雄
木村　和久
福浜　隆宏
松田　正
濵辺　義孝
伊藤　保
上村　忠史
稲田　寿久

傍聴議員　　なし
説明のため出席した者
　伊澤総務部長、山本教育長、外局長、次長、課長
職務のため出席した事務局職員
　黒川課長補佐、遠藤課長補佐、加藤係長
１　開会　午前10時01分
２　閉会　午後３時25分
３　司会　内田委員長
４　会議録署名委員　稲田委員、木村委員
５　付議案件及びその結果
　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前10時00分　開会

◎内田（隆）委員長
　ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、最初に、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に、危機管理局、最後に、未来づくり推進局、教育委員会と３つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、稲田委員と木村委員にお願いいたします。
　今回は、委員が新メンバーになって初めての執行部との顔合わせですので、執行部の職員紹介をお願いいたします。

●伊澤総務部長
　総務部長の伊澤でございます。改めまして、どうかよろしくお願い申し上げます。
　総務部の職員を私から御紹介いたします。
　それでは、お手元の名簿の順に紹介してまいります。
　行財政改革局長、森田靖彦でございます。

●森田行財政改革局長
　森田と申します。よろしくお願いします。

●伊澤総務部長
　人権局長、中林宏敬でございます。

●中林人権局長
　中林でございます。よろしくお願いいたします。

●伊澤総務部長
　総務課長、梅田雅彦でございます。

●梅田総務課長
　梅田でございます。よろしくお願いします。

●伊澤総務部長
　財政課長、亀井一賀でございます。

●亀井財政課長
　亀井でございます。よろしくお願いします。

●伊澤総務部長
　政策法務課長、森本茂樹でございます。

●森本政策法務課長
　森本と申します。よろしくお願いします。

●伊澤総務部長
　税務課長、谷長正彦でございます。

●谷長税務課長
　谷長です。よろしくお願いいたします。

●伊澤総務部長
　営繕課長、宮脇儀裕でございます。

●宮脇営繕課長
　宮脇でございます。よろしくお願いいたします。

●伊澤総務部長
　行政監察・法人指導課長、今岡誠一でございます。

●今岡行政監察・法人指導課長
　今岡でございます。よろしくお願いいたします。

●伊澤総務部長
　情報政策課長、田中健一でございます。

●田中情報政策課長
　田中でございます。よろしくお願いいたします。

●伊澤総務部長
　情報政策課システム刷新室長、萬井実でございます。

●萬井情報政策課システム刷新室長
　萬井でございます。よろしくお願いいたします。

●伊澤総務部長
　東京本部長、前田修でございます。

●前田東京本部長
　前田でございます。よろしくお願いします。

●伊澤総務部長
　関西本部長、米田裕子です。

●米田関西本部長
　米田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

●伊澤総務部長
　名古屋代表部長、門脇誠司です。

●門脇名古屋代表部長
　門脇でございます。よろしくお願いいたします。

●伊澤総務部長
　人事企画課長、広瀬龍一でございます。

●広瀬人事企画課長
　広瀬でございます。よろしくお願いいたします。

●伊澤総務部長
　人事企画課給与室長、齋藤正樹でございます。

●齋藤人事企画課給与室長
　齋藤でございます。よろしくお願いいたします。

●伊澤総務部長
　業務効率推進課長、谷和敏でございます。

●谷業務効率推進課長
　谷でございます。よろしくお願いいたします。

●伊澤総務部長
　財源確保推進課長、河本直正でございます。

●河本財源確保推進課長
　河本でございます。よろしくお願いいたします。

●伊澤総務部長
　職員人材開発センター所長、荒田すみ子でございます。

●荒田職員人材開発センター所長
　荒田でございます。よろしくお願いいたします。

●伊澤総務部長
　福利厚生課長、名越善彦でございます。

●名越福利厚生課長
　名越でございます。よろしくお願いします。

●伊澤総務部長
　人権・同和対策課長、川本晴彦でございます。

●川本人権・同和対策課長
　川本でございます。よろしくお願いいたします。

●伊澤総務部長
　以上、総務部を御紹介いたしました。どうかよろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　次に、三田会計管理者、お願いいたします。

●三田会計管理者兼会計局長
　会計管理者の三田です。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、会計管理者部局の幹部職員を紹介させていただきます。
　まず、庶務集中局長兼集中業務課長の佐藤洋子でございます。

●佐藤庶務集中局長兼集中業務課長
　佐藤でございます。よろしくお願いいたします。

●三田会計管理者兼会計局長
　会計局会計指導課長、田中順一でございます。

●田中会計指導課長
　田中でございます。よろしくお願いします。

●三田会計管理者兼会計局長
　同じく会計局審査出納課長、小林綾子でございます。

●小林審査出納課長
　小林でございます。よろしくお願いいたします。

●三田会計管理者兼会計局長
　会計局工事検査課長、石村孝でございます。

●石村工事検査課長
　石村でございます。よろしくお願いします。

●三田会計管理者兼会計局長
　庶務集中局物品契約課長、前根隆彦でございます。

●前根物品契約課長
　前根でございます。よろしくお願いします。

●三田会計管理者兼会計局長
　どうぞよろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　次に、福田監査委員事務局長、よろしくお願いします。

●福田監査委員事務局長
　おはようございます。監査委員事務局長を務めます福田と申します。よろしくお願いいたします。座って失礼します。
　事務局次長の松田繁であります。

●松田監査委員事務局次長
　松田でございます。よろしくお願いいたします。

●福田監査委員事務局長
　事務局次長兼監査第一課長の塩川信道は、所用のため本日は欠席しております。

◎内田（隆）委員長
　次に、三王寺人事委員会事務局長、お願いいたします。

●三王寺人事委員会事務局長
　それでは、人事委員会事務局の職員を紹介させていただきます。
　私は、事務局長の三王寺と申します。よろしくお願いいたします。
　続きまして、次長の谷口でございます。

●谷口人事委員会事務局次長兼調査課長
　谷口でございます。よろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　議会事務局は全員協議会で御挨拶をしましたので、省略をさせていただきます。
　それでは、報告事項に入ります。
　執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
　質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　報告１、鳥取県庁における今夏のクールビズ・節電への取組について、梅田総務課長の説明を求めます。

●梅田総務課長
　鳥取県庁における今年の夏のクールビズ・節電への取り組みについて始めましたので、御報告いたします。
　今年度の取り組み方針といたしまして、県庁全体で夏の電力需要時期、７月から９月にかけて電力の使用量を平成22年度対比で10％以上の削減を目標にした節電に取り組みたいと思います。
　具体的には、挙げておりますハートホットクールビズ2015、心は熱く、頭は涼しくという意味でございますが、この運動を開始しております。
　５月１日から昨年に引き続きまして、あいサポート運動とか県の施策ＰＲ、また、地方創生や東日本大震災の被災地支援につながるようなポロシャツなどの着用を積極的に推奨しております。
　また、これから夏に向け県庁舎の節電対策といたしまして、昨年の夏と同様に冷房温度の適正化、室温を28度に設定、また、不要な照明の消灯などに取り組みたいと思います。省エネ・節電設備として、照明のＬＥＤ化や空調ポンプのインバータ化の導入や運用を行いたいと思っております。
　また、時間外の一斉消灯といたしまして、６時過ぎ、時間外に照明を一斉消灯することによって職員の省エネ意識を高めたいと考えております。
　昨年夏の実績につきましては、資料にありますように、対22年度対比で17.7％の節電の実績を上げております。この夏におきましても、関係者の御理解を得ながら取り組んでいきたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　報告２、鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会の設立について、田中情報政策課長の説明を求めます。

●田中情報政策課長
　それでは、２ページをお開きいただけますでしょうか。鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会をこのたび設立いたしましたので、御報告いたします。
　人口減少社会に対応する行政体制の維持を目指しまして、クラウド技術――、クラウドといいますのは、ネットワークを介してデータセンター等にありますコンピューターを利用する形態でございます――、これを活用しまして情報システム共同化によるコスト削減や業務の効率化、情報セキュリティー対策、ＩＣＴ分野の人材育成など、県内市町村が抱える共通の課題を解決する方策といたしまして、県、市町村が共同・連携して取り組むための協議会を５月12日に設立いたしました。
　この協議会は、県と全市町村が会員で、市長会や町村会、広域行政管理組合やふるさと広域連合等が準会員となって構成をしております。
　主な取り組みといたしましては、１の（３）にありますように、共同で取り組む情報システムの調達や運用管理、情報セキュリティーに対する適切な対策、ＩＣＴ分野の人材育成を行うこととしておりまして、（４）の組織体制にありますように、知事を会長、鳥取市長、それから北栄町長を副会長とする協議会の下にそれぞれの専門委員会を設置いたしまして、さらに、必要に応じてこの下に部会を設置して検討することとしております。事務局は県情報政策課に置くこととなります。
　２の今後の取り組みの想定でございますが、全ての市町村が参画して取り組むシステム共同化として、電子申請システムや県、市町村の電子会議室等の行政イントラネットシステム、学校業務支援システム等、それから参加を希望する団体で取り組むシステム共同化として、統合型ＧＩＳ、図書館システム等について検討します。
　また、事務局の運営経費や人員体制につきましては、県と市町村が応分の負担をすることを基本として、今後、検討・協議を行っていく予定としております。県、市町村等で昨年度から検討し、このたび協議会設立に至ったものでございまして、設立までの経緯とかシステム共同化のイメージは、３ページにございます参考資料をごらんいただければと思います。

◎内田（隆）委員長
　報告３、ふるさと納税による寄附受入状況等について、河本財源確保推進課長の説明を求めます。

●河本財源確保推進課長
　４ページをお願いいたします。ふるさと納税による寄附受入状況等について御報告いたします。
　平成26年度における県と市町村を合わせた県全体のふるさと納税寄附受入額は、約21億円余となり、昨年度比1.9倍という状況でございました。また、県単独としましては、全国全ての自治体でトップとなりました平成25年度の実績は下回りましたが、平成26年度も都道府県の受入額としては全国１位という状況でございました。
　このように、県全体としましてふるさと納税寄附が拡大した背景としましては、県と市町村が連携し、県全体のＰＲに努めたこと、主に市町村においてですけれども、クレジットカードの即時決済の導入が進んだこと、あるいは鳥取県全体がふるさと納税の先進地として、イメージが定着してきたことということを考えてございます。
　２としまして、ふるさと納税パートナー企業でございますが、平成27年度、パートナー企業の企業数138社、お礼の品は287品目となりまして、いずれも前年度より大きくふえている状況でございます。また、平成26年度から障がい者福祉施設生産品をお礼の品に加えておりまして、平成27年度は、今申しました数のうち14施設、18品目が福祉施設生産品という状況でございます。
　それからレジャー体験ですとか宿泊券等、本県への来県を促すお礼の品が増加しておりまして、27年度は15社で24品目、24品目のお礼はその下に記載しているようなものでございますが、こういった品目を増やしているところでございます。今年度のパンフレットをお手元に届けさせていただいております。また後ほどごらんいただければと思います。
　５ページをお願いいたします。３としまして、ふるさと納税特別パートナー企業の認定でございます。これは、鳥取県ふるさと納税の寄附促進に対しまして、特別な貢献が認められる企業を特別パートナー企業として認定する制度を新たに設けました。鳥取銀行様とアンテナショップを運営されている稲田屋本店様を以下に記載の認定理由によりまして認定証を交付しましたので、御報告いたします。
　４としまして、寄附促進に向けた今後の取り組みでございますが、税制改正に伴う制度拡充、これは、その下に参考として記載しておりますけれども、税の軽減を受けられる金額の上限を約２倍に引き上げた、また希望者については確定申告を行わなくても税の軽減が受けられる制度が導入されたというふるさと納税が行いやすくなっている、こういった制度を幅広くＰＲを行っていきたいと考えております。
　その具体策としまして、県外で主催するイベント等にふるさと納税コーナーを設置するなどしてＰＲに努めたいと。その下に記載しておりますけれども、２月にアンテナショップとっとり・おかやま新橋館でのイベントですとか、３月のそごう川口店での鳥取県フェアでのＰＲ――、申しわけございません、このそごう川口店の横に「さいたま市」と書いてございますが、これは間違いでございまして、「川口市」と訂正させていただければと思います。それから７月には伊丹市でのイオンモールでの鳥取フェアに参加、こういったことを予定しているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　報告４、人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について、川本人権・同和対策課長の説明を求めます。

●川本人権・同和対策課長
　総務部の資料の６ページをお願いいたします。鳥取県人権尊重の社会づくり条例に基づきまして、人権の相談窓口を本庁、中部総合事務所、西部総合事務所の３カ所に設けまして、この人権尊重の社会づくり相談ネットワークを運用しているところでございます。その26年度の運用状況について御報告するものでございます。
　１といたしまして、相談件数、455件としております。前年度が516件でございますので、61件減少しているという状況でございます。
　８ページに、この455件の相談内容の内訳を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。括弧に相談内容といたしまして、分野別に26年度、25年度の相談件数を計上しております。障がいに係る御相談が192件と約半数弱といいますか、かなり多くなっております。内容といたしましては、病院でありますとか、作業所での職員の対応、あるいは利用者間同士のトラブル、御家庭でのさまざまないざこざでありますとか家族からの疎外といいますか、孤立、そういったことについての御相談が多くなってきております。
　「子ども」という欄がございますが、逆に、これは111件が70件と41件少なくなっております。子どもの人権相談については、いじめというのが主な相談内容なのですが、これは推測になりますけれども、学校や教育委員会などで問題が解決され、人権相談窓口まで相談されるケースが減少したのではないかというふうに推測をしております。それから行為類型別で見ていただきますと、やはり同じように、いじめというところが89件から42件に減っております。これらの件数でございますが、455件になりませんが、１つの御相談で複数の分野に計上したりしておりますので、計と合わなくなっております。
　６ページに戻っていただきまして、専門相談員の相談事例ということで、弁護士あるいは大学教授の先生に相談を受けていただいたケースとして３件ございました。
　３といたしまして、こどもいじめ人権相談窓口というものでございます。大津のいじめの事件等を受けまして、平成24年９月から人権局にも子どものいじめについての相談窓口を開設しておりまして、昨年度の相談件数が51件ということでございます。前年度が97件でございまして、これも先ほどの子どもが減っているのとリンクしておりまして、46件の減ということになってきております。対応事例といたしましては、この(1)、(2)で書いておりますように、教育委員会への伝達等を行っているところでございます。
　４といたしまして、鳥取県いじめ問題検証委員会というのを県内の学校におきまして、いじめが原因と考えられます児童生徒の重大な事故が発生した場合に問題の解決に向けての検証等を行う委員会を設置することとしておりますが、幸いにいたしまして現在まで設置された事例はございません。
　７ページに主な相談事例として、幾つかの類型に分けまして具体的な例を挙げさせていただいております。類型といたしましては、(1)といたしまして関係機関へ相談内容を伝達する。例えば労働関係の機関でありますとか発達支援施設等に伝達するというものでございます。それから(2)といたしまして、いわゆる相談者が訴えられた相手方、いわゆる当事者に伝達し、問題への対応を促す。それから(3)といたしまして、ケース会議の開催、それから(4)といたしまして、必要な情報の提供といったことで、こういう事例を挙げさせていただいております。
　下の２に、東・中・西の相談件数をそれぞれ上げさせていただいております。

◎内田（隆）委員長
　報告５、首都圏における観光・物産ＰＲ等の取り組みについて、前田東京本部長の説明を求めます。

●前田東京本部長
　資料の９ページをお願いしたいと思います。首都圏における観光・物産ＰＲ等の取り組みについて、行ったものと今後のものについて報告させていただきます。
　一番最初に、地方創生！食のみやこ鳥取県フェアということで、先ほどのふるさと納税のところにも出てまいりましたけれども、３月24日から30日、そごう川口店でＰＲさせていただきました。川口市というのは、今、大相撲が始まっているのですけれども、逸ノ城の湊部屋がありまして、その縁で川口市でやったものでございます。川口市は人口約60万人の都市でございまして、そういったところで鳥取県の特産品の販売とか、それから実演とか、あるいは鳥取県のふるさと納税の説明をしたところでございます。
　２の東京サンケイビル春まつり２０１５ということで、これは産経新聞の本社が入っているビルで大手町にあり、非常ににぎやかいところなのですけれども、そこで鳥取県の肉を使った、食材を使った料理を出してもらってコンテストをやったり、あるいは観光と物産展ということで、鳥取県のものを出してＰＲしたところでございます。
　10ページでございます。このゴールデンウイークの間に、とっとり・おかやま新橋館で「ももてなし縁日」というのをやって、鳥取県のもの、岡山県のものをＰＲしました。内容的には、縁日の感じでやっているのですけれども、知事にも来ていただき、じゃんけん大会等をやっていただいてＰＲをしたところでございます。
　今後のことでございますけれども、これから鳥取県の旬のもの、ラッキョウとかスイカが出てまいりますので、それに合わせたＰＲをしていきたいと思います。
　なお、移住定住の関係の報告はしておりませんけれども、次回させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

◎内田（隆）委員長
　報告６、関西における企業の人材確保支援等（上半期分）について、報告７、ＪＲ西日本グループとタイアップした関西圏における情報発信について、報告８、関西における春から夏にかけての情報発信について、報告９、平成27年度関西に打って出る鳥取県内事業者営業実践研修について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。まず11ページの関西における企業の人材確保支援等の上半期分について御報告いたします。
　関西地域は、毎年、短大、大学で800名近くの学生が進学しているエリアでございます。中四国に次いでほぼ同じ数が来ております。そういう中で、２のところに、包括協定、龍谷大学と書いておりますが、平成22年に、その当時一番多く進学者がいた龍谷大学と包括協定を結びまして鳥取県の出身の学生が鳥取県内に就職できるような促進の協定を結んで、モデルとしてやっておりました。その結果、実際にそういう取り組みをした大学については、平成25年に実態調査をいたしまして、当初、平成23年のときには約25％ぐらいの県内就職率が、平成25年３月には約34％ということで、４人に１人から３人に１人というふうにＵターン就職がふえてきておりました。そういう結果を持ちまして、龍谷大学だけではなく、鳥取県の学生が多く行っている、ほぼ大体10大学をめどに昨年度から就職協定を結んできております。
　そういう中で、今年度新たに予定していますのが、１番目に書いております京都女子大学について包括協定を予定しておりまして、今、日程調整をしているところでございます。この京都女子大学というのは、女子大学で初めて法学部ができておりまして、来春第１期生が卒業生が出るということで、現在、人数的には60名ぐらいなのですけれども、ぜひ包括協定を結ぶ予定でございます。
　また、同志社大学については、７月ごろにまず就職支援協定を結んだ後に実績を上げていまして、その後に包括協定を結びたいと思っております。そのほか今後、関西学院大学、近畿大学、神戸女子大、京都産業大学、これらの大学と就職支援協定なり包括協定を結ぶように、今、大学と調整中でございます。
　２番目には、昨年までに結びました大学を出しております。龍谷大学は平成22年なのですが、そのほか昨年度は神戸学院大学、立命館大学、武庫川女子大学、関西大学と就職支援協定を結んでおります。就職支援協定で実績を出しながら、実は包括協定に持っていきたいと思っております。特に県内の中小企業様とこの関西の大学のシーズ等をマッチングして、鳥取県にない技術ですとか研究を県内の中小企業のほうに結びつけたいということで、今年度から非常勤職員のコーディネーターも１名配属いたしまして、現在、県内の商工団体等と打ち合わせを行っているところでございます。上期については、多分夏休み前に、県出身者学生なり、県出身の教職員、それから鳥取県関係とか、できれば県に就職された大学出身者等も集まっていただいて学生との交流会をする予定としています。
　３番目に、関西圏の大学生向けの県内企業視察バスで、とっとり、働くワークとわくわくとをかけてＷｏｒｋＷｏｒｋバスツアーというのを２年前から行っております。今まで、特に県内若手経営者のところに行きまして、より鳥取での仕事の現状を学生たちに理解していただきたいということで行っております。今年度から、今まで年１回でしたのを２回にふやしまして、より文系とか理系ですとかエリアごとに学生のニーズに合わせて実施しようと思っております。
　４番目に、公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構との連携事業で、先ほどの大学との協定も、やはりもともとふるさと鳥取県定住機構のコーディネーターが２人おりまして、大学訪問等を行っております。関西で鳥取出身の学生が１人以上いる大学は約200大学、その中で５名以上いる80大学を中心に訪問しております。それですとか、先日５月17日に行われましたが、とっとりしまね企業ガイダンスを大阪で行いました。これは、ちなみに、あと広島と東京で行われますが、こういうものですとか、ＵターンＢＩＧ相談会、それから県内企業と大学担当者の情報交換会ですとか学内での就職相談会をやっております。
　また、関西本部が中国５県でグループをとりまして、５県で相談会を大学向けに提案して行っております。１県ですと、なかなか学生が少なくて大学側の了解が得られないのですけれども、５県でまとまりますと、大学側としてもぜひやってほしいということで、連携をしながら行っております。
　また、移住定住についても、ふるさと定住機構のコーディネーターが１名おります。関西からの移住者というのは全体の中で約４割近く占めておりまして、一番大きいエリアだと思っております。最近の傾向としては、20代、30代の子育て世代の方の移住が非常に多くなっております。これは、多分鳥取県の子育て支援が全国でもナンバーワンに近いものがあるということが原因だと思いますし、各県内の市町村も特別な窓口、それから支援体制を強化してきていらっしゃいますので、ここもより進めたいと思っております。
　特に一昨年から平日ナイター相談会ということで、平日の夜、ふだんお仕事を持っていらっしゃる方が平日相談できないということで、ナイター相談会を県の交流室を使って行っておりますけれども、毎回４～５名以上の相談が新規の方があるようでございます。引き続き移住定住も頑張っていきたいと思っております。
　次に、12ページ、ＪＲ西日本グループとタイアップした関西圏における情報発信事業ということで、ことし４月29日から「名探偵コナン」のミステリーツアーというのが鳥取で初実施されております。そういうことを中心に、このたびＪＲ大阪駅のイベントですとか広報誌のほうで情報発信しておりますので、御報告いたします。
　１番目としまして、ＪＲ大阪駅おける鳥取県ＰＲということで、４月18日、19日の２日間、ＪＲ大阪駅、旧砂時計広場なり南ゲート広場、時空の広場、映画館と連動いたしまして行いました。この４月18日というのは、コナンの映画の初日ということで、映画館等でもコラボができるということでやっております。参加としましては、今回のコナンミステリーツアーの中心地域でありますとっとり梨の花温泉郷広域観光協議会、北栄町、三朝町、鳥取市、鳥取県観光連盟、そしてＪＲ西日本米子支社様、鳥取県と一緒になって行いました。
　今回は、特に、今、大阪は非常に中国の方とか海外の方が爆発的にふえておりますので、このたび試験的に中国語の通訳をできる方を配置いたしまして、それからインバウンド向けの資料も多くして行いました。内容的には、映画館でのプレゼンですとか、あとステージ、それからブース、体験では、三朝温泉の足湯ですとか等々をやっております。それからミステリーツアーにちなみまして、鳥取県の８つの謎ということでクイズ方式で行いました。そういうものをスタンプラリーでめぐって、鳥取県の温泉、旅行券が当たるなどなどの景品を出しております。来場者、スタンプラリーは1,000名ほど、それから一応セットしたパンフレットは２日間で2,200人ほどでございますが、ここは１日43万人に乗り入れがありますので、それプラス非常に海外の方が多いところですので、ＰＲできたと思っております。
　それと関連しまして、今、ＪＲ大阪駅にコナンカフェというのが４月から、東京と大阪と１カ所ずつになっておりますが、毎日10時には、その日の整理券が完売するぐらいの勢いで非常ににぎわっております。その中で、鳥取県も、例えばガイドマップを一緒に置かせていただいたりしておりますが、連休中にコナンと一緒にＰＲさせていただいております。また、ＪＲの広報誌「西Ｎａｖｉ」というのがあります。これは西日本全域に出ている雑誌でございますが、ちなみに５月号はこういうことで、各駅にあると思います。西日本各駅に約42万部、それと、これをＡ４にしたものが北陸新幹線の全座席に13万部つくられる雑誌でございますが、このたびここの表紙を、ものづくりをコースにしていらっしゃるということで、今回、淀江傘を取り上げていただくことになりました。全面に傘を出していただいて、表紙と中にその状況のＰＲができております。それとあわせて、ミステリーツアーについても見開きで次ページということでＰＲをさせていただいております。
　次に、関西における春から夏にかけての情報発信ということで、イベントですとか媒体広報について一覧表に上げております。特にイベントとしては、上から３番目なのですが、淀屋研究会というのが大阪のほうにございます。これが10周年になりまして、このたび記念シンポジウムをします。それに対する鳥取県も協力させていただいておりまして、倉吉の近くにあります日本遺産になりました三徳山、三朝温泉等を中心に鳥取県の観光ＰＲを行う予定にしております。そのほか下から２番目と一番下なのですが、近鉄のハルカス、昨年度は、毎年、街ステーションというところで鳥取県のＰＲをしておりました。ことしは、約２カ月に１回程度ということで、本年度は５月31日と７月４日を今のところ予定しております。ここについては、市町村の方にも一緒になってＰＲできるように呼びかけをさせていただいております。そのほか、２番目に媒体広報を載せておりますので、ここはごらんいただきたいと思います。
　次に、15ページをお願いいたします。平成27年度関西に打って出る鳥取県内事業者営業実践研修ということで、下のほうに参考として昨年度のを書いておりますが、今まで関西で商品クリニックですとか商談会をやっておりましたが、そういう中で、営業的なスキルが足りない業者さんが非常に多いということで、昨年度初めて営業研修というのを行いました。昨年度いらっしゃった方は、その後、関西への営業回数が非常にふえて、それで定番もふえていっておりますので、今年度も５月の25日に中部総合事務所のほうで開こうと思っております。テーマとしては「～関西での営業において「まずは食べてもらえばわかります」だけでは通用しません～」ということで、その商品のストーリーですとか内容ですとかを商品提案書というものをしっかり書いていただいて行っていただこうということで、このたび農林水産省が指定していらっしゃいます商品提案書をもとに、実際の講義とあわせて実践型で行うようにしております。
　現在のところ約28名ぐらいの、ほとんど初参加の方でありまして、特に昨年度から障がい者の福祉施設の方の参加も多くなっておりまして、ことしも３分の１ぐらいはそういう方たちが参加していただいております。その後、６月には商品クリニック、７月には商談会を予定しております。

◎内田（隆）委員長
　報告10、イナテックの鳥取市進出に係る調印式について、報告11、今井航空機器工業株式会社の鳥取市進出に係る調印式について、報告12、マルサンアイ株式会社の鳥取市進出に係る調印式について及び報告13、名古屋における情報発信等について、門脇名古屋代表部長の説明を求めます。

●門脇名古屋代表部長
　それでは、続きまして、16ページをお願いをいたします。中京圏から３社の進出が決定をいたしまして、４月から５月にかけて調印式を行いました。その概要をまず報告をさせていただきたいと思います。
　16ページが、株式会社イナテック様でございます。
　会社概要を書いておりますけれども、所在は愛知県の西尾市にございます。業務内容としましては、自動車のオートマトランスミッションの部品の製造をしていらっしゃいます。米印に書いておりますけれども、トヨタ系のアイシンＡＷ株式会社へのトランスミッション部品の供給など、世界各地へ60社を超えるメーカーに部品を供給していらっしゃる会社でございます。会社自体の今後の見通しとしましては、トヨタを中心とした自動車業界は非常に好調であります。品質、加工精度を求められる試作開発、こういった分野につきましては国内で行われる、こういった流れは変わらないという見通しを持っておられまして、今後も、そういった分野に強みを持つイナテック様の業況というのは順調に進むだろうということが見込まれております。
　そして鳥取県内への立地計画の概要でございますが、工場の名称は株式会社イナテック鳥取工場、仮称でございます。設置場所は、鳥取市河原町、河原インターの山手工業団地に進出をされます。投資額としましては、約30億円、平成32年まで、同じく32年までに約100名の雇用を予定しておられます。業務内容は、自動車のトランスミッション部品の試作開発事業でありますとか刃具の研究開発等を行う予定になっておりまして、操業予定は平成28年度、来年度の前半を予定していらっしゃいます。
　この企業に対しまして、県、市合わせまして、県の場合は企業立地の補助金９億3,000万円と鳥取市さんが約３億円、合計12億3,000万円の支援を行う予定としております。加えまして、正規雇用奨励金による支援も予定をしているところでございます。なお、これは今現時点での見込みでございまして、今後、事業計画が出た時点で、その内容を精査していくということになっております。調印式は４月27日に知事公邸で行ったところでございます。
　17ページに協定書を掲げていますので、ごらんいただければと思います。
　続きまして、18ページをお願いをいたします。今井航空機器工業株式会社様の進出の関係でございます。
　会社概要を書いておりますけれども、所在は岐阜県の各務原市にございます。業務の内容としましては、航空機の部品の製造ですとか航空機の治工具の製造、こういった業務の内容でございます。同社の今後の見通しとしましては、航空機産業といいますのも世界的に大きな成長が見込まれています。信頼性ですとか安全性の面から高い技術力が求められるというのはもちろんでございますけれども、そういった加工技術に定評がある国内の企業のみならず、海外大手サプライヤー等との直接取引を行っている同社の業況というのは、今後も順調に推移をする見通しでございます。
　鳥取県内への立地計画の概要、２番でございますけれども、工場の名称としましては、今井航空機器工業株式会社鳥取工場、同じく仮称でございます。設置場所、進出場所としましては、鳥取市の新津ノ井工業団地に進出をされる予定でございます。投資額50億円、雇用計画としては約100名を予定をしていらっしゃいます。鳥取での業務内容としましては、航空機器関連部品の製造、そして試作開発、切削技術ですとか工具の研究開発等を行う予定になっておりまして、今年度中に操業開始を現時点では予定をしていらっしゃいます。この企業様に対しまして、県のほうからは約22億5,000万円、そして鳥取市のほうから約３億円、合計25億5,000万円の支援を現時点では予定をしているところでございます。先ほどと同様、また、事業計画等を見ながら精査をしていくということになります。４月30日に調印式を行ったところでございます。19ページは協定書でございます。
　続きまして、20ページをお願いをいたします。３件目のマルサンアイ株式会社様でございます。
　会社概要でございますが、こちらは愛知県の岡崎市に本社がございます。業務の内容としましては、各種、大豆を使いましたみそ、豆乳、飲料水等の製造・販売でございます。豆乳業界での全国のシェアは第２位、そしてみそ業界での全国シェアが第４位という企業様でございます。同社の今後の見通しでございますが、豆乳市場というのは堅調に拡大をしています。同社マルサンアイ様の売り上げというのも年々増加傾向にありまして、特に鳥取の工場では、リピーターが購入される１リットルサイズの商品というものも好調でありますので、今後も業況としては全体としては拡大していくことが予想されています。
　鳥取県内の立地の計画の概要でございますが、会社名としましてはマルサンアイ鳥取株式会社、こちらも仮称でございますが、28年１月に100％出資の子会社を設立される予定になっています。進出の場所としましては、鳥取市河原町の布袋、布袋工業団地に進出をされる予定でございます。投資額、約60億円、そして雇用計画も同じく約100名、事業内容としては、豆乳、飲料、そしてその他食品の開発、製造、そして販売を行われる予定になっております。四角で囲っておりますけれども、少し申し上げましたが、鳥取工場では、同社の主力製品であります１リットルの商品を製造される予定になっておりまして、主に中国・関西エリアを中心に供給を始められる予定となっています。この企業に対しまして、県、市を合わせまして、県からは約17億円、鳥取市からは約３億円、合計20億円の支援をする予定になっております。調印式は５月12日に同じく知事公邸で行ったところでございます。21ページは、その協定書でございます。
　続きまして、22ページをお願いします。名古屋における情報発信の状況等につきまして報告をさせていただきます。
　まず初めに、観光イベントでの鳥取県の情報発信－これは実施したものでございますが－について報告をさせていただきます。
　まず初めに、名古屋市東山動植物園での鳥取県のＰＲでございます。東山動植物園、こちらのほうは入場者数が上野の動物園に続いて全国２位の規模を誇る大きな動物園でございますけれども、ここで、ファミリー層の多いゴールデンウイークに開催されます春まつりイベントに参加をさせていただきまして、鳥取県のＰＲを行いました。両日とも非常にいい天気で多くの方々が来られた中で、鳥取県のいいＰＲができたかなと思います。５月２日と３日に行いました。内容としましては、トリピーのＰＲでありますとか記念撮影コーナーを使った記念撮影、クイズ大会、観光資料の配布等を行ったところでございます。
　また、第27回旅まつり名古屋2015での鳥取県のＰＲでございます。これは昭和61年からずっと続いているイベントでございますけれども、来場者、約30万人という名古屋では非常に大きなイベントでございます。この中で、３月14日、15日に久屋大通公園という場所で開催をされましたけれども、ここでも同じようにミニ砂像の公開制作でありますとか観光資料の配布等を行って鳥取県のＰＲを行ったところでございます。
　３番目、春のふるさとフェアでの食のみやこ鳥取県のＰＲでございます。これは名古屋代表部、中日ビルという場所の４階にありますけれども、各都道府県の事務所もこの中にございます。各県合同での物産展で鳥取県の特産品のＰＲ、販売等を行ったところでございます。こちらは４月21日から25日にかけて行いました。鳥取県のブースでは、書いておりますけれども、とうふちくわ、ラッキョウでありますとか大山ハム、干しシイタケ等といった、こういったものを販売したところでございます。ちなみに、売り上げが単品として一番多かったのは干しシイタケ、まとめますともちろんラッキョウが多かったのですけれども、そういったものが人気を博したところでございます。
　続きまして、23ページをお願いいたします。今後の情報発信の予定でございます。
　まず初めが、東海版「ぴあ」での鳥取県の特集を行うこととしています。東海版の「ぴあ」さん、大体発行部数が９万部程度でございますけれども、５月22日に発行される「ぴあ」東海版で鳥取県の特集は８ページのカラーで掲載する予定にしています。この「ぴあ」といいますのは、２番目に書いておりますけれども、発行エリアは、愛知県、三重県、静岡県、そして済みません、ちょっと漏れておりましたので追加をお願いしたいのですけれども、岐阜県も入っております。岐阜県、そして長野県を対象にして配布をされます。この中で、鳥取県へのアクセスでありますとか鳥取県の夏の魅力、こういったものも紹介する特集を行うこととしています。また、この特集記事の抜き刷り版を１万部作成しまして、高速道路のサービスエリアに配架をしますとともに、名古屋代表部で実施をするイベント等で配布をする予定にしています。
　２番目が、砂丘らっきょうの漬け方講習会でございます。出荷の最盛期を迎えました砂丘らっきょうの漬け方講習会を６月２日、名古屋市内で開催をすることにしています。ＪＡ鳥取いなばさんにも来ていただいて開催をします。毎年非常に人気を博しておりまして、定員は一番下に書いております25名ですが、現時点でも440名程度の申し込みが来ている非常に人気のイベントになっています。
　最後、第１回四国・山陽・山陰の物産と観光展での物産販売、そして鳥取県のＰＲでございます。松坂屋名古屋店で６月３日から８日に開催をされます物産展で鳥取県の物産と観光をＰＲすることにしています。物産販売の関係は、食品関係６社、そして民工関係３社が参加をされる予定になっています。そして６月７日日曜日には観光大使とトリピーによる鳥取県の観光ＰＲも実施する予定としております。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、監査委員に移ります。
　報告14、住民監査請求について、福田監査委員事務局長の説明を求めます。

●福田監査委員事務局長
　それでは、監査委員事務局の資料をお願いいたします。その１ページに書いてございます住民監査請求についてですが、４月17日に山根一典様ほか８名から地方自治法に基づきます、これは正式名称でいいますと、鳥取県職員措置請求書というのが正式名称なのですが、そのものが提出されました。そしてその後、22日に開催しました監査委員協議会において、この提出を受理するということを決定しました。その内容でございます。なお、現在はその監査の手続中ということでございます。
　監査の関係で概要につきまして、まず、２ページを見ていただけますでしょうか。ここに制度の目的が書いてございます。住民がいわゆる公金支出等についての財務会計上の行為が違法もしくは不当であると認めるときに、これを証明する書面を添えて監査委員に対して監査を求めて、必要な措置を講ずるべきことを請求するといった内容でございます。
　もとに戻っていただきまして、１ページの１の請求の要旨、これが出されてきている内容でございます。１つ目が、平成24年度の財団法人鳥取県環境管理事業センター産業廃棄物最終処分場整備推進補助金、これは産業廃棄物の最終処分場の整備を推進するために、事業主体の環境プラント工業に対して環境管理事業センターを通じて県が補助をする間接補助金であります。この3,500万円につきまして、事業が完了してもいないのに補助金額の確定を行い、補助金を支払ったことは不当である、これが１点目であります。事業が完了もしていないというのは、（３）に出てきますが、不完全な環境影響調査書（案）というもの、これを提出の論拠にしておられます。
　（２）平成24年度財団法人鳥取県環境管理事業センター産業廃棄物最終処分場整備推進補助金の補助率、先ほどの補助です、を３分の２と決定しているにもかかわらず、追加調査として平成25年４月８日にセンターが行った、地下水流向等調査業務委託契約、これにつきまして補助率100％の平成25年度公益財団法人鳥取県環境管理事業センター運営費補助金、これにより
1,100万4,000円を支払ったことは不当であるということでございます。この25年度の補助金は、県からセンターへの10分の10の補助ですが、その中の一部でセンターは委託によってこの調査業務を行わせたというものであります。
　（３）です。不完全な環境影響調査書（案）により、これは主語が事業主体になるのですが、自治会説明、住民説明を行い、それぞれの関係者に損害を与えた。損害というのは、その説明会等に参加した際に要した経費という趣旨であります。
　そして措置請求ということでありますと、監査委員は、平井鳥取県知事、中山生活環境部長に対して、センターに対する補助金の返還措置を、それから損害賠償の処置というのは、事業主体及び調査業務受託業者に対する損害賠償の処置を要求すべきことを請求するといった内容のものでございます。
　２番の受理の判断です。これが監査委員協議会で協議されたものであります。上記請求内容のうち、（１）については地方自治法第242条に基づく適格性を有すると判断し、受理することといたしました。先ほど最初に申し上げました県や機関の職員による財務会計上の行為が違法、不当であるとして、事実を証明する書類を添えて具体的個別的に明記したということでございます。なお、（２）については、４月22日時点では、証する書類の提出がないため、証拠書類の提出により必要に応じて監査を行う。（３）については、不適格のため監査しないという判断を行っております。
　そして３です。監査の実施。これは法によりまして60日以内ということが決まっております。ですから６月16日までに監査を行い、必要であれば勧告を行うというような流れになります。監査の流れは下に書いておりますが、現在のところは監査を実施中ということでございます。
　それで、参考に書いておりますが、この請求人は監査の結果もしくは勧告に不服がある場合等につきましては、地方自治法第242条の２の規定により当該監査等の通知があった日から30日以内に裁判所に住民訴訟を提起できることとされているということでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、人事委員会に移ります。
　報告15、平成27年職種別民間給与実態調査の実施について、三王寺人事委員会事務局長の説明を求めます。

●三王寺人事委員会事務局長
　お手元の人事委員会事務局の資料をごらんいただきたいと思います。お開きいただいて１ページ目をお願いいたします。これは職種別民間給与実態調査の実施について報告させていただくものでございます。
　毎年実施しているものでありまして、県職員の給与と県内民間事業者従業員の給与と比較検討するためのものであり、秋の給与勧告の基礎資料になるものでございます。これにつきましては、人事委員や他の都道府県等の人事委員会とも共同で行うものでございます。国におかれては人事院勧告の基礎資料になるというものでございます。
　調査の対象でございますけれども、県内事業規模50人以上の事業所217事業所が調査対象になりますけれども、その中から人事委員が無作為抽出により選定した７割強に当たる154事業所、こちらを実際に訪問させていただいて調査をするというものでございます。調査期間は５月１日から６月18日までとなっております。
　主な調査内容といたしましては、４月分の個人別給与の状況、初任給の状況あるいは昨年８月から本年７月までに支払われたボーナス、これらの状況、また、各種手当の状況などについて調査をいたします。企業の皆様方の御理解、御協力を得ながら進めていきたいと考えております。

◎内田（隆）委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等を行いますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。

○伊藤委員
　東京、関西本部、それから名古屋代表部、本当にそれぞれよく活躍いただいておりまして、特に名古屋代表部、一時撤退しようかという議論もあったのですけれども、本当にこのたび企業誘致に結びつけていただきまして、皆さん方の取り組みに敬意を表したいと思います。
　ただ、１点、その協定書を見させていただきますと、正規職員との関係はどこにどういう関係にあるのか、協定書で明記しないのか。それと協定書の、これは４条、これはささいなことですけれども、「従業員の採用に当たって、従業員の採用に当たっては」とあるのだけれども、ここがちょっとミスプリントだと思うのですけれども、そこのところの正規雇用との関係はどうするのですかということをお尋ねしたいと思います。

●門脇名古屋代表部長
　雇用の計画に関する御質問でございました。多くの会社が正規雇用で向かわれるということでお伺いはしていますけれども、今現時点はまだ計画でございます。これを今から詰めていく中で正規雇用の方がいらっしゃれば、正規雇用の方が多いのがもちろん我々としてもありがたいのですけれども、そういった方々があれば、例えば雇用に関する助成金を出していくですとか、そういったことを詰めていくのはこれからということになってきます。できるだけ多くの方が正規雇用で雇用していただけるように、また働きかけをしていきたいと思いますけれども、現状としては、まだそこで何人ということで書き込める段階では現時点ではないということで、御理解いただきたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　その他。

○木村委員
　今のちょっと関連なのですけれども、この３社、当然県内企業に受発注ということが契約書の中にありますけれども、関連する企業というのはある程度想定ができますか。それと豆乳関係のマルサンアイでしたっけ、そちらのは、農林のほうと、例えば豆乳のベースになる大豆ですとか、そういうものの供給に関しての御相談等はなさっているのかどうか、この点についてお伺いします。

◎内田（隆）委員長
　門脇名古屋代表部長、答えれるところで、商工労働部とかのこともあると思いますので。

●門脇名古屋代表部長
　そうですね、商工労働部が中心となる所管ですので、答えれる範囲ということになると思いますけれども、現時点でも企業様等にお話をしている中で、例えば既存の取引先が既に鳥取県内にあるような会社というものもございます。そういったところが動機になったところもありますし、この中で、やはり前提として、せっかく鳥取に来るのであれば、鳥取県内の企業さんとのつながりも深めていきたいという思いは持っていらっしゃいますので、あくまでもこれからという面もあると思いますけれども、既存の取引先でありますとか新しい先、いろいろなところでマッチングを図っていくということも、これは商工労働部が中心になりますけれども、行っていくということになると思います。
　あともう１点、マルサンアイさんのお話がございました。ちょっとどこまでお答えできるかというのもありますけれども、かなり供給量としては多い量になるのだと思います。そういった中で、鳥取県産品がどれぐらいをお使いいただくことが可能なのか、要は供給が可能なのか、そういった分野というのも、これからまた御相談をしながら詰めていくということになっていくのだと思います。

○木村委員
　はい、わかりました。

◎内田（隆）委員長
　門脇名古屋代表部長、池田立地戦略課長等にヒアリングをお願いしていただいて、木村委員に詳細説明をしていただいてもいいですか。

●門脇名古屋代表部長
　はい、わかりました。では、立地戦略課のほうに伝えますので。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。

○西川副委員長
　私も関連でして、実は１週間か２週間前に市内の経営者とお話しする中で、この補助金の金額は相当すごい金額だと。それはいろいろ理由があるのでしょうけれども、やはり既存の会社から見ると、自分のところは自前で全てやっているのに、誘致の理由はともあれすごい補助金だと。
　後でこの明細を、私、初めてなのでわからないので教えていただきたいのと、今言われた所管が違うのですけれども、雇用が関係してくるのです。それで今、求人倍率が1.0何ぼを超えて雇用が、例えば先ほど説明の中で関西本部のほうからも、都会からのＩターンとかＵターンとかの対象ができればいいのだけれども、ない場合に既存の会社からの引き抜きというのが絶対起こるわけで、踏んだり蹴ったりだというようなお話で既存の会社が結構憤慨しておられます。それも相当大きな会社の社長です。この補助金の金額の内容がどうかというのを知らずに、やはりそこら辺のケアも説明が十分にいっていない。ですから、例えば私がお聞きしたのは、100人規模だったら１人100万円だから１億円で十分だのに何で20億円になるのだと、端的にそういうお話をされている社長もおられまして、そこら辺は、やはり地元の企業も大切なところなので、もう少しケアが要るかなというのを感じました。（「商工労働部ですね」と呼ぶ者あり）済みません。

◎内田（隆）委員長
　そのあたりは、この企業立地事業補助金について補助金の質が違いますよね。下に書いてあるけれども、正規雇用奨励金の予定が書けないということだと思うので、そのあたりもまた商工労働部のほうから西川委員に、企業立地事業補助金の制度の詳細の説明をしていただいたほうがすんなりいくと思いますので。

●門脇名古屋代表部長
　そうですね、はい。

○西川副委員長
　済みません、もう一度。この設備投資の補助金は基本的にはここの所管でいいわけでしょ、私が言っているのは、載っているこの金額のことですよ。

●門脇名古屋代表部長
　ええ、そうですね。概略だけ少し……。

◎内田（隆）委員長
　いいです。企業立地事業補助金、いわゆる企業立地戦略課のことですので、西川委員、後ほど商工労働部からきちんと説明をしていただくように、ペーパーベースもすぐ出せると思いますので、対応をこちからしてしていただくことをお願いいたします。

●門脇名古屋代表部長
　はい、わかりました。では、西川委員のほうに、また別途御説明に伺うように商工労働部にも伝えてたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　一緒に行ってあげてください。

●門脇名古屋代表部長
　はい、わかりました。

○稲田委員
　６ページ、このいじめ防止対策推進法なるものは比較的新しい法律なのですけれども、これ以外にさまざまな、そこに書いてあるような重大事故あるいはいじめの原因と考えられるもの、そういったもろもろの問題点について事実認定をして、そしてそれに対して検証をして、その後、この鳥取県いじめ問題検証委員会というのはどうするの、これ。

●川本人権・同和対策課長
　いじめ問題検証委員会というのは、あくまで個別事案についての事実関係の検証等を行うということでございますので、その検証結果につきまして、学校を所管しております教育委員会あるいは知事のほうに報告をするという、そこまででございます。

○稲田委員
　そうすると、これは結局、その事実認定をやった後、それぞれの部署にこれを振り分けてしまうわけだから、ここのところが一つの、何ていうのかな、門の前になって、そこからそれぞれ振り分けて対策を考えるということか、そういう役割だけをするところか。

●川本人権・同和対策課長
　はい。

○稲田委員
　わかった。
　それともう１点、今度は７ページだけれども、いずれもこの相談事例で問題解決を促進したという形になっているのだよね。相談は相談で、それはこういう相談というのはもともと本質的にこの程度のものなのだろうと思うのだけれども、この問題解決の促進をしたとは具体的にどういうこと。

●川本人権・同和対策課長
　具体例として少し書いておりますが、例えば(2)としまして、当事者に伝達とありますが、高齢者、障がい者という……。

○稲田委員
　(2)は高齢者のほうね。

●川本人権・同和対策課長
　はい。高齢者、障がい者の方が小売店での接客に関してこういう扱いを受けたと、これはちょっとひどいではないかというようなことを御相談に参られまして、それを受けた相談員が、その当事者であります店長のほうに、こういうことで相談に来られました、改善を図ってもらえませんかということをお伝えしまして、その店舗のほうで改善を図っていただいたと、具体的な検証を行うというようなことの回答を得たということでございます。これが解決に向けた促進ということの１つの例かということでございます。

○稲田委員
　ちょっと今の話でいくと、いわゆる門のところで、相談者の段階で相談を受けて、それをそれぞれ、要するに専門ではよく振り分け、振り分けとよく言うのだけれども、その振り分けをしたことが解決の促進か。

●川本人権・同和対策課長
　例えば、みなくるでありますとか労働関係の御相談でありましたら、そういう専門の相談機関がございますので、そちらのほうにお話をつなげていくというようなことが委員のおっしゃいます振り分けということになるかと思います。あるいは児童福祉のほうでありますと、児童相談所でありますとか、そういう関係機関がございますので、そういったところとネットワークをつくりまして相談を振り分けて解決に努めているという状況でございます。

○稲田委員
　いや、そういうことをやるからこの文章がおかしくなるわけで、そういう認識であるから。それは、自分のいわゆる相談者の守備範囲をやったというだけで、問題は何も解決されていないわけですよね。その解決の端緒であると言えば言えないこともないかもしれないけれども、こういう相談の内容の解決を促進したという言葉はおかしいので、自分に与えられた任務とか守備範囲を、それはこなしたというだけなのだよ、解決にも何にもなっていないわけだ。それは言葉がおかしいよ。

●川本人権・同和対策課長
　解決を促進したという表現が正確を欠くということでございますので、委員の御指摘を受けまして、今後、少しこの表現を改めたいと思います。

○稲田委員
　いやいや、そういうぐあいにそれは簡単に議論が成り立っていかないのだよ。いや、わかるのだけれども、よく相談事例のこの種のことでこういう書きっぷりになっていて、私、何回か監査委員をやっているときに書き直せと言って大変印象を悪くしたことがあるのですよ。
　やはりこの「解決を促進する」という、こういう書きっぷりはよくないから、直しますよと言われれば、もう私もこれ以上言いようがない。
　ただ、相談ということだから、よく法律相談など、相談をするということになると、本当にその振り分けをやってそれで事足れりというような、そういう認識をよく持つ。確かにそうかもしれないけれども、ここがいわゆるあくまでも相談ということであるならば、こうこうこういう振り分けをやったとか、それぞれの箇所に問題を回送したとか送付したとかというような、そういう書きっぷりのほうがいいと思うのですよ。この「解決を促進する」というと、一歩も二歩も問題点が前進したように思うからね。だからもうそれでいいです。

◎内田（隆）委員長
　７ページについてですけれども、私からも一言。労働委員会の報告事項には、これは毎月案件があって、労働争議を解決したのか、それとも争議が中止になったとかというのがきちんと出てきます。これは成功事例しか載っていないのですよね。これはもうちょっときちん報告すべきテーマだと思いますので、取り急ぎ整理の仕方を検討してください。とりあえず何件ありました、その代表的な解決事例がこれですと年１回報告してもらっても、やはりよくないと思います。労働委員会に相談されて報告の仕方を検討して、来月からきちんと報告をしてください。
　ほかにありますか。

○濵辺委員
　今の６ページのいじめのことに関連しまして、このいじめ問題検証委員会というのは現在までに設置された例はないというのは、これはどういうことなのですかね。さまざまな事例が出てきているのにこれが設置されていないというのは、ちょっと教えてもらえますか。

●川本人権・同和対策課長
　この検証委員会というものでございますが、いじめが原因と考えられます児童生徒の重大な事故ということでございまして、重大な事故というのが具体的には、例えば命を亡くされる、あるいは重大な障がいを受けられるというようなかなり重大な事例を想定しております。そういった事例が県内では、まだといいますか、24年度以降起こっておりませんので、その結果としてこの検証委員会を設置するに至っていないという状況でございます。

◎内田（隆）委員長
　ないと認識しているところがまずいのではないでしょうか、訂正しますか。

●中林人権局長
　ネットワークの関係で若干補足をさせていただけたらと思っております。このネットワークは、委員も御案内のとおり、人権救済条例の見直し検討委員会の中で特に相談機能につきましての御提案がございましたので、それを受けまして平成20年から相談窓口を設け、21年からネットワークという形で運用いたしているものでございます。
　さまざまな御相談がありまして、関係機関につなげばそれで解決するようなものが数多くございますが、中には、やはり相談された機関に対する不信感とか、いじめでいいますと、例えば学校や教育委員会に対する不信感とか、そういったようなことをお持ちで御相談になる方もいらっしゃいます。そういったことを含めて、法律も平成25年にいじめ防止対策推進法ができたところでございまして、従来のような学校や教育委員会の中だけで解決を図ろうとするのではなく、知事部局におきましてもこういったものを設けて、第三者の方にも入っていただいて、しっかりした検証を行おうというふうな趣旨で設置することといたしておるものでございます。もちろんいろいろな報告がございまして、教育委員会なり学校なりで取り組んでおられますけれども、やはり中には、学校や教育委員会が信用できないというふうなことで、私どものほうに御相談になる方もいらっしゃいます。そういった方につきましても御相談に乗りまして、場合によったら、うちのほうが主宰をして教育委員会さんと当事者の保護者の方と私どもで御相談をすると、解決に向けた努力をするといったような事例もございます。
　それで、このいじめ問題検証委員会につきましては、例えば大津の事案のように個別の重大な事案が起きたときに、個別にその都度設置をするというふうにいたしております。なぜ永続的な常設の機関としなかったかといいますと、やはり個別の事案が、例えば鳥取市で起きたり、倉吉市で起きたり、米子市で起きたりとかというふうなことで、その地域地域、その状況状況に応じて最もふさわしい委員構成によります委員会の設置をしたいということ、あと、また場合によりましては、被害者の方が、委員にこういう人を入れてほしいということをおっしゃることもあり得ると、大津の事例では実際そうでございましたけれども、そういったことも想定に入れて、個別の事案ごとにこういった委員会をつくろうということでしておるものでございます。幸いにして、現在までのところそういった状況に至った事例がまだないので、委員会を設置していないということでございます。しかしながら、いつでもそういった事例があれば、速やかに設置ができるような予算上の準備ですとか、あるいは人選ですとか、そういったことはしているということでございます。

●野川統轄監
　今、人権局長が説明したのは、制度的にはそのとおりですが、濵辺委員からの御質問は、なぜこの検証委員会はまだ一回も立ち上がっていないのかという、その辺に疑問があったのではないかと思います。記憶が定かであれば、平成24年に鳥取県でも、たしか西部のほうでかなり重大な事案で分類されてもいいようないじめの事案が発生をいたしました。そのときに当然、知事部局の人権局あるいは鳥取県教育委員会あるいは当事者あるいは市町村、この場合でいえば米子市あるいは市の教育委員会等がその問題の検証を行いました。当分の間は、米子市あるいは市教育委員会あるいは学校現場、そこが、そのいじめを受けた子どもさん、あるいは親御さんとこの問題について対策をずっと協議されていました。そこで話し合いが完結しない場合については、県のほう、この人権局の事務局のほうにお話があって、この検証委員会を立ち上げるという準備はされていたと思いますけれども、その事案については、私の聞いている限りでは、数年たった、昨年だったと思いますけれども、関係者の間で理解が、合意がなされたというふうに聞いておりますので、この検証委員会の立ち上げには至らなかった。
　ですから、その平成24年以外にも、いろいろな現場でいじめはあっていると思いますけれども、基本的には、学校現場あるいは市町村教育委員会あるいは当事者の方々での話し合い、もちろん今でも継続している案件があるかもしれませんけれども、まだ検証委員会までに話が上がってきていないという、そういう認識でおります。

◎内田（隆）委員長
　重大な案件はあったのだが、求められなかったから設置しなかったということですか。

●野川統轄監
　その重大な事案ということで、多分この総務教育常任委員会でも報告をされたと思いますが、今言ったような経緯から、学校現場あるいは市町村教育委員会のほうでこの事案について少し検証してみようということで、ステージがこの検証委員会ではなくて、そういう学校現場と地元で行われたというふうに認識、記憶をいたしております。

○稲田委員
　中林局長、もう一回、それではいじめ防止対策推進法というものの要旨だけちょっとしゃべってみてよ。今、先ほどあなたがちょっと言っていたところに少しこだわっているところがあるのでね。

●中林人権局長
　いじめ防止対策推進法は平成25年に成立した法律でございまして、特色といたしましては、初めて法律の中でいじめの定義を行ったということと、そういった重大ないじめが起きた場合に、どのような対処をするかというふうなことが規定されたところでございまして、重大事案といたしまして、例えば児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときとか、あるいは相当な期間、学校を欠席することを余儀なくされた疑いがあると認めるときとか、そういったことを規定いたしまして、そういった場合に、検証委員会を設置をするということを可能にするような規定が設けられたということでございます。

○稲田委員
　先ほどの説明と少し違うな。

◎内田（隆）委員長
　稲田委員、これについて次の委員会で報告を……。

○稲田委員
　いや、ここでやってしまったほうがいいのだ。
　いや、要するに、いじめ防止対策推進法を一言で言えというと、学校現場で何の解決もできないから、他の機関に頼って他の機関も巻き込んで解決しましょうということなのよ、一言で言ってしまえばね。そういう意味だと思ったけれども、最初言ったのと、ちょっともう覚えていないのだが、真ん中で統轄監の話が挟まったからね。

●野川統轄監
　済みません。

○稲田委員
　まあいいか。中林局長、いい。

●中林人権局長
　済みません、説明の仕方が不十分で申しわけございません。おっしゃるような趣旨で制定された法律であろうと思います。

○稲田委員
　わかった。

○濵辺委員
　済みません、ちょっともう一度確認させてください。すぐにはこの問題検証委員会は立ち上がらないという話なのですね。ある程度そういう重大な要はいじめの問題が起きたと、現場で対策とかいろいろやって、その上で委員会を発足させるかどうかということなのですね。

◎内田（隆）委員長
　濵辺委員、もうやめましょう。次の委員会に求めたらいいと思います。

○濵辺委員
　最後、一言だけ。それで、この検証委員会で各関係の部署にあれですけれども、自分が思っているのは、今後そういうことが起こらないようにすることが大切だと思っているのですね。だから、この検証委員会で検証されたことがしっかりと次に生かされているのかどうかというところを聞きたかったのです。これ以上はあれなので、今度またチャンスがあるときに。

○稲田委員
　検証委員会の役目はそこまで踏み込まないのだよ、先ほどの質問のとおり踏み込んで聞かないの。その定義が……。いいかな。

◎内田（隆）委員長
　とりあえず中林局長に求めます。

●中林人権局長
　恐れ入ります。いじめがございましたら、まずは学校や教育委員会が第一義的な対応はされることになっておりますし、当然しております。ただ、それでもなかなか解決がいかない場合あるいは保護者の方、当事者の方が御希望になる方あるいはその状況の調査といったことを踏まえて、総合的に判断をしてこの委員会は設置するということになっております。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。委員の皆様に申し上げます。この件について、鳥取県いじめ問題検証委員会については、次回の委員会で報告を求めます。その上で……。

○稲田委員
　いや、要らないよ。わかった、もう要らない。

◎内田（隆）委員長
　では、簡単なペーパーを求めますので、それについて質問があれば。

○稲田委員
　定義が書いてあるのだから、ここに委員会のあれが書いてあるのだから……（「大丈夫、大丈夫」と呼ぶ者あり）うん、「県内の」というところからが定義になっているのだから。

◎内田（隆）委員長
　いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、そのように進行しますので。
　ほかにありますか。

○木村委員
　15ページに鳥取県内事業者営業実践研修という項目があって、これは必要なことだと思っているのですけれども、こういうことというのは、これから物を売り込んでいくときに、６次産業で片方で物をつくろうとしているときに売れなければ意味がないと思うので、当然これはもっとやっていただきたいと思うのと、関西と中部・名古屋圏、また、首都圏ではお客さんの食に対する嗜好が違ったり、商習慣が違ったりしていると思います。そういうことに具体的に対応するためには、こういうことをできれば関西だけではなくて、中部、東京等でもぜひとも実施していただきたいのですけれども、そのことについてはどうでしょうか。

◎内田（隆）委員長
　まず米田本部長に発言を求めましょうか、どちらですか、東京本部長と門脇名古屋代表部長に求めておきましょうか。

●前田東京本部長
　東京本部でございます。東京本部のほうは、去年の９月にとっとり・おかやま新橋館というアンテナショップを設けております。その中で、プロモーションゾーンとか、あるいは、前はチャレンジ商品と言ったのですけれども、鳥取の売りたいもの、そういったものを棚に置いてチャレンジしてもらうような、そういった取り組みをしているところでございます。その中で、消費者の方からアンケートをいただいたり、直すところをいただいたり、そういったことでやっているところでございまして、こういった関西風の研修みたいなことはやっていないのですけれども、アンテナショップを通した接客とか研修のようなものはやっているところでございまして、こういうことをやるかどうかということについては、今後検討させていただきたいと思います。

●門脇名古屋代表部長
　実は今、中京圏では、鳥取県の食を専門に扱って食材を提供していらっしゃるような事業者さん、例えば飲食店というのはないのが現状です。なかなかまだ鳥取県の食というのは、非常においしい、いいものというのが浸透してきていない。今、そういったものを一生懸命やってきている段階だと思いますので、例えば先ほど開催したような物産展をどんどんＰＲをしていくですとか、実際に来て食べていただくですとか、そういったことをまず積み重ねていきたいと思っています。また、こういったものというのも、非常に切り口の中の一つとしてもちろん可能性としてはあるのだと思いますので、その内容なりをまたお伺いしながら、できるだけ中京圏の消費者の皆さんに知っていただけるような取り組みを進めてまいりたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。

○木村委員
　いいです。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。

○福浜委員
　１ページです。これ以上いじめるなと言われるかもしれませんが、去年、平成22年比17.7％削減ということで、なぜ今年は10％と、もうちょっと簡単に言えば15％ぐらいに置いてもいいのかなと思ったのですが、10％にされた根拠。空調用ポンプのインバータ化をすると随分節電につながるというように認識はしているのですが、それで何％ぐらいの節減効率があるのか、努力次第で上積みで結局去年は17.7％という数字になったのかというところ、要するに10％の根拠を示していただければと思います。

●梅田総務課長
　福浜委員の御質問にお答えします。
　まず、10％、26年の削減の17％でございますが、これは気象状況にも大きく影響しまして、幸いなことに猛暑でなかったというか、余りきつ目の冷房をする必要がなかったというのも背景にございます。したがいまして、これは過去の例から比べますと、かなり高率の削減が果たせた年ではございました。ただ、言いましたように、気象状況もございますので、必ずしもこの状況が続くというわけではございません。設備の設置につきましては、24年の冬に空調のインバータ化を導入いたしまして、それ以降は25年度で15.9％という削減も実績としてはあるのですが、これも気象状況によっていい状況に働いたという背景もございますので、必ずしも
10％というのが緩いハードルかというと、ちょっとそうではないかなと思っております。したがいまして、まず10％というハードルを設けまして、それを超える実績を目指してみんなで取り組もうという、わかりやすい目標を立てたということでございます。

◎内田（隆）委員長
　暫時休憩をします。インターネットの故障により、ちょっと休憩をします。

午前11時27分　休憩
午前11時37分　再開

◎内田（隆）委員長
　それでは再開いたします。

●梅田総務課長
　引き続きまして御説明ですが、あわせまして、インバータ化以外に、本庁舎でございますと、アルミパネルの外側に張った工事がございます。それが23年の11月にございましたが、その後で見ますと、24年度は削減率が8.4％の削減がございました。これは10％を超えていないわけでございまして、やはり気象状況というのがございました。こうした24年度からの状況を見ますと、10％前後を推移しておりますので、まず10％というハードルを今回掲げさせていただきました。当然のことながら気象状況にかかわらず職員の努力と、それから機器の適正な運用によって高い削減を目指していきたいと思っております。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。
　ほかの委員は大丈夫ですか。
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。

○稲田委員
　森本さん、あなた政策法務課長というのは、これは執行部の中に今回新たにできたの、政策法務課というのが、もっと前からある、これはいつごろからあるの。誰でもいい。

●伊澤総務部長
　いわゆる政策法務の課の名前は別といたしまして、その機能はずっと以前からありまして、課の名称等は変遷がございますけれども、政策法務課という名称になったのは７～８年前。

○稲田委員
　７～８年前。

●伊澤総務部長
　名称はですね。

○稲田委員
　何でそれを私が言うかというと、大変結構なことなのだけれども、今、私も総務教育の久しぶりにこの常任委員会に来たので、そのちょっといろいろあったのがよくわからないでとんちんかんなことを言うかもしれないのだけれども、そうすると、政策法務課の前は法制課か、何かそういう名前だったのか、違うか……（「法務課だった」と呼ぶ者あり）法務課、ちょっとはっきり言ってよ。

●亀井財政課長
　政策法務課の前身は、１年間、政策法務室という課並びにの室がございました。その前は、総務課の総務課法制室、その前は、多分総務課の法制係というのがあったと思います。以前、昭和の時代からずっと法制係というのはありました。

○稲田委員
　それでは、森本政策法務課長に聞きたい。かつて昔は法制課だったのだよね、法制課か、法制という名前がついていたのだよね。いや、別に伊澤部長でもいいのだけれども、法制と政策法務、なぜ名前が違ったのかというのをちょっと聞かせて。

●森本政策法務課長
　以前は、先ほど亀井課長が説明しましたように、係です、法制係と言って……。

○稲田委員
　名前だよ、名前。

●森本政策法務課長
　法制と言った時代は、いわゆる法制執務という条例、規則の書き方、文字表現、そういったものを中心に考えていた、今ももちろんそれは大事なことなのでやってはいるのですけれども、政策法務課という名前に変えて目指すところは、条例や規則を使って政策を実現していく、もっと打って出る形の条例、規則を使おうという、そういう形で名称が変わったものというふうに考えております。

○稲田委員
　いや、正解なのだよ。いいのだけれども、そこで議会事務局長に聞きたいわけ。執行部には、そういう形できちんとしたやはり法制あるいは政策法務について課があるのだけれども、議会事務局にはないのだよね。政策法務担当というのでしっかりした課というか、室でもいいのだけれども、ちゃんとした独立の機関がないわけですよ。それで、なぜそんなことを言うかというと、以前に私、議会発議で何回か条例をつくった経験があるのだけれども、その中で、全部議会事務局の法務政策担当と話をしていると、最終的には、結局は執行部に聞かないと、執行部にお伺いを立てるというような話になっているわけですよ。その文章が正しいか、条文が正しいのか、条章が正しいか正しくないかというようなことについてね。これでは、やはり議会としてのいわゆる条例制定能力というのか、そういうようなものが非常にもどかしい思いがするわけですよ。その辺どう思っているか。

●尾坂議会事務局長
　今、うちの局では、正式には議事・法務政策課として、それで議事担当と政策法務担当、２つの担当を１つの課の中に設けているという形をとっております。おっしゃられました、うちの政策法務の担当の能力なりやり方なりというお話だと思いますけれども、なかなか……。

○稲田委員
　いや、能力があるないではなく。

●尾坂議会事務局長
　スタッフの人数とかの問題もあるかもしれませんが、実質、本来であれば、議員さんから、こういうものをつくりたい、こういうものをやりたい、こういう政策を実現するためにこのような条例をつくりたいのだがどうかという御相談があった場合に、それの補助をする、こういう形でこういうものをつくっていく、そういう能力は、今でも実際には課長を含めて３人でそういうことをやっているわけで、私は十分その体制は整っているかとは思います。はっきり言って、先ほど言われました執行部に対してそういうことを伺っているのではないかというようなお話、それも事実そうだと思います。それから執行部のほうの、今、森本課長のおられるところは、はっきり言ってスタッフもたくさんおられますし、能力的にもすばらしいものがありますから、そちらのほうにも御相談をかけるというようなことをしておるのも事実でございます。

○稲田委員
　そうすると、いろいろな分野の条例をつくるというようなことになると、皆さん、ここはいわゆる総務教育関係なのだけれども、商工労働であったり、ほかの部局の人も全部森本課長のところに、条例をつくるときには、そういう独立の担当課になっているわけだからそこに知識が集まってくるわけだよね。そういう認識でいいのだろうか。

●森本政策法務課長
　条例、規則を制定する場合には、うちのほうに必ず協議をしていただくことになっております。

○稲田委員
　全部、どこの部局の分も全部集まるか。

●森本政策法務課長
　はい、そうです。

○稲田委員
　はい、わかった。

◎内田（隆）委員長
　意見がないようです。総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会につきましては、以上で終わります。
　執行部の入れかえをします。
　暫時休憩します。

午前11時36分　休憩
午前11時40分　再開

◎内田（隆）委員長
　再開します。
　引き続き危機管理局について行います。
　今回は、委員が新メンバーになって初めての執行部との顔合わせですので、執行部の職員の紹介をお願いいたします。

●城平危機管理局長
　危機管理局長をしております城平といいます。どうぞよろしくお願いいたします。
　危機管理局の幹部職員を紹介させていただきたいと思いますが、座らせていただいて紹介をさせていただきます。

◎内田（隆）委員長
　はい、どうぞ。

●城平危機管理局長
　原子力安全対策監兼副局長の大嶋文彦でございます。

●大嶋原子力安全対策監兼危機管理局副局長
　よろしくお願いします。

●城平危機管理局長
　副局長兼危機管理政策課長の安田達昭でございます。

●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　安田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●城平危機管理局長
　危機対策・情報課長の衣笠章でございます。

●衣笠危機対策・情報課長
　よろしくお願いします。

●城平危機管理局長
　危機対策・情報課危機管理専門官の内田義則でございます。

●内田危機対策・情報課危機管理専門官
　よろしくお願いします。

●城平危機管理局長
　危機対策・情報課参事の藤木慎一郎でございます。

●藤木危機対策・情報課参事
　よろしくお願いします。

●城平危機管理局長
　原子力安全対策課長の水中進一でございます。

●水中原子力安全対策課長
　よろしくお願いします。

●城平危機管理局長
　原子力安全対策課参事の宮城啓彰でございます。

●宮城原子力安全対策課参事
　宮城です。よろしくお願いします。

●城平危機管理局長
　消防防災課長、丸山康夫でございます。

●丸山消防防災課長
　丸山でございます。よろしくお願いいたします。

●城平危機管理局長
　以上、危機管理局の幹部の御紹介をさせていただきましたが、危機管理局では、このようなメンバーで県民の皆様の安全・安心を進めるために取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　それでは、報告事項に入ります。
　執行部の皆様におかれましては、着席の上、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
　質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　報告16、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編を除く）の修正検討の概要について、安田副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。

●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　危機管理政策課でございます。お手元の資料の１ページをごらんください。鳥取県地域防災計画の修正検討の概要について御報告を申し上げます。
　原子力災害対策編につきましては、後ほど原子力安全対策課のほうから御報告を申し上げます。
　地域防災計画につきましては、御案内のとおり、法令の改正に基づき、あるいは災害が発生しましたら、そのことによって明らかになった課題等を踏まえまして修正を行っております。東日本大震災の教訓につきましては、災害対策基本法の大改正が平成24年度、25年度に行われておりまして、これにつきましては既に反映をしているところでございます。
　資料１ページの中ほどの２番に修正の検討の概要の主なものを記載しております。（１）番で広島市の土砂災害の教訓の反映と記しておりますように、このたびは、昨年８月の広島市の土砂災害の教訓、そしてそれを踏まえた土砂災害防止法の改正の反映が主なものでございます。鳥取県におきましては、県内の集中豪雨の対策の後に、その都度検証を市町村等と行っておりまして、その検証の中で確認をしておりますけれども、そういった事項について地域防災計画のほうに反映をするというふうなことが主な内容になっております。
　まず、アの夜間や災害時における情報伝達は複数の手段で行うことということでございますが、そのことは既に記載をしておりまして、具体的な方法であります防災行政無線とかラジオ、緊急速報メール、そういった具体の手段を追加して記載をするということでございます。それからイの平時からの自助や避難行動の普及啓発を行うことということで、具体的には、携帯電話や防災ラジオを就寝時も身近に置く、そういうふうな行動について市町村が住民に啓発することを明記したいと考えております。
　めくっていただきまして、２つ目ですが、住民がみずからの地域の災害の危険性あるいは避難場所や避難経路について理解するということを市町村が進めることを明記したいと考えております。そしてウですが、土砂災害警戒区域の住民は、緊急避難場所については、その区域外の避難場所を指定するということを明記します。また、エのところですが、国のガイドラインの改正がございまして、避難勧告等の発出基準の一部を修正したいと考えております。具体的には、１つ目にありますように、津波につきましては、遠隔地で発生した場合を除きまして、一刻も早く危険地域から避難するため避難指示のみを発出するという修正でございます。
　そして３ページのほうに移りますけれども、オのところで、土砂災害防止法の改正の反映でございます。住民の方の避難行動がおくれないように、都道府県は土砂災害警戒情報を市町村に通知をし、あわせて住民に周知することがこの改正によって義務づけられてございます。本県では、平成20年２月から土砂災害警戒情報というものを鳥取地方気象台と協力して情報を発表しておりますが、その当時から、この情報につきましてインターネットでリアルタイムで公表しておりますし、あわせて市町村に通知もしておりますので、このたびの地域防災計画の修正におきましては、法律上、義務化されたということの記載にとどまります。２つ目は、市町村地域防災計画にこのようなことを記載するように明記するということでございます。
　（２）がその他の見直しでございまして、まずアでございますが、広域防災拠点を新たに整備する検討を現在行っております。このことについて場所とか施設を明記したいと考えております。イの東日本大震災を踏まえた県・市町村の連携備蓄、これにつきまして品目とか数量、これを増加したいというふうに考えております。それから放置車両の撤去の関係ですけれども、災害対策基本法が改正になりました。これを反映して、国や県は車両の移動等の命令を行うこと、めくっていただきまして、４ページに移りますが、または国や県がみずから車両の移動を行うこと、そういったことを明記しようと考えております。最後にエですが、緊急輸送道路ネットワークの見直し、これが本年の３月に行われてございます。道路あるいは県、市町村等の庁舎、また、空港、港湾等の社会資本の整備、こういったことが進展しておりますので、それに基づいて修正が行われております。これを反映しようというものでございます。
　３番に今後のスケジュールを記載しております。これからパブリックコメントを行いまして、６月下旬以降に鳥取県の防災会議を開催しまして、修正について審議をしていただこうというふうに考えてございます。

◎内田（隆）委員長
　報告17、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）及び鳥取県広域住民避難計画（島根原子力発電所事故対応）の修正について、報告18、原子力災害対策指針の改正等について、報告19、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況について、報告20、島根原子力発電所１号機の廃炉について、報告21、平成27年度における原子力防災の普及・啓発事業について及び報告22、鳥取県原子力安全顧問の追加委嘱等について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。

●水中原子力安全対策課長
　それでは、私のほうから説明させていただきます。
　まず、資料の５ページをごらんください。鳥取県地域防災計画及び鳥取県広域住民避難計画、島根原子力発電所事故対応の修正についてということで、５ページと、それから別冊のほうを使って御説明させていただきます。お手元のほうに、別冊としまして資料の、１から４をつけたものを配付させていただいております。
　まず、地域防災計画の原子力災害対策編につきましては、先ほどありましたように、防災基本計画に基づいてつくるものではございますが、原子力の場合は、さらに原子力災害特別措置法がございまして、それに基づいてつくっているというところでございまして、別に報告させていただくということにしております。今回は、原子力防災施設・資機材に係る整備、それから原子力防災訓練等を通じた教訓を反映といたしまして、計画の実効性をさらに向上させるため所要の修正を行うものでございます。
　説明がわかりやすいように、別冊の資料１をご覧いただけませんでしょうか。これで説明させていただきます。
　計画の位置づけにつきましては、先ほど申しましたように、原子力災害特別措置法に基づいてやっております。それから原子力災害対策指針、これは原子力規制委員会が定めたものでございますが、技術的内容については、その指針に基づいてつくっております。これまでの経緯でございますが、左のほうでございますが、平成13年に策定して24年に福島第一原発事故を受けて全面修正いたしました。25年に修正して今回の修正に至ったものでございます。左の下にございますように、鳥取県につきましては、島根原子力発電所と人形峠環境技術センターの対応ということで、それらに対応した地域防災計画、原子力災害対策編になっております。
　今回の修正のポイントでございますが、真ん中の下、赤で書いてある修正のポイントということで、原子力防災施設・資機材に係る整備ということで、緊急事態対処センター、これは第２庁舎の２階に整備しましたが、その整備、それからホールボディカウンターを県立中央病院と医学部の附属病院に整備しました。それとモニタリング情報共有システムの追加整備並びに原子力環境センター、これは今、衛生環境研究所に併設して建設中でございますが、それを中心としたモニタリング体制の整備を反映しました。
　原子力防災訓練等を通じた見直し、いわゆるＰＤＣＡでございますが、それを通じた見直しということで、これまでスクーリニングと呼んでおりましたが、新たに避難退域時検査という名前に変わって、避難者の方の放射性物質の身体の付着等を検査すると、安全を確認するということで、避難退域時検査の実施を追加しました。それから避難される方の避難中に情報の提供とか、それから食糧、水、トイレ等の提供をするような避難住民の避難途中の住民の方へも支援していくということ、それから避難所における警察等の実動機関の現地調整を行うための環境整備の追加、人形峠環境技術センターにつきましては、これまで六フッ化ウランの対応だけでございました六フッ化ウランが爆発あるいは火災等をした場合、もし万が一気化した場合にフッ化水素等も発生しますので、それらの対応も記載しました。
　原子力安全顧問の設置、防災体制の強化ということであります。４番目に国の制度の見直し等の反映ということで、後ほど原子力対策指針のほうで説明させていただきますが、地域原子力防災協議会の設置、それから原子力災害対策指針の修正を踏まえまして、国際基準の考え方等を踏まえたＵＰＺ、いわゆる30キロ以遠の防護措置についても記載いたしました。それと国の原子力防災体制の見直しと、それから緊急時モニタリング計画の策定、それから活用可能な放射線物質の拡散解析情報がある場合の活用について追加いたしました。
　計画の中身につきましては、計画の体系につきましては、左にございますように、総則、それから原子力災害の事前対策、これは一般災害でいう予防です。それから緊急事態の応急対策、それから原子力災害の中・長期対策ということで、大きくは４つの章に分かれております。中身的には、後ろのページにございますように、それぞれ記載しておりまして、赤字の下線をつけた部分が今回追加した部分となっております。
　次に、鳥取県の広域住民避難計画ですが、これにつきましては、別冊の資料のもう１個のＡ３のほうを見ていただけませんでしょうか。折り込みの２つ目でございます。
　この計画につきましては、島根原子力発電所の事故の対応に特化したもので、住民が避難するときのいわゆる住民の避難計画として作成したもので、今回修正しようとするものでございます。原子力災害の特徴等が左下に書いてございますが、真ん中の上の段にございますように、位置づけとしましては、先ほどの地域防災計画が原子力災害対策特別措置法に基づいて作成されておりますが、この広域住民避難計画につきましては、鳥取県の先ほどの原子力災害対策編の地域防災計画に基づいて住民の避難を島根原子力発電所の事故が起きた場合に、米子市の一部と境港市の全域を対象にしてどのように避難していこうかというものを作成したものでございます。
　下にございますように、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域として、下のオレンジの部分でございますが、予防的防護措置を準備する区域ということで、これは島根原子力発電所から５キロの圏内、これと鳥取県につきましては、緊急防護措置を準備する区域ということで、一般的におおむね30キロということでＵＰＺというふうに呼ばれております。それと今回、
ＵＰＺ外についてはＵＰＺと同様に対応していくということで、30キロ以遠についても同様に対応していくということで策定しております。
　計画の想定でございますが、計画は厳し目の条件ということで、30キロが全部避難するという設定のもと、それから２番として、複合災害の対応ということも考慮しまして、当初は431号が使えない、使える場合は国道431号を使っていくというふうな計画にしております。それから当初、自家用車による避難を主体としまして、その割合を７割としております。計画に当たり特に重視した点は、住民への情報伝達、迅速な防護措置、段階的避難の実施、要配慮者の避難、避難の対応者数、想定の避難者数につきましては、米子市が3.7万人、境港市3.6万人の約7.3万人を対象としております。それからこれ以外に1.5万人分の避難所を県内に別に確保しております。この7.3万人につきましては、鳥取県の東部、中部で入っていただけるように既に関係する市町村のほうへ調整済みでございます。
　裏のほうを見ていただきまして、今回の修正項目につきましては、避難までの主な取り組みで、それぞれの四角で囲っておりますが、赤で書いた部分が主なところでございまして、特に避難経路の確保のところにつきましては、国道431号が津波の影響を受けることが想定されておりまして、早期に使用可能であるかを確認して、使用が可能な場合は避難者の誘導を行うということで書いております。それから下の段、避難待機時検査の実施ということで書いております。それから住民への情報伝達、これは左上ですが、多用な手段で住民の方に情報を伝達していくとともに、避難中にも情報伝達していくということでございます。それから段階的避難の実施については、右に書いてありますように、弓ケ浜半島を４地区に分けまして、それぞれ５時間ごとに出発していくということで、東部、中部に入っていくというふうな計画にしております。これらについては、実際の避難の検証ができませんが、コンピューターによってシミュレーションして、避難指示で20時間で避難できるということは確認して、訓練でさらにこれが実際にできるようにということで積み重ねていっているような状況でございます。
　次に、もとの資料にお戻りいただきまして、危機管理局の資料の６ページをお願いいたします。原子力災害対策指針の改正については、６ページ、７ページで説明させていただきます。
　４月の22日、原子力規制委員会におきまして、先ほど地域防災計画の技術的根拠となるものと説明いたしましたが、その原子力災害対策指針が改正されましたので、その内容について御説明いたします。ちなみに、原子力規制委員会は、これまでの各省にばらばらに分かれていた原子力の規制部門について、福島事故を受けて原子力規制委員会に規制が一元化された、そういうふうな組織でございます。
　まず１つ目としまして、１番、ＵＰＺ外のおおむね30キロ以遠の地域の防護措置の実施方策ということで、これまで30キロ以遠については、どのようにするかということが国のほうで、原子力規制委員会のほうで検討されておりましたが、このたび30キロ以遠の扱いについて決まりました。原子力施設から著しく異常な水準で放射性物質が放出され、またはそのおそれのある場合には、施設の状況や放射性物質の放出状況を踏まえ、必要に応じて予防的防護措置を実施して範囲以外においても屋内退避を実施するということで、これについては、７ページの上の図を見ていただきたいのでございますが、これまでは、ＰＡＺ、おおむね５キロの地域、
ＵＰＺ、おおむね30キロの地域まで対策が決まっておりましたが、ＵＰＺ外、30キロ以遠につきましてもこのように対策が決まってきたと。具体的には、島根原子力発電所等で事故が発生した場合に、放射性物質の放出前であってもＵＰＺと同様に、必要ならば原子力規制委員会が必要性を判断して屋内待機をしていくと。それから放出後については、ＵＰＺ30キロ以遠と一緒に、必要だったら避難や一時移転をしていくということが決まったということでございます。
　６ページの１の（２）にお戻りいただきまして、緊急時モニタリングによる防護措置の実施ということで、これにつきましては、放射性物質の放出前であっても緊急度に応じて、まずは予防的に屋内退避を実施して、緊急時モニタリングの実施結果に基づいて避難や一時移転の防護措置を判断・実施すると。そのために県のほうでは、国の予算を活用しましてモニタリングの情報の共有、公表システムを整備したというところでございます。これに基づいて、今後、先ほどありましたようなＵＰＺあるいはＵＰＺ30キロ以遠の避難を判断し、実施していくということになります。
　続きまして、７ページの下のほうでございますが、このような県の取り組みに対して支援するという形で、地域原子力防災協議会というものが設置されました。これは発電所のサイトごとに設置されるもので、内閣府が設置したもので、今回、今までワーキングチームという名前でございましたが、新たに地域原子力防災協議会ということで、各自治体の副知事、それから各省庁の指定級の職員が参加して、これまで地域防災計画の策定支援、いわゆる鳥取県等の避難の支援等に加えて防災訓練の実施、それから訓練結果から反省点の抽出、さらなる計画等の改善ということで、国の中で大きく支援していただけるような仕組みができたということでございまして、これは２県６市、島根県も、それから鳥取県も参加しているという組織でございます。今後、緊急時対処計画、いわゆる島根原発の事故が起きた緊急の対策は、この協議会を通じて、国の原子力防災会議、内閣総理大臣が長でございますが、そこに報告され、確認されていくという仕組みになっております。
　次に、８ページをごらんください。８ページから12ページで説明させていただきます。
　島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況についてということで、ちょっとこれだけの説明ですとわかりにくいので、若干、新規制基準のほうの説明をさせていただいて、その後、内容を説明させていただきます。
　まず、12ページをごらんください。新規制基準は、福島の原子力発電所事故でマグニチュード９という地震で、その後、原子炉が自動停止しましたが、巨大な津波が起こって炉心を冷やす機能が全て失われて炉心損傷、水素爆発が起こって、その後、放射線物質放出ということが起こりました。このときの教訓については、外部電源の体制が不十分、津波対策が不十分、安全機能が一斉に喪失、それから重大事故対策が不十分、シビアアクシデント対策が不十分であったということが国会の事故調、それから政府の事故調、民間事故調等で既に分析、報告、調査されたところでございますが、それを受けて、12ページの２にございますように、これまでのシビアアクシデント対策では不十分だということで、左のほうにありますように、シビアアクシデント対策も要求する、それからテロへも要求するということで、12ページの上にあるような項目について審査していくということで、12ページの下、新たな基準ということで、従来の規制基準がシビアアクシデント、重大事故を防止するためのものだったのですが、シビアアクシデント対策も含めて新規制基準ということで、このように大幅に新設、強化されていったという経緯がございます。
　このような新規制基準の審査の状況について、中国電力は島根原発２号機で審査をいたしました。これは鳥取県が安全協定を結びまして、それに基づいて事前に中国電力から県に報告がございまして、鳥取県は、それに対して事前の報告の可否は留保して、今後、その審査の状況を通じて判断していくということでございますので、逐一、中国電力から報告があるとともに、県のほうでも審査会合をウオッチといいますか、注視しているところでございます。
　11ページをごらんください。これまで47回審査が行われています。それで、10ページをごらんください。それぞれの11ページの内容を項目別、先ほどの新規制基準のいろいろな対応がございましたが、シビアアクシデントとか設計基準とか、それぞれ分けて、現在まで地震対策、津波対策、重大事故対策、これはシビアアクシデントですが、それから設計基準事故対策、シビアアクシデントを防止する対策、それぞれがこれぐらいの回数が行われていまして、現在47回で、終わったのは、地震対策のちょっとネズミ色をかけた部分で、震源を特定せずに策定する地震動、地下構造評価、これが終わって、現在それぞれやられているところです。ちなみに、先行原発の川内原発では70回行われましたが、ＢＷＲという沸騰水型、島根原発のタイプでは、今後フィルタベントとかの審査もあるので、これよりさらにふえると考えております。現在47回というところでございます。
　それで、８ページに戻ってください。今回は37回から47回、それぞれ重大事故対策、設計基準事故対策ということでこのような審査が行われて、それぞれ中国電力から説明をし、原子力規制委員会からコメントがあったということで、47回行われています。
　次に、９ページの下にございますように、フィルタベントというのが新規制基準の申請に当たりまして県のほうから留保条件の一つとして上げたものでございますが、フィルタベント、これは炉心が損傷した場合にも放射性物質の放出を最小限に抑えながら、格納容器の破損を防止する装置ですが、これについてヨウ素フィルタまでつけて、もう中国電力のほうで今後審査を受けていくところでございますが、このような設置があって、県のほうでも設置作業を確認していたというところでございます。このように、逐一、工事の大事な場面においては現地に赴いて確認しているというところでございます。
　次に、13ページをごらんください。13ページから19ページで、島根原子力発電所１号機の廃炉について御報告させていただきます。
　現段階におきましては、営業運転の終了ということで、４月30日で営業運転を終了しました。次のステップとして廃炉に入っていくということになります。廃止措置の段階に入っていくということで、現在はまだ運転を終了したという状況でございます。今後、30年かけて全ての施設を解体、撤去していくということになります。ちなみに、島根原子力発電所の概要については、１番に書いてあるとおりで、国産の第１号機でございました。これと同時期に関西電力の美浜１号機、２号機、それから九州電力の玄海１号機、日本原子力発電所の敦賀１号機も運転停止し、廃止措置段階に今後入っていきます。
　２番、廃炉方針。中国電力の廃炉方針決定からこれまでの経緯でございますが、３月18日に中国電力が経済産業省に、いわゆる運転停止の申請をいたしました。３月19日に県は、それを受けまして経済産業省と原子力規制庁に申し入れを行いました。これは別紙１でございます。それから５月15日は、中国電力にさらに申し入れいたしました。
　別紙１をごらんいただいてよろしいでしょうか。14ページです。中国電力と原子力規制庁、それから経済産業省に、このように14、15、16ページにありますように３月19日の段階で申し入れをいたしました。要点は、中国電力に対しては、引き続き厳正に安全管理、それから立地自治体と同様に対応すること、それから廃止措置の内容等については、具体的かつわかりやすい説明をするようにと、それから安全対策及び防災対策について協力するようにという申し入れと、４番で、安全協定については引き続き改定してくれという申し入れを４番に入れました。経済産業省、それから原子力規制庁につきましては、15ページにございますが、中国電力の安全管理が行われるように適切に指導していただきたいということと、周辺自治体が行う安全対策、防災対策については人件費等を含めた財源対策を検討していただきたい、それから中国電力に対して協定の見直しについてやるように指導していただきたいということを申し入れました。16ページは原子力規制庁の分でございます。
　それで、17ページが、今度５月15日に、実際に運転停止がありましたので、それを受けてさらに中国電力のほうに要望いたしました。安全確保、それから特に使用済み核燃料の取り扱い及び廃止措置に伴って発生する廃棄物の処理・処分について具体的にするとともに、安全対策を初め、地元自治体の理解を得ることということを追加して、さらに要望したというところでございます。これについては、６月４日にも原子力規制庁等に要望する予定にしております。
　18ページは、中国電力が住民の方々に配布したパンフレットでございます。
　19ページが、これは廃止措置の今後の流れでございますか、これまで廃止措置は、日本原子力発電の東海発電所、それから中部電力の浜岡発電所が廃止措置に入っております。これにございますように、これが大体30年かかるということで、運転終了から使用済み燃料の搬出、それから系統除染、いわゆる洗う、それから放射能の線量を下げるために待つということを５年から10年して、その後、解体、撤去していくということで、建物の約98％が一般の廃棄物、約２％が低レベルの廃棄物になっていくというふうに言われております。
　13ページにお戻りください。現段階は運転終了なのですが、今後の廃止措置なのですけれども、この下の図にございますように、中国電力は、今後、原子力規制庁に廃止措置計画を認可申請していくと。当然この段階におきまして、県のほうにも事前に報告があるというふうに認識しております。その後、これらが認可されてきから実際の廃止措置が始まると。廃止措置が終了までは電気事業者の責任でなされるということになっておりますので、今後30年かけてこれらが行われるということになります。
　続きまして、20ページをお願いいたします。平成27年度における原子力防災の普及・啓発ということで、原子力防災対策につきましては、資機材の整備、それから訓練等、一般防災と同じようなことをやっていくのが大事だということでありますが、住民の方が放射線に対する正しい知識と防護対策の理解が重要だということで、原子力におきましては、この資機材等の整備プラス普及・啓発ということを大きな柱としております。
　まず１つ目、原子力防災パンフレット、チラシということで、お手元に配付させていただいたようなこのようなパンフレットをＵＰＺ30キロ圏の全戸の世帯に配布させていただきました。それからこれの小・中学生版はＵＰＺ内の各学校に配布いたしました。それから原子力防災のチラシについては、関係機関に５月に配布しております。こういう取り組みをしております。このパンフレットはハンドブック的なもので、もし事故が起きた場合にどうしたらいいかということを理解していただくという目的で作成しました。それから講演会でございますが、これは計３回予定しておりまして、先日は16日土曜日に夢みなとタワーで長崎大学の高村先生、内科医でチェルノブイリの調査、それから福島の復興にも携わっておられる高村先生から「放射線の基礎知識・放射線被ばくと人体への影響」ということで御講演いただきまして、参加者の皆様からは高い評価を受けたところでございます。今後、東部、中部においてもこのような講演会を実施したいと考えております。それから研修会、これは発電所を見学してもらうものでございますが、実際のものを見てもらって安全を理解していただくということで、計３回計画しております。５月の31日と７月26日、11月27日、これはオフサイトセンターと発電所を見ていただくものですが、９・11以降、テロ対策が厳しくて個人では見学できなくなりましたので、県が希望者、参加者を募りまして、御案内して実際の目で見てもらうということをやっております。
　あと、４番で、とっとりの原子力防災という120ページ余りの冊子を作成いたしました。これは、これまで原子力防災対策と安全対策の取り組み状況をまとめて透明性を確保して、住民の方に理解していただこうというもので、このような冊子も改めて作成したところでございます。
　21ページをごらんください。21ページと22ページで原子力安全顧問の追加委嘱ということで御報告いたします。
　これは、原子力対策については技術的な観点、非常に専門的な知識を必要としますので、幅広く指導、助言を得るということで、安全顧問を設置しております。このたび放射性廃棄物の専門分野の先生に委嘱しまして、合計11名の先生に安全顧問に就任していただきました。下にありますように、11名で、今回は核燃料サイクルの森山先生で、京都大学の原子炉実験所の教授で定年退官されて、専門分野は核材料工学、放射化学です。
　さらに、ほかの顧問につきましても、透明性、中立性を確保するということで、自己申告書を森山先生以外にも提出いただきまして、これについては22ページをごらんください。欠格要件、直近の３年間にそれぞれ原子力事業の法人あるいは団体、それから個人として報酬を受けていないかということを調査いたしましたが、結果、森山先生については該当がございませんでした。それから情報公開ということで、全ての先生に直近の３年間に原子力事業者からの寄附があったか、それから研究室から原子力事業者等へ就職した学生がおられるかということを確認いたしましたが、これらについても該当はございませんでした。ということで、中立、公平性についても確認して御就任いただいているというところでございます。

◎内田（隆）委員長
　ここで委員会は暫時休憩に入ります。再開は昼から。何時にしましょうか。お諮りいたします。何時にしましょうか。１時……（発言する者あり）１時に再開します。

午後０時28分　休憩
午後１時00分　再開

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について質疑等はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようですので、危機管理局については以上で終わり……。

○福浜委員
　前職がテレビ局にいたもので情報リリースについてちょっとお聞きしたいのですが、仮に、この原発も含めてなのですが、第２庁舎のほうに災害対策本部をお設けになるということで、前々から思っていたのですけれども、即時に情報提供を例えばテレビがやる場合に、どうしてもそこから中継ということになると、お碗を設置して、何だかんだで少なくとも１時間かかるのですよ。それを考えると、もう常備的に、仮にそのお碗をもう設置して、国会みたいにジャックをカメラからそこに突っ込んだらすぐに中継ができるような体制がもし組めるとすると、それはハード面の整備がもちろん必要なのですが、どのぐらいのお金がかかるのか全然想像もつかないのですけれども、原発災害に限らず、大雨とか地震とか仮に大規模災害が起きた場合にはネット回線というのは切断も予想されるので、そうした場合に、やはりテレビというものの有用性、ラジオも含めてなのですが、そこで災害対策本部を県に市町村からの情報も集まるわけですが、その情報がもう瞬時に情報提供できるツールというもので、それをとにかく速やかに住民の方に情報提供する場合に当たって、災害対策本部からの中継というものがもし可能であるならば、それにこしたことはないなというふうに前々から考えていたもので、これはちょっと検討等がもちろん必要なことなのですけれども、お考えいただければありがたいなというふうに思っているところですが。

◎内田（隆）委員長
　誰が答えられますか。

●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　大変重要な観点で御意見を頂戴したと思います。それから26年度から県のほうで災害情報システムというものを運用しておりまして、県民の方どなたでも、先ほどネットがパンクするというお話がありましたけれども、ネット環境があれば被害の情報はリアルタイムで見ていただけるという環境は整備をしております。今お話がありましたのは、災害対策本部での中継というお話ですけれども、災害対策本部でも情報集約ができないと情報を提供するということもできないということもありますので、常時中継をしていただいたとしても、常時新しい情報をどんどんどんどん切れ目なくお出しすることは難しいと思います。ということで、節目節目に集約した情報をお出しする、あるいは県としての方針を情報発信していくという、節目節目で行うのがこれまで通常のやり方ではないかなというふうに思っております。御意見をいただいたところは、設備投資、設備の整備とかということも含めて勉強してみないと、今の時点では何とも申し上げられないというふうに私は考えておりますが。

◎内田（隆）委員長
　補足がありますか。

●城平危機管理局長
　災害対策本部につきましては、鳥取県西部地震のときには24時間ずっとオープンにして、報道の方もずっと入り続けていらっしゃいました。そのような中で、取材もしていただいて報道もしていただいたわけですけれども、基本的に知事がそういうような会見を行ってするというのは、基本的なルールとしては県政記者室のほうを使って行うことになっております。そういう意味では、今お話しいただいたようなことにつきましては、少し広報課なども含めて相談をしてみないといけないかなというふうに思います。

◎内田（隆）委員長
　よろしいでしょうか。

○福浜委員
　補足で済みません。現場からの意見でいくと、例えば県庁からの中継をやるとなると、中継車を持ってこないと基本的には難しいのですよね。もう常備にそういうお碗が設置されていれば、災害対策本部になるのか、記者室なのかは別として、１つ、中継車が災害現場にいけるというメリットが出てくるので、ＮＨＫさんほど機材が非常に充実しているところは別として、民放になると、どうしても中継車の数も限られていますし、中継に係る機材等々の保管というところで行政側でちょっと考えていただくということも１つ補足としてお伝えしておきます。

◎内田（隆）委員長
　答弁はよろしいですか。

●城平危機管理局長
　現在、実はヘリコプターからの映像につきましては、私どものシステム室のところに放送会社のほうの経費負担でジャックを設備されておられて、そこから映像を入手していただくというふうにしております。そういう意味では、今現在では、そこの部分の経費負担というのは報道側というのが基本的な考えでございますので、そのあたりも含めて検討していく、相談していかないといけないかなというふうに思います。

○稲田委員
　その他の項で、原子力安全対策監、ちょっと聞きたい。安全協定の法的な効果について聞きたい。もし法的効果があるとすれば、一体どういう効果なのか、契約と同じような効果を生じるのか生じないのか、ちょっと聞かせて。

●水中原子力安全対策課長
　一般的には紳士協定と言われるところでございますが、参考文献等を見たところでは、法的効果があるということを書いてありますので、我々もそのように考えております。

○稲田委員
　あるとすれば、では、その法的な効果は、要するに通常の契約のように法的な効果が及ぶということですか。

●水中原子力安全対策課長
　その本によれば、契約でありますので、委員がおっしゃられますように効果があるというふうに書いてありました。そのように中国電力には対応してもらっているところでございます。

○稲田委員
　物の本によるという言葉が前口上についているけれども、私の１年ぐらい前か、２年ぐらい前の質問に知事の答弁では、法的な効果ありというぐあいに彼は言い切っているわけだよ、私の質問にそういうぐあいに答えています。だけれども、この安全協定の内容を読んでみると、今また新たに検討しているのだけれども、私は、やはり紳士協定のような気がするのだね。我々が本当に安全協定に法的な効果があるのだというぐあいに言い続けてみても、相手があることだから、契約なのだから、そうなると私は、内容的には非常に紳士協定のようなニュアンスの強いもの、それは法的な効果があれば、それはそれにこしたことはないのだけれども、それは相手方に確認したのだろうか、中電のほうもそういうぐあいな認識でいるのだろうか、どうだろう。

●水中原子力安全対策課長
　中国電力にそこまで確認したとはございませんが、我々はそのように認識するとともに、今までの中国電力の対応は契約にひとしいというか、真摯な対応をしていただいているところでございます。

○稲田委員
　では、わかった。ここまでにするけれども、私は確認をする必要があると思う。そうしないと、こちらだけで法的な効果ありなどと言っていても、本質的には紳士協定かもしれないのだから、紳士協定を一応紳士として中電が守っているだけにすぎないかもしれないのだから、だからこれは本当にきちんと究極の選択をしておかないと、とんでもないことになると思うよ。向こうも、相手方もその契約の当事者で、きちんとやはりこれは法的な効果を生むことなのですねということであれば、それはそれでまことに結構なことなのだけれども、なかなかそうはいかないことだってあるから、だからそこのところは、その他の項になってしまったけれども、これは本論でちょっと言おうと思っていたことだったのだけれども、ぜひ委員長、お願いしたい。

●水中原子力安全対策課長
　委員の言われた趣旨は理解いたしましたので、今後、中国電力等にも確認していきたいと思います。勉強もしていきたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　意見が尽きたようですので、危機管理局につきましては以上で終わります。
　執行部の入れかえをします。

午後１時10分　休憩
午後１時12分　再開

◎内田（隆）委員長
　それでは、再開します。
　なお、未来づくり推進局、教育委員会におきまして、未来づくり推進局の質疑の際に、今現在、統轄監の出席を求めておりません。今後の委員会におきましても、必要な際に統轄監には出席を求めようと思っておりますので、委員の皆様の御理解をお願いいたします。
　引き続き未来づくり推進局及び教育委員会について行います。
　今回は、委員が新メンバーになった初めての執行部との顔合わせですので、執行部の職員の紹介をお願いします。

●岡﨑未来づくり推進局長
　未来づくり推進局長の岡﨑隆司と申します。どうぞよろしくお願いします。
　では、未来づくり推進局の幹部を紹介をさせていただきます。
　では、座って失礼いたします。

◎内田（隆）委員長
　はい、どうぞ。

●岡﨑未来づくり推進局長
　企画課長の若松紀樹です。

●若松企画課長
　若松です。よろしくお願いします。

●岡﨑未来づくり推進局長
　企画課参事（知事会・広域連合担当）の森田厚史です。

●森田未来づくり推進局企画課参事（知事会・広域連合担当）
　森田です。よろしくお願いいたします。

●岡﨑未来づくり推進局長
　広報課長、片山彦志です。今おくれていますので、また後ほど紹介します。
　県民課長、岸本英夫です。

●岸本県民課長
　岸本です。よろしくお願いします。

●岡﨑未来づくり推進局長
　鳥取力創造課長、松岡隆広です。

●松岡鳥取力創造課長
　松岡でございます。よろしくお願いします。

●岡﨑未来づくり推進局長
　以上、未来づくり推進局は４課体制で業務を行っております。地方創生などを初めとして県政の総合戦略の企画立案、地方分権、また、広域連携などを初め広報・広聴、情報公開、そして県民、団体とのパートナーシップの推進などを強力にやってまいりたいと思っています。そして地方創生を契機として元気の出る鳥取県をつくってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　引き続き山本教育長、お願いいたします。なお、着席で構いません。

●山本教育長
　教育長の山本でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　では、座って御紹介をさせていただきます。
　博物館長兼理事監の大場尚志でございます。

●大場博物館長兼理事監
　よろしくお願いします。

●山本教育長
　教育次長の小椋博幸でございます。

●小椋教育次長
　小椋でございます。どうぞよろしくお願いします。

●山本教育長
　次長の田中規靖でございます。

●田中教育委員会次長
　田中でございます。よろしくお願いいたします。

●山本教育長
　教育センター所長の大西泰博でございます。

●大西教育センター所長
　大西です。よろしくお願いいたします。

●山本教育長
　参事監兼高等学校課長の御舩斎紀でございます。

●御舩参事監兼高等学校課長
　御舩と申します。よろしくお願いいたします。

●山本教育長
　図書館長の福本慎一でございます。

●福本図書館長
　福本です。よろしくお願いいたします。

●山本教育長
　教育総務課長の林憲彰でございます。

●林教育総務課長
　林でございます。よろしくお願いいたします。

●山本教育長
　教育環境課長の前田伸二でございます。

●前田教育環境課長
　前田でございます。よろしくお願いいたします。

●山本教育長
　小中学校課長の小林傳でございます。

●小林小中学校課長
　小林でございます。よろしくお願いします。

●山本教育長
　特別支援教育課長、ちょっと名前のふりがなが間違っております。足立正久（まさひさ）でございます。

●足立特別支援教育課長
　足立でございます。よろしくお願いします。

●山本教育長
　いじめ・不登校総合対策センター長の音田正顕でございます。

●音田いじめ・不登校総合対策センター長
　音田と申します。よろしくお願いいたします。

●山本教育長
　社会教育課長、岸田康正でございます。

●岸田社会教育課長
　岸田でございます。よろしくお願いいたします。

●山本教育長
　人権教育課長、岸根弘幸でございます。

●岸根人権教育課長
　岸根でございます。よろしくお願いします。

●山本教育長
　文化財課長、木本美喜でございます。

●木本文化財課長
　木本でございます。よろしくお願いいたします。

●山本教育長
　体育保健課長、吉田朋幸でございます。

●吉田体育保健課長
　吉田でございます。よろしくお願いいたします。

●山本教育長
　教育総務課の総務企画担当の参事であります住友正人でございます。

●住友教育総務課参事（総務企画担当）
　住友です。よろしくお願いいたします。

●山本教育長
　同じく教育総務課、教育行政監察担当参事の島田真紀子でございます。

●島田教育総務課参事（教育行政監察担当）
　島田でございます。よろしくお願いいたします。

●山本教育長
　高等学校課高校教育企画室長の中島靖雄でございます。

●中島高等学校課高校教育企画室長
　中島でございます。よろしくお願いいたします。

●山本教育長
　地方創生時代の人づくり、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

●岡﨑未来づくり推進局長
　ただいま広報課長がおくれて参りましたので、紹介いたします。
　広報課長の片山彦志です。

●片山広報課長
　広報課長の片山でございます。どうぞよろしくお願いします。おくれて申しわけございませんでした。

◎内田（隆）委員長
　それでは、報告事項に入ります。
　執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
　なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　報告23、とっとり元気づくり推進本部の設置及び第１回会議の開催について及び報告24、平成27年度第１回県・市町村行政懇談会の結果概要について、報告25、地方創生について及び報告26、「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」の締結等について、若松企画課長の説明を求めます。

●若松企画課長
　そうしますと、総務教育常任委員会資料、未来づくり推進局の１ページをごらんください。平井知事が選挙公約に掲げました鳥取元気プロジェクト、チャレンジ70の推進及び地方創生の総合戦略の策定、進行管理等の内部の県庁内での推進組織としまして、４月21日にとっとり元気づくり推進本部を設置し、その第１回会合を行いました。その概要について御報告申し上げます。
　趣旨につきましては、１番に記載しておりますが、元気プロジェクト、チャレンジ70の進行管理、ＰＤＣＡを回していきたいと思っております。また、今後策定予定でございます、また後ほど説明申し上げますが、地方創生に係ります総合戦略の策定並びにその実施、進行管理、また、その他地方創生を実現するための特区の提案でありますとか政府機関の地方移転、地方分権改革の提案募集など、さまざまな案件について庁内で協議する本部を立ち上げました。本部体制につきましては、２番に記載のとおりでございます。
　本部の運営につきましては、プロジェクトチームのみならず、基本的にその元気プロジェクト、チャレンジ70等につきましては、各所属が市町村、団体、当事者の皆さんの御意見を幅広く伺いながら主体的に進めていくことを原則としておりますが、その中でも、特に部局横断で重点的に取り組むべき事項につきまして、表に記載のとおりの10のチームを設けて、早速第１回の会議等を開催しているところでございます。これらの会議の概要につきましては、それぞれ所管の常任委員会のほうに第１回の開催状況について報告を申し上げているところでございます。
　２ページ目に、その本部体制の概要を改めて記載しておりますが、本年度の進め方につきまして中ほど記載しております。４月21日に第１回の本部会合を行いました。現在もですが、各地方創生の総合戦略の検討でありますとか、元気プロジェクトに沿った取り組みを検討し、一部６月補正予算でも提案させていただいているところでございます。こういった検討を進めまして、この秋10月をめどに地方創生の総合戦略を策定する、並びに来年度予算に向けて事業の検討を行いまして、12月ごろまでに来年度事業の骨になる部分につきましていろいろ検討を進めていった上で、年が明けまして、総合戦略の各プロジェクトの進行管理を改めてチェックすることを考えているところでございます。
　なお、下に各10のチームを記載しておりますとともに、右側に「県政改革と絆で元気に」という形で、このチーム以外でさまざまな県民の参画をいただく会議等をプロジェクトチームなり、それぞれ部局横断的な会議等を設けて進めているところでございます。
　続きまして、資料の３ページをごらんいただきたいと思います。５月12日に本年度第１回目となります県・市町村の行政懇談会を開催しました。その概要について御報告申し上げます。
　議題につきましては、４番のところに書いております。大きく分けて、意見交換テーマ、それとその他の報告事項としておりますが、まず意見交換につきましては、今回は地方創生を主たるテーマとして意見交換をさせていただきました。(1)地方創生の推進についてという形で、今、国なり政府で検討している項目について情報共有をさせていただきました。また、少子化対策の強化という形で、今度６月議会にも提案を予定しております第３子以降の保育料の無償化並びに小児医療の高校生までの拡充、また、移住定住の促進について、また、主要な産業と今後期待できます観光振興につきまして意見交換を行ったところでございます。その他の報告事項として、地方教育行政法の改定に伴う総合教育会議の設置並びに子どもの貧困対策、日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例の改正について、市町村の皆さんに情報を共有させていただいたところでございます。
　意見交換の概要につきましては、次の４ページに記載しております。大きく分けて３つの意見交換が主に行われました。１つは、少子化対策の強化という形で、先ほど申し上げました第３子以降の保育料無償化並びに小児医療の高校生までの拡充についての意見交換でございます。市町村からの意見としましては、所得制限をかけた場合に県の支援の対象になるのかどうか、また、保育所のみならず家庭での保育も重要である、そういった面での支援、また、子育てにつきましては、各自治体のみならず国が主体的に取り組むべきではないか、そういった意見があったところでございます。
　県の考え方として、そこの下のほうに記載しておりますが、所得制限の有無にかかわらず県は支援の対象とすることを検討しておりますし、また、子ども・子育て支援新制度に関連しまして、国への新たな支援制度並びに国策としての子育ての支援の強化、そういったものについては、全国知事会等を通じましてさまざまな形で要望を行っていく考えでございます。
　また、移住に関連しまして、ＣＣＲＣの推進について議論が行われました。アメリカ等で広く行われております、ありていに言いますと、元気な、ある程度所得といいますか、お金を持っていらっしゃる高齢者を移住していただき、地域の活性化でありますとか副次的な産業の振興効果を生むためのＣＣＲＣの推進でございますが、市町村の首長さんからは、以前のサービス付き高齢者住宅の関係もございまして、介護保険の保険料の負担増でありますとか、また、事業を推進するに当たってデベロッパーと組んで事業を実施するのがいいのか、自治体単独で行ったほうがいいのか、そういった戸惑い、悩みが意見で寄せられるとともに、また、一部の市町村からは、過去、高齢者の移住が進むことによって若い人もふえていくという、そういった効果も見られたことから積極的に取り組んでみたい、そういった意見もあったところでございます。
　県としましては、介護保険の費用負担等の関係もございます。高齢者の地方回帰を促進します住所地特例、そういった制度の拡充を国に要望していくとともに、推進につきましては、その意欲なり興味のある市町村の皆さんと一緒にモデル的に取り組みを推進していきたいと考えているところでございます。
　あわせまして、仕事づくりについても意見交換が行われたところでございます。やはり仕事、各自治体、市町村におかれましては、なかなか仕事づくりが難しいと、企業誘致が単独市町村では難しくても地場産業の振興に取り組んでいきたいなどの意見があったとともに、移住なり、子育てを行うためにでもやはり仕事が重要であるといった意見が出されたところでございます。これにつきましては、中小企業の充実支援でありますとか正規雇用の創出、また、中山間地域への企業立地の誘導など、この６月補正に向けて新たな事業の検討を進めているところでございます。
　続きまして、５ページをお願いしたいと思います。当課が所管します大きな事務としまして、地方創生の取り組みがございます。これまでの国の動き並びに県の取り組みの状況につきまして、この機会に改めて報告させていただきたいと思います。
　まず１番としまして、将来人口推計の公表と記載しております。平成24年に国立社会保障・人口問題研究所が日本トータルでの人口推計を出しました。その翌年、平成25年３月に各自治体別の将来人口推計を出されたところでございます。この際、鳥取県の2040年の人口が44万人と公表されて、ちょっとセンセーショナルなニュース記事等になったところでございます。またあわせまして、昨年５月に民間の研究機関でございますが、日本創成会議が、東京一極集中の弊害、さらに消滅可能性自治体と称しまして、20代、30代の女性が将来人口推計において
50％以下となる、そういった自治体を公表されました。この数が全国の市町村の約半数、896自治体、本県におきましては、19市町村のうち４市並びに湯梨浜町、日吉津村を除く13町がこれに該当するという推計結果が公表されました。
　これを受けましてということではないですが、国の動きという形で２番目に記載しております。９月に第２次安倍改造内閣が発足しましたが、この際に、本県出身の代議士であります石破茂前自民党幹事長が地方創生担当大臣に就任されました。あわせまして、同日に政府におきまして、まち・ひと・しごと創生本部が閣議決定により設置されたところでございます。また、11月には、地方創生を推進するためのまち・ひと・しごと創生法が制定され、その法律には、(3)のところに記載しておりますが、国が2060年を見据えた人口の長期ビジョン並びに総合５カ年の総合戦略、これを策定することが法案のほうに明記されたところでございます。次の(4)でございますが、それに引き続きまして、国は、補正予算、当初予算を合わせまして地方創生の先行型の交付金などの予算措置がなされたところでございます。
　この(3)に記載しております地方創生の長期ビジョン並びに総合戦略の概要につきまして、（２）に記載しているところでございます。細かくは説明しませんが、まず長期ビジョンにおきましては、東京一極集中の是正を初めとします３つの基本的視点を原則としまして、次の６ページの上から３行目に記載しておりますが、人口減少に歯どめがかかると、2060年には日本国トータルで１億人の人口が確保される、そういったビジョンが示されたところでございます。あわせまして、(2)としまして、総合戦略を策定されました。大きなポイントとして、下の２の(1)から(3)まで記載しておりますが、しごとの創生という形で、５年間で地方に約30万人の雇用を創出する、また、(2)としまして、ひとの創生という形で、東京圏から地方への新しい人の流れをつくる、また、安心して結婚、出産、子育てができるような切れ目のない支援を実現する、もう一つ、(3)としまして、地域で安心して暮らせるよう、中山間対策等を初めとします課題解決の方策など、総合戦略が策定されたところでございます。
　（３）としまして、現在までの国の財政支援の状況についてまとめさせていただいております。２カ年にわたりまして国では予算措置されておりまして、まず平成26年度、昨年度になりますが、補正予算として計上されたものとしまして、先ほど申し上げました地方創生先行型としまして1,700億円の交付金が創設されたところでございます。また、平成27年度当初予算としましては、各事業を合わせまして地方創生関連で7,000億円を超えます予算、さきの補正予算と合わせますと１兆円を超える国の予算が計上されたと。並びに地方財政計画の歳出としまして１兆円のまち・ひとの創生枠が計上されたところでございます。
　本県の地方創生に向けたこれまでの取り組みとしまして、３番にまとめさせていただいております。市町村が地方創生の主役としてさまざまな取り組みを推進していただくために、（１）としまして、市町村への支援としまして、昨年12月に県版の地方創生コンシェルジュというものを任命しました。各市町村単位にそれぞれ１名ずつ任命させていただいたところでございます。また、市町村関係機関と連携した検討体制という形で、東・中・西の３地域に鳥取創生チームを設けまして、県、市町村のみならず商工関係、農業関係、金融関係、大学、ＮＰＯ等のメンバーに御参加いただいて、これまで意見交換を進めてきているところでございます。
　また、イとしまして、とっとり創生若者円卓会議としまして、若者の視点で新たな施策を提言いただくという形で民間の方にこの円卓会議のメンバーとして御参加いただき、７月をめどに提言を取りまとめていただく予定にしております。また、官民一体となった地方創生を推進するために、県民活動活性化センターとの共同により、東・中・西の３カ所にとっとり創生支援センターをこの４月に設けたところでございます。
　また、県の総合戦略の策定の検討状況でございます。ビジョンにつきましては、これまで何度か御報告申し上げておるところでございますが、2010年をベースとしました国立社会保障・人口問題研究所の推計から、さらに３年間時点をずらした推計を鳥取環境大学と連携して行ったところでございます。この３年間と申しますと、合計特殊出生率の上昇、移住者の増など、もとの推計のベースの土台からかなり県の取り組みも推進してきた結果、数値が向上している結果が見られましたので、それに合わせたところで推計を置き直したところでございます。
　また、地方創生の総合戦略につきましては、昨年２月議会の全員協議会等に、その骨子案につきまして、これまでの行政懇談会、電子参画アンケート、鳥取創生チーム会議の議論をもとに骨子案として報告させていただいたところでございます。次ページ以降に、その最新版といいますか、３月に報告させていただきました総合戦略の骨子並びに、13ページ以降に、先ほどの人口のシミュレーション等を記載しておりますので、また後ほどごらんいただけたらと思っております。
　今後の進め方でございますが、とっとり元気づくり推進本部の進め方と一部重複するところがございますが、鳥取創生チーム会議の議論を進めているところでございます。今月もまた改めて会議を行い、さらに市町村と連携した戦略づくりを進めていきたいと思います。また、さらに、先ほど報告申し上げました元気づくり推進本部での意見交換、各チームでの検討、また、民間団体等との意見交換を吸い上げながら、９月議会には、たたき台案となるものを提示させていただくよう検討を進めていきたいと考えているところでございます。
　続きまして、資料の15ページをごらんいただきたいと思います。「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」の締結等について御報告申し上げます。
　鳥取県におきましては、平成24年から知事と教育委員会が連携して教育の振興に取り組んでいくという形で、教育の振興協約を締結しております。この平成27年度の協約につきまして３月24日に締結させていただきましたので、その概要について御報告申し上げます。
　実際の協約内容につきましては、次ページ以降に提示させていただいておりますが、今年度の協約の改正の主なポイントにつきまして２番のところに記載させていただいております。
　１つは、地域との共同連携によります小中一貫教育の検討の推進、また、地方創生、ふるさとに愛着、誇りを持つ、そういった観点からのふるさと教育の推進並びに県内に必要な人材として、企業のニーズに合った人材育成という観点からのキャリア教育の推進、また、本年度末には琴の浦高等特別支援学校からの初めての卒業者が出られることになります。特別支援学校生徒の職場定着の充実、また、教員の多忙感の解消のための改善運動の推進でありますとか
ＩＣＴを活用した教育の推進、また、貧困対策が一つ課題になっておりますが、学習支援の取り組みの充実、また、ソーシャルスキルトレーニング等の新たな学習の手法、こういったものにつきまして協約に新たに盛り込ませていただいたところでございます。
　今後の予定でございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、各自治体において総合教育会議を設置することになります。本県におきましては、平成25年度から教育共同会議という形で国に先取りした形でこの取り組みを進めているところでございますが、この教育共同会議のスキームを引き継いで総合教育会議を立ち上げていきたいと考えております。並びに知事が教育の大綱を定めることとなっておりますが、これにつきましても、今般、先ほど報告させていただきました教育振興協約をベースとしまして、中・長期的な教育の基本大綱と毎年度のアクションプログラム的な教育振興プラン、こういった２つの形を大綱として位置づけることで現在検討を進めております。また、これらの会議の開催並びにその大綱等について策定しましたら、改めて御報告申し上げたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　次に、報告27、第55回・第56回関西広域連合委員会及び第８回関西広域連合協議会について、報告28、全国知事会議の概要について、報告29、中国地方知事会について及び報告30、「日本創生のための将来世代応援知事同盟」の立ち上げについて、森田未来づくり推進局参事の説明を求めます。

●森田未来づくり推進局企画課参事（知事会・広域連合担当）
　そうしますと、報告書の22ページをお開きください。３月27日に開催されました関西広域連合委員会及び４月23日に開催されました連合委員会、関西広域連合協議会の概要について御報告させていただきます。
　御報告に当たりまして、まず最初に、関西広域連合の概要についてをお話しさせていただきたいと思いますので、26ページをお開きいただければと思います。関西広域連合につきましては、平成22年に本県を含めます２府５県で立ち上げられました。その後、平成24年に４政令市を含める形で現在の２府５県４政令市による広域の特別地方自治体として活動しているものでございます。設立の狙いとしましては、上段に記載しておりますけれども、分権型社会の実現あるいは関西全体の広域行政を担う責任主体づくり、国の出先機関の事務の受け皿づくりということを狙いとして立ち上げたものでございます。関西広域連合の特徴といたしまして、独任制であります広域連合と違いまして、関西広域連合委員会というものを設けております。この委員会の場で各構成団体の首長が議論を交わすことによって、組織全体の合議制による組織運営を行わさせていただいております。
　広域事務としまして、２の（４）に７つの事務を上げさせていただいております。本県につきましては、この７つのうち、広域医療、広域観光・文化振興、広域産業振興、この３つの分野に参加させていただいております。また、自治体として広域連合議会がございます。また、民間からの有識者等からの意見を聞く場として、関西広域連合協議会という組織を設けて意見交換をさせていただいておるところでございます。関西広域連合の事務の執行に当たりましては、26ページ、27ページ、28ページにつけさせていただいておりますが、広域計画というものを策定して、その計画に基づいて事務を行っております。また、詳細については、ごらんいただければと思います。
　そうしますと、22ページにお戻りください。３月27日に行われました関西広域連合委員会の概要について御報告申し上げます。
　概要に示しておりますけれども、説明事項と協議事項と２つございました。まず１つ目ですが、東京一極集中あるいは人口の地理的偏在を食いとめて関西の各地域が主体的に取り組む仕組みのあり方等を研究して関西圏域の今後を展望することを目的としまして、有識者による研究会が設置されております。その関西圏域の展望研究会による中間報告が行われました。関西のあるべき姿の柱のようなものが示されたところでございますが、引き続き有識者による研究が続けられることが報告されたところでございます。
　２番目ですが、２月12日に原子力規制委員会におきまして、関西電力の高浜原子力発電所３号機、４号機の設置変更許可がおろされましたが、それにつきまして原子力規制庁から担当者を呼んでヒアリングが行われたところでございます。この後、安全対策等につきましても改めて、原子力規制庁と関係省庁からさらにヒアリングを行うということの申し合わせが行われたところでございます。
　協議事項でございます。広域スポーツ振興の規約改正についてということでございますが、先ほども説明させていただきましたが、関西広域連合で行う事務につきましては、規約で定めた上で行うこととなっております。今回６月定例議会に提案させていただく予定としていますが、関西広域連合として行う事務の一つして、広域スポーツを規定したいということで、その規約改正を行うことについて改正案が確認されたところでございます。想定しています具体的な事務としましては、スポーツ大会の誘致及び開催支援に関する事務で、広域にわたるものということが想定されているところでございます。
　続きまして、４月23日に行われました第56回関西広域連合委員会の概要についてお知らせします。
　関西電力管内になるのでありますが、夏の電力需要対策について議論が行われました。この中で、例年どおりの節電対策に努めていくということの申し合わせが行われているところでございます。
　２番目です。原子力安全・防災体制の構築に向けた申し入れが行われております。委員会の前日の４月22日に原子力災害対策指針の内容の改定が発表されております。これを踏まえまして、関西広域連合としまして国に対して申し入れを行う事項が確認され、申し入れを行うことについても了承されております。次ページ、24ページに資料１として、その内容についてつけさせていただいておりますので、また後ほどごらんいただければと思います。
　４番でございます。広域計画の改定についてということでございます。先ほど申しました広域計画につきまして、スポーツを規約に盛り込むに当たりまして、広域計画の変更につきましても議論をされているところでございます。25ページに広域計画の改正案について添付させていただいておりますが、今後、５月、今終わったところでございますが、パブリックコメントを行っております。その後、関西広域連合議会におきまして議決を得るという形になっております。
　あと、同日に行われました関西広域連合協議会でございますが、先ほども説明させていただきましたけれども、関西広域圏内の民間有識者の方々と意見交換をする場となっております。主な意見としまして、観光振興であるとか、あるいはオリンピックに絡めました文化イベントの振興あるいはインフラの整備の促進等の意見が出され、民間委員と連合委員の中で意見交換がなされたところでございます。
　29ページをおはぐりください。４月20日に開催されました全国知事会の概要について御報告させていただきます。
　主な議題として上がりましたこととしまして、２の（２）に上げておりますけれども、地方創生及び平成28年度の地方財政に係る論点についてというものがございます。先ほど若松課長から地方創生について説明させていただいたところでございますけれども、全国知事会においても大きな議題となっております。各自治体において総合戦略の策定が進む中、地方創生をめぐる諸課題について活発に意見交換がなされたところでございます。特に地方創生に係る財源について意見が出されております。先ほど若松課長の説明からもございましたけれども、地方一般財源として１兆円の額が今年度確保されているところでございますが、それとは別に28年度に向けて新型交付金を創設するというような議論がございます。この財源のあり方ですとか財源の確保あるいは新型交付金と地方創生事業費のすみ分け等について議論が行われたところでございます。
　主な議論につきまして、そこの下に記させていただいておりますけれども、地方創生を進めるに当たりまして、地域間のインフラ格差の是正が必要であるといった意見、あるいは来年の当初予算で恒久的な財源を確保しなければならないといったような意見も出されているところでございます。
　３番目でございます。農地転用権限の移譲等に伴う制度の適切な運用についての議論が行われました。この１月30日に閣議決定されましたが、第５次分権一括法の中で農地改革が行われております。原則として、農地転用の権限が地方におりて都道府県に移管されているというところでございますけれども、その適切な運用について全国知事会としても意見交換をして、きちんと運用していこうということが全国の知事で申し合わせが行われたところでございます。
　そのほか、４番目、５番目に示させていただいております東日本大震災からの復興支援について、あるいはマイナンバー制度に係る要請についてが行われたところでございます。詳細についての資料につきましては、添付させていただいておりますので、またごらんいただければと思います。
　済みません、そうしますと、未来づくり推進局の資料で別冊というものをお配りさせていただいていると思いますので、そちらをごらんいただければと思います。昨日ですが、岡山市内で開催されました中国地方知事会の概要について報告させていただきます。
　１の４としまして、共同アピール、１の４の２、広域連携の取り組みという形で書かさせていただいておりますが、まず最初に、共同アピールですが、７つの項目について知事同士の意見交換が行われ、共同のアピールが採択されております。主なものとしましては、地方創生、地方分権、地方税財源の充実といったことが議論されております。取りまとめられましたアピールにつきましては、３ページ以降に添付させていただいておりますので、詳細につきましては、また後ほどごらんいただければと思いますが、大きな合意事項としまして、そこの下に記させていただいております。
　農林水産業の関係での意見交換の中で出てきた中身でございますけれども、岡山県境、広島県に近いところで鳥インフルエンザが発生したということを踏まえまして、県境周辺における農場の鳥インフルエンザ等の防疫体制についての意見が交わされたところでございます。その中で、県境周辺の農場、例えば飼料、餌ですね、餌の流通経路だとか消毒ポイントだとか、そういったことについて情報共有する、あるいは防疫飼料の相互利用を図るといったことについて今後事務レベルで議論を重ねて、共同で広域で取り組む体制をつくっていこうということが確認されたところでございます。
　２番目の広域連携の取り組みでございます。そこに示されております８つの広域部会を設けて取り組んでいるところでございます。昨年度から本格的な取り組みを始めたところでして、昨年度の取り組みの報告あるいは今年度に向けた取り組みの内容の報告があったところでございますけれども、特に観光分野について、１つ新たな合意事項ができております。
　2020年のオリンピックに向けまして、観光、特にインバウンド観光について力を入れていきたいということでございます。現在でも官民で組織します中国地域観光推進協議会というところが中国エリアの観光振興に当たっているところでございますけれども、さらにその推進体制を強化したいということで、改めて知事会あるいはこの協議会とも意見を交わして、今後の体制について協議していくということが決められたところでございます。
　おはぐりください。２番としまして、第１回中国地域発展推進会議が行われております。この会議につきましては、知事及び各県の経済界のトップによる意見交換が行われているところでございます。主な議題としましては、そこに３つ上げておりますけれども、省エネルギーの推進あるいはインバウンド観光の報告、それと少子化対策に係る広域連携の取り組みについて議論がなされたところでございます。インバウンド観光につきましては、先ほども申しましたけれども、さらに推進体制を強化していくということが確認されたところでございます。少子化対策につきましては、この春から子育て支援の一環として、子育て支援パスポートというものを各県がそれぞれやっておりますが、それの相互利用がこの春から始まっているところでございます。さらに子育て対策の充実推進に向けた取り組みを進めるという意図で、共同アピールが採択されております。資料３につけておりますので、また御確認いただければと思います。あわせて、各県知事あるいは各県議会議長による意見交換会も行われているところですので、あわせて報告させていただきます。
　もとの資料の33ページにお戻りいただければと思います。去る４月20日に東京におきまして日本創生のための将来世代応援知事同盟が立ち上げられましたので、御報告させていただきます。
　この知事同盟につきましては、そこの四角の真ん中に上げていますが、加盟県としまして、12県の知事によります同盟として立ち上げられたものでございます。コンセプトとしましては、人口減少に歯どめをかけて地方への人の流れをつくって東京一極集中型社会を変える、あるいは人口減少社会に立ち向かうトップランナーを目指すということをコンセプトとしております。実践的なテーマとしましては、女性や若者など多様な人材が地方で活躍できる社会づくりであるとか、あるいは結婚から子育てまで切れ目のない支援のあり方について検討していきたいということでございます。立ち上げ式には石破大臣も御来賓として出席いただきまして、御挨拶等をいただいたところでございます。
　今後の予定でございますけれども、２に掲げさせていただいておりますが、共同政策研究に基づく実績あるいは国への提言ということを予定しております。税制ですとか社会保障など新たな法整備、法改正に向けた国への政策提言等を同盟ならではの取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。また、今週の週末になりますが、５月23日土曜日ですが、岡山県立美術館におきまして第１回目の同盟のサミットという形で記念講演ですとか、あるいは知事同士あるいは参加者によるフリートークを予定しているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　報告31、とっとり県民活動活性化センターの公益財団法人化について及びとっとり創生支援センターの開設について、松岡鳥取力創造課長の説明を求めます。

●松岡鳥取力創造課長
　資料の35ページをお願いいたします。とっとり県民活動活性化センターの公益財団法人化についてでございます。
　概要でございますが、このセンターは平成26年１月から全県にわたって県民の活動を活性化するという趣旨で活動を行ってまいりました。法に基づきまして４月１日付で公益財団法人として認定されましたので、その概要を御報告いたします。
　公益認定による利点でございますが、まず１点目は、社会的信用が向上する、そして２点目は、税制上の優遇措置が受けられるということでございます。
　認定の要件は３番のところに記載しておりますが、主たる目的とか収入の関係ですとか公益目的の事業比率ですとか遊休資産の保有制限等々の基準を満たしておるということで、鳥取県公益認定等審議会より平成27年２月12日付で答申を受けたところでございます。
　36ページでございますが、これまでの経緯ですとかセンターの概要につきましては、ごらんいただき、説明のほうは割愛をさせていただきます。
　37ページ、とっとり創生支援センターの開設についてでございます。
　概要でございますが、地方創生の推進に向けて、県と公益財団法人とっとり県民活動活性化センターが民間団体等による地方創生に資する取り組みを支援するということで設置をいたしました。
　３番目の体制のところでございます。体制でございますが、東部、中部、西部にそれぞれ設置をいたしました。東部につきましては、県庁の東部振興課の中、中部におきましては、公益財団法人とっとり県民活動活性化センターの事務所ということで、パープルタウン内でございます。西部につきましては、西部総合事務所の西部振興課内ということで、職員につきましては、そこに書いているとおり、センターの職員を１名、そして各振興課の職員とともどもに相談支援に当たっておるところでございます。開所時間につきましては、ごらんいただきたいと思います。ただ、中部はちょっと時間が異なっておりますが、これはパープルタウンの営業時間の関係でございます。
　事業の内容につきましては、民間団体等の皆様からの相談や提案への対応、出張によります地域における民間団体からの相談や提案への対応、民間団体への個別支援というところでございます。事業の実施状況でございますが、平成27年４月末現在で地方創生に係る相談件数は50件ほど参っております。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について質疑等はありませんか。委員の皆様、大丈夫ですか。
　済みません、では、私から１個質問をさせてください。
　35ページ、37ページのとっとり県民活動活性化センターの公益財団法人化ととっとり創生支援センターの開設についてですが、これは経営状況報告の対象になるのですかというのが１点と、とっとり県民活動活性化センターの設立目的と、とっとり創生支援センターの設立目的はかぶっているような気がして、それで事務所も内部にあるのだったら公益財団法人でしてしまえばいいのになという普通に思いがあって聞いてみるのですけれども、何がどう違うのですか。

●松岡鳥取力創造課長
　まず、経営状況報告書、決算のときのですね、これは対象でございますが、法人は、とっとり県民活動活性化センターが法人でございますので、こちらは対象になります。とっとり創生支援センターにつきましては、これは窓口の設置でございますので、これ自体は経営状況報告書の対象にならないということになります。ただ、その中の事業ということが１つ。
　目的は、まず、とっとり県民活動活性化センターでございますが、36ページの下段のところにセンターの概要ということを書いております。ボランティア活動ですとか地域づくり活動、ＮＰＯ活動を総合的に支援すると。そしてそれらに取り組まれる主体を協働・連携を推進することによって県民の活動を活性化していく、そして持続可能な活力ある地域づくりに寄与するというところでございまして、大きく県の中のこのような県民の皆様の活動を推進することによりまして、そこに書いております目的を達していこうというところでございます。
　そして、とっとり創生支援センターの目的でございますが、地方創生の推進ということが１つございます。ですので、目的に少し重複感はあるのですが、地方創生を強力に推進していくために民間の皆さんからの声、そして取り組みというものを相談を受けて支援していくというところで、官民一体となってやっていくのだと、ワンストップでやっていくのだという趣旨でございまして、活性化センターはかなり広い、そして全県に向けて、そしてとっとり創生支援センターにつきましては、各東・中・西に置くことによりまして、地域ごとに各個別具体的に支援を行っていくというところでございまして、大きな目的としては１つでございますが、少しマクロとミクロというような相違点があるというぐあいに考えております。

◎内田（隆）委員長
　よくわかりません。東部地域振興課、活性化センターと職員は兼務なわけですよね。これは政務調査費みたいな話だなと思って聞いているのですよ。政務調査費も政治活動と議員活動と案分してくださいなどと言われますよね。それでその役割が重複している、だから同じことをしないといけないというのはよくわかるのですよ。その役割分担というのが案分ができたりするものなのですか、多分できないわけでしょ。だったら同じもので一本でいいのではないかというふうに思うのですが。

●岡﨑未来づくり推進局長
　今の話は、ちょっと誤解があるというふうに思っています。と申しますのは、活性化センターは、民間団体と協調しながら民間団体の力を盛り上げていって支援していこうという団体として公益法人化しました。その公益法人化した後の、今、中部が拠点になったのですけれども、西部と東部にも駐在を設けて県全体として頑張っていこうと、支援していこうという体制を今回つくったわけですね。これがまず１発目であります。
　地方創生の絡みとして、民間と行政とが一緒になって連携しながらやっていこうという動きがあります。ですので、この駐在も含めて県の職員と一緒になってやる部分があるでしょうということで、このとっとり創生支援センターというのは、机を並べて看板を掲げました。ですから業務的には活性化センターの業務なのです。ところが、お互いが看板を一つにして机を並べてやっていきませんかというのが、今回のとっとり創生支援センターなのです。

◎内田（隆）委員長
　業務委託をしたと思えばいいのですか。

●岡﨑未来づくり推進局長
　業務委託というよりも、もともと活性化センターという業務があって、それに対しては県も業務委託しています。とっとり創生支援センターというのは、看板を掲げたのですね。それはお互いが机を並べて業務をしましょう、それで机を並べますので、お互いに連携できることもいっぱいありますよねと、だから机を並べましょうという看板を掲げたということなのです。ですから法人格を持つとか、何らかの組織でお金を一緒になってやるとか、そういうものではないのですね。

◎内田（隆）委員長
　とっとり創生支援センターというのは県の職員と、県の業務であると。

●岡﨑未来づくり推進局長
　県の業務と、それと活性化センターの業務がお互い寄り合って机を並べたら連携できるところもあるでしょうと、だから看板を掲げましたということなのです。

◎内田（隆）委員長
　ということは、東部振興課の職員とかというのは、県の職員を派遣しているわけではないということですか。

●岡﨑未来づくり推進局長
　ではないです。

◎内田（隆）委員長
　あくまでも県の業務は県の業務としてということをなるのですか。

●岡﨑未来づくり推進局長
　そうです、机を並べている。だから逆に、活性化センターが東部振興課の中に机を貸していただいて一緒にやってやっていると、同じ業務をやりながら連携してやっているということなのですね。だから相談に来た人たちが、例えば団体業務であれば団体業務になるのですが、県の支援とかもあるわけですね。それを一緒になって窓口として聞いていこうと、また、支援していこうという形をとったということです。

◎内田（隆）委員長
　批判しているわけではなくて、非常にいいことだとは思うのですが、わかりました。
　続きまして、教育委員会に移ります。
　なお、報告33、「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」の締結等については、先ほど報告26において企画課長から説明がありましたので、説明は要しないこととします。
　また、報告42、鳥取県立博物館現状・課題検討結果報告書について博物館長から報告がありますが、この報告書の詳細については、別途、博物館長より御説明したい旨の申し出がありましたので、その他終了後、担当課以外の執行部に退席いただいた後、説明を求めたいと思いますので、御了承ください。
　報告34、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、前田教育環境課長の説明を求めます。

●前田教育環境課長
　それでは、教育委員会資料８ページをお願いいたします。今回報告させていただきますのは、新規分３件、それから変更分１件、これが教育環境課所管のものでございます。
　初めに、上の県立米子東高等学校管理・教室棟新築工事（建築第二工区）でございます。それと２本目が、同じく電気設備工事、３本目が同じく空調設備工事でございます。契約金額、工期等はごらんのとおりでございまして、平成28年５月31日までの予定で工事を進めることとしております。
　下のほうでございます。変更分でございます。県立八頭高等学校第１教室棟新築工事（建築）、これについて変更契約を行いました。まず契約金額でございますが、今回420万円余の増額を行いました。また、工期につきまして、当初27年５月31日までとしておりましたが、これを前倒しして平成27年３月25日までといたしました。変更の理由でございます。まず契約金額につきましては、その主なものとして、建具仕様の変更等を行ったことによりまして、使用時の機能向上あるいは緊急避難時の安全性の確保、こういったことに対応することといたしました。工期につきましては、請負業者のすぐれた工程管理等により工期を短縮することができ、年度内に完成したことによりまして新学期前の引っ越しが完了と、こういったことにつなげることができたものでございます。

◎内田（隆）委員長
　吉田体育保健課長の説明を求めます。

●吉田体育保健課長
　体育保健課分を報告させていただきます。体育保健課分は新規分１件でございます。工事名は、県立八頭高等学校ホッケー場人工芝改修工事、契約金額は１億6,200万円でございます。工期につきまして、平成27年12月20日まででございます。

◎内田（隆）委員長
　報告35、県西部地区における今後の病弱教育の在り方についての意見交換会について、足立特別支援教育課長の説明を求めます。

●足立特別支援教育課長
　特別支援教育課、足立です。教育委員会の資料、引き続いての９ページをお願いいたします。昨年の12月議会、ことしの２月議会でも質問の中で御意見をいただいておりました県西部地区における今後の病弱教育のあり方につきまして米子市と意見交換を行いましたので、その概要について御報告をいたします。
　日時につきましては、５月15日、場所、出席者については掲載のとおりでございます。今回は、概要のところに上げておりますけれども、現状と課題について共通認識を図るということで、米子市教育委員会と県教育委員会で意見交換を行いました。意見交換のポイントとしては、病弱教育が必要な子供たちにとってよりよい教育環境を整えるために、どういうような現状及び課題があるのかといったことについて共通認識を図ったところでございます。大きくは、黒いひし形のマークで入れておりますけれども、２点でございまして、１つは、西部地区における病弱教育の現状について、もう一つが、西部地域における病弱の小・中学部の教育を受け持っていただいております米子市立米子養護学校の現状と課題について、この２点について意見交換を行いました。
　まず、西部地区における病弱教育の現状については、そこに４つポツを入れておりますけれども、西部地区における病弱特別支援学級、これは鳥取大学に設置をしております院内学級を含みますけれども、児童生徒の数は13名前後でこの近年推移しているということ、さらには、米子市以外の学校に設置されています病弱の特別支援学級につきましては１名から２名の在籍生徒がいるというような現状、そして一番最後のポツになりますが、病弱特別支援学級に在籍していない町村の病弱の特に心身症等の児童生徒の実態については、現状のデータでは把握できていないということでございます。
　次に、米子市立米子養護学校の現状につきましては、大体ここの米子市立米子養護学校は年度当初は12～13名の生徒でありますけれども、年度末には20名前後の生徒になります。平成26年度末時点では20名の在籍生徒がおりましたけれども、全員が心身症の生徒でございます。
　３つ目のポツになりますが、特に隣接しております米子医療センターの医師との連携を密にし、アドバイスを受けながら日々の教育活動を行っている。そして米子市といたしましては、同校を当面引き続き存続させるつもりではあるけれども、今後も米子医療センターに専門性のある医師の配置が行われるかどうかの懸念があり、支援を継続して受けることができるかどうか、こういった点が課題になっている。そして校舎について老朽化もしており、天井板の落下やコンクリートのひび等の発生がしている形状があるといったような学校の現状についての報告があり、お互いに共通認識を図ったところでございます。
　今後につきましては、引き続き県と米子市で意見交換会を設けて西部地区の病弱教育のあり方について検討していくということといたしました。なお、先ほど少し実態が把握できていないという町村の病弱の児童生徒の状況について、これについて県としても、市町村の協力を得ながらニーズについての調査を実施したいというふうに考えております。

◎内田（隆）委員長
　報告36、平成28年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項について、報告37、鳥取県立高等学校入学者選抜（推薦入試）における全国募集について、報告38、第35回近畿高等学校総合文化祭鳥取大会の開催準備状況について、報告39、平成27年３月高等学校卒業者の就職決定状況について及び報告40、鳥取県立倉吉農業高等学校演習林活用策の検討状況について、御舩参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●御舩参事監兼高等学校課長
　高等学校課、御舩でございます。資料の10ページからお願いいたします。平成28年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項につきまして、平成28年度につきましては大きな変更はございませんが、若干ございますので、それを中心に御説明申し上げます。
　新旧対照という形で資料はつくっております。実施要項は、５月12日から交付をいたしております。試験は、１次試験、１次試験合格者を対象にした２次試験、その結果を総合的に判断をいたしまして候補者の名簿登載をするということでございます。受験資格、50歳未満です。
　その次が少し変わりました。県外現職教諭を対象とした選考としております。これは以前も実施しておりましたけれども、27年度の選考試験まででは、試験区分を小学校教諭、中学校教諭の理科等、いわゆる指定をしておりましたけれども、28年度につきましてはその指定を解きまして、全ての試験区分で行うということにしております。対象者も同じでございますけれども、国公立の学校に正式に採用され、３年以上勤務して今現在勤務している者ということでございます。この者につきましては、１次試験の一部免除、１次試験は学科試験と面接がございますけれども、そのうちの学科試験を免除するということでございます。
　大学院進学希望者及び大学院修学継続希望者への特例でございますけれども、これは28年度から新たに導入するものでございます。候補者名簿に登録になった者で、いわゆる合格なのですけれども、大学院に進むという場合には、その大学院の修了時にＡ登載ということで採用するというふうにするものでございます。例えば28年度に合格になった者が28年度に大学院に入学して29年度修了した際には30年度のＡ登載者という形になりますし、１年生に在学している者につきましては29年度登載ということになります。
　採用予定者数でございますけれども、昨年と同程度の採用予定者数となりました。名簿登載としてございます候補者の名簿につきましては、Ａ登載者は、28年度に教員として正式に採用するということ、Ｂ登載者につきましては、欠員の状況によって教員として正式に採用するというふうにしております。27年度にもＡ登載、Ｂ登載がございましたけれども、Ｂ登載の記載を見ていただきますと、ここには、１年間の臨時的任用をすると、それからさらに、Ｃ登載者というのがございまして、１年間の臨時的任用をするというふうな項目がございます。これは臨時的任用の選考もここで兼ねて行っておりまして、Ｂ登載者、Ｃ登載者という形で臨時的任用をしておりましたけれども、このたび採用試験と、それから臨時的任用職員の任用につきましては切り離して取り扱うということにいたしました。なお、講師の任用につきましては、また別の要項に基づきまして選考するということにいたしております。
　なお、Ｂ登載者というのは、翌年度、１次試験の免除という対象になります。その１次試験免除に関連しまして、２次試験結果で不合格となった者の中でも、翌年度、１次試験を免除するという通知をされた者については１次試験を免除するということにしております。
　12ページをよろしくお願いいたします。鳥取県立高等学校入学者選抜（推薦入試）における全国募集についてでございます。
　高等学校入学者選抜では、推薦と、それから一般の入試がございますけれども、今まで推薦入試につきましては、県内の生徒、それから県外でも、一部近接した県の指定された一部地域以外の県外の受験生は受け入れておりませんでしたけれども、このたび推薦入試でも制限を設けずに県外生も受験できるようにしたものでございます。
　２の具体的な内容等で示しておりますけれども、県教育委員会の指定する学校の小学科コースの推薦入試で、県外指定地域を除く県外中学校の生徒の出願も認めて、募集生徒数の５％以内で合格者を決定できることといたします。この指定の基準につきましては、体育コースを設置している学校、八頭高校、それから鳥取中央育英高校など、それから中山間地域の学校など、積極的に魅力化に取り組んでいる学科、コースといたします。これは平成28年度入試から導入したいなと思っておりまして、８月には実施校等を公表する予定でございます。その他詳細については今後の検討でございますけれども、学校の希望であるとか、それから後見人とか住居地がしっかりしているのかというふうなことを検討しながら進めていくことにしております。
　今度は13ページでございます。第35回近畿高等学校総合文化祭鳥取大会の開催準備状況でございます。
　最初に、概要を少し御説明申し上げたいと思いますので、14ページをお開きいただきたいと思います。参考としておりますけれども、近畿高等学校総合文化祭ですが、近畿地方を中心とした２府８県の高校生等による文化の祭典ということでございまして、平成20年、平井知事が近畿ブロック知事会に参加されたときから、本県の高等学校文化連盟も参加をしております。全国の文化祭と同様に、全ての部門を開催をいたしますし、総合開会式もございますけれども、３番でございますが、全国大会と少し違うところは、生徒同士の交流に重点を置き、企画・運営につきまして生徒が中心になって行うという特色がございます。
　その鳥取大会の概要でございますけれども、11月14日、15日、それから11月21日の土曜日と22日、一部、20日の金曜日に開催するところもございますけれども、土日を中心として開催をいたします。４市２町で、開催部門は、総合開会式を含めまして16、演奏、演技、それから競技、囲碁、将棋等の競技部門もございます。本県は、最後にございますが、漫画、これは本県からの新設部門でございます。大体参加・観覧の規模は１万5,000人でございます。県外からの参加生徒2,800人でございます。総合開会式行事は14日に行いまして、式典に加えましてデモンストレーションで、今回は「ふるさと」というテーマでいろいろな演技を行います。本県の特徴としまして、特別支援学校の生徒の参加、それから江原道の高校生による伝統芸能の出演も考えております。
　それでは、13ページにお戻りいただきまして、現在の準備状況を簡単に御説明申し上げます。
　いよいよ当年度になりましたので、（１）でございますけれども、近畿高等学校総合文化祭準備担当というところから文化祭室という形に改組いたしまして、室員を増員いたしました。
　２の第２回の実行委員会を開催いたしました４月21日でございますけれども、この委員会は、鳥取大会の開催の県内における開催決定機関でございますので、３日後に行われます企画委員会に提出する議案についてもみました。
　３番でございますけれども、第１回企画委員会を、その３日後の24日に開催をいたしました２府８県から各府県の文化連盟の会長等に集まってもらいまして、大会基本方針であるとか開催要綱、開催部門実施の要項等を審議いたしました。ホームページにつきましては、４月24日に設営をいたしまして情報発信に努めているところでございますし、５番、いよいよ広報の一番具体的なものとしまして、大会ポスター、チラシ、のぼり、クリアファイル等を制作いたしました。これは、原案をもとに生徒実行委員会のクリエイター６人がデザインを担当いたしました。15ページにそのものをお示ししております。
　今後の予定でございますけれども、５月としておりますが、その生徒実行委員会、現在、学校や部門の推薦から成る13人の生徒実行委員会を今度は50名ぐらいに広げていきたいなと、これはもう自由意思で集まってもらうというふうなことで、そして６月以降は、その生徒たちが中心になって実行委員会を６回程度開いて本番を迎えていこうと思っております。
　今度は16ページでございます。リーマンショック以来、なかなか求人が減っておりましたのですけれども、近年上昇してきておりまして、今年度、内定者数が99.8というふうに平成10年以降最も高いものになりました。下のほうが経年でございますけれども、明らかな上昇ということでございます。これは一昨年よりも１カ月早く求人要請活動等を行いました。各企業様のほうも、本当に求人をたくさん出していただきましたことに感謝したいと思います。
　18ページ、鳥取県立倉吉農業高等学校演習林活用策の検討状況でございますけれども、年々、林業を学ぶ生徒が減っておりまして、間伐等の整備が行えておりませんでした。このたび管理を計画的に行いながら、学校教育活動のみならず、広く県民の森としての活用策の検討を行いました。７名の委員で５回の委員会を行いました。その中には、３つの部会を設置いたしまして、それぞれ活用策を検討いただきました。19ページに、その活用策の提案があります。これにつきましては、20ページにございますように、実際に一部はもう昨年度から、あるいは今年度から事業に移していくという予定でございます。

○西川副委員長
　続きまして、報告41、三徳山・三朝温泉の「日本遺産」初認定について、木本文化財課長、説明を求めます。

●木本文化財課長
　続きまして、資料の22ページをお願いいたします。三徳山・三朝温泉の「日本遺産」初認定について御報告をさせていただきます。
　去る２月24日に、三朝町の三朝温泉と三徳山が日本遺産として認定をされました。日本遺産につきましては、22ページの下のところに米印で書かせていただいておりますけれども、クールジャパン戦略の一環といたしまして、今年度から新たに制度化されたものでございます。
2020年の東京オリンピックまでに100件の認定を目指しておりまして、平成27年度第１回の認定では全国で18件が認定をされました。この日本遺産は、世界遺産とは異なりまして、文化財そのものの普遍的な価値を追求するものではなく、地域の歴史的な魅力や特色を複数の文化財を核にストーリーとして設定して、それを認定するものでございます。これを情報発信することで観光客誘致や地域の活性化を図ろうとするものでございまして、地方創生の起爆剤として期待をされているところでございます。ゴールデンウイーク明けの報道によりますと、三徳山への入山者数が昨年度よりも２割程度増加をしたということで、よい効果をもたらしたのではないかなというふうに考えております。
　認定をされました日本遺産の概要でございます。次の23ページにイメージ図ということで、少しイラスト的なものをつけさせていただいております。ストーリーの名称は「六根清浄と六感治癒の地」、副題といたしまして「日本一危ない国宝鑑賞と世界屈指のラドン泉」ということでございます。
　六根清浄でありますとか六感治癒というのは、なかなかなじみのない言葉でございます。六根清浄については三徳山のほうが担っている部分ということでございますが、図のグリーンの部分が六根清浄を示しておりまして、六根は、人間の認識の根幹で、ここに６つ上げておりますように、目だとか耳、鼻、舌、身、意というような認識の根幹でございます。これが執着にまみれていては正しい道を行くことができないということで、修行によりまして執着を絶ち、清らかで汚れのない状態になることを六根清浄というふうに申します。一方で六感治癒でございますが、こちらのほうは、五感に心、六根清浄の六根に対応した形になりますが、この六感を癒すというところで六感治癒としておりまして、この言葉自体はもともとあるものではなく、三朝町で近年そういった言葉を造語でつくられまして、活用しておられるものというところでございます。
　今回認定をされましたストーリーでございますけれども、山岳修験の場である三徳山と、三徳山信仰と深いつながりのございます三朝温泉をつなぎまして、この23ページの下のところに時間軸というふうに書いておりますけれども、参詣の前に三朝温泉でまず身を清めまして三徳山を参詣して、三徳の中で六根を清めるということをいたします。その後、下山をいたした後に再び三朝温泉で湯治をすることで、六感も癒すというような、こうした一連の三徳山参詣の作法が現在まで長く引き継がれており、これが三徳山独自のユニークな世界を具現化しているというようなこと、これをストーリーというふうにしております。
　認定の当日でございますが、22ページの２番のところに書いておりますとおり、住民の方や観光客の方も含めまして認定のお祝いをしたところでございます。今後の動きでございますが、日本遺産制度の申請者でございます三朝町を中心といたしまして、町の観光協会でありますとか地区の方などが組織をされます協議会を立ち上げまして、国の交付金なども受けながら観光客の受け入れ体制の整備を進める予定としております。具体的には、海外からの観光客の増加を見込みまして多言語でのパンフレットを作成をしたり、ガイドの育成をするなど、また、ハード的に看板の整備等のものも考えておられます。県といたしましても、教育委員会だけではなく、観光サイドや中部総合事務所などとも連携をいたしまして一体となって町の動きを支援してまいりたいと考えております。

◎内田（隆）委員長
　報告42、鳥取県立博物館の現状・課題検討結果報告書については、先ほども申しましたが、ここの場では簡潔に説明いただき、後ほど詳細説明をしていただきます。
　報告43、企画展「ポーラ美術館コレクション　レオナール・フジタ展　パリへの視線」の開催について、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。

●大場博物館長兼理事監
　では、25ページをごらんください。先ほどありましたとおり、この報告書については後ほど詳しく説明させていただきますので、昨年の経過なりだけここでは簡単に説明させていただきます。
　１の検討経過のところに書いておりますように、昨年６回の委員会を開催しまして検討していただきました。５回までの委員会の結果については、その都度、常任委員会に、どういった話し合いをしたかというようなことを含めて詳しく御報告してきたところであります。６回目の委員会の結果以降については、まだ報告しておりませんので、今回報告させていただくというものでございます。
　結論から申し上げますと、報告書では、施設整備について、そこに書いておりますように、自然、歴史、民俗、美術の３分野のいずれかのために新たな施設を整備するとともに、現在の建物を残る２つの分野のための施設に改修することを基本として考えるべきだという結論をいただいたところでございます。
　それを踏まえまして、その３のところに書いておりますけれども、県教育委員会といたしましては、この３分野のうちの美術分野、これのための施設を新たに整備して、現施設を自然・歴史分野の専用施設に改修するということで検討を進めたいということで、そういう予算を次の県議会にお願いしようというふうに考えておるところでございます。それについて、次の議会等でいろいろ議論をいただくことになるそのベースになる報告書でございますので、後で詳しく説明させていただこうということでございます。
　26ページをごらんください。博物館では、常設展示のほかに特別な企画展を年間に大体５本ぐらい開催しております。今年度の最初の企画展としまして、この表題のレオナール・フジタ展、これを開催させていただくということでございます。これは、ポーラ美術館に収蔵してあります藤田嗣治さん、最終的にはフランスに帰化されてレオナール・フジタという名前になられるわけでございますけれども、その方のコレクション160点余を借りてまいりまして、それを展示すると。さらに藤田さんに作品以外に、ルソーやピカソら同時代の画家たちの作品、あるいは藤田さんの制作中の姿などを撮影された写真家の土門拳さんの写真、そういったものも展示させていただくようにしておりまして、５月16日から７月５日までということで開催しております。議会の皆さんにも招待状をお届けしておりますので、これで２人まで入れますので、ぜひ御観覧いただきたいと思っております。
　なお、会期中には、11番のところに書いておりますけれども、展覧会だけではなくて、関連事業といたしまして、いろいろな催しをするようにしておりまして、これ以外にも、後ろにこういうパンフレットをつけさせていただいておると思いますけれども、それを開いていただくと、関連プログラムというのを右のほうに書いておりますけれども、こういった講演会なり、パフォーマンスなりといったものも開催するようにしておりまして、より理解を深めていただこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　報告44、平成28年度全国高等学校総合体育大会鳥取県実行委員会の設立について及び報告45、学校給食における県内産食材の使用状況及び取組について、吉田体育保健課長の説明を求めます。

●吉田体育保健課長
　資料の27ページをお願いいたします。平成28年度全国高等学校総合体育大会鳥取県実行委員会の設立について報告をさせていただきます。
　平成28年度全国高等学校総合体育大会が中国地方５県で開催されます。今年度は大会前年になりますので、山本教育長を会長に平成28年度全国高等学校総合体育大会鳥取県実行委員会を去る４月28日に発足しました。
　大会の概要は資料のとおりでございますが、県内では、相撲、ホッケー、自転車、これはトラック競技です、それから弓道の４競技が開催されます。この４競技は、これまで各種全国大会で鳥取県が好成績を上げたこともある競技です。大会でも好成績が期待できるところであります。なお、県内高校生においては、開催競技関係以外の生徒も、300日前や100日前のイベント、企画運営や広報活動、それから会場を飾る花づくりなど、オール鳥取県として全国から来県される４万人のお客様を迎える予定です。
　28ページは、実行委員会のメンバーであります。
　29ページには、大会概要が示してあります。平成22年度までは県単独の開催でしたが、平成23年度からブロック開催方式になりました。来年度開催の全国高校総体は、ブロック開催方式になって初めての中国ブロックでの大会になります。
　続きまして、学校給食における県内産食材の使用状況及び取組について報告をさせていただきます。
　資料は30ページをお願いいたします。学校給食の地産地消の推進を目指し、平成13年度から取り組んでおります県内産食材使用率が平成26年度73％となり、調査を始めた平成13年度に比較すると、ほぼ倍増しました。過去最高の使用率を達成しました。この要因としまして３点ほど上げますと、地元生産者や関係機関と連携して旬の食材の使用に心がけるようにしました。一例を挙げますと、学校給食食料野菜の計画栽培をしたり、それから月別に重点的に使用する地産食材を決定するなど、市町村のそれぞれの工夫がこれに結びついた結果になると思います。また、このことは地域の生産者を学校に招待したり、子どもたちがその生産者をねぎらうことによって交流が生まれて地域の活性化に一役買ったり、きょうのみそ汁のネギは３年生の○○さんのおじいさんがつくられたネギですと校内放送が流れると、残したらいけないなというような形で、ふだんはネギを残す子供も全部食べて給食の残滓が減った等のうれしい効果も報告されております。
　また、２つ目は、地元食材が不足する時期は、県内産の冷凍やチルドの食材を利用しました。これも一例を挙げますと、タケノコのとれる時期にたくさん収穫して水煮の缶詰にしたり、県内の港で揚がるイカを冷凍加工して１年分をストックします。そしてそれを給食に使用しております。このことでタケノコですと、平成22年度の県内産使用率が38％であったものが、平成26年度には100％を県内産で賄うことができました。イカでは、平成22年度の52％が平成26年度は99％を達成するなど、飛躍的に伸ばしております。
　３つ目、研修会や講習会の開催や食育の日、とっとり県民の日、全国学校給食週間など、いろいろな機会を捉え県内産の食材を活用した学校給食の提供について、関係者の指導に努めました等々を含めてしております。特に旧鳥取市の食材使用量だけで県全体の使用量のほぼ３分の１を占めるなど、特に４市の使用量の向上が大きくこれに貢献をしてくださいました。
　今後の取り組みとしまして、全県の使用率維持・向上に努めますが、食を通して子どもたちが地域の産業や食文化への理解を深めたり、郷土を大切にするような心を育む取り組みも図っていきたいと考えております。
　31ページは、市町村別の状況、32ページは、食材ごとの生産地別状況でございます。１つここで解説を加えさせていただきますと、本調査における県内産食材とは、原材料が県内産であること、原材料が国内産であるけれども県内加工されたもの、原材料が外国産であるけれども県内加工されたもの、その３つを足したものを県内産食材としております。これは平成23年12月に制定されました鳥取県産業振興条例を受けて、平成24年度調査から県内加工も県産品利用として扱うことに変更したものでございます。31ページの一番上、旧鳥取市の(3)原材料、外国産が8,367キログラムが使用されていますが、これは外国産大豆を使用して県内の業者が豆腐や油揚げに加工して給食に使ったものでございます。これらも県産品利用としてカウントして、旧鳥取市の県産品利用率が71％を達しております。これらの合計が73％に結びついたということを報告させていただきます。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について質疑はありませんか。ないですか。
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
　意見が尽きたようですので、未来づくり推進局及び教育委員会につきましては以上で終わります。
　暫時休憩をします。５分間、45分再開です。

午後２時40分　休憩
午後２時45分　再開

◎内田（隆）委員長
　それでは、この後、鳥取県立博物館現状・課題検討結果報告書について、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。

●大場博物館長兼理事監
　では、先ほどもありましたので、基本的には、この概要版というＡ３のペーパーを見ていただきながら、時々は本体のほうをちょこっと見ていただくような格好で説明させていただきますので、よろしくお願いします。
　まず、どちらかというと、左半分のほうから御説明します。
　この報告書の検討趣旨ですけれども、基本的に今後のあり方について、一番上のところに書いておりますゼロベースで議論して、ソフト、ハード両面にわたる検討が必要だということで、こういう委員会をつくって検討していただいたということで、委員会のメンバーは、報告書の59ページにつけておりますように、元文化庁長官の林田英樹様を委員長として12人の委員で構成した委員会で検討していただいたということでございます。
　一番左側の欄をごらんいただきたいのですけれども、基本的にゼロベースで議論するということで、博物館についてどういう問題があるのかということを、まず現状点検ということで実施いたしました。これについては、日本博物館協会が国公立あるいは民間立、そういった全ての博物館に適用可能なものとして現状点検の基準というものをつくっておられましたので、それに基づいて実施しております。そのＡからＨまでに掲げておりますのがそれでありまして、この基準というのはいろいろな項目があります。例えばＡでありますと、館の使命は具体的に定められているかとか、経営目標や経営計画をちゃんと定めているかとかいろいろな項目がありまして、それをチェックしていく。チェックして、できていないところにバツがつくというような形になっておりまして、バツのついた主なものをそこに掲げさせていただいております。
　こういったものだけではなくて、これだと、普遍的ではありますけれども、余りにもちょっと通り一遍なものになるかもしれません。当館が独自に掲げている課題ですとか、あるいは我々の博物館の学芸員のほうが考えております問題意識、そういったものが反映されないのも考えものということで、独自の点検項目も掲げさせていただいております。この独自の点検項目といいますのは、そういうことで、問題意識に基づくもので、基本的には全部バツです、ほとんど全部、たしかほぼ100％バツだったと思います。
　一方で、その日本博物館協会の基準につきましては必ずしも全部バツというわけではございませんで、その結果につきまして、報告書の28ページをごらんいただきたいのですけれども、これは全国のいろいろな館のデータもこれにありますので、全国比較ができます。その比較をしてみた結果を、下のほうのレーダーチャートを見ていただきたいのですけれども、これは偏差値でやっていますので、鳥取県立博物館のデータはその表を見ていただきたいのですけれども、50点以下になっているところが平均以下というところでございます。
　これで50点以下になっているのは、Ａの分野とＣの分野とＧの分野であります。このＣとかＧ、要するに展示ですとか資料・コレクション、こういったものがマイナスになると、例えば展示室が狭いとか、それで十分な展示ができていないとか、あるいは資料・コレクションが低いのは、収蔵庫が狭くてきちんと収蔵できていないとかということで、そういったハード整備をしないとどうにもならないような課題があるからということで、そういった対策が必要になるなという予感をさせるものでありますけれども、Ａのところはちょっと意外でありまして、ここが何で低いのかなということをつらつら考えてみますと、要するに経営計画とかを定めていないということでございますけれども、これは、国の博物館などでは全て独立行政法人が運営しておりますので、独立行政法人が運営する場合は制度上そういうものをきちんと定めなければいけないということになっておりますけれども、それができていないので、こういう結果になっているということは、やはり今回検討するに当たって独立行政法人化というようなことも考えなければいけないのかなということを、この段階である程度予感していたということでございます。
　それで、もとのほうに返っていただきまして、そういったことでバツのついたことを、ある程度関連のあるものを組みかえたりして整理したものが、真ん中の欄の課題であります。
　課題としましては、大きくは３つですね、県民との連携、地域への貢献、あるいは多様なニーズに対応した基本業務の展開、戦略的な運営体制の整備ということでまとめておりますけれども、こういう多岐にわたる課題が明らかになったということであります。
　その課題に対して対応策というものを検討していただきました。それが左側半分の一番右側の欄でございます。ごらんいただきますように、１については16個、２については４項目、３については合わせて10項目ほどの方策を提示していただいております。このうち１の分野に掲げてありますもの、あるいは３のところに掲げてある施策、これは基本的に全てソフトです。２の分野に掲げてありますものの（１）の４項目、これはソフトです。ただ、施設を整備しないとどうにもならないと、ソフトでは対応し切れないものがあるということも明らかになっております。これについては、報告書の36ページをごらんいただきたいのですけれども、36ページの頭のところに書いておりますとおり、現施設のままでは対応が不可能あるいは困難なものも多いということで、それについては、この36ページから37ページにかけまして太字でゴシックで表示しております課題、これが施設を整備しないとどうにもならないだろうなと、ソフトでは対応し切れないだろうなという課題であります。こういったことで、戻っていただきますと、２の対応策については、ハード対策というものが必要になると。これについては別途整理させていただいております。
　それと、もう一つ御留意いただきたいのが、３の（３）包括的な対応策というところでございます。これについては、先ほどの報告書の44ページ、これをごらんください。ごめんなさい、47ページですね。47ページに書いておりますように、この（３）包括的な対応策のところに書いておりますように、基本的には、その44ページからずっと書いておりますようなもろもろの対策をすれば、ある程度は基本的には対応は可能ですと、直営のままでも。ただ、やはり効率化というのはちょっと考えてみる必要があるでしょうと。そのためには、独立行政法人化ですとか、あるいは指定管理、そういったこともやはり検討すべきではないでしょうかというような結論になっております。それで一応検討はしてみると。ただ、検討した結果、最終的にできないというのも当然あり得るわけですけれども、検討もせずに県直営のままというわけにはいかないだろうということでございます。
　その際の留意点ですけれども、地方独立行政法人、これについては、ちょっと耳新しい制度だと思いますので、若干御説明をしておきますと、資料の72ページをごらんください。ちょっと字が小さくて恐縮ですけれども、この制度自体は平成15年度に地方行政法人法ができておりますので、そのときから既にできていたわけですけれども、国の独立行政法人は、その独立行政法人ごとに法律をつくりますので、そのときに、こういう業務をやられる独立行政法人をつくると法律で定めてしまえばそれまでなのですけれども、地方独立行政法人は、この地方独立行政法人法に基づいて設立されますので、地方独立行政法人法で、アの第２段落の辺に書いておりますけれども、できる業務が法定されているということでございまして、そういうことで、試験研究機関ですとか大学ですとか病院等、これについてしか今まではできなかった。ただ、平成25年にちょっと法令が改正されまして、博物館、美術館、植物園、動物園、水族館、これも地方独立行政法人でもできるということになったということでありまして、現在、地方の博物館等で独立行政法人で運営されておるものはまだございません。ただ、大阪市がそれに向かって検討を進めておられます。行く行くは大阪府の博物館も一緒に独立行政法人で面倒を見たいという方向でしたけれども、大阪都構想がああいうことになりましたので、ちょっと先行きが不透明でございます。というような状況で、そういう前例がない制度なので、ちょっといろいろ検討すべき点がございます。
　47ページにちょっと返っていただきまして、１つは、やはりあくまでも、これは指定管理制度も同様ですけれども、効率化、民間の経営手法を取り入れて効率化を図るための手法ということがありますので、そういう効率化のための制度なのですけれども、ただ、次のページにかけて記述しておりますように、博物館というのは効率化だけでは割り切れないところがありますので、この制度を導入するに当たっては、効率化の行き過ぎというものに注意する必要があるということが１点ございます。
　もう一つは、イに書いておりますけれども、ある程度の規模がないと、やはりわざわざ別の法人をつくっても無駄がかえって出てしまうと。初期投資がいろいろ必要になります。独立した人格を持つわけですので、県のシステム、財務システムとか文書システム、そういったものに依存しているわけにはいきません。別のシステムをつくる必要があります。そういったことで初期投資も必要になりますので、それなりの規模がないと、その初期投資をするだけの意味がないではないかと。効率化のための制度で経費を無駄遣いするというような格好になるのは余り好ましくないでしょうということでありまして、では、ほかの組織と一緒になって独立行政法人化するということを考えなければいけないということになのですけれども、考えてみたのですけれども、以下に書いておりますように、埋蔵文化財センターとか公文書館あたりが博物館と一緒になってもやれるのではないだろかと。今でもつながりがありますしということで考えたのですけれども、それらは、先ほど見ていただいたように、博物館等ではございません。博物館等でないと一緒にやれない、もちろん試験研究機関でもありませんし、病院でもありませんから一緒にはやれないということになると、では、どうすればいいのかなということで考えたのが、市町村の組織との統合。市町村にも博物館、美術館あるいは歴史民俗資料館、そういったものがございます。そういったものを全部一括して運営するような独立行政法人というのを考えてみてはどうだろうかと。そういうことであれば、書いておりますように、市町村にとってもメリットがあるのではないだろうかと。
　特に町村の歴史民俗資料館あたりは、つくったはいいけれども、つくったままで結構ほうりっ放しになっていて、たまに人が来たら慌てて役場のほうから人が出てきて鍵をあけてくれると、中はほこりにまみれた資料があるというような状況になっているところもございます。そういうところを県立博物館も関与してやっていけば、一定の恥ずかしくないような管理レベルにはできるのではないだろうか。あるいは各市町村で美術館なりを持っておられますけれども、ここに専門職員を確保するということを考えた場合に、ずっと一生ここにいてくれという前提で専門職員を確保しなければいけない。それは、なかなか人が来てくれないのではなかろうかと。今はよくても、次々と次の人というようなことを考えた場合、なかなか難しいと。それを広域で大きな組織の中で人を回していくという形をとれば、それにも対応できる。だからメリットがないわけではないかもしれない。ということで、引き続き検討してみればということがありまして、ただ、これは相手があることでありますので、市町村がいいと言われないことには話になりませんので、引き続き研究しようということで考えておるところでございます。
　指定管理についても、49ページにありますように、引き続き検討したいと考えておりますけれども、指定管理は契約に基づくものということで、管理期間に限りがあるということで、なかなか職員の身分の不安定化等を招くおそれもございますので、その辺をきちんと整理して不都合が出ないようにしなければいけないということで、これについても引き続き検討するということにしておるところでございます。
　戻っていただきまして、先ほどのＡ３の資料の右側をごらんください。積み残しになっておりました施設整備のハード面の方策でございます。これにつきましては、まず一番上のところをごらんください。基本的な方向性としまして、今の施設は、鳥取城跡の史跡地内にあるということで、大規模な増改築あるいは敷地の拡張、これはできません。認めてもらえません。さらに、現在の施設でございますけれども、改修等を行えば今後も博物館として使い続けることができるというふうに考えております。また、建築物としてもかなりすぐれた建築物でありまして、建築業協会賞という県内では県立博物館以外には倉吉博物館だけがいただいているような賞もいただいておりますし、県民の建物100選にも選ばれております。また、(3)に書いておりますように、市街地の中であれだけ緑の多い場所というのは、結構環境的にもいいなということでありますので、できる限り使っていきたいなというふうに考えておるところでございます。そういうことで、新たな施設を整備する場合でも、そこに移転するのは一部にとどめるべきだと。それ以外の機能は現施設に残すべきだと。
　では、その出す一部を何にするかということについて、委員会では、その枠囲みのところに書いております、現在、博物館は自然分野、歴史・民俗分野、これはワンセットですけれども、さらに美術分野、この３つの分野がございますけれども、その３つの分野の中のどれかを外に出すのがいいのではないかと。残りの分野のための施設に現施設を改修していくというのがいいのではないかというところで、そのそれぞれのメリット、デメリット等をちょっと整理していただいたのが、その下の表ということでございます。
　この表に入る前に、先ほど改修等の話をちょっといたしましたけれども、それについて、別途、劣化状況調査というものを行っておりまして、その結果が出ておりますので、常任委員会には今回初めて御報告させていただきますので、詳しく見ていただきたいと思います。
　77ページをごらんください。報告書のほうの77ページでございます。ここにありますように、昨年度、劣化状況について調査をしております。設計会社に委託して実施しました。１つは、建物の劣化状況、これについてどの程度劣化していて、改修するとどれぐらいの工事費が必要になるのかというものを出してもらっております。これについては、４の（１）のところをごらんいただきたいのですけれども、いろいろございますが、例えば消火設備は更新が必要だとか、あるいは屋上なり外装についていろいろ補修が必要、さらに、電気設備等についてももう耐用年数が過ぎているので、部品の調達の困難なものもあって故障をしたらどうしようかという状態にありますので、そこも早急にやる必要がある。さらに、いろいろ給排水設備や内装についても傷んできている部分があるということで、今後、数年以内に改修する必要があるものということですので、使うとすれば、これをまとめてするのだろうと思います。ばらばらしていたらかえって高くつきますので、これがトータルで12億円ほどかかるだろうというふうに報告されております。
　もう一つ、今回、耐震性はどうですかということもあわせて調べていただきました。これについては、以前に耐震診断は受けておりますが、その後、耐震診断の方法についての基準が変わりまして、新たな方法による耐震診断を改めて実施してみたというものでございます。
　以前に調査したときには耐震性ありということだったのですけれども、今回調査してみましたところ、その表の下のポツに書いておりますとおり、Ｉｓ値が0.6を下回っている箇所が多いということで、この0.6を下回るということは、倒壊の危険性は一応あると、耐震性は不十分ということでございます。ただ、Ｉｓ値がさらに0.3を下回るという段階になりますと非常に危険ということになるのですけれども、この0.3を下回っているところはないということでありますので、倒壊の危険性が高いという状態ではない。
　これについて、具体的にどの程度のレベルなのかということにつきましては、その下の枠囲みの中を見ていただきたいのですけれども、0.6以上あったら安全なのですけれども、0.3から0.6未満だと倒壊の危険性は一応あるのですけれども、県内の建物では、西高の特別教室棟ですとか改修前の県庁の議会棟、ここもそういったレベルでございました。一方で、0.3未満になりますと、危険性が高いのですけれども、これについては、県内の建物では、県庁の本庁舎、鳥取市役所あるいは改修前の米子市の公会堂、境港市民会館といったものがありますけれども、このＩｓ値、大まかな話ですけれども、素人的な言い方になりますけれども、0.15とか0.1とか、そのレベルになると、すぐにでも使用を中止しないといけないレベルかなと。ただ、0.2ぐらいだと、使用中止までせずに改修までかなり使い続けた建物等もございますし、ましてや0.3以上だったら、そうそうすぐに改修しないといけないと、すぐにやらないと危険というようなレベルではないのではないかというふうに思っているところでございます。
　ここの耐震補強工事には、先ほどの12億円とは別に14億円程度かかるというふうに言われておりますが、これについては、先ほどの劣化対応の工事と一括してやることによって多少省ける部分、別々にやれば一遍直したところをまたいじることになりますので、正味これで足したものになるのですけれども、一緒にやれば、もうちょっと節約できる部分があるのではないかということがございますので、一番下に書いておりますとおり、博物館の整備をどうするかと、そのための工事がいつごろ行われることになるのか、どの範囲で行われることになるのかということがある程度見えた段階で、やはり無駄を極力生じさせないと。一遍つついたところをまたつつくようなことをなるべく避けて、どういうスケジュールで改修や補強を実施するのか、考えていきたいと。そうはいっても、できるだけ速やかにやりたいというふうに考えておるところでございます。
　先ほどの概要版のほうに戻っていただきまして、その下の表でございますけれども、施設整備の方策ですね、美術分野を出したらどうなるか、自然分野を出したらどうなるのか、歴史・民俗分野を出したらどうなるのかということをそれぞれこの表の中で整理しております。
　このうちの整備することで解決することができる重要課題といいますのは、これについては、もとの調査報告の52ページをちょっとごらんいただきたいと思います。この52ページに掲げております各課題というのが、このペーパーの左側のほうで提示しましたハード関係の課題、例のゴシックで書いていたもの、これの一覧にしたものがこの表の一番左側でございます。これらは、基本的には全ての分野にとって課題なのでありますけれども、ただ、そうはいっても自然、歴史、美術、それぞれについてちょっと濃淡があります。例えば収蔵施設が狭いという(1)の課題ですね、展示保管資料を適切な環境下で管理できていない、これは収蔵庫にきちんと入れていないということなのですけれども、それについては、美術分野は、現在の３倍以上の広さの収蔵庫が必要になるという美術分野に対して、歴史分野では２倍程度にとどまっているということで、若干切迫度が違うということで、その辺についてめり張りをつけたものでございます。
　概要版に返っていただいて、美術分野のための施設を整備した場合には、その設備することで解決することができる重要課題のところにいっぱい項目が上がっております。それだけ切迫しているものが多いということですね。一方、３番の歴史・民俗分野のための施設を新たに整備した場合、その施設で対応できる緊急課題というのは比較的少ない。これはそれぞれの重要度もありますので、数の問題ではないと思います。ただ、そういう多い少ないという話はあるかなということで整理させていただいたものであります。
　さらに、新たにつくる施設の規模はどの程度のものになるのかということでございますけれども、これについては、先ほどの本体の79ページをごらんください。これは、平成元年以降に設立された都道府県立あるいは政令市立、市立の博物館、美術館等を一覧で整理したものでございます。
　これの延べ床面積のところをごらんください。建設工事費のところをごらんいただけるともっとわかりやすいかもしれないのですけれども、実はこの建設工事費が県によっていろいろなものが入っておりまして、本当は建築工事費だけ欲しかったのですけれども、それが出せないというところもありまして、要するに用地費も含めた数字しか出していないとか、さらには展示をつくり込む経費も入っているとか、いろいろなレベルの事業費がありまして、そういう数字は出していないので、出さないでほしいということで言われたところもあって結局公表できる数値が本当に限られてきたので、ちょっとこれでは、たった５つほどではあんまり詳しいことは言えないなということで、事業費そのものではないのですけれども、延べ床面積を見ていただければ、大体これはいわば施設の規模を反映するものですので、この規模が大きいところはお金がかかると、大きな規模のものをつくろうと思えばお金がかかるだろうということで、どのぐらいの費用になりそうかということをある程度判断いただける材料になるだろうということで、特に延べ床面積を見ていただきたいのですけれども、これを見ていただくと、この１番は自然系の博物館です。
　これについては、例えば５番とか１番とか大きなものもありますが、大きなものを競ってつくった時期もあったようです。バブル華やかなりしころに関東地方では大きなものをつくる競争みたいなものがあったようでございますので、そういう大きなものもありますけれども、最近できたもの、例えば７番とか８番、これは１万平米プラスアルファでできております。しかもこの７番、８番は歴史分野と一体になった施設であります。歴史分野と一体になって１万平米程度という感じでございます。
　一方、歴史系の施設はどうかということで、80ページを見てください。80ページは、事業費がわかるものがさらに少ないのですけれども、延べ床面積を見ていただくと、割と全体を見ていただくと小ぶりなものが多いというのがある程度わかっていただけるかなと。もちろん５番とか７番とか大きなものもございます。ただ、押しなべて小ぶりなものが割と多いなというのを見てとっていただけるのではないかと思います。これは、ある意味、発掘された遺物を展示するということを主眼に置いた施設が多いから、こういう格好になるかもしれません。
　一方で、美術館はどうかということで、それが81ページです。これもいろいろなのですけれども、見ていただくとわかります。例えば１番ですとか７番ですとか９番、13番、15番、18番といったぐあいに２万平米以上あるいは１万5,000平米以上、かなり大きなものが多いというのが御理解いただけるのではないかと思います。これは、やはり公立の博物館は特になのですけれども、コレクションありきではないので、民間の博物館であれば、一応、例えば創業者等が集められた立派なコレクションがあって、それを見せるということがメーンになりますので、余り大きな企画展示室は要らないのですけれども、コレクションが、貧弱と言ってはあれですけれども、それだけでは済まない場合には、やはり企画展を頻繁に開催することによってお客さんに来てもらう、関心を持ってもらうということになりますと、企画展を随時開催できるような大きな企画展示室が要るということで、大きくなりがちという傾向があるのかなというふうなことが見てとれると思います。ということで、もとに返っていただいて、概要版の左側の施設の規模の欄には、その辺の違いがあるということを、事業費を示すかわりに規模を記載をさせていただいておるということでございます。
　それともう一つありますのは、そういう施設はどういうような施設になるのかと、施設の性格はどうなるのかということで整理させていただいております。例えば美術館といっても、上のほうに書いておりますように、中心市街地に設置して、いろいろな美術品を県民が日常的に親しめるようにすることを重視するのか、美術を特別なものと考えずに日常的に楽しめるようにするというような施設にするのか、あるいはそうではなくて、その下に書いております市街地の喧騒とは一線を画した静かな場所でじっくり見てもらうほうがいいというふうに思うのか、それによって施設の性格が違ってくる。これは、ある意味理念型でありまして、実際につくる施設は両方の性格を兼ね備えたようなものもあるかもしれませんけれども、考え方としては、こういうような２つのあり方があるのかなということでございます。
　それぞれについて、例えば町なかにつくるのだったら、地価も高いので広い敷地の確保は簡単なことではないな、ただ、最近は、中心市街地にぽこっと市街地の空洞化によって広い公共空地があったりすることもある。市街地であれば、周辺の都市施設と連携して地域活性化を図るといったこともできるでしょう。一方で、郊外につくる場合には、用地は確保しやすいかもしれませんけれども、集客性はちょっと落ちるでしょうね、その場合には、独自の目玉展示ですとか施設の大型化による魅力強化、こういったことを考えなければいけなくなるかもしれません。というようなことで、メリット、デメリットを簡単に整理させていただいておるということであります。
　一方で、自然分野であれば、基本的にやはりこれも同じで、多くの人に日常的に利用してもらえるようにするということを第一に考えるのか、それとも、せっかく自然を見ていただくのなら、すばらしい自然がある砂丘とか大山の近くにつくったほうがいいのではないかという考え方も一方であると思います。そのそれぞれのメリット、デメリット、先ほどと同じようなことでありますけれども、あるということ。
　さらに、歴史分野については、歴史分野については自然と違って、町なかでも歴史的な環境が残っているところもあるので、町なかにつくっても歴史的な環境を体感してもらうということは可能かもしれません。ただ、そういったのは近世までに限られるでしょう、町なかにあるのは。中世とか古代の遺跡・遺物が町なかに残っているというのは割と少ないので、近世をメーンにするのであれば、これもいいのでしょうけれども、中世や古代を考えるのであれば、やはりその下のほうですね、代表的な遺跡・遺構に近接して設置するという方向のほうがいいのではないでしょうかと。ただ、この場合には、自然は大山や砂丘の近くだったら観光客の来館が見込めますけれども、妻木晩田や青谷上寺地の近くにつくったからといって、お客さんが来てくれると、観光客が来てくれるというわけにはなかなかまいりませんから、独自の集客魅力をもっと磨く必要があるでしょうねというようなことを整理させていただいておるということであります。
　一方で、それ以上の話は、新しい施設がどうなるかということなのですけれども、もう一つ考えておかないといけないのは、現在の施設がどうなるかということでありまして、それについて、例えば美術館をつくった場合には、残るのは自然分野と歴史分野の施設が残るわけですけれども、その施設が一緒にあるということについては、そういう施設の例は全国的にも多いですし、自然や歴史分野であれば、先ほど見ていただいたように、１万平米強で整備されている例も多々あります。現在の本館の施設が１万平米弱、延べ床面積が9,699平米程度でございますので、これだったら何とかおさまるかもしれませんねと。もろもろの課題をクリアしたと思われる最近の例でも両方合わせて１万平米強ですので、もろもろの課題をクリアした上で何とかやっていくことができるかもしれませんねということ。ただし、自然分野や歴史分野の施設を外に出した場合に、残るのは美術分野と何かもう一つということになるわけですので、先ほど見ていただいたように、美術分野は、もろもろの課題に対応しようとすると、かなり大型の施設が必要です。ということになると、もろもろの課題に応えるような施設にするためには、美術分野だけでも下手をすると9,699平米全部使ってもまだ足りないという状況になるかもしれません。そうなると、それに加えてもう一つの分野が入るというのは、甚だ手狭で、残ったほうは、もろもろの課題に対応するのがなかなかできないという状況になるのではないでしょうかということで、整理させていただいておるところであります。
　そういったことを踏まえて、委員会としては、今後は、こういったことを踏まえながら県民とよく話し合って、県民の意見をよく聞きながら進めてくださいとか、あるいはソフト方策のように、すぐにでも実施できるものは速やかに実施してくださいということで提言を取りまとめておられるという状況でございます。

○稲田委員
　その委員会というのは、この委員会ではなくて検討委員会。

●大場博物館長兼理事監
　そうです、検討委員会です。

◎内田（隆）委員長
　それでは、委員の皆様、説明が終わりました。質疑等はありませんか。よろしいですか。

○西川副委員長
　１つ。先のことなのですけれども、タイムリミットというか、一応予定として、いつごろまでに結論を出すとか、そういうのはあるのでしょうか。

●大場博物館長兼理事監
　特にいつまでというのはないのですけれども、経緯的には、ちょっと申し忘れておりましたけれども、例えば２ページをちょっとごらんいただきますと、実はこの美術館については以前にも構想があっておるわけですね。それを片山知事が選挙期間中に聞いたところでは、この場所がいいと思わないというような話から、最終的には美術館の建設構想自体を凍結するという話になっておりまして、その後、そのこともあってか、ハード整備ということが一種のタブーみたいになっていてずっと検討されずに来ていまして、ところが、いよいよ状況的に切羽詰まってきまして、平成19年ごろから、決算審査特別委員会なり、あるいは議会の本会議のほうでもいろいろ取り上げていただきまして、もう早急に対応策を考えなければいけないのではないかと、ちょっと一から考えてみろということでこういうことになっていますので、あんまりゆっくりはできないと思いますが、ただ、だからといって、いつまでにしなければならないというほど明確なものはございません、というところですかね。

○木村委員
　先ほどからずっと説明を聞いていて、例えば県というか、執行部側として、例えば今の県民の芸術に関する要求を満たしていくとか、それは規模の問題もあるねということを先ほどおっしゃっていたのですけれども、そういうような県民の文化とか芸術に対しての価値観を高めていくというような視点も当然あるのですか、議論されているのですか。

●大場博物館長兼理事監
　先ほどの課題を見ていただきますと、県民ニーズに対応した基本業務の展開ということを考えていますので、県民の皆さんのニーズに応えていくということは当然必要であって、それに応えられるような施設にするための課題ということで考えていますので、それは当然考えた上で、こういう結論になっておるというふうに思っております。

○木村委員
　先ほど２つの選択肢があるねと、日常的に親しんでいただくという部分ともう一つの提示があったのですけれども、どちらかというと、例えば松江などにあるああいう美術館、サントリーが入ってから非常に集客という部分からも、あるいはそのエリアの人がそこに新たに足を運ぶという機会からしても、かなり効果はあるのだろうなと思って見ているのですね。そういうことを含めて当然議論も進められていると考えていいですか。

●大場博物館長兼理事監
　両方、要するにここでは、そこについて具体的に検討していくというところまで至っておりませんので、それはこれから考える、美術館、どういう美術館にするのがいいのかということを今後考えていくことになると思いますので、その中で、どちらのあり方がいいのか、あるいはさらに両方兼ねたようないいとこ取りはできないのか、そういったことも含めて考えていくことになるだろうと思っております。

○木村委員
　全てこれからということですね。

●大場博物館長兼理事監
　そういうことです。

◎内田（隆）委員長
　委員の皆様、御相談ですが、６月議会の委員会終わりはすぐそこですので、見に行った方も、私も見に行ったことがあるのであれなのですけれども、見に行っていらっしゃらない方もあるので、収蔵庫の裏とか、どれぐらい物があふれているかとかというのは認識を一緒にしたいので、６月、大場館長を訪ねていって、その場で、会議室がありますので、意見交換も含めてさせていただきたいと思いますので、きょうはこのあたりで終わろうと思います。
　それでは、委員の皆様、よろしいですか。（「了解」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の皆様、御連絡と御相談がありますので、この場にお残りください。
　職員の皆さんは、御退席いただいて結構です。
　それでは、委員会を終了いたします。
（執行部退席）

　済みません、視察ですけれども、県外調査につきましては、年２回を目安に行っており、第１回の県外調査を６月定例会終了後に、２泊３日の日程で実施してはどうかと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　日程についてですが、具体的に、７月の27日、28日、29日、30日、31日の週、この５日間の中、この27日の週でしか日程がとれないそうです。ここで行かせていただきたいので、よろしいですか。

○伊藤委員
　正副委員長で相談したらいいのではないの。

◎内田（隆）委員長
　29日までに、行きたい場所があれば、私か副委員長に申し出ていただきますようよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。

午後３時25分　閉会