企画土木常任委員会会議録・活動報告

◎生田委員長
　それでは、おそろいでございますので始めさせていただきたいと思いますが、皆さん、おはようございます。ただいまから企画土木常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、本日は傍聴の方々があるようでございます。社団法人鳥取県管工事業協会、足立富雄さんほか３名、続いて社団法人鳥取県建設業協会、松本幹夫さんほか１名、サイトウコンサルタント株式会社、谷口勲さんほか１名、日刊建設工業新聞、上月研二さんからそれぞれ傍聴の希望が出されておりますが、御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議ないものと認め、許可したいと思います。
　では、初めに会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、前田委員と石村委員にお願いします。
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　まず初めに、議案第40号、鳥取県建設工事等の入札制度を定める手続に関する条例の設定について、及び議案第82号、鳥取県建設工事等入札制度基本方針についてに関し、2月26日の常任委員会で執行部に対し要求した資料について、横井管理課長及び長谷川企画防災課長の説明を求めます。

●田所県土整備部長
　ちょっと最初に、いいですか。
　後で資料に基づいて担当課長が説明しますけれども、一昨日の本会議の質疑の中でいろいろ答弁もさせていただきまして、結果的に全国に誇れるいいまとめになったという御評価をいただきまして、我々も感謝しております。それで、今から説明しますのは、そのときも余り細かい説明はできませんでしたので、一つの大きな柱であるこの品質確保のための方策ということですから、よろしく御審議いただきたいと思います。
　それと、条例も基本方針もまだ本当に定まったわけではありませんけれども、一昨日の話の中で、実際にもしこれがまとまった場合の施行は７月ぐらいを目途にしたいということであります。そのための規則、要綱等の改正というのは、これは非常にたくさんありまして、通知文等も含めたら100を超すようなものがあります。ただ、それを全部さあっとやってしまってもあれですので、また今後の常任委員会の機会において、その主な改正点というものをまたここでお話ししながら進めていきたいと思っております。まだこれから先のことをそこまで言うのも恐縮ではありますけれども、そういう姿勢で今後進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

●横井管理課長
　それでは、入札制度改正に関し、平成19年２月26日の常任委員会で要求のあった品質確保に係る方策についてという３枚とじの資料をごらんいただきたいと思います。品質確保策につきまして、建設工事につきましては私の方から、測量等業務につきましては長谷川企画防災課長の方から説明をいたします。
　まず１ページをごらんください。建設工事に係る品質確保のための対策に係る項目及びスケジュールということで、建設工事につきましては５項目を定めております。
　まず、（１）でございます。総合評価競争入札の実施でございます。これは平成17年度から鳥取県独自の簡便型総合評価入札の試行を行ってまいりました。これにつきまして、平成19年度からは技術者の専任要件のある2,500万円以上の工事を中心として、件数を拡大して実施をしたいというふうにしておりまして、年度当初早々に電子入札システムの改良を行いまして本格実施をしたいというふうに考えております。従来の価格のみの競争から、技術者の過去の工事成績を加味して品質の確保を図りたいということで、価格のみの競争から技術力を評価した方式へと転換を図りたいというふうに思っております。最後の方でスケジュールをお話ししますけれども、この電子入札システムのシステム改良とテスト等に約３カ月程度はかかるのではないかというふうに思っております。
　件数的には、そこの参考に約600件程度を想定と書いておりますけれども、そういう準備期間等をあわせて考えますと、ちょっと600件まではいかないのかなというふうに思っておりますが、システム改良がなされるまでの間も現在試行をやっております方式の紙入札で試行拡大は図ってやっていきたいというふうには考えているところでございます。
　２番目の配置技術者の増員でございます。これは、低価格で落札された建設工事につきまして、技術者を増員して現場管理体制を強化することによって、請負契約の適正な履行と、それから工事品質の担保を図るというようなことで、現在も技術者の増員制度を設けておりますけれども、これをそこに記載のように、現場代理人、それから主任技術者、増員技術者、これの兼務を認めないという方式に変更いたしまして、このような案件については最低３名の技術者を張りつけていただく、こういうような措置をとることによって低入落札の抑止も図っていきたい、と同時に品質の確保も図りたいというふうに考えているところでございます。
　めくっていただきまして、２ページでございます。３項目めの経営診断の受診指導でございます。これは現在も同一工種において２回低価格落札を繰り返した者について経営診断を受けていただきまして、その間は入札には参加できないように不指名というような取り扱いをしているところでございますけれども、これをさらに強化をいたしまして、低価格落札１回で受診指導をしたいというふうに思っております。このことによって経営状態の悪い業者による粗雑工事の抑止でありますとか適正な競争入札を促す一助にしたいというふうに思っているところでございます。これがかなり効いてくるのではないかというような観測を持っております。
　さらに、低入落札をして不指名が解除になって復帰した後も、さらにもう一度低入落札をされたというようなときには、(1)と(2)の２つの診断基準、自己資本比率が30％以上、かつ経常収支比率が100％以上、この２つの指標をクリアしていただくまでは不指名を継続するという措置をとりたいというふうに思っております。昨年度の経営診断を受けた業者さんの経営状況を見て、この２つの条件を両方ともクリアされる者というのは約４割ということで、６割の業者さんはこの２つの基準をクリアできないという状況でございますので、少なくとも１回低入をしたら厳しい措置をとります、２回したら復帰できる者は10社中４社程度しかないだろうという厳しい診断基準にしたいというふうに思っております。
　４番目でございます。施工現場実態調査の実施ということで、現在、予算案の方でも御提案しておりますけれども、現在、現場実態調査員を東部、中部、西部ということで各１名ずつ合計３名配置をしておりますけれども、これをさらに２人増員いたしまして、東部を２名、それから西部を２名ということで５名体制にして、現場実態調査の強化を図りたいというふうに考えているところでございまして、粗雑工事でありますとか、それから下請へのしわ寄せ、これらが生じないように、これらの点を厳しく調査をして抑止を図りたいというふうに思っております。
　そこで、参考のところに調査件数を書いておりますけれども、平成18年度が212件、これは１月末現在ですけれども、少ない件数になっております。これは本年度低入落札の工事につきまして下請等の状況の詳細調査をやっているという関係で、ここに手間をとられておりまして、件数が少なくなっております。19年度は800件程度を予定と書いておりますけれども、先ほど述べましたような低入落札抑止を図っていくと、低入落札件数というのは少なくなっていくと思われますので、その辺の詳細調査の手間がほかの面の調査に回していけるということで、調査件数は増加できるのではないかというふうに思っているところでございます。
　５番目で最低制限価格の設定でございます。ずっと最低制限価格の議論もございましたけれども、現在、ほぼ一律に10分の８で固定になっておる最低制限価格につきましては、工事ごとにこの率が変更、変動するというような方式を現在検討中でございます。これを取り入れることによって、安易に掛ける0.8をするということができないようにしたいというふうに考えているところでございます。
　６番にスケジュールを書いております。総合評価の電子入札システムの改良が７月ぐらいまでかかるということで、本格運用は７月以降を予定をしているところでございますし、配置技術者の増員とか経営診断、施工現場実態調査、これは年度当初からでも実施可能ということでございます。５番目の最低制限価格につきましては、これは現在の工事進行管理システムのシステム改良を行いまして、このシステム上で最低制限価格がはじき出せるような方策というのを改良をしたいと思います。それにも約２カ月程度を見込んでいるというようなことで、システム改良した後、本格運用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　３ページ以下につきましては、企画防災課長の方から御説明申し上げます。

●長谷川企画防災課長
　測量等業務の品質確保の方策につきまして説明させていただきたいと思います。
　基本方針の中には、品質確保の方策としまして３つの柱を掲げております。応募条件の設定が第１、２番目が資格を有する技術者の配置、３番目は成果品の重点確認の実施ということであります。
　応募条件の設定は３ページ、４ページでございます。このたび500万円未満につきましては限定公募型指名競争入札、500万円から２億4,000万円までは制限付一般競争入札ということで、いずれも応募条件を付しての入札となります。
　基本的には、現在、指名競争入札で行っておりますけれども、この技術者の保有要件に関する応募条件は、現在の考え方を踏襲しております。ただ、若干違ったところがありますので説明したいと思います。
　業種、難易度、規模によって応募条件を変えております。業種につきましては、測量業務、土木設計業務、地質調査業務、補償業務ということであります。難易度は、特に高い、高い、通常ということで、特に高いという場合が県内外の業者さんを対象とした業務、高い、通常という場合は県内向けの業務というふうに理解していただきたいと思います。
　測量業務につきましては、これは若干現在と変えております。200万円以上は測量士が３名以上ということでしたけれども、平成19年度からは500万円以上は測量士４名以上というふうにしたいと考えております。
　地質調査業務につきましては、従来は地質調査技士という記述がございませんでしたが、平成19年度からは難易度が高い場合は地質調査技士が２名以上であるとか、通常の場合は地質調査技士は１名以上というふうにここは変えたいと考えております。そして、全技術者という形で、例えば技術者の数でいいますと、土木設計業務の難易度が高い場合は100万円から1,000万円までは全技術者が10名以上、1,000万円から2,000万円の間は全技術者が15名以上、2,000万円以上は全技術者が20名以上ということで応募条件としたいと考えておりますし、この全技術者といいますのは、下の注意書きに書いてありますように、測量業務、土木設計業務、地質調査業務に従事している技術者の総数ということで、実務経験１年以上の技術者というふうに規定しておりますし、これは現在と同じであります。
　４ページをお願いします。今後は、公募という形になりますので、具体的な応募条件の例示をさせていただいております。技術者の保有要件、建設コンサルタント登録規定、これは国土交通省の規定でございます。同種業務の実績、配置予定技術者の資格、事務所の所在地、このような形で公募をしたいと考えております。500万円未満につきましては、公募ですけれども、指名競争ということですので、基本的には現在と同じように技術者の保有要件及び事務所の所在地以外は公募条件を付さないということにしております。例えば500万円から1,000万円未満につきましては、技術者の保有要件、３ページで説明させていただいたようなことを請負対象金額ごとにこのような形で応募条件を付したいと考えておりますし、下の事務所の所在地ということにつきましては、500万円から1,000万円につきましては県内に本店を有していること、または、ということで、県内の支店等で技術者が20名以上、この20名の中には技術士及び民間資格でありますＲＣＣＭが５名以上かつ技術士が２名以上というような規定を設けたいと思っています。いわゆるこれが準県内の定義というふうに理解していただいたらよろしいかと思います。
　一番右の方に難易度が特に高く県内外の業者を対象とする場合ということで、これは県内で履行可能な業者が少ないような難しい業務につきましては、そこに書いてあるような技術者の保有要件等を記載することとしております。技術者が30名以上というような応募条件となりますが、これは現在と同様でございます。
　次に、５ページです。資格を有する技術者の配置ということです。これは低価格業務を受注した場合の技術者の配置ということで、100万円以上のすべての業務を対象に対応したいと考えております。業務に該当する部門の技術士等の比較保有者を配置させるというやり方、それと低価格受注業務に配置する技術者、これは担当者であるとか、あるいはその業務の責任者になる管理技術者につきましては、既に他の低価格受注業務を履行中の技術者を充てることはできないというような規定を設けたいと考えております。このことによりまして、準県内と言われる業者さんであっても、道路設計、あるいは河川砂防設計におきましては同時に最大で低価格業務を理論的に受注できるのは４件程度かなというふうに考えております。それと、県内向け測量等業務ということですので、当然のことながらこの場合は県内の本店、支店等の常勤技術者を担当技術者とか管理技術者に配置させることというふうにしたいと考えております。
　それと、500万円以下、イの限定公募型指名競争入札では、今後も受注制限等の項目は残りますが、500万円以上につきましてはこれがなくなってしまうということにかんがみて、500万円以下の指名選定におきましては、これは現在指名選定におきましては110点満点で上位の点数の高い者から指名しております。それに当たりまして、受注額が多くなればその点数が減るという受注減点という項目があります。この受注減点、現在は110点満点中の20点でございますけれども、これを工事と同様に40点にして、受注状況を一層指名選定に反映させたいと、このように考えております。
　成果品の重点確認の実施ということで、これはずっと従来から説明させていただいているところでございます。重点確認基準価格というものを設けます。これはそこに書いてある計算式によって設定し、予定価格の85％以下での設定となります。業務ごとにこれは変えていきますが、この重点確認基準価格以下の業務につきましては、そこに書いてあるような、すべての再委託の報告義務化とか、成果品の重点検査等のことを行っていくということであります。
　スケジュールについてはそこに記載しているとおりでございます。

◎生田委員長
　それでは、ただいま追加説明のあった議案第40号及び議案第82号に対する質疑、討論を行っていただきます。

○石村委員
　１点だけ教えてください。測量等業務の再委託ということの定義はどうなのですか。例えば本店支店間とか、支店本店間とか、これは再委託になるのですか。

●長谷川企画防災課長
　基本的に同じ会社の中の本店支店間のことについては再委託にはならないということでございます。

○杉根委員
　総体的に聞きたいのだけれども、これを執行してふぐあい等が出てきた場合に、即座に見直す、修正をするという、そういう行為はどうですか。

●横井管理課長
　現在提案しております基本方針案、これには入札制度のごく根幹的な項目のみを入れております。本来でございますと、入札制度の詳細を基本方針の中に書き込んで議会の承認をいただくというのが、これが筋だろうと思いますけれども、何分急ピッチで作業したということと、それから部長も言いましたように、規則、要綱等は100種類ぐらいありますので、それを網羅的に基本方針の中に入れ込むということは不可能であろうと思います。ただ、今議会で議論になったような項目、これは少なくとも次回の基本方針の変更のときには入れ込んで承認をいただくものと思っておりますし、そこら辺は柔軟に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
　もちろん、規則、要綱等、この入札制度の基本方針に基づいて変更する際には、変更してからということではなくて、こういう考えで変更したいということは、常任委員会なりにその都度報告をして、そこで議論をいただいて、この基本方針が承認されたら議会にも関与していただくということでございますので、議会での意見を尊重して、その規則なり要綱の変更に反映をさせていくということで考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

○石村委員
　先ほどの再委託の件なのですけれども、この県内の本店、支店間では、鳥取県内で仕事をすることになりますから、それは当然結構だと思うのです。ところが、県外の本店と県内の支店とでの再委託みたいな格好になりますと、県内は人数に応じた税金が入ることになる。ということになると、人数以上のものが県外でされてしまいますから、それだけの税金は落ちてこないことも考えられますので、まだ時間があるのですから、そのあたりも一度ちょっと検討されるべきではないかと思いますけれども。

●長谷川企画防災課長
　５ページの方に、県内の本店、支店等の常勤技術者ということで、担当する技術者、あるいは業務の責任者は県内に勤務している技術者ということでやらせますけれども、そうすると県外の本店等に業務を丸投げするということは基本的にはおかしいということになります。ただ、それが共通仕様書に基づく再委託にはならないということで説明しましたので、そのあたりはいろいろなケースが出てくると思いますので、よくチェックしながらよりよい制度に持っていきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。

○小玉委員
　大体説明はわかりましたが、問題は、条例は今議会でということになるわけで、基本方針は議会で承認ということがあるわけですから、これからいろいろと話し合いの中で、我々も言いますけれども、それは当然言って、問題点があれば直していくことになると思います。ただ、これからの問題となると思いますけれども、官公需やいろいろな面からしても、新聞資料しかわからないけれども、我々は。だから、そういうことやいろいろな問題がある。当初は実施は７月以降という表現をされていたのではないかなと思いましたけれども、きょうの部長の答弁は７月を目途にと。目途と以降とそう大差がないというふうに言われたらそうだけれども、ただ、以降ということであればやはり話し合いの中で決まらないと、それは決まる段階まで延ばすということに、そういうニュアンスにとれるわけだけれども、７月ということで目途にするということであれば、これはどっちになっても承認しなくてはできないわけですから同じことだと言われても、精力的にその問題点を解消した上で、やはりやるということの気持ちを、その中できちんと言ってもらわないと、知事も本会議で言われたからそれ以上のことはないと思いますけれども。ただ、新たなものをやるわけですから、そういう考え方に立って、ただ７月にやるのだということでなしに、やはり話し合いでいろいろ問題があってつかない場合は７月以降、そういうようなことの中できちんと整理してやっていかないと、我々としてもこれは新たな問題ですから、そういうことで施行するわけですから、部長、そこら辺をきちんともう一回答弁をしていただきたいと思います。

●田所県土整備部長
　最初に私がシナリオから外れてお話ししたのですけれども、今、御心配されているようなことを我々もよく考えてやりたいということを申し上げたのです。ただ、スタートはやはりしかるべきときに切って、新しい制度にしたい。だけれども、そのためにばたばたばたっとあるときばさっと全部変えるのではなくて、これから常任委員会も何回かありますので、その都度早目に情報を出して、そこで報告させていただく。それでどうしてもそれはやはり基本方針に盛り込むべきではないかというものがあれば、それはその後のまた議会のタイミングで基本方針の変更、そういったこともできますので、そういったことをよく早目に我々も対処していきたいと思います。

○杉根委員
　非常に画期的な条例の制定ということになりますので、我々も真剣に皆さんと議論してまいりました。特にこの事前公表等を含めてさまざまな指摘を私たちもさせていただきました。こうした状況でありますと、例えば技術者の増員等を含めて、あるいは品質の確保等を含めれば、受注側の業者は非常に戸惑う面もあります。この周知徹底という期間もありますが、その辺を丁寧に対象者に説明をして、あるいはむしろ研修の場を設けてやって周知をしながらやると。先ほど申し上げましたように、歩きながら考えると、こういう側面が多いというふうに私は考えております。しかし、我々議会側といたしましては、日本で初めての画期的な条例でありますから、むしろ議会が関与し大衆性を持たせていくという、透明性を含めて、こうした入札制度というのは歴史的に大きな出来事だと私は感じております。しかしながら、それ以上に気配り、目配り、言うなれば対象者の意見を十分聞いていく。途中でも大いに意見を聴取しながら、この条例が、あるいは基本方針が100％みんなの納得いく方法で実行し執行できる状況をぜひつくってほしい。特に皆さんが今日の日まで御苦労いただいたその労に対しては感謝申し上げます。しかしながら、そういう問題点も十分に把握されて、この条例制定、基本方針の執行に当たっても十分配慮していただきますようにお願い申し上げまして討論を終わります。ありがとうございました。

◎生田委員長
　そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ただいま両議案に対する質疑、討論とも出尽くされたようでございます。今までのような質疑がありましたので、議案第40号及び議案第82号は、個別に採択することとしてよろしいか、お諮りいたします。（発言する者あり）
　では初めに、議案第40号、鳥取県建設工事等の入札制度を定める手続に関する条例の制定について審査に入ります。

○稲田副委員長
　本日も熱心な議論があったわけですが、先日から本委員会でこの入札制度の問題についてさまざまな議論がありました。先日の石村委員の質疑に対する知事並びに県土整備部長の答弁においても次の点が明らかになったように思うわけであります。その１点目としては、執行部案では、この基本方針に基づく入札制度の実施時期と品質管理の体制整備の時期にずれがあること、そしてもう１点が、来月からの実施は関係者に周知期間が十分ではなく混乱を生ずる可能性もあるのではないかということが危惧されるわけでありまして、以上の点から、いわゆる当該入札制度の基本方針について、お手元に配付をしておりますが、附帯意見をつけることといたしたいというように思いますが、お諮りをいただきたい、このように思います。

◎生田委員長
　ただいまの稲田副委員長の意見もありましたが、それに賛成の方の挙手をお願いしたいと思いますが。（「副委員長、読まないと」と呼ぶ者有り）
　副委員長から読んでいただきます。

○稲田副委員長
　それでは、読ませていただきます。
　議案第82号、鳥取県建設工事等入札制度基本方針についてに対する附帯意見。鳥取県建設工事等入札制度基本方針に基づく入札制度については、総合評価競争入札の実施など品質確保の体制が整備され、かつ、円滑な事業実施のため関係者等へ十分周知した上で施行することという附帯意見であります。

◎生田委員長
　そういたしますと、議案第40号に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
  （発言する者あり）

○稲田副委員長
　40号はオーケーです。

◎生田委員長
　もう一度。82号。（賛成者挙手）（発言する者あり）
　そうすると、賛成の方が多数でございます。したがいまして……（「全員」と呼ぶ者あり）全員。
　では、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　それでは続きまして、附帯意見について採決いたします。
　議案第82号、鳥取県建設工事等入札制度基本方針について、お手元に配付をし、ただいま説明をいただいたところですが、資料のとおり附帯意見を付することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。したがいまして、附帯意見を付することに決定いたしました。
　それでは続いて、議案第76号、第２次鳥取県男女共同参画計画の策定についてに対して、稲田副委員長から修正案が提出されております。なお、修正案は、お手元に配付しております。
　本修正案と原案、第76号を議題といたします。
　修正案について、稲田副委員長の説明を求めます。

○稲田副委員長
　これも先般から当委員会で皆さん方の本当に慎重な審議をしていただきました。男女共同参画計画のこの文案を一わたり私たちも検討させていただいたわけですが、当委員会で議論をいたしました。そして、現在、皆さんのお手元に配付をしておりますが、修正をしたいということでございます。
　その内容は、まず１ページ、私が申し上げますページ数は、この修正案の欄外、１番、２番、３番と番号が書いてありますので、その番号に従ってやりたいと思います。
　１番、本文は、「様々な選択肢の中から一番よい方法が主体的に選択可能で」という文言があるわけでございますが、この削除につきましては、この文言の意味内容が非常にわかりにくい、そしてこの共同参画の全体の大きなテーマからして、職場、家庭及び地域においてだれもが多様な生き方を選べる社会としようという項目が幾つかあるわけでありまして、特にこの冒頭のこの趣旨の記載は不要であるというように考えまして、削除したいというように思います。
　そして２番目、「男女共同参画について」というこの文言の挿入でございますが、これはどういう相談がそこに集まるのか、あるいはその内容が非常に不明確で、よりこれを明確にする意味で、この男女共同参画という言葉を挿入したいというように思います。
　３点目、「県」という言葉の挿入につきましては、一体だれが向上に努めるのかという主語が非常に不明確であって、これを明確にするという意味で、「県」という主語を挿入したいというように思います。
　３ページの(4)、社会的性別、ジェンダーの視点という枠内の文言でありますが、「女性像（女らしさ）」「男性像（男らしさ）」という文言があるわけですが、この「女らしさ」「男らしさ」という言葉を削除したいということであります。確かに社会によってつくられましたこの女性像は、女性が家にいて家事をするものだとか、あるいは夫に黙って従えばいいというような悪いイメージがあるわけですけれども、もともと女らしさという言葉は、優しいとかおしとやかだとか美しいという、そういうすてきな言葉でもありますし、必ずしも社会がつくった女性像というものとイコールにはならないのではないか。そこで、これを同等に取り扱うことは、この文化的な価値を有する女らしさという言葉を、この枠内の文脈からしますと、否定されているような表現にも受け取れるように思いますので、この「女らしさ」「男らしさ」という言葉は削除したいというように思います。
　５番目、このもとの文章で上がっております例示は、まさに不適当であります。法律の知識不足という文言の修正については、女性に相続が不利に働くという趣旨の記載、あるいは女性のみが法律を学習する機会が必要ともとれるというような意味からまことに不適切、そしてまた内容的に見ても、婚家、お嫁さんが嫁いだ先、婚家の財産について相続という言葉を使うということは、これもまた不適切な言葉で、これは寄与分という言葉で表現をすべきものであるということであります。そこで、この女性の周辺の人たちが、要するに関係者であるとか相続関係人といわれる方々が、この女性の働きを正しく評価して実態に見合った取り扱いをするということ、そしてそのためには、女性のみならず、その周辺関係者の人たちが一様に法律知識を学ぶ必要があるのではないかということの旨を盛り込みたいということで、文章を修正をしたいということでございます。

◎生田委員長
　以上で説明は終わりましたので、これより質疑、討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございますが、本修正案について、執行部の方で御意見等はございますか。

●上場企画部長
　何ら異存はございませんし、むしろ感謝を申し上げたいと思います。鳥取県の男女共同参画の条例が共同提案で全国のトップを切った条例でございますが、今回の基本姿勢をめぐって本当に真剣に御議論いただいて、貴重な一里塚になったものと思っておりまして、心から感謝を申し上げて、お礼を申し上げます。ありがとうございました。

◎生田委員長
　では、まず、本案に対する稲田副委員長から提出された修正案について、採決したいと思います。
　修正案について賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　全員賛成でございます。したがいまして、修正案は、可決すべきものと決定いたしました。ありがとうございました。
　次に、ただいま可決しました修正部分を除く原案について採決します。
　修正部分を除く原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。したがいまして、議案第76号は、修正部分を除き原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、既に採決しました議案第40号、第76号、第82号以外の付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
　質疑、討論も出尽くしたようでございます。
　これより採決に入ります。（発言する者あり）
　ないようでございます。これより採決に移ります。
　採決について、議案ごとに採決をするか、一括して採決するがよいか、お諮りいたします。（「一括」と呼ぶ者あり）
　一括ということでございますので、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　全員賛成でございます。したがいまして、原案のとおり可決、または承認すべきものと決定いたしました。
　陳情の審査でございます。
　今回は継続分１件でございます。
　それでは、陳情18年２号、鳥取県における「竹島の日」の制定について、審査を行います。
　なお、今回は最後の常任委員会となりますので、研究留保はありません。結論が出ない場合は、審議未了ということになります。
　それでは、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○稲田副委員長
　前定例会から継続になっておりました18年２号、鳥取県における「竹島の日」の制定について、私個人的にも陳情者からの願意の聞き取りもいたしました。結論から申し上げますと、先ほど委員長が申し上げたとおり、研究留保はないのだ、これはもう議会の手続上そうあるべきものだろうと思いますが、研究留保にするのか、あるいは審議未了となるのかということは皆さんで後で御採決をいただくわけですが、その理由といたしまして、既に島根県が竹島の日の制定、あるいは竹島の領土返還等の行動を行っておりますので、本県としてはそれをサポートしていくという、そういう態度で臨みたいということであります。
　２点目に、竹島の日を制定することによって、日韓の友好活動への影響、あるいは経済水域、水産業の影響等も考慮して、本当に本県の県民がこの竹島の日の制定を望んでいるのかどうかということに非常にまだまだ疑問があるということであります。　
　３点目に、竹島の日を制定することについて、我が鳥取県民の意識の盛り上がりが果たして現実にはあるのかということを考えますと、その結果、竹島の日の制定ができるという状況ではないということであろうというように思います。
　したがいまして、本来は研究留保ということにしたいわけでありますけれども、議会手続上、それができませんので、審議未了ということになろうかと思いますが、お諮りをいただきたいというように思います。

◎生田委員長
　ただいま副委員長の方からいろいろと述べていただきました。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　審議未了という声がありましたが、その他意見ありますか。

○石黒委員
　審議未了の扱いに異存はありません。私もその扱いで結構だと思いますが、しかし日本国民として、竹島の領土問題にかかわらず、日本には北方領土の問題、尖閣列島の問題、これありであります。決して無関心であってはならない。しかし、この件に関しては、先ほど副委員長がおっしゃったような理由で、殊さら事を構える必要はない。ましてや、こういった領土問題の関係は国の専管事項でありますから、国が大いに積極的にこの問題の解決のために積極的に動くべきだというふうに私は思っております。そのような意見を説いて、審議未了ということで結構だと思います。

○松田委員
　まさしく、今、稲田副委員長の説明するような理由はあるわけで、心情としては私は不採択でいいのではないかというふうに思います。

○石黒委員
　いろいろな意見があっていいのではないかと思います。

◎生田委員長
　ほかにありませんか。

○石黒委員
　もう以上であります。もうありません。（発言する者あり）

◎生田委員長
　意見が出尽くしたようでございますが、不採択の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　陳情18年２号については、不採択少数でありますので、審議未了と決定いたしました。（発言する者あり）

◎生田委員長
　いいですか。
　それでは、審議未了と決定いたしました。
　それでは次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑は、各部局ごとに説明終了後一括して行っていただきます。
　議題１、平成18年度市町村交付金の交付決定について及び議題２、山間集落実態調査の実施結果（中間報告）について、森安地域自立戦略課長の説明を求めます。

●森安地域自立戦略課長
　企画部資料１ページをお開きいただきたいと思います。平成18年度市町村交付金の交付決定について御報告をいたします。
　この市町村交付金でございますけれども、平成18年度から従来38ございました奨励補助的な補助金、交付金を一括でとりまとめまして、総額４億7,200万円余をもちまして事業実施をしているものでございます。この18年度の交付額を決定いたしましたので、御説明をいたします。
　まず、市町村ごとの交付金の額というものを１番に上げております。（１）に交付額の多い市町村、（２）に交付額の少ない市町村、それぞれを載せております。この事業を最初にスタートいたしましたときには、この事業実施のめどがつけにくい、やってみないとわからない、それから本当にその予定した額が来るのか、それから最低保証額というものを設定いたしましたので、その最低保証額の額の多寡についていろいろな御意見がございました。それに対しまして、事業執行に当たりましては、なるべく早く情報を提供して事業実施のめどをつけていただけるような情報提供の充実に努めております。そういった過程を経まして、この表の交付金総額、Ｄ＋Ｇ＝Ｈという表記をしておりますけれども、そこに記載しております額が本年度の各市町村ごとの交付金の額でございます。隣に参考に上げております標準財政規模、これは市町村ごとの財政規模の標準でございますが、それらと対比いたしましてもほぼ似たような傾向といいますか、そこそこの交付決定額になっているのではないかと見ております。
　２番目に各事業ごとの実施状況、全体事業29事業につきまして、多いもの、それから事業実施の少ないもの、（２）につきましては昨年度と比べましてその事業が増減したものといったものを上げております。これについては詳しい御説明については省略をさせていただきたいと思います。後ほどごらんいただけたらと思います。
　次に、２ページ目でございますが、山間集落実態調査の実施結果、中間報告でございますが、御説明をさせていただきたいと思います。
　この調査につきましては、中山間地がなかなか条件が不利で振興上難しい、それから具体的にどういったような施策が中山間地に適しているのかといったような観点から調査をいたしております。
　これまでの経過に書いておりますように、まず平成２年に農林水産部が主体となりまして独自に中山間集落の111、当時は114ございましたが、これを選定いたしまして調査をしております。主に農林業振興の観点から調査をしておりまして、結果はそれぞれ施策に反映してきております。以降５年ごとに調査を実施してきておりまして、平成18年、これが４回目の調査でございます。
　調査結果の概要を２番として記載しております。
　調査対象につきましては16市町村、集落数といたしましては111でございます。括弧内に上げておりますのは、今回回答をいただいた実数でございます。ということで、総対象集落数といいますか、回答いただいたのが109、それから回答いただいた数といいますのは2,125世帯ということでございます。
　（２）に調査方法を上げておりますが、今回から県と市町村が役割分担をして調査を実施するようになりました。９月議会で稲田副委員長から、現場でちょっと混乱があるというような御指摘をいただいたのも、こういうところに実は上がっておりまして、市町村によって取り組みに差が出た、単に調査票を送付して回収している市町村もありましたし、現場に出かけていって座談をしながら調査をした市町村もありまして、取り組みに差が生じたというぐあいに思っております。そういうことを反省しながら、以降、市町村との意見交換ですとか、調査結果をまとめる過程での意見交換などに心がけてしております。そういったことがございまして、調査票の集計が若干遅くなっておりまして申しわけないと思っております。
　３番目にこの調査を通じまして、市町村、それから集落の住民の皆さんの主な声というものを若干上げさせていただいております。総体的には、住民の皆さんからは、今住んでいるところが非常に暮らしやすい、これからも住み続けたい。ただ、若干不安なのは、３番目に書いておりますが、主要な道路からちょっと遠い、緊急時の対応に不安があるというようなお声を上げていらっしゃった方が多うございました。それから、今回から役割分担をして主体的に調査をすることによって、市町村のところにありますけれども、現場に出かけてみると、案外集落というのは元気にやっておられてというようなことに改めて気がついたとか、集落のあり方を考える座談会、懇談会を計画しているので、今回の結果を活用したいというような声もございました。分権自治を地域内でも進めるということで、地域協議会といった、集落をまたがるような協議会のあり方というようなことも模索されておりますので、そういった過程でこの調査結果が生きてくればと思っております。
　４番目に、この調査項目の取りまとめと活用ということを上げさせていただいておりますが、まず１つは、本調査に加えまして、先日新聞にも出ておりました、消滅間近の集落が2,600あるというような新聞報道がございましたが、国土交通省と総務省がアンケート調査をしておられます。そういった結果ですとか、島根県の中山間地域研究センターというものが同じようにやはり視点を変えまして調査をしております。こういったものを含めまして、県庁内の各課ですとか市町村を交えてさらに調査結果の分析を深めていくようなことをまずしていきたいと思っております。
　２番目に、市町村とともに現在行っている施策が、今回得られたような調査結果と比べて大きくずれていないかどうかといった点検をしてみたいと思いますし、それから今後の施策のあり方について役割分担とかといった可能性を検討してまいりたいと思います。
　最後に、この調査の報告書でございますけれども、また若干お時間をいただきまして、本年６月をめどに取りまとめをしたいと思っております。
　３ページ目には、今回調査をいたしました集落の全部、それから主な調査項目を上げさせていただいております。
　４ページ目には、中途段階でございますけれども、この基礎データを上げさせていただいております。
　ちなみに、３ページにちょっとダブりがございまして、三朝町と北栄町のセルがダブって出ておりますので、申しわけございません、これはダブっております。
　４ページ目に実態調査から得られた指標ということで、主な結果を載せております。集落の人口ですとか世帯数、それから高齢化率といったような主な指標を上げさせていただいております。
　あと、今回特に重点でしておりましたのが、３番の日常生活の状況ということでございまして、特に高齢者の方が車を運転しておられるというような実態がありまして、これが今後さらに高齢化が進む中で、生活の手段、買い物とかの手段をどう確保していくのかといったような観点が出てまいっております。
　あと、詳しい調査データにつきましては順次県のホームページにもアップしながら見ていただけるようにしたいと思っております。

◎生田委員長
　続いて議題３、鳥取・岡山両県情報ハイウェイの相互接続について、寺坂情報政策課長の説明を求めます。

●寺坂情報政策課長
　５ページをお願いいたします。鳥取・岡山両県情報ハイウェイの相互接続についてでございます。
　鳥取情報ハイウェイと岡山情報ハイウェイにつきましては、これまで独立してそれぞれネットワークとして運用しておりましたが、このたび国道53号線沿いの国が整備をしました光ファイバーが開放されることとなりまして、これを活用することで相互接続のめどが立ちましたので、御報告いたします。
　相互接続につきましては、議会でも議論をいただいておりました。ハイウェイの整備の段階からこの相互接続を進めていたところでございますが、岡山側の方で一部工事が未了のためにこれまで開放がなされなかったということでございます。
　１点目の相互接続の意義でございますけれども、両県による広域の連携が促進されると考えます。
　２つ目でございますけれども、相互接続の時期でございますけれども、４月中旬を予定しております。
　３番目としまして、これに係る経費でございますけれども、国に対して賃借料を支払うという形で83万2,000円を標準事務費で予定しております。なお、仮に民間でこれを借りましたら大体コスト的に９倍というようなこととなります。
　４つ目に期待される利活用の例でございますけれども、まず行政利用でございます。
　１点目の共同アプリケーションの開発及び利用につきまして、各県で持つシステム、あるいはその運用を共同でできるといったこともございます。これに関しましては、昨年５月の中国地方知事会でもシステムの共同開発等につきまして連携を進めるよう引き続き検討をするということで議論をされております。
　２つ目としまして、防災情報の共有が上げられます。これは岡山県にございます人形峠環境技術センターと岡山県が接続する予定でございます。あわせまして、三者間でこれを情報共有するといったことも考えられておりますので、そういった行政利用が図られると考えます。
　３点目としまして、教育機関での遠隔授業等も期待されるものでございます。
　民間の利用につきましては、これは企業の方からもこれまで要望があった件でございますけれども、県内プロバイダーがインターネットの上位接続をする場合に、鳥取から接続するよりもさらに岡山の方から接続することで安価な接続が可能になるということでございます。
　２つ目には、県内の情報産業の企業が、地震、災害対策のために岡山県内にある企業に鳥取県の中にデータを置きませんかといったようなサービスの提供が可能となりますので、そうした民間利用が期待されます。
　今後の対応でございますけれども、この民間での利活用を推進するために広く企業の方にＰＲしていったり、また行政分野での利用につきましても両県の機関で検討していきたいと思います。さらに、市町村のアクセスポイントについてもさらに促進していきたいと考えております。

◎生田委員長
　続いて、議題４、鳥取県職員による新たなノーマイカー運動について、議題５、第５回生活交通確保に係る地域協議会について及び議題６、第４回若桜谷の公共交通を考える協議会について、平井交通政策課長の説明を求めます。

●平井交通政策課長
　６ページをお願いいたします。鳥取県職員による新たなノーマイカー運動についてでありますが、これにつきましては、従来第１、第３水曜日と日にちを設定しておりましたけれども、なかなか実効が上がらないということで、職員アンケート等を通じまして見直しをしたものであります。
　概要のところに書いておりますが、その結果として、職員が参加しやすい、できる日に参加するとか、それから環境保全などへの貢献、環境保全へ自分が参加しているというようなことを感じられるようなことにしようということで取り組んだものであります。この運動が広がっていきますと、そこに目指すべき最終未来形というふうに書いておりますけれども、正の循環が広がっていくのだろうというふうに思っております。
　運動の仕組み、それから支援策というふうに書いておりますが、両方を見比べながら見ていただければと思いますが、職員が参加しやすいということでいろいろな環境づくり、条件づくりとして３の(1)に書いています通勤手当の支給ということで、月３回程度の実費支給、これにつきましては職員の給与に関する条例を今議会に一部改正を提案させていただいているところであります。さらに時差出勤の適用、それから市町村と連携をしましてパーク・アンド・ライド用の無料駐車場の情報提供、こういったものを進めてまいっております。さらに参加実績をデータベース化しまして、自分がどれだけＣＯ2の削減に貢献したか、これを杉の木、50年生でありますが、杉の木何本に相当するとか、森林面積でいくと何平米ぐらいに相当するといったことを自分でも見えるようにということで作成しております。これがうまく軌道に乗りますと、市町村とか、それから民間事業者にも広く呼びかけてまいりたいというふうに思っております。
　次に、第５回の生活交通確保に係る地域協議会についてでありますが、今回、バス事業者及び市町村が作成いたしました４月１日以降の運行計画等について、この協議会で協議され、承認されたところであります。
　協議事項の(1)のところに広域バス路線というふうに書いておりますけれども、18年の見直しで86路線の広域バス路線の見直しを行ったところでありますが、その内訳については18年10月という欄に記載のとおりであります。それが今回の見直しで一部改編が９路線とか、廃止が８路線というようなことでバス事業者及び市町村が見直しを図ったものであります。
　この中で、例えば廃止路線が８路線というふうにたくさんありますが、それにつきましては米印を下に書いておりますが、八郷線、二部線につきましては伯耆町が町営バスをディマンドで運行するというようなことで、独自の取り組みが広がってきているところであります。
　新規というふうに書いてあります。これは美保関・境港線ということで、美保関の宇井渡船場からＪＲの境港駅を経て済生会病院までの路線を松江市が運行する。それに対して境港市は一部を負担するというものであります。
　国庫補助路線につきましては10路線の変更があります。
　地域公共交通会議の設置についてでありますけれども、現在４町だけが設置をしております。智頭町、伯耆町、日南町、日野町が設置をしておりますが、この地域公共交通会議といいますのは、市町村が市町村内の路線について協議をする場でありまして、単独の市町村内の路線についてはその市町村内で決定をしていくということであります。そういう協議会につきまして、早期に設置をしていただくように要請をしたところであります。
　さらにもう一つ提案なり検討を要請いたしましたのは、複数市町村にまたがる路線につきましては、関係する市町村が共同でこの地域公共交通会議を開催し、そこで議論いただきますと、この共同開催の地域公共交通会議を県が主催します地域協議会の分科会として位置づけて、県の主催の地域協議会においては報告だけにするということで対応したい。したがって、県の現在東・中・西と分かれています地域協議会については全県一本化したいということを提案いたしております。
　さらに、現在の見直し状況等について議論をいたしました。その中では、いろいろな意見が出ましたが、遅くとも20年10月までには見直しを行うといった鳥取市等からの御意見もありました。
　８ページ、９ページをお願いいたします。若桜谷の公共交通を考える協議会でありますが、この協議会は八頭町、若桜町が設置主体となって設置したものでありまして、構成メンバー等はそこに記載のとおりであります。この会議の趣旨は、若桜谷の公共交通につきまして、現状分析とそれから今後の見直し等を検討して、最適な若桜谷の公共交通体系を八頭町、若桜町、それから地元住民、それから若桜鉄道等へ提言するという趣旨の会議であります。
　３の（２）のところに今までの経過を書いております。平成18年７月に９つの検討ケースが提示されました。しかしながら、その中でいろいろ意見が出まして、住民の意見をもっと聞くべきではないかという意見が出ました。11月17日にも９案を絞り込むという提案がなされましたけれども、その中でもやはり同じように、もっと住民の意見、住民ニーズを考えるべきである、経営収支の観点にばかり重点が置かれているのではないかというようなことが意見が続出いたしております。その９案から５案へというのがそこの下に表にしておりますが、１から５という、その中でも主に１が現状踏襲型、２が若桜鉄道を郡家どめにして幹線のバスを廃止する、それから３が若桜鉄道を廃止して幹線バスを鳥取まで走らせる場合、それから４が若桜鉄道を廃止して幹線バスを郡家どめにする場合というようなことで収支の計算等がなされております。５番が若桜鉄道を廃止して若桜鉄道そのものをバス専用道とするというような案でありますが、この案についても、やはり単純に収支計算に主力が置かれまして、いろいろな改善策等がもう少し議論されなければならないのではないかというような感想を持っておりますし、利用促進策等についても、単に提示をしただけであるというような感じがいたしております。
　これから今後の検討を踏まえて提言をまとめられますし、それからこの協議会も19年度も継続して存続するということで議論が収束しております。

◎生田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見等はありませんか。

○小玉委員
　ちょっと１点だけ、この調査について、実態調査ですけれども、この目的は、市町村や集落が地域の課題を再認識し、自立に結びつく新たな取り組み検討の契機となることを目的とするということで今回の調査をされたわけですけれども、この集落住民の主な意見の中に、これから地域振興の事業に取り組むことは考えていない、この辺がよくわからないので説明してください。

●森安地域自立戦略課長
　説明が十分でなくて申しわけございません。今回の調査は、委員がおっしゃいましたように、これから、人口減少に対する中で、その地域、いわゆる集落をどう運営していくか、生活の観点からどういうぐあいに運営していくのがいいのかといったようなことを主眼に行いました。これまで農林業を振興する上で、例えば特産物をどうつくっていくかというようなものを重点に置いた調査をしていないということがございまして、そういった課題は出てきておりません。ただ、集落の方の声の中に、自分たちとしては住むところはいいところだと思っているというのを前提としながら、そういったような今までと同じような地域振興の手法、例えば何か特産物をつくるとか、集会所をつくってそこで加工をするとか、そういったような意見というのがまず出てこなかった。もう一つ端的に言いますと、どちらかというとそういったがむしゃらに努力をするよりも、よさを感じながら緊急時のことを対応できるように静かに暮らす方向を望んでいるといったような声がございまして、そのことを、ちょっと舌足らずでしたですけれども、地域振興に取り組むようなことは考えていないというような言い方でまとめさせていただいたということでございます。舌足らずで申しわけございません。

●上場企画部長
　少し補足をさせていただきたいと思います。９月でしたでしょうか、稲田委員から質問がございまして、実際どんなぐあいの調査をしているのだということで、私も出かけて、担当課長に寄ってもらいまして、一つは、知事も、これは護送船団的ではなくてそれぞれの状況があるだろうから、その状況確認というのが第一だから、それは市町村が行かなければいけないということでした。聞いてみましたら、湯梨浜町の担当者でしたが、合併したので向こうの方は行ったことがなかった。行ってみたらすごい元気で、この調査は私にとってはすごく役に立ちましたと。普通役場におりますと住民が来ますので、役場の職員は出ることが本当に少なくて、よかったという意見もありましたし、それからこれは南部町だったでしょうか、こういうことは町がするもので、県があれこれしろというようなことは余分なことで、ふだん私たちがしていることだという反発もありました。それから、面倒なことなので郵便で送って簡単に済ませてしまいましたというところがあったり、ばらばらですね。
　さて、そこで、平均値で物は見れないのだと思っているわけです。ただ、平均値で物が見えるのは、ここにありますように、もう戸数が余り減らないことです。そこに住んでいる人は住んでいて、ずっと加齢していく。静かに高齢化になって、余りなくならない。元気でやっておられますから。そうすると、個別な意見はいっぱい出てきますけれども、総体的には安全のことだとか医療のことなんかに関心が深くて、補助事業をやってどんどんハウスを建てて何かをつくりましょうとか、そういうところにはどうも意識が行っていない。そういう全体像がうかがわれた。あとは、それぞれの個別の状況については、これからヒアリングをしたり掘り下げていきたい、こういうような状況でございました。

○小玉委員
　理解はできましたけれども、ただ、今の目的からして、調査項目を見ますと、何か実態の調査みたいなことで、本当の意味で自立に結びつく新たな取り組みの検討の契機になる、そういう設問の仕方がどうも余り芳しくないなという思いがします。もうちょっと、やるのでしたら、いろいろ山間地域にもいいものがあるわけですから、そういうものの中でどうやってこれからやっていくのだ、そういう設問の仕方もあり、項目を見ると問題があったのではないか、そんな感じがしましたけれども、いかがでしょうか。

●森安地域自立戦略課長
　おっしゃるように、今後、例えば生活ですとか産業振興ですとか、農地の管理をどうしていくかとか、そういった項目を十分入れ込んでおりません。おっしゃるとおりでございます。そういったことについて、例えばこの調査だけでなかなかわからないと思います。日常的に例えば集落の皆さんと役場の方ですとか、それから農業のことでしたら農業改良普及員が現場にいます。そういった日常的な声も含めて、もう少し分析といいますか、深めていければいきたい、そういうぐあいに思っております。

○稲田副委員長
　山間集落、いい答弁をいただいておりますから、私はこれ以上突っ込む必要はないのですけれども、当初、新聞に限界集落だ、どん詰まり集落だと非常にセンセーショナルに取り上げられたわけですけれども、私が９月で代表質問をしたときの一番の、何というか、視点としていたというか、それは、法社会学的、社会学的なメルクマールで少し調査をするということを考えてみられたらどうでしょうかということを私は訴えたのですが、そういう意味では、ざっと見たところで詳しいことはわかりませんけれども、以前の調査よりは、以前はこれは伊藤美都夫議員も質問をされたのですが、以前は農業という視点からやっておられたのですけれども、私が何件か限界集落、限界集落というより山間集落を３、４件回らせていただいて現地の人と話をさせてもらったときに、それは今課長が言われるような農業振興だとかなんとかと、そういう問題ではなくて、もっと実際の現実の実生活に住民の人たちが思いを持っているということがわかったのです。それでそういう質問をさせていただいたのですけれども、引き続き、私はもともとの役割はこれは市町村だとは思いますが、でもやはり県として大きな視点でこのことは把握をしておく必要があるというように私は思っております。現実の問題は、これは市町村がやるべきことではありますし、その方法論も非常にばらばらで間違っていたという指摘もさせてもらったと思っております。
　ただ、一つだけ問題なのは、行ってみられて区長さんと話をしてみられたらいいと思いますが、南部町に赤谷というのがあって、ここは大変裕福なのです。中国電力の送電線の地役権を持っていまして、それを入会権的に取り扱っているところで、毎年相当なお金が入ってくるわけです。それをどう使うかというので、地域の人たちが旅行に行ったり、何か共同の墓園をつくるときにそこの修理費に使うとかというようなことで使っているわけですけれども、一方で、そういう非常に裕福な山間集落についてはそれほど大きな問題はないかもしれない。ただ、入会権者の相続人というようなことになると、いろいろなトラブルが出てきているようです。現実にそのトラブルの相談も私は受けました。
　そうではなくて、そういう裕福ではないのだけれども、やはりそういうところから何とか脱したいと思いながら、まあまあ長年住んだところだからそこに暮らしていていいなというのが、今、小玉委員の指摘のあった、もうこれから地域振興の事業に取り組むことは考えていないということになっているわけですけれども、ではこれはこれで静かに暮らさせてあげたらいいということでは、いけないような気はするのです。ですから、ここの部分を、さっき上場部長が出かけていったのですと言われましたが、大変私はいいことだと。私も代表質問の原稿をつくるときに出かけましたから。ですから、やはり地域振興事業というと大々的な地域振興事業ではなくて、その人たちが少なくとも日々の生活、たつきが立つような形でやっていけるぐらいの地域振興はあってもいいのではないかというのが私の実感です。これは答弁は要りません。

◎生田委員長
　そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございますので、では次に進まさせていただきます。
　議題７、平成21年度地域伝統芸能全国フェスティバルの鳥取県開催の決定について、小林文化政策課長の説明を求めます。

●小林文化政策課長
　文化観光局の資料１ページをお願いいたします。
　これはさきの11月定例県議会におきまして、この地域伝統芸能全国フェスティバルの誘致に係る経費につきまして補正予算を認めていただきました。それを受けまして要望活動をしてまいりました。昨日行われました財団法人地域伝統芸能活用センターの理事会で鳥取県の開催が決定いたしました。
　記とあります下に、平成21年度の開催地を鳥取県に決定、そして開催の概要といたしまして、そこに書いてある４つの点が決まりました。センターと鳥取県の共催であること、それから平成21年秋を予定すること、それから場所は鳥取県鳥取市をメーン会場として予定することということが決定いたしましたので、御報告を申し上げます。

◎生田委員長
　続いて、議題８、立栄航空による初の平成19年度春の台湾プログラムチャーター便（鳥取県・香川県）運航計画について、木村観光課長の説明を求めます。

●木村観光課長
　お手元の資料の２ページをごらんください。観光課、交通政策課ということで資料を出させていただいております。
　かねがね台湾からのプログラムチャーター便招致につきましては、その活動につきまして本常任委員会でも何度か御紹介いただきましたが、ようやく台湾の立栄航空という会社のプログラムチャーターが決定いたしまして、３月26日に米子空港に初便がおり着くことになりました。今回の春は全体で10便の計画でございます。過去の実績につきましては、エバー航空42便ということで４番で上げていますが、今回エバー航空の関連会社であります立栄航空という新しい会社でのプログラムチャーター便が実施される運びとなりましたことを御報告いたします。
　また、今後のチャーター便誘致につきましては、３月11日から再度台湾を県の者と民間の者とともに訪問させていただきまして、これまで鳥取は春か秋だったものですから、今度は夏のチャーターを、これはなかなか難しい話ですのですぐすぐ実現するとはとても思えませんが、夏のチャーター、特にコナン館が新しく北栄町にオープンいたしますので、そうしたファミリー層をねらった夏季のチャーターねらい。そしてもう一つがこの立栄航空系以外、立栄航空、エバー航空系以外の中華航空系の会社にもアプローチして、チャーター便におけるダブルトラックを何とか実現したいと思います。
　また、もう一つは、米子空港だけでなく鳥取空港へのチャーター便招致、国際チャーター便の招致を頑張っていきたいという、夏、そして中華系、鳥取空港という大きな３つのミッションを持ってまた３月に訪台させていただきたいと思います。
　このように頑張ってまいりますので、引き続き御支援のほどよろしくお願いいたします。

◎生田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見ありませんか。

○石黒委員
　１ページですけれども、フェスティバル開催は結構なのですが、過去の実績を４回上げていますね。11、12とあります。広島県、茨城県は37万人と52万人、東北で開催された山形県は11万人、遠い北海道の札幌は７万人と、非常に極端に集客力が違うのですが、もちろん東北だから、北海道だからだろうという地の関係もあるけれども、この内容に何か差があるのか、費用のかけ方が違うのか、その辺は検討しているのかどうか聞かせてください。

●小林文化政策課長
　おっしゃるとおり、大きく違います。それは、まず日数が１日であったり３日間であったり、それから会場がオープンというか、野外のものであったり、それから限られたホールであったりということで違いがございます。札幌市につきましては、札幌ドームで１日だけという形でありました。したがいまして、７万人ということだったようでございます。山形の場合は、庄内地方というか日本海側の３地域で、鶴岡とか、そういったところで３会場に分かれてそれぞれ３万人とか４万人とかという形で行われたということです。あと、茨城県につきましてはオープンスペースでして、非常に観客を数えるのが難しいケースになるのですけれども、私たちが聞いている報告書によると52万人という数字が上がっています。これは主に県民の方々の参加者というか、観覧者といいますか、見ておられる方々の数でございます。
　参加者につきましてはおおむね一緒でございまして、大体2,000名から3,000名の方々が参加といいますか、出演しておられるというのがございますけれども、見られる方々の数え方によって多少違いがある。あと、開催の日数が違う。したがいまして、鳥取県の場合は、おおむね２日か３日、どちらかという形で考えていきたいと思っていますけれども、まだこの詳細につきましてはこれから、実施体制という形で実行委員会を組むということになりますけれども、そちらの方で決めていきたいと思っております。

○小玉委員
　１ページです。これは鳥取市と鳥取県共催ということでいいわけですけれども、この21年の秋というところ、なぜ21年の秋ということになるのかというのが疑問です。というのは、鳥取自動車道が平成21年に開通ということは、21年ということは22年３月と、私はそのように理解しているわけですけれども、それの開通後のそういうメーンの事業として鳥取にどんどん来ていただく、そういうことも踏まえてやっていくのではないかなという理解をしておりましたので、その辺のその時期と考え方をちょっと教えていただきたいと思います。
　あわせて、せっかくこういうことで、これは非常にいいことですから、全国から集まって鳥取のよさをＰＲするということは非常にいいことですから、そうであれば、私はどうしても鳥取県の物産館というのが、観光物産館がひっかかるわけです。だから、その辺をどうやって本当で真剣に21年までの中で、あるべき姿を出すべきではないかという思いがしますけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
　２ページは、確かに局長以下課長も、大変御苦労さまでした。そういう御努力で、台北－米子・高松のプログラムチャーター便が立栄航空でされる。エバー航空は大型化ということになるわけで、これは非常に実績としてこういう形が出てきたということはいいことですけれども、ただ、私は寂しい面があります。これはみんな米子でして、先ほど課長の方から３月にもう１回台北へ行って努力するということで、そういう説明がありましたので、何がしかの気持ちの落ちつきはあるわけですけれども、ただやはり、せっかく今回の19年の予算の中でＸ線の問題、これは国際会館に取りつけをして、これから鳥取空港もどんどんやはり実績を出していこうという、そういうやさきの中で、残念ながら米子しかないというのは、私は、やはりそれは残念だと思います。
　それと、どうしても私は、台北から高雄の新幹線が走ったわけですから、それからマンダリン航空もあるわけですから、そうであれば中型の航空機を、やはり台湾から鳥取空港のをそれはどうしても実現したいと思います。してほしいと思いますし、私も努力していきたいと思いますけれども、やはりそういうことの中で、やはりこの鳥取東部の方もいいものがたくさんありますから、いかに台湾の方に鳥取のよさをＰＲするというのは、米子もいいし鳥取もいい、ましてや中部もいいものがあるわけですので、そういうことの中でやはり頑張っていくということは、観光振興のために鳥取県にいいのではないかと思いますので、よろしくお願いします。

●青木文化観光局長
　では、３点につきましてちょっと補足させていただきたいと思います。
　まず、伝統芸能フェスティバルの開催時期なのでございますけれども、おっしゃるように確かに姫鳥線の開通、全面開通ということになりますと、今のところは21年秋ということであれば、その時期にはまだ一部しか開通していないという状況であろうと思います。これは因幡の祭典自身のそのコンセプトのところでも我々は大いに議論したところなのですけれども、鳥取市といろいろ議論する中で、この実行委員会に民間の方も入っていただいて議論をした考え方というのは、この因幡の祭典というのは一過性のイベントで、高速道路を使って、とにかくその年にたくさんお客を呼びたいということなのかというと、そうではない。やはり開通する年度をとらえて、鳥取県の特に東部が中心になると思いますけれども、鳥取の地域の魅力を高める運動をやるのだ。その高める運動をやる中で、高速道路がオープンをして、そして22年度以降も継続してお客さんがやってくる、交流によって地域の活力、こういうことを目指すのだ、こういうコンセプトということがあったわけです。したがって、我々も、例えばこういうフェスティバルの形でやるということになれば、これは地域の活力、あるいはまちづくりに非常にいいではないか、そういうことでありました。ということで、我々としては、では21年のその因幡の祭典にあわせてやろうではないかということでございますので、高速道路が通るということもよく織り込みながら、お客様を呼んでくる観点をもちろん大事にしながら企画をすべきである、こういうふうに思っております。
　２点目が物産館の問題でございます。以前から何度かお話をいただいておりますけれども、正直申し上げて、直ちにセンターのようなものをどこにどうするという具体的なところに持ってくるというのは、ちょっとすぐには難しいと思いますけれども、今、関係者の意見を既に聴取を開始しております。以前、ここでひょっとしたら申し上げたことと重なるかもしれませんけれども、その中でもう一つ、今回、民間の既存のショップでちょっともう少し置いてもらえませんかということを幾つか足で歩いてやってみました。そうすると、民芸自身を売っているところだけではなくて、例えば民芸を使って、例えばお酒を飲んだり、お茶を飲んだりするところがあります。境港でもありました。ああいったところにまだまだ余地があるということが、今回本当にこれが契機でかなりわかってまいりました。そうなりますと、例えばその一つの広がりをもって民芸のショッピングができるようなエリアができたり、飲食ができるようなエリアができるということは、これはある意味観光的にも非常にいい素材になるのではないか。ですから、私としてはそういうところのまちづくり的な、広域的な観点というものも少しにらみながら、それからもちろんやはり集約した施設で県民の方、県外のお客様が民芸の器なりを手にとって、それを買うという施設がやはり必要ではないかという問題意識はもちろん持っていますので、ちょっとそのあたりを両にらみで、関係者の意見を聞きながら検討を深めていきたい、こういうふうに思っております。
　３点目が、鳥取空港との関係でございますけれども、鳥取空港はもう御承知のとおりああいうＣＩＱの施設とかをきちんと備えた国際施設を持った空港なのです。今回御指摘のありましたようにＸ線を入れるということも予算の方でお願いをしておりますけれども、そうなりますと、鳥取県は小さい県といえども米子と鳥取という２つの国際仕様の空港を持つという非常に大きい武器を持つわけです。今は確かに米子と高松と、こういう組み合わせでずっとやって、それなりに高い搭乗率なものですから、大変業界の評判も高い。ただ、我々は決してそれに安住するつもりはありません。一つは会社をふやすという、先ほど木村課長が申し上げた試み。それから、鳥取空港と米子空港の２つがあるという、このメリットを存分に生かしたい。例えば、高松との組み合わせというのももちろんありましょう。それから、それ以外の空港との組み合わせ。それからもっと言えば、これはなかなか今は実現はしておりませんけれども、例えば広島空港にチャイナエアが今来ておりますが、大変空席が多いのです。そのツアーというのも一部は鳥取に来ているのですが、まだ数が十分でない。例えばそこに鳥取空港を組み合わせることによって、島根からずっと山陰を楽しみながら行き来するツアーというのも可能です。同じことが関空についても、例えば但馬とか天橋立、京都、関西のＵＳＪ、こういったものと組み合わせたツアーというのがかなり可能になってきますので、そういうふうに考えますと、西日本の台湾のお客さんを出入りさせる一つのゲートウエーとしてこの２つの空港を持っているということを武器にしてセールスができるのではないかということで、今回そういったことも十分に、いろいろな資料を整えながら、ＰＲしてきたいと思っておりますので、また努力をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○小玉委員
　よくわかりました。それで、21年秋、これはわかりました。それで、ただ、観光物産館のことですけれども、確かに民芸品的なことが主体でいろいろと言われておりますけれども、確かに今あるものを掘り起こしてそれを拡大していく、それは非常にいいことだと。しかし、私は、やはり、でも鳥取県の観光的なものを一堂に集めて、そこに行けば、これは食べるものも、その他のものも含めてあるという、そういうこともやはり必要だと思います。私は行政でやれという意味で言っているわけではない。やはり民間が盛り上がって、その中で、自分たちでやるから行政がフォローしてください、そういう機運をつくらなければいけないわけですから、そういう点も含めて、やはり行政が協力できる点は協力してするということ、その中でやはりあるべき姿を出していくということの気持ちにならないと、いけないのではないかと思います。だから、あえてそういうことで口酸っぱく言っていますけれども、何とかその辺もよく相談していただいて、民間の方も、ここであれば採算が取れるとか、いろいろなそういうアイデアを持っているわけですから、やはりもっと真剣に協議していただく中で考えていただきたい。
　チャーター便の問題ですけれども、これは私も何回か台湾に行ったときに、亜東関係協会の羅会長と話をする機会があったときに、羅会長は、確かに台湾から大都市に向けてチャーター便が出ているわけで、定期便も出ているわけですけれども、これからは乗りかえ、そういうものでなしに地方の時代ですということを言われているわけです。地方の時代、地方にはいいものがたくさんありますから、やはり地方の時代で、逆に乗りかえではなく直通、そういう中でやはり鳥取は台湾との交流を促進したいということ、そういう気持ちもこれは言っておられたわけです。だから、もっと鳥取県を、それから逆に鳥取県からダブルトラックだったら大都市に、逆にそっちの方を考えたらいいではないですか。だからそういうことも含めて、やはり地方を生かすような、鳥取を生かすような施策をどんどん私は導入すべきだと思いますので、よろしくお願いします。（発言する者あり）

○広田委員
　今の物産館は大変大事なことだから、これはやってもらいたいのだが、今、民間という話があった。それで、商工会館、商工会議所は今度新しく会館を建てる。これとよく相談をしなさい、早急に。まだしていないでしょう。だから民間との協力をしながら、できるかできないかはわからないけれども、これは今いいチャンスだから、これを逃さないように、物産館をどうするのだという民間の意見を集約することを真剣に考えて。答弁は要らない。

◎生田委員長
　では、いいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、次に進みます。
　議題９、建設業者の格付における新分野進出加点に関する農業生産法人の取扱いについて、横井管理課長の説明を求めます。

●横井管理課長
　県土整備部資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
　この農業生産法人への新分野進出の加点につきましては、石村委員から御指摘をいただいていたところでございまして、このたび見直しをいたしました。
　農業生産法人への出資につきましては、営利企業は全体の10分の１という制約がございます。従来は過半出資した場合に新分野への進出という確認ということにしておりましたけれども、今般の入札制度の改正をいたしますと、建設業者の入札をめぐる環境が変わってまいります。体力のあるうちに新分野に進出していただいて経営の多角化を目指していただくということも重要なことであろうということで、この制約のある10％の出資をした場合にも新分野進出と確認をしようということでございまして、確認をした上、格付加点を行うということでございます。
　それで、具体的な加点内容としては、そこの４番に書いておりますように、通常の場合の２分の１の５点を加点をしたいというふうに考えております。割合でいきますと２点ということになるのでございますけれども、ここの部分にはある程度のインセンティブ効果を働かせる必要があろうということで、２分の１の５点を加点をしたいということにしております。
　適用時期といたしましては、19年度、20年度の格付に間に合うように再募集を行って、19年度から格付に反映をしたいということで考えております。

◎生田委員長
　続いて、議題10、県内の高速道路をめぐる最近の状況について及び議題11、雪みちナビのシステム開発について、渡辺道路企画課長の説明を求めます。

●渡辺道路企画課長
　３ページ、４ページをまずお願いいたします。県内の高速道路をめぐる最近の状況ということで、12月にも御報告させていただいておりますので、大きく変わったところだけをかいつまんで御説明したいと思います。
　鳥取自動車道の用地買収の状況でございますけれども、鳥取インターと河原インターの間、ここが12月の段階で91％、94％という状況になっております。用地関係につきましては、大半が処理ができてきておりまして、残りますところは大方が多数共有地であったり、収用法の処理をしないといけない部分が残っている状況でございます。
　それに伴いまして、本年度で鳥取県がもう用地取得の委託をしなくなるということで、姫路鳥取線の用地事務所を、これは県の事務所でございますけれども、今月29日に閉所することとしております。
　志戸坂峠道路でございますけれども、これは19年度供用に向けて着実に進んでおります。
　続きまして、山陰道でございます。
　鳥取西道路につきましては、前回も御説明したとおり、設計協議が逐次進んでおりまして、現地の幅くい設置までおおむね同意をいただいております。しかしながら、まだ話が進んでおりません大満地区でございますけれども、大満地区につきましても、役員の方に道路構造等の説明をするなど一定の理解を得ていっているところでございまして、こちらについても引き続き努力してまいりたいと考えております。
　東伯・中山道路でございます。これは20年度初頭ということで、これも着実に進んでおります。
　名和・淀江道路。本年度延伸した部分を除きます名和－淀江間7.8キロメートルにつきましては19年度供用ということで進んでおりますけれども、その中でも淀江－大山間、供用しているインターでございますけれども、そこから先の大山インターまでは19年度の和牛共進会までに供用するということで現地に看板が設置されたということでございます。
　高速道路につきましては、以上でございます。
　５ページの雪みちナビのシステム開発についてということで御報告申し上げます。
　12月の常任委員会におきまして、雪みちナビの誤情報についてということで報告させていただきました。雪が降るような時期になって、観測点で画像が映らないとか、数値が異常を来しているというようなことがございましたので御報告させていただきましたが、その当時発注していました業者ではいろいろなトラブルがございまして、最終的にはその受注業者との契約を解除いたしまして、その後、既設のシステムを開発しておりました業者の方で個々のメンテナンスをして現在に至っているところでございます。これは11月に発注をしているのでございますけれども、これらについては、経緯の方で説明いたします。
　経緯のところに書いておりますけれども、雪ナビというのは平成14年に試験的にやりまして、好評だったことで、個々に増設していったということでございます。１カ所１カ所が独立したシステムの形になっておりまして、非常に維持管理に手間を食っていたということで、現在も開発業者３社で観測局21ということで、統一して県下一律で管理ができないという状況がございました。それで、11月にシステムを統合するということで発注しまして、雪が降ります12月中旬までには新しいシステムに全部切りかえて管理運営していこうと考えていたのですけれども、受注しました業者が、県からの指示、例えば業務計画を出しなさいとか、工程表を示しなさいとかということに従わなかったこと、それと現地に設置してあります機器を外して持ち帰ったというようなことがございまして、それによっても観測できなくなっている箇所がございました。そのようなことから、12月15日に契約解除し、その後、各開発業者において保守点検を行わせ、１月４日に全面回復したのですけれども、12月に大方は回復させていたということでございます。
　今後の対応でございますけれども、システムを一元管理していくというのはどうしてもやっていかないといけないと考えておりまして、調査点の問題でありますとか、今回入札しましたけれども、入札方法にやはり問題があったと考えておりますので、その辺を19年度に検討いたしまして、新たな発注をしたいと現在考えております。

◎生田委員長
　続いて、議題12、一般県道奥谷正蓮寺線の供用開始について、長本道路建設課長の説明を求めます。

●長本道路建設課長
　引き続きまして、６ページをお願いいたします。鳥取市市街地南部にございます一般県道奥谷正蓮寺線、これの一部バイパス区間の完成ということで、３月26日正午から供用開始ということでございます。
　この道路におきましては、沿線に、現道におきましては民家連檐部、また中学校があるということで、このバイパスの開通によりまして、通過交通がこちらに転移するということで、沿線住民や通学路などの通学者等においての安全、安心、この確保に役立つということで考えております。

◎生田委員長
　続いて、議題13、智頭町市瀬地区仮設住宅の撤去について、村上市瀬地区生活安定推進室長の説明を求めます。

●村上市瀬地区生活安定推進室長
　７ページをお願いします。智頭町市瀬地区仮設住宅の撤去について御報告させていただきます。
　仮設住宅については、平成17年５月から仮設住宅を被災者の家族なりに提供してまいりましたが、対策工事も順調に進みましたので、19年３月をもって撤去いたします。なお、入居された方はいずれも３月２日までに新居等に移られました。
　続いて、対策工事の状況ですが、右に写真をつけておりますが、工事の方も順調に続けていまして、山頂排土については20年度には完了いたします。同じく河川トンネルについても、平成19年９月には一応完成予定としております。

◎生田委員長
　では、次に進みます。
　議題14、鳥取県地方港湾審議会の開催について、山浦空港港湾課長の説明を求めます。

●山浦空港港湾課長
　資料８ページをお願いします。
　審議事項は、鳥取港の港湾計画の変更についてです。場所は鳥取港の西浜地区、ここは漁船が係留しておるところでございます。目的は、港の静隠度が不足しておるために、漁船等の損傷事故が多発しておる状況でございます。それを防御するために防波堤を30メートル新設することを審議するものでございます。
　なお、これは了解が得られましたら19年度直ちに調査設計に入りまして、19年度完了をもくろむものでございます。

◎生田委員長
　次に進みます。
　議題15、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、長本道路建設課長の説明を求めます。

●長本道路建設課長
　引き続きまして、９ページをお願いいたします。変更契約の報告で２点でございます。
　まず、国道179号でございます。これにつきましては、跨線橋の裏の道路をつくっておりまして、一部工事進捗を図るために100万円増額、工期は２月15日までということで完了しております。
　次に、広留野の農免農道工事でございます。変更契約はございません。工事内容を一部変更いたしまして、所要の工期を確保して、３月27日までの工期としておるものでございます。

◎生田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見はありませんか。

○広田委員
　私は今議会でやめてしまいますので、最後にどうしても聞いておきたいことがこの中に出ております。一般県道奥谷正蓮寺線、今説明がありましたが、供用開始になった。本当に長いこと御苦労さまでした。何年たったかな、これは。よくつないでもらった。これはよかったと思います。
　それで、これは奥谷正蓮寺線というのはもう名前を変えなければいけない。というのは、これは桜谷、いわゆる鳥取の都市計画道路の滝山正蓮寺線、桜谷線。この桜谷の奥は至る奥谷と書いてあるけれども、これは県道名ではこうなっておるけれども、実際には鳥取都市計画道路として桜谷、今、滝山、昔は卯垣となっているはずですから、これはもう道路名を変えることを……。この奥谷正蓮寺線は３本あるのだ。知っておるでしょう、あの真っすぐ行った道と、それからこの道と、それから古い今在家のところを通っておる道も県道奥谷正蓮寺線、３本同じ名前の道があるという。これは整理をして、きっちりしなさい。これをはっきり言っておきます。
　もう一つは、このバイパスといいますか、バイパスと書いてあるね、津ノ井バイパスにつながって、将来はいわゆる鳥取道につながる道路です。鳥取東環状道路としてこの都市計画道路は大変重要な道路になるということで、鳥取都市計画道路を県が施工しているわけです。御存じですね。ですから、この道路は今後、今まで何年だったかちょっと忘れたけれども、完成予定で、トンネルを掘って滝山に出る約束になっています。これが公共事業の50％減でおくれているとは思いますが、完成年度はいつごろになりそうなのか、それをはっきりここでちょっと聞かせていただきたい。期待しているものや、中には反対しておる者もあるので、きっちりと説明してほしい。
　それと、ちょっとこれからは外れますが、よく頑張っていただきました。国道を県道に払い下げて、29号、大変道が悪かった御弓町、吉方、あそこは本当にきれいになりました。あれくらいの改良であんなによくなるのかという感じがして、今あそこを通りながらいつも思っておるのです。もう一つ残念なのは、大榎町から江崎、県庁までの間ができておりません。これは経過がどういうふうになっておるのか、そこを聞かせていただきたい。

●長本道路建設課長
　まず、１点目で、奥谷正蓮寺線が３本あるというお話でございます。それは一時期そういう時期もございましたですが、現在はそこの６ページの図面を見ていただいたらわかりますけれども、茶色の線が現在の奥谷正蓮寺線でございます。至奥谷ということで縦に１本上がっておりますけれども、それの左側に灰色でございます、これが以前の県道でございまして、これは現在市道として市の方で管理していただいております。それからもう一本、この交差点から美歎の方に向かっている道路がございます。これも奥谷正蓮寺線、以前ですね。これにつきましては名称変更いたしまして、国府正蓮寺線という別の路線ということで、先ほどございました３本、しっぽに３本あったのですけれども、それの整理は現在終わっておるという状況にございます。
　それとあと、名称変更、県道の名称変更でございますけれども、これにつきましては現在、委員もおっしゃっておられました、正蓮寺から滝山に向かっての事業、これは現在街路事業でしておりまして、やはりこれができた暁といいますか、そういうときになってそういうものを考えなければならないと考えております。
　また、その完成年度でございますけれども、用地問題が大変はっきりしていないというふうな状況でございます。なるべく、我々といたしましては、やはり20年代半ばといいますか、それぐらいを目指した形で事業進捗してまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）

●渡辺道路企画課長
　大榎から江崎の間の改良といいますか、あれも地元から、今々車道部分を上げてもらうと、大雨が降ったときに中町からの水が全部道路を渡って県民文化会館側に流れるという事実があるので、その対策が終わるまではやるべきではないという意見をいただいて、現在、保留をしているところでございます。今後、鳥取市の方で貯留管といいまして、下水の中に雨の水をためて洪水調節をするという事業を考えておられますので、それの事業と調整しながら今後やっていきたいと考えております。

○前田委員
　長本課長も渡辺課長も、広田委員は命をかけて言っているのだから、よく聞かなければいけない。

○石黒委員
　８ページの鳥取港の関係ですけれども、私も港湾審議会の委員をしていたことがあるのですが、その当時から鳥取港は大変港内が波浪があって静隠度が悪いと、欠陥港だということで、花本議員もしきりに、使おうにも使えないではないか、入ってくる船がもう評判が悪くてだめなのだというふうに指摘をしておりました。大分改良されておりますが、このたび防波堤30メートル、波浪をしのごうという工事、大いに結構であるし、審議会で多分100％通るだろうと思うのですが、このほかに港湾審議会として、あるいは鳥取港としてどこをどうあるべきかというような問題点がこれ以上まだあるのかどうかということだけ山浦課長に聞いておきたいと思います。

●山浦空港港湾課長
　利用促進の面から、普及促進の面から、例えばリサイクルとか企業を誘致するにもいろいろな計画を委員の皆さんに諮って、このハードの議論になると委員の皆さんに諮りながら、利用促進の面から、東側のあたりの利用促進等を議論していただくように私どもは考えております。それに従って、設置計画なりをまた議論するように考えております。

○小玉委員
　まず、今の港湾の方からちょっと、石黒委員が言われましたので、これはいいことだと思います。それから、これは台風のときに、ここの西浜の港湾内にごみ、まむしを含めて、たくさん入って、係留しておる船が損傷して、もうスクリューなんかでも巻きついて、そういうことで大変迷惑をこうむったという事例があるわけです。だから、これをやればそういう問題が解消できるかどうか、一つ。
　あわせて、もうちょっと優しく丁寧に教えてもらいたいのは、これだったらいくら費用が要って、国、県やそういうものの費用負担がどうだくらいのことは、せっかくすぐするということだから、そういう説明があってもいいのではないかと思いますので、教えてください。
　雪みちナビのシステムですけれども、要は契約解除したといって、契約解除、どこの業者かよくわからないのだけれども、我々が知る余地もないかもわからないけれども、ただ契約を、これはこういう問題があって、いろいろなそういうことに従わないことだから契約を解除した。その契約解除してペナルティーはどういう格好になったのか、我々には全くわからないのだ。ついこれ１枚で契約を解除した、こういう問題があったから解除した。あと、この下の方の日本テレコムに委託した。これだけのことでやったわけだからペナルティーやそういうものが何かあってしかるべきではないかという思いがあるけれども、その辺はどういうふうにされたのか。
　最後に、高速道路の問題ですけれども、これはいろいろと御尽力いただいて、特に大満の地域は私も最近ある役員と会って、早くされたらどうですかと言ったら、大方の理解はするからそのようにするからということを、その個人は言われましたけれども、全体の中ではわかりませんけれども、この道路構造について地元の理解が進んでいるというのはどういう意味かよくわからない。この辺をちょっと説明をしてください。
　あわせて、やはりこれは早くやってもらわないと、延伸の問題があるわけです。今、鳥取－松原間までですけれども、松原から青谷までが、これはまだ12キロぐらい残るわけです。だから、やはりこれを継続してやるということが大事なことです。そのためには、鳥取－松原間をできるだけスムーズに予算を使っていただく。それとあわせて、それに従って次の延伸の予算をつけていくということが大事なことですから、その辺のちょっと考え方、状況を含めて、部長の方から説明してください。

●山浦空港港湾課長
　２点お話がありました、その費用ですけれども、今議会で提案させていただいております。１億500万円を計上させていただきます。それをもってやりたいと思っています。
　ごみの件ですが、直接的には、この港の中に入る分には防げるかもしれませんけれども、入らなかったものがどこかにたまる状況です。漁港区の中にいささか多少は入るのは防げるかもしれませんが、入らない分が商港区に入ることになると思います。（発言する者あり）ちょっと、直接的には効果はない状況でございます。（「ないか」と呼ぶ者あり）漁港区の船をとめるところは防げるかもしれませんが、漁港区に入らなかった分が、その防波堤の外の方にたまる状況になる。直接的にはこの鳥取港全体の中にはこの防波堤をつくることによって、ごみが防げることにはならないと思っております。

○小玉委員
　いやいや、私が言っているのはそうではない。

●山浦空港港湾課長
　失礼しました。

○小玉委員
　私が言っているのは、今回この防波堤をつくって係留しているそういうものを、損傷事故から守るということですから、いいことです。これはいいことだ。だから、それ以外に、ここにみんなごみが入って、大変だ。１メートルくらいの厚さがある。係留している船も大変なことだ。それから、もう何回もこれは何日もかかってとったわけですから、だからこれが防げるかどうかということを言ったわけです。このごみがこの中に入らないようになるのですかということです。

●山浦空港港湾課長
　漁港区の中には、検証はしておりませんけれども、数字は示せませんけれども、多少は少なくなると。（「多少か」と呼ぶ者あり）今、波が50センチ以下になるように計算していますので、検証しておきます。

○小玉委員
　それはまあ、山浦課長の努力を多として。（発言する者あり）

●渡辺道路企画課長
　では、雪ナビの関係だけ説明させていただきます。説明が十分でなかったかと思いますけれども、５ページのところに参考と書いております日本テレコムというこの業者が契約解除した相手でございます。

○小玉委員
　そうか。

●渡辺道路企画課長
　どういうペナルティーをということでございますけれども、２月に入りましてから、総務部の方になるのですけれども、これは役務の関係ですので、総務部の方の業者ということになりまして、そちらの方で指名停止をやっております。

●田所県土整備部長
　山陰道の関係で。大満につきましては、今、委員が言われたように、かなり理解が進んできています。代表の役員の方と何度も国、県、市の三者で話をしてきているのですけれども、４年間いろいろありましたので、すっきりとすべてこれでオーケーというちゃんとした確認はまだとれていません。ただ、やはり議論としては、今のその都市計画を打った前提で設計をこれからしていくことだとか、あと、盛り土が多かったのですけれども、山に取りつくところを少し高架にすると、これで大体いいのではないのかなというような理解がかなり進んできています。あと細かい県道の取りつけだとか、市道だとか、いろいろな問題がありますので、これは最後は丁寧に、よく何回も足を運んで、きちんと理解してオーケーを出してもらおうと思っていますので、そういう意味でちょっとこれ文章がわかりにくいのですけれども、そういう状況だというふうに思います。
　その一方で、後で言われた予算要求は、まさにおっしゃる論理で国交省の方に強く要望して、国会議員にも要望しておりますので、ぜひそれが実現するように、我々もまた引き続き努力したいと思います。よろしくお願いします。

○杉根委員
　新分野の加点のことだけれども、これは農業以外にも対象になるのか、これは農業に限ってのことか。

●横井管理課長
　農業以外の部分では、過半出資というのを条件にしております。農業生産法人については、農地法の関係で、営利企業の出資制限というのがあります関係上、その出資制限いっぱいのところまで出資したのをインセンティブ効果として加点を、このたびその分も加点できるように見直しをしたということで、それ以外の部分についてはやはり過半出資というのは条件にしているところでございます。

○杉根委員
　本体が建設業で、公共事業が減ってきている。そうすると、軸足を結局は農業法人の方に移行しろということか。そうすると、どうもあなた方の考え方というのは、農業関係を出ていっても農地の関係はいろいろなことで制約があるのだ。だけれども、本体というのは生きておるわけだからな。その生きている状況を十分に把握をして、それが新しい分野に転換するものを奨励している。これがいいような気がしておるけれども、逆に今度は苦しみの種になってしまう。だったら、企業そのものが成り立っているというと、他のものに出資する必要がないのでないか。食用油を毛糸を巻いてやっておるとか、あるいは健康の関係の問題とか、それからあらゆる事業の追求というのはあるわけです。ただ、そこに出資云々という限定をかけてしまうと、手を出しようがない。だから、本業を守るためにそういう分野に顔を出したものについては奨励の意味があるけれども、だったらもう転業しろということだろう、言うなれば。そこが何とも納得しかねるのだ。
　今でなくてもいいから、後でいいから教えてほしいのだけれども、何か矛盾しているような気がするけれども。

●横井管理課長
　この新分野の加点というのは、建設業の方に加点をするわけでございまして、加点をしてあるから新分野の方に出ていけという趣旨ではございませんので、要するに、建設業の分野に加点をして、やはり軸足は建設業ながら、新分野での多角化で総合的に経営の安定を図っていただきたいという趣旨でございますので、軸足はやはり建設業というのは変わりはないと思います。建設業の方の優遇策ととらえていただくと、御理解がしていただけるのかなと思っておりますけれども。後ほど資料を提出させていただきます。

○小玉委員
　理解はできるけれども、現地に行くと理解ができない。やはり課長、それは机上のペーパーでは確かに何でもできる。だけれども、現実論として、その建設業で農業参入、そういうことができるかといったら、現地の方は、それだけの受け皿としてはまだそこまで至っていない。だから、そうであれば、農協との話し合いや、そういうこともやはりやっていかないと。ただこれを決めてあるから、本当で、現実としてできるかといったらそんなものではない。だから、やはり本当でそれができる、実施できるような環境づくりをしてやらないといけないわけだ。わかるか。その決意を。

●横井管理課長
　現在のところ、法人、個人も含めまして、農業に進出しているというのはほんの数社でございます。委員御指摘のように、他の分野に進出というのはリスクを伴いますので、なかなかしづらいということは十分こちら側としても理解をしております。
　そうはいっても、進出できる体力のある企業では、やはりそういう分野にも多角化というような視点も必要だろうと。一番重要なのは、公共事業が右下がりに下がっていくのではなく、緩やかでも成長していくということになれば、そういう問題もないわけでございますけれども、なかなかそれも見込めないということで、それならば建設業の加点で少しでも、出られた方については、それなりの措置をとりたい。もちろん農業生産法人の推進につきましては、農林水産部の方も農業経営の安定化というようなことで推奨しておるわけでございまして、そういう意味で農林水産部とも連携をとって、委員御指摘のありました農協との連携だとか、そういうところもこれから十分やってまいりたいというふうに思います。

○小玉委員
　最後のことだけでいいわけだ。初めのことは、わかっているわけだ。県土整備部がやろうとすることはわかっておるわけだ。だけれども、受け皿としてそれが実施できるような環境づくりをやれということだから、そこを強調してくれればいいわけだ。（発言する者あり）

○杉根委員
　先ほどあったけれども、農水部と横断的に連絡をとって、休耕田が活用できたり、今の農振計画はあるけれども、そういうことを除外して、何も出資云々かんぬんではなしに、むしろ鳥取県独自の政策としてやっていけば可能なのです。そういうことを含めれば、もともと水田に稲が植えられないという現実は、これはとぼけた話だ。そこをフォローしていく中で、収入につながってくるでしょう。それを全体的に新しい政策として連動してやるような政策をつくったらどうかという気持ちがあるから私は尋ねているのだ。それだけのことだ。

○石村委員
　雪ナビについて教えてください。21カ所の観測局で開発業者が３社ですよね。１業者当たりの、業者ごとの設置数というのはどうなっているのですかというのが１点。
　そしてもう一つ、価格は１回が幾らですか。それだけ教えてください。

●渡辺道路企画課長
　ほとんどが中部のジーブイという会社なのですけれども。

○石村委員
　それは何カ所。

●渡辺道路企画課長
　八頭の２カ所が日本テレコムです。数字が……（発言する者あり）それ以外が３カ所だったと。

○石村委員
　３カ所。

●渡辺道路企画課長
　ただし、実際はその３社の中の３カ所の、西部に設置しています３カ所については、下請のジーブイが入って、システムそのものはジーブイの仕様になっている。

○石村委員
　だから、どうなのだ。その３カ所は。

●渡辺道路企画課長
　全く違うシステムが入っているのは２カ所だけです。

○石村委員
　19と２ですね。それから、１カ所の値段。

●渡辺道路企画課長
　大体が500万円程度です。

○石村委員
　１カ所が500万円。わかりました。

◎生田委員長
　ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようであります。次に進みます。
　議題16、一級河川の水利使用に関する自主点検結果について、長尾企業局工務課長の説明を求めます。

●長尾企業局工務課長
　まず、国土交通省から法手続が適切に行われているかという自主点検の依頼がありまして、過去10年間調べた結果、適切でないというものがございまして、国土交通省に報告いたしました。
　まず、点検の対象施設でございますが、企業局が管理しております７つの発電所と２つの工業用水道です。
　結果でございますが、３つの発電所と１つの工業用水道において、主な報告内容に書いておりますが、この表の中の右側の方にございますけれども、そういう事例がございました。
　今後の対応ですが、まず国土交通省の指導のもとで手続等を速やかに行っていきたいと思っております。再発防止でございますが、まずチェックリストの作成であるとか、それから職場研修、それから国土交通省と事業協議を行う等を実施したいと思っております。大変申しわけありませんでした。

◎生田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようであります。
　それでは、その他でございますが、執行部、委員の方で何かありませんか。

●平井交通政策課長
　お手元に「やくも」のリニューアルのチラシをお配りしております。４月３日からリニューアルして走るということで、皆さんもお越しをいただければと思います。

◎生田委員長
　ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございますので、委員の皆さんには相談したいことがありますので、この場にお残りください。
　執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。御苦労さまでした。
（執行部退席）
　それでは、急ぎます。
　本会議におきまして、各委員会の１年間の活動状況について報告することになっております。本委員会の平成18年度活動状況について、別紙のとおりの案を作成しておりますが、いかがでございましょうか。委員の皆さんの御意見。

○杉根委員
　これまでの議会で議論して、取り組みや北条湯原の協議したものを書いて。（発言する者あり）具体的なものを。委員長報告で大事なのはそのことだ。県民が見るのに、何を協議したかがわからない。だから、それは入れていただけるかなと思いました。（発言する者あり）

○石黒委員
　例えばの話、関係がある路線を検討して、関係がある路線を具体的に入れなさい。

◎生田委員長
　そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　その辺をよく。では、いいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上で終わりたいと思います。