◎横山委員長
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、商工労働部、労働委員会、農林水産部の順で行います。
それでは、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、鉄永委員と浜田委員にお願いしたいと思います。
では、付議案の予備調査をただいまから行います。
なお、今回は説明が長時間に及びますので、執行部の皆さんは途中入退出をしてもらっても構いませんが、説明等に支障のないようにしてください。
まず、山口商工労働部長に総括説明を求めます。
●山口商工労働部長
今議会、２月定例会に提案しております商工労働部所管の議案について説明いたします。
まず、平成18年度補正予算から説明します。補正予算関係の資料の方をごらんいただけますか。この１ページで、議案第21号は一般会計補正予算に関するもので、３億6,000万円余の減額をお願いしております。主なものは崎津住宅団地に係る住宅供給公社への短期貸付金17億円を長期貸付金に変更することに伴う財源更正のほか、コールセンター等へ新規雇用者に応じ交付している奨励金の新規・成長分野雇用創出事業が１億4,000万円余、鳥取県物産協会活性化支援事業9,000万円の減額となっております。以上が補正予算です。
続きまして、分厚い方の議案説明資料をお願いします。まず、ページが打ってある１ページの組織改正の概要についてを説明したいと思います。今議会に関係議案の提案をしておりますけれども、県内産業への技術支援機能をより一層強化するために産業技術センターを地方独立行政法人化いたします。それから、市場開拓監を市場開拓局として、内部組織だった市場開拓室、地産地消推進室を、課並びの室と昇格します。課の内部組織では、産業開発課の産学官連携推進室を金融機関も含めて連携を強化しようということで、産学金官連携室に改め、障害者就業支援の取り組みを強化するために労働雇用課に障害者就業支援室を設置します。また、ひとり親家庭の親、それからＤＶ被害者、生活保護世帯とかさまざまなハンディキャップのある人たちの就業支援を強化するために、労働雇用課に新たに担当を設置するということにしております。
続きまして、当初予算について説明します。２ページ、３ページをお願いいたしますが、済みません、４ページの方からいきたいと思います。平成19年度当初予算は、４月の知事・県議会議員選挙を控え、骨格予算としております。三位一体改革の結果として税収入が伸び悩む中で、地方交付税が実質的に平成18年度に引き続き減額となるなど、一般財源総額が減少することが見込まれる厳しい財政状況のもと、事業全体にわたって内容を精査しまして、今後の持続可能な財政の足がかりとなるよう最小の経費で最大の効果を上げるよう配慮し、編成しております。こういう状況であっても、喫緊の課題である産業振興と雇用対策に関する施策については、産業の高付加価値化、実践的人材の育成という両輪についての育成を図って、自立型経済の構築を目指して予算を計上しています。一般会計では243億3,000万円余をお願いしておりまして、前年度に比べて約73億9,000万円余の減額となっております。この減額につきましては特に企業自立サポート事業、制度金融の部分が利子補給に変わったことに伴うものですとか、崎津関係の住宅供給公社への貸付金を長期に切りかえたことで、これが66億円の減額になっております。その他企業支援、人材育成、就労支援、情報発信など真に必要な事業については積極的に推進することにしておりまして、ほぼ前年並みという予算を確保したところです。
２ページ、３ページにお戻りいただきたいのですが、まず特別会計については８億6,000万円余をお願いしております。返還された貸付金を国及び県の一般会計に返す額が減少するために、前年度に比べて８億3,000万円余の減額となっています。
続いて、主な事業の概要について説明します。商工労働部における最重要課題は産業振興と雇用対策でありまして、産業の高付加価値化、実践的人材の育成を図っていくということであります。
まず、柱として７本ありまして、１本目、産業活動を支える人材の育成ということで、今後成長が期待される液晶関連産業に従事する技術者を育成するためのカリキュラム、教材を関連企業などで共同で開発し、県内の大学、高校において研修を実施していく。また、ベテラン技術者の退職などによる製造業における製品開発技術者が不足している状況にありまして、若手技術者を育成する企業グループに助成して、若手技術者の育成を図ります。また、高等職業訓練校の訓練のほか、建設技能士の育成支援、弓浜がすりの人材育成等にも取り組むこととしております。
２つ目は、地域産業の振興と付加価値の向上でありまして、産学金官連携のもと、大学、高専等の知的財産を活用した新技術、新産業の創出に向けての取り組みを引き続き実施するとともに、新たな知的財産を創出するとともに知的財産を戦略的に活用できる基盤づくりを推進していきます。全国弁理士会との提携も２年目になりますので、さらに強化していきたいと思います。また、映像、アニメ、音楽などのコンテンツ産業の可能性、鳥取県の産業はハード中心でありますので、そういったソフト、コンテンツ部分についての産業立地の検討についても取り組むということにしております。
３つ目は、意欲ある企業・団体活動への支援ということで、産業技術センターの独法化を初め、商工団体関係では自主性、自立度を高めるために今年度交付金化した商工会議所、商工会に続きまして、今回は中小企業団体中央会の補助金を交付金化して自由な発想で取り組んでいただこうと思います。そのほか有志、元気な商店を創出する取り組み、ふるさと産業の支援を引き続き行います。
４つ目は、企業誘致の促進と新たな産業分野への挑戦でありまして、今年度は13件の新規立地と増設17件を実現しております。引き続き、コンタクトセンターを活用して誘致の可能性の高い企業に絞って効率的に訪問することによって、誘致実現性を高めていきたいと思います。また、経営革新を初め、中小企業が行う研究開発、販路拡大、新分野への進出といった新たな取り組みに対する助成を引き続き実施します。
５つ目は、雇用機会の拡大と就業支援でありまして、若年者と非常に厳しい環境にあります中高年、建設業離職者の就職を支援するため、米子と鳥取にあります若者仕事ぷらざ及び就業支援員による支援をするとともに、さらに離職率の高い若年者の就業定着を図るため、教育委員会と連携して専門学校で企業経営者による講演のほか、生徒、親、先生、企業経営者の４者面談などを新たに実施することとしています。
６つ目は、障害者の就業支援です。県内の障害者雇用率は1.77％でありますけれども、さらに障害者就業の支援を図るため、東・中・西３カ所の障害者就業・生活支援センターを増員して体制を強化するとともに、職業訓練も訓練場所を旧積善学園から倉吉高等技術専門校に移し、定員もふやして取り組むこととしております。
最後に、７つ目、特色ある本県産業の情報発信ですが、枠予算の取りまとめている事業により情報発信、集客、交流事業などを機動的、戦略的にするほか、とっとりの逸品の販路拡大のためインターネットを活用した販売研修やフェアを行うことといたしております。
続きまして、予算以外の付議案についてですが、議案説明資料の目次、１ページの前の予算関係以外というところですが、こちらをごらんいただきたいと思いますが、議案35号は条例の廃止等に関する条例の設定についてです。中小企業振興対策審議会など３審議会を廃止するためのものです。実際この３つの条例、いろいろ意見を聞く審議会ですけれども、さまざまな機会で我々は意見を聴取するので、なかなかこれは実施しておりません。形骸化しているので、実態に即して必要があればこういった会も設けたいということで、条例から省こうということであります。議案65号、72号、78、79、80号は、産業技術センターの独法化に関しての中期目標の制定ですとか、そういったもろもろの議案になります。それから、議案69号は、弓浜がすりの人材育成を行うため、弓浜がすり伝承館を鳥取県弓浜絣協同組合に無償で貸し付けるものです。
報告１号は、議会の委任による専決処分の報告で、法律改正に伴う所要の文言の整備を図る条例改正であります。
以上、概要を御説明いたしました。詳細につきましては担当課長から説明します。よろしく御審議いただきたいと思います。
◎横山委員長
続いて、各課長から順次説明を行っていただきます。
まず、補正予算関係の説明をお願いいたします。
なお、質疑につきましては、各課の説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
●森谷経済政策課長
補正関係の議案説明資料の２ページをお願いいたします。
経済政策課関係ですけれども、まず初めに商業活動新規参入支援事業102万１,000円の減額でございます。これは出店促進店舗誘致事業ということで商店等が新しく出店する際に家賃を助成しておりました。これは17年度からの継続分について18年度もやっておった分ですけれども、申請件数等が減ったということでの減額でございます。
２つ目、鳥夢カムトゥルー事業1,000万円の減ということでお願いいたします。これは枠予算ということで、ファッションショーであるとか、あるいは先般の芦屋での因州和紙展、そういった事業を機動的に臨機にやっていくというものでございますけれども、これまでの執行状況並びに今後、今年度の執行見込みを合わせますと約13件1,400万円あるいは500万円ぐらいということで、それに伴って精査して1,000万円の減額をお願いするものでございます。
鳥取県の建設業の新分野進出支援事業でございますけれども、450万円の減額をお願いしております。これにつきましても、研究調査型、販路開拓型、２種類の補助金を用意しておりますけれども、この補助金について申請件数並びに限度額いっぱいの事業費でないというようなことを要因として減額いたすものでございます。
一番下でございますけれども、企業自立サポート事業、これは制度融資でございますけれども、今年度から預託方式から利子補給方式に変更して金融機関に利子補助をしておるものでございますけれども、これが各月ごとの実績が当初予定と違ってきたということで、利子補給絶対額の減に伴う補正でございます。
３ページでございます。震災対策商工業復興支援緊急対策事業補助金ということで、これは平成12年の10月の西部地震の関係で特別な資金制度を設けたものでございますけれども、制度内容は６年間無利子、それから保証料もゼロにすると、そういった特別対策資金でございますけれども、この資金に繰り上げ償還がございまして、その結果利子補助金並びに保証協会に対する保証料の軽減の補助金について減額をするものでございます。187万7,000円の減をお願いするものでございます。信用保証協会の出捐金、これは経営安定関連、いわゆるセーフティーネット保証の代位弁済の増額に伴うものでございます。822万2,000円の増をお願いしております。セーフティーネット保証といいますと、いわゆる連鎖倒産防止であるとか、そういった可能性がある場合に、一定の要件に該当すれば信用保証協会が保証する限度額がたくさんになる、枠が増額になるというものでございますけれども、この融資を受けた企業が、例えば倒産を結果的にはしてしまって債務が不履行になる、そういった場合に代位弁済については国の方が全体の100分の80までは見てくれる、それから並びに信用保証協会の全国連合会の方から16％、
100分の16を見てもらえるということで、最終的に県の保証協会のリスクが４％ということになりますけれども、その４％の２分の１を県の方が助成をするというものでございますけれども、今回、今年度、過年度分について代位弁済がふえたということで、822万2,000円増をお願いするものでございます。一番下、職員人件費1,316万7,000円増をお願いするものでございます。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
４ページをお願いいたします。まず初めに、特産品販路拡大事業でございます。昨年の９月に開催しました三越物産展に係る事業の執行残でございます。
続きまして、社団法人鳥取県物産協会活性化支援事業でございますけれども、これは社団法人鳥取県物産協会が賀露に移転する事業に対して県で支援する9,000万円の予算を予定しておりましたけれども、物産協会さんの方が賀露の移転を断念されたということに対します減額補正ということであります。社団法人鳥取県物産協会さんの新たな方向性については、19年度当初予算の方の支援策をとっておりますので、新たな方向性はそちらの方で説明をさせていただきたいと思います。
続きまして、ふるさと産業支援事業でございます。ふるさと産業の事業者の方々に対する販路開拓の支援、国の制度でございますけれども、ふるさと産業元気な企業育成事業ですとか、伝統産業人材育成県外派遣事業、研修事業ですとか県外、国外への販路開拓についてもまだ一部執行残がありますので、それに伴う補正をお願いしたいというものでございます。
最後は、とっとりの手仕事等担い手育成支援事業でございますけれども、これは後継者の育成に対する支援制度でございまして、２年間を予定しているのですけれども、17年度に貸し付ける予定だったものが一時中止されたりですとか、そういった事情がありまして一部執行残が出たということに伴います減額補正をいたしたいというものでございます。
●中山産業開発課長
５ページをお願いいたします。
まず、運輸事業振興助成事業でございます。これは社団法人鳥取県トラック協会が行う安全運行だとか環境対策の事業に助成するものでございますが、17年度の包括外部監査でトラック協会の総会や理事会の開催経費を補助対象とするのは不適切との意見がございまして、トラック協会と協議し、補助対象外としたことによる整理でございます。
次に、貿易支援体制整備事業でございますが、県から職員を派遣している分でございますが、その人件費につきまして予算要求時より配属された職員の給与が下回ったことによる補正でございます。
次に、さかいみなと貿易センター経営安定化事業でございますが、ＳＴＣの経営安定化のため10億円を単年度貸し付けしており、年度末に返していただくというものでございますが、その際、金融機関から借りる利息が上がることが見込まれるということによる補正でございます。
次に、海外企業立地支援事業でございますが、これは海外からの企業が鳥取県に進出された場合に、事務所の賃貸経費の一部を助成するものでございますが、これについては該当がございませんでしたので補正するものでございます。
６ページをお願いいたします。経営サポートセンター事業でございますが、こちらにつきましては２月から募集をかけて販路開拓マネジャーですとか発注開拓コーディネーター、こういった方を募集していたのですが、なかなか適任者、いい方が見つからなかったということがございまして、ちょっと採用の時期がおくれてしまったことにより、その金額を補正するものでございます。
次に、液晶ディスプレイ製造中核人材育成事業でございますが、こちらにつきましては県外からの委員を予定しておりましたが、県内の社員で対応されたことと、委員の数が減ったことによる補正でございます。
●白石企業立地課長
７ページをお願いいたします。
最初に、企業自立サポート事業（鳥取県企業立地促進資金貸付金）でございます。これは企業さんが新規、増設を問わずなさいますときに貸し付けを行うものでございますけれども、既に貸し付けしていたもののうち繰り上げ償還がございまして、その分の減額をお願いするものでございます。
２番目でございます。情報通信関連雇用事業補助金でございます。これは専用通信回線を利用して事業を行われる企業さんに対しまして、使われる部屋の借室料、それから専用通信回線の使用料、それの半分を５年間助成するというものでございます。これにつきまして既に認定を行っていた企業さんがあったのですけれども、事業がちょっと要件達成が先送りになるということで減額をするものでございます。
３番目でございます。新規・成長分野雇用創出事業でございます。これはコールセンターとデータセンター、こういった事業を行う企業さんに対しまして、新規雇用１名につき70万円、研修費１名につき20万円という助成を行うものでございましたけれども、当初の予定464人の雇用というところが、なかなか応募に、採用に至らないケースもございまして、応募者が少なかったということもございまして、329人ということで減額をさせていただいております。
次の８ページをお願いいたします。崎津住宅団地開発等支援事業でございます。これは鳥取県の住宅供給公社に対しまして短期で貸付金を無利子貸し付けを行っておりましたけれども、これは長期の無利子貸し付けに変更するものでございます。一応その期限としましては平成21年３月31日ということを期限にいたしております。
●足森産業技術センター長
９ページをお願いいたします。２点ございまして、まず技術力強化事業でございますが、この事業でありますけれども、試験研究を行うに当たりまして外部評議会というものがあるのですけれども、これによって研究課題の選定でありますとか研究成果の評価を行うものでありますが、この外部評議会の委員数の減少によりまして減額補正をするものでございます。
次、産業技術センターの機器整備事業でございますが、形状測定顕微鏡、これを導入するに当たりまして、入札残による減額補正をするものでございます。
●山本労働雇用課長
10ページをお願いいたします。職員人件費は、一般職員12名の人件費の補正でございます。ふるさと定住促進事業費でございますが、これはふるさと鳥取県定住機構に県派遣の事務局長を派遣しておりますけれども、その人件費の増に伴う補正でございます。
若年者就業支援事業は実績減がございまして、これは書いてありますように職場体験講習受講者数の減、それから若年者就職基礎講座受講者数等の減によるものでございます。
中高年・建設業離職者再就職支援事業ですが、これも実績減が職場体験講習の受講者数の減が約10人と、それから２カ月間再就職支援員が不在の時がございまして、この減によるものでございます。
シルバー人材センター活性化事業でございます。これは全国のシルバー人材センター連合会の負担金55万円の支払いを取りやめたことによるものでございます。
次の企業内人権啓発推進事業でございます。これは各ハローワーク等に企業人権啓発相談員を置いておりますが、そこに欠員が生じたことによります減でございます。
11ページをお願いいたします。職員人件費でございます。これは一般職員30名の人件費の補正でございます。
職業訓練受講促進費でございます。これは就職困難者等が職業訓練を受けた場合この手当を出すわけでございますけれども、これも実績減による補正でございます。
職場適応訓練費でございます。これは企業に委託いたしまして障害者等の職業訓練をお願いするものでございますが、それの予算４名に対しまして２名の減をお願いするものでございます。
次の職業訓練校費のうちの職業訓練事業費でございますが、これは委託訓練等をお願いしておりますけれども、その委託訓練に係りましてお願いしたところに、入札残でございますとか定員割れ等によります実績の減による補正でございます。
◎横山委員長
それでは、質疑、御意見はありませんか。
○山根委員
ここの市場開拓監さんの物産館の問題ですけれども、ああいうことになったから削ったということはわかるのだけれども、実際問題これを削って将来的にはどんな方向でやろうとするから、今回は減額してやっていくのだというようなこと、あるいは近くめどがつくものなら明許繰り越しでもやるのか。なぜこれを思い切ってずばっと落とすかというような点について、やはりせっかく目玉ですし、それらの方々からの声は非常に高いわけでして、何とかならないと困るから、このようにはされておったけれども減額にした、そういうあたりの論拠をもうちょっと説明された方がいいなというぐあいに思っております。
小さいことで大きいのですけれども、産業開発課の外部包括監査で総会費をやられて返したということですけれども、こんなのは皆さん方が当たり前のように思っていってもらっては困るのですよ。というのは、皆さんが要るべきものをきちんと積み上げて、そして出しましょうやと言ったでしょう。そうすると、皆さんの考えと外部包括監査の考えが違ったのでしょう。だからそのあたりの詰めが足らなかったというふうにしないと、ただ向こうの団体にしてみれば、同じ県の者が監査で来るものと、あるいは補助金つけたものとの差が、何でも返せといったから返しましたではなしに、私たちはやはり外部包括監査の指摘されるような形で見過ごしておったでしょう。その辺はやはりちょっと責任持ってもらいませんと、何でもかんでも言われたから返したというような当たり前の考えは、私はその団体にとっては大きな迷惑だと思うわけですが、そういう点で反省をするとか、なぜこんなことになったのか、今後こんなことのないように取り扱いたいというように言ってほしいと思うのです。そういった認識について伺います。
●山口商工労働部長
この包括外部監査の件ですが、これは詳細は課長から説明させますけれども、御指摘のとおり我々の考えた事業内容に外部監査が入って、我々としてなるほどそうだと思ったところとそうではない部分があったわけです。我々はこうやって外部監査の意見に基づくというふうな書き方は余りよろしくないかなと。我々として、結局そういう指摘を踏まえて意思決定をしたのは我々なので、我々としてどういう部分を取り入れたのかというところの説明をしたいと思いますので、我々なりにしんしゃくしてこれは判断しておりますということです。
物産協会の件ですが、これも再三説明しているとおりなのですけれども、本当に２年間ずっとこの物産協会廃止の問題は、それこそ監査の指摘からずっと、平成12年ぐらいでしたか、ずっとどんぶらこと流れてきた問題なのですけれども、我々としては物産協会の方でどういう取り組みをしたいのかということについて積極的に支援をしたいということについては常に堅持しておりました。というのは、物産振興ということについては鳥取県の非常に貴重な産業振興の柱であるからなのですけれども、ただもう一つ我々なりに考えていたのは、今こういう時代になりますと、護送船団的に物産協会という今まで長年県主導でやってきた団体というやり方を使ってやるのが本当に望ましいのかどうかというのは自問自答してきたわけでありまして、最近はその協会員の中でも、自分たちの中で例えば販路開拓をしていこうとか、楽天を使ってやろうとかという動きが非常に多くて、逆に言えばそういう物産協会自体の求心力というのは非常に余りなかった。逆に言えば、賀露というのもよくみんなでまとまって決めてきたなというのが私の正直な感想でした。でも、それでもみんなで相談して議論をして、賀露に移転したいという彼らの意思だったので、議会の皆さん方にも9,000万円という大きな予算でありましたけれども、理解を賜ったわけでありますが、実際のところ組織の難しさというか、自分たちで賀露に移転するということについてはリスクを負い切れなかったというところでこれはだめになったわけでして、我々とするとそういう今の状況の中でどういう物産協会としてこれからやっていくのかと。我々は物産協会ありきではなくてもいいと思っています。一たんこれがこういうことになって、もう一回また別の協会ができてもいいし、いろんなバリエーションがあると思うので、とにかく自分たちで考えてきたことを積極的にしていきたいという気持ちにはかわりがないので、もちろん物産協会についても賀露がだめになって、またもう一回やはり展示スペースが必要だという話になればまた案を持ってくるでしょうし、それはまたそのときに議論をすればいいのだと思います。
ということで、後で当初予算のところで説明をさせますけれども、我々とすると、そういう今まさにもう一回再整理の時間なのかなと。やはり10年前、私が観光物産課長で物産協会の常務理事でした。そのときが一番売り上げがよくて２億円弱売り上げていて、私が先頭に立って旗を振っていたのをよく思い出します。でも、果たしてではそのやり方が今の鳥取県政として県が音頭をとって営業活動もすべてやって、みんなついてくるのです。ただ、自分たちの意欲ではなくて、県の課長さんが言うことだからといってみんなついてきてくれた、そういう時代でした。でも、それでもよかった時代だと思います。ただ、それで本当にこれから持続可能性があるかというと、やはり片山知事の言うとおり、それは将来として今の時代勝ち残っていけないので、やはりここはつらくても、苦しくても、皆さん方の意欲を待って、それに対して必要以上の支援をしていくというこの構図をぜひこれは堅持していくべきだというふうに考えている次第であります。
●中山産業開発課長
先ほどの御指摘でございますが、まず、包括外部監査で３点指摘を受けております。その３点につきましては、通常総会経費、理事会経費が補助対象経費になっているということと、それと人材育成事業の中で青年部が全国大会に研修に行かせていると、その経費につきましても本来個人とか会社が負担すべきではないかという御指摘と、それとあと３点目が、運行管理者講習会、それと運転者適正診断、これにつきましても会社とか本来個人が負担すべきではないかという３点の御指摘を受けたわけでございます。通常総会経費、理事会経費につきましては、その総会時に合わせて安全運転の講習会等やっておられるのですが、計画を総会をやるということで上げておられまして、やはり総会、理事会につきましては本来の協会のプロパー事業というか独自の事業ではないかというところで、補助対象とさせていただいたということでございます。
それと先ほどの２点につきましては、青年部の全国大会研修会と運転管理者運転適正、これにつきましては現在、協会と協議しているというところでございまして、基本的にはやはり会社個人が負担すべきものと、あとは安全運転といっても公的な部分というのがありますので、そちらについては補助対象とするということで、今ちょっと協議中というところでございます。
○山根委員
トラック協会さんとの話ですけれども、その何でもかんでもあなた方が精査をして、きちんとこれは認めていいよということで精査しながらこの金を出すように予算組んだのでしょう、そして支給したのでしょう、それで事業したのでしょう。そうなってくると、外部監査が１回言えば、それで、はい、もっともですというような方法でなしに、つけた者の責任で、私はこんな立場でつけたのですから、これは監査で指摘されることはおかしいではないでしょうかというぐらいなやはりある程度論議をしてやらないと、何でもかんでもあなた方がつけて、自分はいいと思っておったけれども人が見たらいけないと言ったというのではなしに、もっと本当の意味で精査しながらつけた事業が、あるいはそれが架空なものになったとかしてないのに使ったようにしたといえば、これは私は指摘されて当然だと思いますけれども、せっかくあなた方がいいよと査定した、あるいは支給したという責任があるのですから、やはり包括監査が言えばすべて正しいというような方向でなしに、きちんと論議をしてやらないと、団体からの信頼を失いますよ。あなた方がいいといってつけたものを、外部からひょいと来たらもうそれでパアですよみたいな話になると、一体何を指導してもらったか、何をもらったかということになりますから、やはりもっときちんと現場では外部監査の方々とも論議をすべきだと思うのですが、そういう論議もあったのですか、ないのですかということと、物産館については次の年にどのような方向で継続されるか、もし実施であれば、当面は模索中なら模索中でもいいから、答弁をいただきたい。
●中山産業開発課長
まず、まことに申しわけございませんでした。これから補助対象とするに当たりましては、こちらの方も精査して、その補助等についてはやっていきたいというふうに考えております。
それと、あと外部監査との直接のやりとりですが、直接のやりとりというのはございませんでした。一応行政監察局というのが窓口になっておりまして、そちらの方とは意見交換はさせていただいたのですが、外部監査と直接はこれはやっておりません。
●山口商工労働部長
物産協会の今後の支援については、当初予算でもう一回説明させますけれども、簡単に全体の方向性を言うと、物産協会は物産センターを廃止してこれから力を入れるのは、県外の物産展と注文販売と、あとインターネット等を活用した販売、そういったところに力を入れていきたいということでした。さらにもう一つ言えば、民工芸については手厚く支援してもらいたいという陳情もありましたので、こちらの方は、民工芸については別途県の方で直轄的にやれるように今検討中です。今回の当初予算については、外の物産展でやるところについての支援を今回の当初予算で入れています。その他の注文販売ですとか通販であるとか、そういった彼らがやりたい事業については、今回は入れてなくて、肉づけ予算のところでどうするのかという議論をさらにするという整理をしております。
○山根委員
部長、しつこいのですけれども、とにかく委託事業できちんとおやりになったこと、委託の目的が達成されておるものなら、外部監査とやはり部長が前に出てきちんと論議してやりませんと、あなた方がつけてやって事業をしておるときに、外部監査が、あなた方の方が本当は専門のはずなのですから、その者が外部からぴょんと来たら、何でも御無理ごもっともで見過ごすことのないように、私たちはこんなぐあいでつけた予算で、こんなぐあいに執行したのですよというのをきちんと論議してやりませんと、その団体からの信頼というのは切れてくると思うのですが、今後そのようなことを積極的におやりになるということをお願いしたいのですが、決意はどうですか。
●山口商工労働部長
全く山根委員と同じ気持ちで私もこの執行を、これはやったつもりなのです。ただ、ですから彼らの指摘の中でも今回おっしゃるとおりというところと、絶対それは間違っていますよと、実態はこうなっていますからというところと２つあるわけです。だから、それはだめと押し返したところについては今回修正してないのですけれども、ただ一つ言えるのは、私はまた山根委員とは別に考えたのは、言われてごもっともというところも実際あったのです。というのは、トラック協会のこの補助金というのは、もともと縁がいろいろ経緯が御存じのとおりあるものですから、なるほどちょっとほかの協会も非常に厳しい中を、トラック協会だけこれだけそれこそ研修もみんな旅費から全部見ていいのかなというところは、非常にこれは問題意識はあったので、そこで自分で予算をつけながら、いや絶対守らなければという意識でやると、それこそ今の鳥取県政としては非常によろしくないので、我々としては反省すべきは反省して、でもおかしいところはおかしい。まさに委員のおっしゃるところの整理を自分たちはやったところです。ただ、書き方がこれはおかしかった。自分たちでやったこととちょっとぴったり合ってないなというところは反省しております。
○鉄永委員
２ページ、鳥夢カムトゥルー事業、1,000万円ですが、残されたのはもう十分やって残されたということで解釈できますか。一方ではもうちょっとなかったのかな。本当でこういう事業というのはやはり精力的にやらなければならないし、タイムリーにやるということでこういう枠予算としてきたのですが。
５ページ、さかいみなと貿易センターの経営安定化事業、これは要する短期貸し付け、何年間やっていくのですか。
11ページですけれども、雇用ですよね。何回も言ってうんざりかもしれませんが、弱者と言ったら障害者とか女性とか、一人親家庭とか、そういったところだけに焦点が集まったりしますね。今本当に働きたいのに働けないという人がたくさんおるのですよ。これらの施策というのはどう職業訓練などをすればいいのですかね。要は、働きたくても働けない人たちが本当に困っているのですよ。何も保障がないのですよ。障害者は障害年金もある。いろいろな補助政策もありますよ、一般的に弱者と言われる方々は何にしても減額もある。本当に年金もまだない中高年というのですか、年金がまだない層の対策というのが私は急がれると思うのです。この１年やってこられていかがですか、その感想を聞きたいです。
●森谷経済政策課長
経済政策課ですけれども、鳥夢カムトゥルー事業、とにかく今現在の状況を見まして真に必要なものといいますか、今必要なもので想定いたしますと、現状1,000万円要るということです。ただ、また次、まだ今年度も残された期間がありますので、その分についてはまた必要の都度事業を実施していきたいと思います。また新年度についても同様に3,000万円お願いをしたいと思っております。
●中山産業開発課長
さかいみなと貿易センターに関する貸し付けでございますが、これは13年から始めておりまして、期間は10年間でございます。それで、一応その10年間の貸し付けでＳＴＣの方が国債貸しておりまして、その運用益をもって安定化というか業務に充てているということでございます。
●山本労働雇用課長
鉄永委員のおっしゃることはよくわかります。就職弱者というのは、確かに障害者とかあるいは女性とかだけではなしに、あるいは若年者も半面そうだと思いますし、当然中高年の方が大変再就職が困難だということはよく理解しております。そのためにこの中高年・建設業離職者の再就職支援費というのをここに置いてやっているところでございます。これも話も全国あるわけでございますし、これもやっているわけでございます。ただ、次に当初の説明もするわけですけれども、中高年につきましては、特に新規というものは実はございません。もういろいろ考えたのですけれども、やはりこういう支援費を活用して一人一人に合ったきめ細かな支援をしていくしかないのではないかということで、この事業を堅持してやっていくしかないというふうに今思ってやっております。
○鉄永委員
枠予算の典型的な２ページの鳥夢カムトゥルーですか、私は別に1,000万円ふやしたからどうということは言いませんので、ただ3,000万円あるということは現実として予算化されているわけですから、それだったらやはり体系立ててもっと早い段階で計画を検討されたりすべきではないかなという印象があります。十分と言ったら部長が笑っておられますから、まだやりたいことは多分あったのだろうなと思いながら質問をして、これは最終予算に近い形でしょうから、来年度に生かせればなと思います。
５ページ、これは13年度から平成22年だったか。
●中山産業開発課長
実際、13年の４月から買っておりました国債ですので、23年４月に返しますので、実は11年ということになります。23年の４月ということです。
○鉄永委員
それで、短期貸し付けで、今回補正で特徴的だったのは崎津などでも、長期に直しておりますね。それでしたら、合わせて長期に組みかえして、23年にされた方が整合性が合うのではないかなと思ったものですから申し上げたところです。これは優良貸し付けですね。（「不良貸し付け」と呼ぶ者あり）いろいろある。
僕が言っているのは建設業離職者だけではないのですよ。それでも建設業離職者というのは案外普通の従業化されたのは技術者の範疇に入るでしょうし、人夫さんといってもある程度技術力はあるのですよ、いろいろな場面で草刈りをしろと言ったらできますし。ですけれども、それ以外の普通の工場に行って働いておられた方とかですよ、今から事務しろと言われたってパソコンよく打たないわとかあるのです、やる気はあるけれども仕事ができない。来年度の分でちょっと運用も含めて考えられた方がいいなと思うのですので私言っておきます。
それで、一番いい例が若者ぷらざ、あれは活用が物すごいですよね。僕も頼まれてお願いしたら、親身になって本当に一生懸命対応してくださったなと思って私も感謝をしておるのですが、そういうふうに一人一人でも大ざっぱに100人とかというのは無理でしょうから、一人一人でも特性に合わせてやってあげるという行き届いた施策を一方では持っておられるのに、何かここら辺はちょうど抜けている、45から50代というのは本当に大変だと思いますよ。家庭もあるし、本当に死ぬ思いですよ。自殺などもここら辺が多いというのはそういうことではないかと思っておりますので、何らかの施策を考えてもらいたいなという思いで質問したところです。
●山本労働雇用課長
建設業に限らず、確かに中高年は厳しいということはよく理解しております。あとで当初でもございますが、今お話にありましたパソコンにつきまして若干研修というのは新たに新規として受講についてもつけております。ただ、おっしゃいましたように若年者に比べて施策が少ないのではないかということはおっしゃるとおりでございます。１つは、若年者は、そうはいってもある程度余裕がありまして、能力開発訓練とかを受けるあれもあるのですが、中高年は確かにおっしゃるとおり大変でして、なかなか訓練を受けるあれもないし、実際のところ訓練を受けても実はそれが次の職に生かされないという状況も確かにございます。もう一つはミスマッチということがありまして、まずは以前の職のことは一たんさらにしてもらって次の職に向かってもらうというメンタルの面で、キャリアコンサルタント等の資格も取らせましてそういう相談に応じたりしているところでございますし、中高年の支援員は、電話がありましたら、その方のおうちにも出かけていきまして、きめ細かな支援をしていくというようなこともございますので、そういうことも御理解いただきたいというふうに思います。
●中山産業開発課長
先ほどの支援のところで短期というお話がございましたが、基本的には長期と短期の見直しをするときに、将来的にリスクというものを協議して、リスクを伴わないものを短期というふうに伺っておりまして、それでこのＳＴＣの分については確実に返ってくるということで短期というふうに聞いているところであります。
○鉄永委員
リスクがあるかないかでやるというのもどうかなと思います。というのが、会計制度の根本ですから、やはり短期というのは１年、２年とか、単年度主義の会計ですからこれは、ですから２年以上にまたがるものはやはり中長期的な、そういう視野でした方が、かえってスムーズにいくかなと僕は思っています。ほかにも同じようなものがあるかもしれません。リスクがあるというような物差しではちょっと会計制度としては。（「整合性がない」と呼ぶ者あり）そこの検討をしてください。
◎横山委員長
検討してください。
ちょっと山本さんに質問があるのだけれども。例えばね、最近いっぱい倒産したところがあるでしょう。倒産したところで失業者に入っていっておるわけですよ。例えば、縫製なんていうようなところはどんどん倒産しているのですよね。その人たちは技術がある。そういうものを次につなぐという、いっぱいそういう人たちの倒産したところの中高年の40代、50代、そこら辺をやはり集中的に考えるところを、今建設業しかないのだけれども、本当はそこが一番大変である。いろいろと再就職を要請されるのもそこが多い。そこら辺をやはりどういうところで失業者が出ておるかということで研究してほしいし検討してほしい。先ほどの鉄永委員の話の中で特に倒産したところを、その職種が技術があっても働くところがない。研究してください。
●山口商工労働部長
私も２年間商工労働部長をやってきて、鳥取県の今の経済の一番の課題は、ニューディールをやっていたころに公共事業が半減だということと、あと中国に単純労働がシフトしたということで、今一番困っている人は手に職のない、どちらかといえば単純労働してきた人たちですとか、建設業を離れた方々なのですね。ほかのある程度能力のある方は、先ほどコールセンターの話でなかなか人が埋まらないという話が実証しているとおり、実は今0.76という中で鳥取県の、自分の給料が少ないから在職求職をしている人が多いのですね、鳥取県の特徴として。普通だったら、皆さん方はハローワークに登録されていませんよね、仕事を持っておられる。鳥取県の場合は、仕事を持っているにもかかわらず登録している人がすごく多いわけです。これが鳥取県の特徴です。だから今の現状に満足していない。もっといい給料という人が多いのです、ここが特徴なのです。だから0.76よりももうちょっと実際のところは違うはずなのです。というのが鳥取県の特徴です。
そうすると何が残るかというと、要はコールセンターへ行けばいいわけですから、一つ例えば、ほかにもあるわけです。人が足りないというところが余計ありますね、いっぱい県内に困っているところが。ただ問題は、そういう先ほど言った建設業の離職者ですとか単純な電気・電子関係の作業をやっていた方々が中国にシフトして、要は本当に今おっしゃったとおりです、困っている。50歳になって仕事がない。でも、自分には何もできないという人たちにパソコン研修を多少やってもなかなかそれがうまく、それで就職できるほど甘くはない。逆にコールセンターへ行けばいいかというと、やはり口がうまくないといけない、しゃべれないといけない。なかなかそこはできないというところが最大の難点なので、やはりここを打開するにはどうすればいいのかというのが鳥取県の経済の一番の僕はポイントだと思っていまして、それをでは鉄永委員、どうすればいいか、これをどういう施策をやるのか、何らかの施策、何をやればいいのかというのが今非常に重要なのですけれども、一番大事なのは、一番手っ取り早いのはそういう単純工程のあるような企業誘致が一番もちろん即効性があります。それができれば一番いいと思います。次は、それなりの直接投資を行政がやることですけれども、これは自治体の財政との問題があるので、非常に持続可能性という意味では厳しいと思うのですね。それをやると、さらにそこに人がすごくいっぱいそこに参入してくるのは間違いないので、これは県政としては非常に厳しいだろうという中で、そうすると、ではその次としては、それでも一人一人きめ細かく、先ほどの若者ぷらざと同じように中高年離職者対策の支援員をしっかり置いて、それでも一生懸命探せば成功する事例は幾つかあるので、これを丹念にやっていくという王道しかないのかなと。ほかにいいやり方があればぜひアドバイスいただきたいなと、これが私は鳥取県の今の一番の課題だと思います。
◎横山委員長
縫製などはどうか、縫製。
●山口商工労働部長
縫製も同じです。縫製も同じで、非常に安価なところでやっているのですけれども、離職者がいます。それでも幾つか、これも企業誘致でいく可能性があるのです。縫製はうまくタイミングが合えば鳥取県でしてもいいというリストが幾つかあるので、そこをうまく活用したいなというふうに思います。というのは、それなりに安価な労働力ですけれども、技術力はあるのです、鳥取県の縫製の方々って今まで培ってきた。それを生かす部分という意味では、ほかの建設業とかに比べるとちょっと展望が見えるというふうに思っています。
○鉄永委員
私は以前も言ったのですけれども、失対事業ですかといって片山知事に指を指されましてね、失対事業でもいいと思うのです。ただし、失対のための事業をつくるというのは愚策だと僕は思っています。例えばという例で言っているのですけれども、上寺地遺跡などの遺跡掘り、あれは一生懸命仕事する意欲があればできますよ。働いている人というのは文化的におもしろいからという人が多いのです、奥さんで。なぜ優先してそういう人たちを雇わないのですかと私は思うのです。彼らは高い安いを言わないですよ。そういうことを例えば踏まえる。どうせしなければならないのだったら、前倒しする。国の補助金はくるわけですから、前倒ししてやっていくとか、そういう事例というのは僕は拾ってみればあると思うのです。建設業者には悪いけれども、管理だって業者に頼む必要ないのです。何人かがＮＰＯをつくればできる可能性もあると思います。この間、これは鳥取市の県がつくった施設だけれども鳥取市が管理しておりますが、業者が倒産してしまってどうするかというような話を聞きました。行ってみましたが、あれでも一人役でそれは450万円も出せば、肥料代とかなんとかも要るらしいですけれども、やろうと思えばできる。こういうのをやはり市町村と話しして拾い上げてみるということも必要なのだろうと思うのです。
それともう１点は、部長がおっしゃったように、やはり人的な配置が必要かなと思うのです。ハローワークに行っても、実際は年齢制限かけないのですよ、男女もかけない。ところが、もう初めから雇う意思のないような高齢者をですよ、45歳以上などは一遍ですよ。面接はするけれども、初めから雇う意思がないですよ。あの辺がおかしいと思うのです。初めから意思がないのにですよ、年齢が書かれないから書いてないわけです、年齢不問という。これは気の毒ですよ。一々面接に必死になって駆け回っておるのですよ。これは国の政策がおかしいと思うのだけれども、迷惑千万。それだったらそこに行けば中高年用のやはり真剣に一緒に考えていただけるというところの方がハローワークよりよっぽどいいと僕は思います。
●山口商工労働部長
今の意見に賛成です。結局今の問題点は、よく知事が就職の問題はハローワークが、国が第一責任だと言います。確かに中高年の離職者の皆さん方、今ハローワークに必ず行くのですけれども、結局今おっしゃっているように情報不足の中で自分の適職にはまらないで、いろいろな企業をリストアップしても実際とる気がない企業などと、要はそこで迷い道にしているわけですね。本当にこの人はもう困難だなと、むちゃくちゃ難しいなという人は、国からこちらに回ってくる、支援が要るのですけれども、本当の本当に厳しい人が回ってくるわけです。だから言ってはなんですが、普通に就職できるような人がマッチング機能がなかなかハローワークの中になくて、本当はそこにメスが入る必要があるなというところと、そうは言っても皆さん県民のつらい立場もあるので、国の仕事だからと逃げているわけにいかないので、今みたいに、例えば警備業などは今、人がいなくて困っているのですよ。だからそういうような仕事をもうちょっとリストアップして、少なくともまず掲示だけでも始めるとか、ハローワークでね。いわゆるマッチングしやすい部分の、今の遺跡の話もそうですけれども、そういうところがもっとあるかどうか。かき集めればもっとあるかもしれませんので、その作業は鋭意今からやってみたいと。
○浜田委員
教えていただきたいのですけれども、今、鉄永委員がおっしゃったことに通じるわけですが、大変な就職難で、探していらっしゃる方たち、自分なりの就職先が見つからない。一方で人が足りない職種もある。資格の必要な人たちというのもいると思うのですね、医師や看護師など、薬剤師さんもどんなにお金をつぎ込んでも足りない、探しまくっても見つからない、一方でそういう人。一方では就職できない人たちがいる。だからそういうのをどうするのかなということを思っているわけですが、一方で大きなものだと縫製工場などできたら、長い間皆さんが就職口という話も一方であって、どこにどういう施策を打っていったらいいのかということがなかなか見えにくい状況の中で、予算をつけていろいろ支援事業をやっておられますね。ところが、だからそういう支援事業をやればそこは満杯になって、次、予算をまたプラスして次を継続しなければいけないという状況ができるのが普通なのになと思うのに、定員割れしているわけです。結局予算が執行できないで返すということがいっぱい起きていて、この辺をどういうふうに理解したらいいのかというのがちょっと私にはわからないので、教えていただきたい。海外の立地企業という支援事業があるのに、海外からの進出がなかったということがあるし、手仕事の育成支援事業もするのだけれども、後継者が育成できなかったりするということがあるし、それから中高年建設業離職者の支援も結局人が足りなかったということで減で、執行できない。それから適応訓練もそうですね。そういう、あるいは訓練事業でも定員減というようなことが起きて、これはどういうことなのでしょうか。的確な支援になっていないのか、望まれない支援事業をつくってしまったのか、それともそうではなくてＰＲが足りなかったのか、それともＰＲして情報が入ったとしてもそこまでのエネルギーがもう低下してしまっていて、そこに食いつくような元気がもう既にないのか、意識的にもうどうでもいいやという意欲をなくしてしまっているのか、それがちょっとわからない。そこら辺がわからないと効果的な費用対効果で効果が上がるようにしても、お受けになった方々がこれを受けたためにすばらしくいい職業について、自分らしさが取り戻せてお金も入るようになって効果があったよというＰＲが一方でされていないのでわからないですね。これをお受けになった方もあるわけで、それがどういうふうな結果に結びついたのかというところの手ごたえみたいなのもあるのかないのか。そこのところがきれいに整理されないと、新しく事業を展開していくときに、これは続けていいのか悪いのか、もっと変化させなければいけないのかということが見えないのではないかなという気がしていて、それで予算を組むときにどの程度の見込みがわかって、それでされているのか。何でもやればいいというものでもないわけですし、何かやらなければいけないということはわかっているのだけれども、果たして効果があるものかどうかがもうひとつつかみ切れていないのか、その辺がちょっとよくわからない。そういう意味では人権啓発推進事業なども、執行見込みの減に伴う補正というようなことがあるわけですけれども、こういうのなんかはやらなければいけない問題なのに何でできなかったのかというところがわからないですね。絶対しなければいけないからこそ事業が設定されて予算をつけて、委員の皆さんも精いっぱいやってくださいよということになっているのに、こういう結果が出るとどう理解していいのか、申しわけないですけれども、基本的なところがわからない。そこをどんなふうに総括して次へ打って出ようとしておられるのかを教えていただきたい。
●山本労働雇用課長
いろいろ実績減が確かにでております。一つだけお断りしたいのは、あくまでもこれは手段でございまして、最終的には就職をしてもらうというのが大事なことです。ですから、必ずしもこういう体験講習とか受けなくても就職してもらうのが一番いいと思っております。ですから、これを必ずしも消化することが目的ではないと思っておりまして、申し上げましたように、一番いいのはすぐ就職すること。それができなければ体験講習なり、あるいは職業訓練を受けてもらうということで、これは予算は多目にとっておりますけれども、これを消化すること自体は目的ではないということは御理解していただきたいと思いますが、ただ個々にはいろいろございまして、最近におきましては確かに若年者体験講習などは実際受けても続かなくてすぐやめてしまう人がふえているとか、そういう状況もございまして、かなり質的に、それすらも体験講習すらもできないような人がふえているという実態があるということもございます。
人権啓発相談員のお話も出ました。これはちょっと当初のところでお話ししようと思っておりましたが、確かにこういう欠員等が出るような状況になってきておりまして、実は来年度はとりあえず減のところで予算をお願いしておりますけれども、１年かけて運動団体等ともお話をしながら、次のどういう事業がいいのか、それは考えてみたいというふうに、また当初でも御説明いたしますけれども、考えているところでございます。
○浜田委員
即就職できれば一番いいわけですね。だけれども、それがかなわないからこういう訓練や支援をされるのですね。だからこれは支援する必要がないということであれば、つけられた予算を引き揚げて別のところで直接就職紹介だとか、それをつなぐようなことをされればいいわけで、そこのところがどうすればこれが効果的なのかわからないです。
●山口商工労働部長
今、課長が答えましたように、もともとこの労働関係の予算は枠的で、基本的には増減がもう前提になっていまして、ぴったりはまることが基本的にないと言っても。だから、足りない場合は増額しますし、基本的に困るので多目には取っておくのです。だから基本的には減額が一般的なのです。ただ、浜田委員が言うように、さっきいろいろ原因言われましたね、こうなのか。私は全部当たっていると思うのです。その総合的な理由だと思うのです。ただ、これを解決するには私は何が一番この雇用問題に大事かというと、結局目に見える人を就職させるのは我々今までも結構得意でやっています。何でこんなに大勢できないかというと、やはりハローワークがあるからです。再三知事が言いましたように、現場が明確に頭の中にすっぽりはまっていかない。なぜかというとハローワークは国の機関だから。昔は私が商工労働部の課長をやっていたときは、ここに職業安定課長と雇用保険課長がいて情報のやりとりをしていました、ここの企業はこうだからと。これがすっぽり２つの機能が抜け落ちて国という機関になって私の部下ではなくなったわけです。逆に言えば、労働局長といって私よりも上級の人になってしまって、今までの部下が何で上級なのかというぐらいの差があるわけです。ということはなぜかというと、我々の企業情報が向こうには入らないし、向こうの情報もくれますけれども、要はそこが５本の指で２本ぐらいでつながっている感じ、昔は完璧に一元的にやっていました。これはぜひ特区制度でも何か設けていただいて、鳥取県みたいな雇用の厳しいところについては、それをやると格段に数字が上がることは僕は間違いないというふうに確信します。
○興治委員
ちょっと細かいのですけれども、４ページのふるさと産業支援事業がありますね。この中に説明のところに、元気な企業育成事業で海外市場調査・販路開拓の不活用となっていますけれども、これはちょっと事業の中身は私も詳細に把握していないのですけれども、市場の企業についての海外展開とか流通関係だとか販路開拓というものを通じて企業を育成するというものかなと思うのですけれども、ちょっと事業内容がどういうものかということと、海外市場調査をするということは、海外に輸出をするという可能性を見出してのことだったと思うのですけれども、どういう業種にどういう可能性があるというふうに把握をしておられて、それが不活用になったのは何が問題になったのかということについて教えてもらえたらと思います。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
まず、事業の概要でございますけれども、２つのパーツといいますか仕組みによりまして、１つが県内企業さんが県内でいろいろ販路開拓をされる場合の補助制度というのが一つ、もう一つ別な制度として18年度、今年度から海外に進出されるものを別枠という格好で支援しようではないかと。県外に出る場合の枠、海外ですので枠を倍にしようと、それの中身としてグループであったり個人の会社であったりですとか、そういう仕分けはしていますけれども、そういった仕組みで制度としては運用しています。それの中身がどうだったのかということなのですけれども、実際には活用していただいている企業もございます。例えば、海外の場合ですと、お酒の関係でアメリカの方に物を出したい、取り組みをしたいのでこの事業を活用するといった実績というのもございますけれども、ちょっとグループでいろんな企業さん、４社以上のグループが集まってされようという動きも、こちらも最終的になくなってしまったものですから、そういった部分について減額をしたいというものでございます。このほかに和紙ですとか、そういった企業さん、県外への販路開拓ですと和紙ですとか、そういった企業でもちろん活用していただいている企業さんもございます。ただ、最終的にちょっと当初の見積もりよりも若干ちょっと最終執行ベースで減ってしまったという状況でございます。
○興治委員
販路開拓で、国内の販路開拓も大事だと思いますし、海外というのもおもしろいなと思うのですけれども、今お酒でアメリカにという話があったのですけれども、何かそういう可能性のあるいわゆる着目しているというか、こういうのが海外に輸出するのに可能性があるのではないかというのはどういうもので、それをそういう方向に向けていくためにはどんな問題をクリアしないといけないのかというあたりはどうですか。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
今私どもがお伺いしている中で、例えば和紙ですとか、これは以前から取り組みをされておられますけれども、例えばヨーロッパの方に行って一定の交流をされているというような取り組みもあります。そのような中でいろいろな製品化されたものというのをヨーロッパの方へ売り込めないかということを検討されておられる企業もあります。そういった取り組みもありますし、またお酒でも特にアメリカでは、今、日本酒というのが非常にブームだという話を伺っておりまして、非常に高い値段で売れると。そういった取り組みの中で、今回は１社活用していただいておりますけれども、そのほかでの海外に向けていろいろとやってみたいといったようなことを考えておられる企業さんもあるというふうにお伺いをしております。まず一番大事なのは、そういった企業さんが自分たちの製品というのをどういった格好で売っていきたいのかというのをまず一つ明らかにしていくというのももちろんあると思います。もちろん酒蔵と言いますか、例えばお酒でいきますと、やはり県内を中心にしたいという御意向を持っておられるところもありますし、のぞいてみるとある程度体験しなくてはいけないと思っておられる方もある、いろいろ各蔵さんにいろいろな特色がある、製品の特徴もですし販売に向けての特徴というのを持っておられる企業というのがございます。そういった中で、今はそういった県外、海外に向けて販路開拓をしていきたいという場合も、私どもとしてはそういった企業さんに対する支援制度というものを用意しているということもありますし、また実際に輸出をされるに当たっていろいろな隘路というものがあると思います。例えば、製品、お酒であってもその製品ですとか、いろいろ今日本で販売される場合も1.8リットルとあと720ミリいうようなものが多いですけれども、そういった規格でいいのかどうなのか。製品の表示がどうなのか、いろんな問題がある。実際に輸出をされる場合にいろいろな問題があるということもお伺いしています。そういった問題は、例えば県の海外支援をやっています産業振興機構さんですとかジェトロさんですとか、そういったところといろいろと連携もとりながら、必要なそういった企業さんの取り組みというのを支援していきたいということで思っております。以上のような取り組みを考えております。
○興治委員
ちょっとしつこいようですけれども、いわゆる業種ですね、和紙関係、その製品化されたもの、それと日本酒という例が挙がったのですけれども、それ以外の関係というのはどうでしょうか。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
それ以外ですか。
○興治委員
ええ、ないのですか。何か把握しておられるようなことがありますか。
●米田商工労働部次長兼市場開拓監
このふるさと産業というのは、いわゆる伝統産業的なものを支援しておりまして、このほかに産業振興機構の方で今年度から海外支援というのをつくっていますので、一般的な輸出の量は少ないのですけれども、伝統産業的に見ますと、やはり日本食ブームの酒、和紙というのがある。かといって陶磁器までというのはまだまだそんなにありません。この部分が県内のものでは結構。それと、もう一つ和紙の方で、実はスペインの方にという話があったものですからこの事業につけたのですけれども、業者が小規模なもので、特に１週間とか10日でつくる人が出てしまうと本来の業務の方ができなくなるという隘路があって、いろいろ相談もしたりしたのですけれども、結果として本来の業務の方ができなくなるので今回見合わせたいというのがありますので、それについては今後またそういう需要があったときに、人的なものがだめであれば組合の方でもっと工夫できないかということは、私ども相談していきたいと思っていますけれども、これはケース・バイ・ケースでこれも枠としてぜひやりたいということであったのでとっていたけれども、実際はそういうものができなかったということがございます。
●中山産業開発課長
今のところは、なかなかやはり鳥取県内で最終製品というものをつくってというのは少のうございまして、基本的には食品とか酒というのが今中心になっているところでございます。そういったことで成功事例というか成功体験を身につけて、もうちょっと深く広げていきたいと思っているのですが、もうちょっと時間をいただきたいということでございます。
◎横山委員長
続いて、各課長から当初予算及び予算関係以外の説明を行っていただきます。なお、説明に当たっては、継続分については昨年度に比べて増減が大きな事業や、特に説明が必要な事業、新規分については政調会で一度説明を受けているので、ポイントを絞って簡潔に説明をしてください。
また、質疑については各課の説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
●森谷経済政策課長
分厚い方、当初予算関係の議案説明資料をお願いいたします。経済政策課関係ですけれども、まず５ページです。職員人件費、一般職員の人件費でございます。
商工労働部管理運営費483万3,000円ですけれども、商工行政のいわゆる管理業務的な、あるいは庶務事務等に要する経費でございます。
めくっていただきまして６ページでございます。鳥取商工会議所新会館の整備支援事業ということで7,700万円つけております。現有の施設が老朽化しておるということで、現有の施設の隣の隣接部分、駐車場の部分に4,000平米、鉄筋コンクリート５階建てということで、本年の４月着工、来年３月完成という新しい会館に対して検討して助成をするものでございます。事業の内訳としましては、建物の中身がテナント利用の部分と、それから商工会議所会館部分本体と、それから産業支援施設部分ということに大まかには分かれますけれども、この商工会議所部分については米子商工会議所等の例によりまして10分の１の助成を行うということ、あわせて産業支援施設、公益性が高い部分につきましてはかさ上げといいますか、２分の１の助成ということで、トータル7,700万円をお願いするものでございます。
次、７ページでございます。協同組合等支援事業ということで、これは鳥取県の中小企業団体中央会が行います各種組合に対する設立等の支援、そういったものに要する経費でございまして、今年度までは補助金という形で出しておりましたけれども、来年度からは商工会等と同じように交付金化ということで、いわゆる組織として自主性を生かした事業の展開あるいは自主的に効果的な施策を立案していく、そういったことを目的として交付金にしていくものでございます。中身的には、中央会の17人を対象とした人件費と、それから事業費ということでございます。なお、この交付金化に伴いまして、中央会といたしましては将来的に組織のスリム化、合理化ということで、向こう５年間で４名削減という計画で臨むところでございます。
はぐっていただきまして、８ページでございます。小規模事業者等経営支援交付金の８億
8,200万円余でございますけれども、これは県内の商工会、それから商工会連合会、あわせて商工会議所等が小規模事業者に対する経営支援というのを基本に行いますけれども、そういった支援を行う人たちの人件費あるいは事業費を助成するものでございます。それぞれ交付金の内訳は掲げておるとおりでございますけれども、商工会、商工会連合会につきましては、139人対象、それから商工会議所につきましては33人対象ということで、これにつきましては今年度から補助金から交付金に変えておるところでございます。
続きまして９ページでございます。元気な商店創出事業でございます。ことしからやっております元気な商店創出事業でございますけれども、商店街の活性化、商店の活性化のために、商店主さんの意識改革を行って、それを情報発信していこうというものでございます。基本的には今年度と同じような形を考えておりますけれども、そこの事業内容の２の（２）というところが19年度新しく行おうとする事業でございます。これはことしやった経過の中で、継続的に自分たちもやはりもう少し勉強したいと、そのためにいわゆる店主会といいますか、勉強会といいますか、そういったものを継続的にやりたいということで提案がありまして、ならやっていただこうといった形で拡充するものでございます。なお、ことしは鳥取市だけでございましたけれども、来年につきましては倉吉あるいは米子の方にも参加して、モニター調査等も行っていきたいと思っております。
10ページでございます。先ほど鉄永委員の方からもお話がございました鳥夢カムトゥルー事業でございますけれども、事業内容といたしましては、県内外への情報発信あるいは経済活力の増進、それから県産品の販路拡大、こういった考えを基本に機動的、戦略的に事業を組み立てて実施してまいりたいと思っております。来年度につきましても、きちんと計画を立ててという話もございました。当然3,000万円のプランといいますか、3,000万円を使用して行う事業を今から計画をつくっておりまして、特に全日空さん等の機内食の関係であるとか、そういったものについても来年度実施していければ、お話し合いができていければなと考えておるところでございます。
11ページでございます。鳥取県の建設業の新分野進出補助事業ということで、これまで建設アドバイザーを４人設置しておりますけれども、これを継続的に行うとともに、補助金という形で研究調査型と、それからもう一つは販路開拓型と言っておりましたけれども、名前をちょっと変えまして事業化支援型ということの２本立て、２つのツールで補助事業としてやっていきたいと思っております。なお、この補助事業については、88ページの債務負担の調書にも掲げておりますけれども、債務負担をお願いしたいと思っております。新たに建設業の情報発信事業ということで、テレビ番組をつくりまして事業者の意識啓発とともに、県民に広く情報発信を行っていきたいと思っております。
12ページでございます。ＳＯＨＯのビジネスサポート事業でございますけれども、昨年と同額をお願いしております。中身的には商業支援型ということで、これは今年度もやっておりますけれども、スキルアップ研修あるいはＳＯＨＯ事業の広告宣伝、そういったものに対して助成するものでございますけれども、今年度は新たにこの下に書いておりますけれども、就労支援型ということで上限100万円、10分の10以内で、いわゆる就労を望む女性あるいは障害者、そういった方々を対象として能力開発研修を行うＮＰＯ法人の方に助成をする、そういった新しい仕組みも中に入れ込んでおります。
13ページでございます。商業振興費でございます。これにつきましては、大店法の届け出業務等いわゆる事務処理的な経費、それから中心市街地の活性化、市町村との連絡調整経費でございます。
はぐっていただきまして、14ページでございます。信用保証料の負担軽減補助金でございます。これは保証協会が中小企業者の円滑な資金需要に対応するために保証料を軽減している、それに対する県の補てんという助成金でございますけれども、制度の中身は、実は国の法律が変わりまして従来は一本で保証料を定めておりましたけれども、19年の新年度からはこれを企業のそれぞれの信用状況に応じた弾力的な運用という形で９段階の保証料の形になります。来年度につきましては今年度等と比較して非常に保証料が高くなる企業さんについては、その部分を県の方で助成をしようということで、高くなる部分の４分の３という考え方で全体をシステムをつくっております。４月１日から実施予定でございます。
15ページでございます。企業自立サポート事業、いわゆる制度融資でございます。制度融資につきましては、やる気と能力のある企業の自立並びにセーフティーネット機能に重点を置いた融資、金融支援を行っておるところでございますけれども、新年度変更点といたしましては、まず第１点は、融資の利率の改定でございます。県の制度融資、変動金利制を採用しておりまして、これまではずっとほとんど実質固定であったわけですけれども、昨年の７月、日銀のゼロ金利の解除に伴いまして、県内の金融機関の短期プライムレート、短プラが引き上げになったということで、それにあわせて県の制度融資の利率、所定の改定を行うものでございます。例えば、チャレンジ応援資金等につきましては現行2.20が2.45というような形で改正後引き上げになる予定でございます。これは４月１日に実施予定でございます。
２つ目といたしまして、小口融資制度の改正でございます。これも国の中小企業信用保険法の改正によりまして、ことしの10月からでございますけれども、いわゆる責任共有制度というものが導入されることになりました。責任共有制度につきましては、その下に書いておりますけれども、いわゆるこれまで債務保証は信用保証協会が100％保証をしておったのですけれども、10月からは保証協会が80％で、残りの20％は金融機関がリスクを負うということになりました。その関係で、この責任共有制度が全部の県の制度融資に適用になるわけですけれども、それのいわゆる対象外という形で小口零細企業保証制度というものが、これは全国一律ですけれども、導入されるということで、それにあわせて県の制度融資の中にこの新しい制度を従来の小口制度にかわるものとして設けるものでございます。1,250万円、既保証と合わせて残高が以下の方については融資1,250万円を限度として借り入れるというものでございます。
もう１点は、同和小口の融資制度の廃止でございます。これは特別対策から一般対策へということの流れの中で、小口融資制度へ統合するものでございます。
めくっていただきまして、16ページです。金融対策費でございます。これは制度融資のＰＲ用のパンフレットの作成であるとか、あるいは金融関係諸団体との連絡調整に要する経費でございます。それから震災対策商工業復興支援緊急対策事業補助金ということで、先ほど補正のところでもお話しさせていただきましたけれども、平成12年の西部地震対策の特別資金について借り入れされた企業の方の利息を無利息にするとともに、保証料をゼロ％にする、それに対する利子補助金なり保証協会に対する補助金というものでございます。972万7,000円でございます。それから、信用保証協会出捐金ということで、これも先ほど補正のところでもございましたけれども、経営安定関連の保証が円滑に行われるように、保証協会に対して出捐を行うものでございます。いわゆる県が最終２％をリスクを負うというものでございます。
17ページでございます。これは貸金業の指導事業ということで、県内に34業者いわゆる貸金業者がございますけれども、その貸金業者に対する指導事務費並びに貸金業協会に対する委託料、これは審査事務経費等に要する経費として委託するものでございますけれども、そういった事業でございます。
その下でございます。中小企業ハイテク設備貸与資金貸付事業ということで、これは小規模事業者の必要とする設備を産業振興機構が用意いたしまして、リースあるいは割賦販売という形でその企業者に貸し付けをする事業でございますけれども、その事業を行う機構に対して県の方が原資として貸し付けを行うものでございます。ただ、中小企業のハイテク設備貸与事業そのものにつきましては、外部環境の変化あるいは必要性、そういったところからも徐々に利用実績も落ちておりまして、そういう意味で新年度休止ということにしたいと思っております。
はぐっていただきまして、18ページでございます。職員人件費、一般職員41名の人件費でございます。その下、鳥取県の中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金ということで、これは中小企業の高度化資金、いわゆる公共性あるいは政策性の高い事業について超長期な貸し付け、低利の貸し付けを行う、これは県と国が協調して貸し付けをするものでございますけれども、来年度につきましては中国ガス事業協同組合が高度化事業を行う予定でございまして、これはガス管の交換というものでございますけれども、これを行う事業につきまして特別会計の方に一般会計の方から繰り出しをするものでございます。あわせて小規模企業者等設備資金のいわゆる事務費部分も特別会計へ繰り出しを行うものでございます。
19ページでございます。小規模企業者等設備貸与事業に関する損失補償ということで、これは先ほどちょっとお話ししました設備貸与事業でございますけれども、こちらは国と協調して行う設備貸与事業でございますけれども、実施主体は産業振興機構が行っておりますが、償却を行うに際して発生する損失に対して、いわゆる損失補償を契約に基づいて行っております。そのものにつきまして県として機構の方にお出しする金額でございます。
その下、中小企業支援強化対策事業ということで、これは企業訪問あるいは企業情報データベースの管理、そういったものに要する事務的な経費でございます。
ちょっと飛びまして、97ページ、特別会計をお願いいたします。中小企業近代化資金助成事業特別会計ということで、８億6,075万2,000円をお願いしております。これにつきましては、中身的に主なものは、先ほどの中小企業高度化資金、中国ガス事業協同組合が行う事業に対する融資、それから諸費ということで過年度、過去に貸し付けをした事業に伴う償還金をそれぞれ国あるいは県の一般会計へ返還するといいますか、繰り出しするお金でございます。特別会計でございます。
最後に、条例関係でございます。101ページをお願いいたします。条例の廃止等に関する条例の設定ということで、一括廃止条例でございますけれども、その中で２の概要のケ、コ、サ、３つでございます。鳥取県の中小企業振興対策審議会の設置条例、それから農村工業、職業能力開発審議会条例、この３つでございますけれども、いずれの条例につきましても冒頭、部長の方の説明もございました、現実には商工労働部、現場主義というのを第一として柔軟に関係者等から意見聴取等も行っており、こういう審議会というような固定的な形よりは現実の方でいい点が幾らでも聴取できるということで、実際開催もしていないというような形骸化しておりますので、この時期に合わせて廃止をしようとするものでございます。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
20ページをお願いいたします。まず、見出しのところで、組織改正しまして市場開拓監から事業実施は市場開拓室、実質変わりませんけれども、組織改正によって名称が変わるというのが１点ございます。まず初めにとっとりの逸品販路拡大支援事業でございます。下の事業コンセプトの方をちょっとごらんいただきたいと思うのですが、販路開拓に当たりましては、市場調査ですとか商品開発、販路開拓、実践販売と、こういったサイクルが非常に重要になっております。その中で、これまで特に販路開拓ですとか実践販売という、これらの県フェアを開催したりですとか商談会を開催したり、こういった取り組みをこれまでも実施してまいりました。19年度予算におきましては、特に今回は市場調査、マーケティングの部分ですとか新商品開発に向けて、県内企業さんのそういった取り組みに向けての支援をしていこうではないかということを考えています。ここで申し上げた販路開拓、実践販売の部分というのが、２番の事業内容のとっとりの逸品トータル発信事業の方でやっていきたいということでありますし、その下のとっとりの逸品ビジネス力向上研修の方は、これは市場調査ですとか商品開発の能力の向上のために新しいものを中心としてやっていきたいということです。
その中身としまして、まずは実際の外食産業ですとか小売業界の動向をわかっていただくための講演会ですとか、実際にそうしたところで売り込むのではなくて、商品開発をするにあたって重要となりますマーケティングの研修会ですとか、実際に売り込む方法のプレゼンテーションの研修ですとか、そういったことをやっていきたい。あわせて今年度も行っておりますけれども、インターネット販売に関する研修会というのをやっていきたいと思っています。あわせて実際に商品開発等を行うにあたって、消費者の目線というのが非常に重要になってきますので、商品のモニタリング調査の実施といった、こういった新しい事業を組み込んで実施をしていきたいというふうに思っております。
21ページをお願いいたします。新規事業としまして、とっとりの逸品応援企業支援事業というものでございます。まず、表の中を少しごらんいただきたいと思うのですけれども、まずは企業さんの方にとっとりの逸品応援宣言という宣言をしていただく。企業さんが自主的な取り組みとしてとっとりの逸品を応援するよという宣言をしていただく。そこの宣言の中身といいますのが２の（２）で書いてあります、例えば県内企業さんの持っておられるギャラリーで伝統工芸品の展示ですとかＰＲ、また顧客へのプレゼントされる品物への県産品の活用ですとか、企業内で使われている日用品ですとか、あとは県内企業さんの従業員さんへの県産品のあっせんですとか、そういったものをひっくるめてとっとりの逸品を応援するという宣言をしていただく。それに対して県としていろいろな支援をやっていきたい。支援の中身としまして、県の取り組みがここへ書いてありますけれども、もちろんＰＲもありますし、情報提供、どういったものができているかといったような情報提供もあると思っています。また、特にギャラリーで展示をされる際にどういったものがあるのか、どういう特徴があるのというのを何もわからないままに展示しておくというよりも、そこを少し県の方でサポートさせていただいて解説できる方というのを派遣しようでないかということを今考えております。実際には、物産協会さんといろいろ連携をしながらそういう取り組みをしていきたいと思っておりますけれども、予算の内容としてはいわゆる語り部的な方、鳥取県産品のギャラリーで解説ができる方といった、いわゆる派遣費用に要する経費というのを予算をお願いしたいというふうに思っております。想定企業として10企業を今想定をしております。
めくっていただきまして、22ページですが、鳥取県物産協会自立運営支援事業、なくしたらいけないという議論が出ておりましたけれども、まず初めに３番の今後の物産協会の取り組みのところをごらんいただきたいと思います。賀露移転の断念を受けまして、まず物産協会としてどういったことをやっていきたいんだということを物産協会さんの方でいろいろ議論をされました。その中で部長の方で説明がありましたけれども、まずは物産展の販路開拓、実施というようなことで、それは県外での物産展開催にまずは注目をしていこうではないかと。そのためには、まず営業活動をどんどんかけていこうではないか、県外にいろいろ出ていきたい、鳥取県産品をいろいろ紹介していかないといけない。そのためにはいろいろ営業活動が重要になってくるのではないかといったことを１点考えております。それと、あと実際のこれまでの顧客等もおられるわけですので、いろんな注文販売の充実強化というのが必要ではないかといったこともやらないといけない。あわせて、先ほどもありましたけれども、ネット販売ですとか民工芸の展示、こういったことを全体としてやっていきたいという気持ちを持っております。そういった取り組みをしながら、自分たちで自立へ向けての体制というのを目指していくことを今考えておられるというのが現状でございます。
それに当たって、では実際にまずは、今の運営方針からかなりの転換というものがあるわけですから、そういった安定的な運営体制に乗るまでに県に対する一定の支援をお願いしたいということで、まず初めにそういった物産展、県外への販路開拓に向けて、どうしても人がいないとまず営業活動もできないということがありますので、この事業内容に書いております物産展、販路開拓経費に対する支援がしたい。実際の中身は販路開拓担当、営業活動に出かけていく人というのが当然要るわけですので、そういった人件費に対する支援をお願いしたいということが１点と、若干の経費、営業活動に対する経費、どうしても経費が出てまいりますので、そういったものに対する支援をお願いしたいという要望が県にありまして、それに対して予算化を今回お願いしたいというものでございます。部長等も申し上げておりましたけれども、この先ネット販売ですとか民工芸の企画展示、これすぐすぐに内容の精査ができなかったわけですから、今後の検討ということになっておりますけれども、物産協会さんの方から実際にこういった内容、具体的な内容が出てきた時点で、それは別途また私どもの方として内部精査した上でお願いをするといったことで進めていきたいというふうに思っております。
続いて、23ページは、廃止事業の一覧でございます。特産品付加価値向上事業、終期到来による事業廃止等でございまして、あとそういったような事業廃止をここへ書いております。
めくっていただいて、24ページをお願いします。弓浜絣産地維持緊急対策事業でございます。今年度弓浜がすりの産地維持のために、ハード事業としまして境港市にあります弓浜がすり伝承館のハード改修の予算というのをお願いしていま計上させていただいております。12月議会で繰り越しをお願いしましたけれども、このハード整備の方がおおむね６月ごろを目途にして終了する予定になっておりますので、７月、実際には９月から支援を行いますけれども、今度はソフトの事業をやっていきたい。実際の後継者の人材育成のための事業を実施するための経費をお願いしたいというふうに思っております。
内容ですけれども、２番の事業内容のところで、後継者を育成するために弓浜がすりの伝統的な技術の習得を教えていくために週５日間という日程で３年間の研修を行っていきたいと思います。そういった内容で地元在住者を中心にして研修生を公募したいと思っておりますし、あわせて、実際に教えていただく講師の方なり、ある程度自分でやることができる方といった形で人材を育てていきたいというふうに思っています。この事業自体は、県もそうですけれども、米子市さん、境港市さんも御努力をいただいて、お互いに費用負担を持ちながらやっていこうではないかということで、両市さんとも議会に向けてお願いするというお話を伺っておりますので、地元である境港市、米子市さんと連携をとりながら、19年の９月から実際の事業を開始していくような格好で進めていきたいというふうに思っております。それから、県の管理費等々のお願いをしております。
25ページのふるさと産業支援事業をお願いします。先ほど鉄永委員の方からお話がありましたけれども、ふるさと産業支援事業として２番の事業内容のところで、企業の育成、ふるさと産業元気な企業育成事業として先ほど申し上げた販路開拓関係の支援策をお願いしております。ちょっと１点訂正がありますが、このふるさと産業元気な企業育成事業の中で新規というのが海外市場のところに書いてありますけれども、これは18年度から始めております。新規ではありませんので、大変申しわけありませんけれども削除をお願いしたいと思います。こういった取り組みもやっておりますし、来年度のポイントとして１点ございますが、その下にありますとっとりの匠支援事業、これを拡充したいというものであります。伝統産業で特に民工芸品関係の支援策をとっていきたいということで、18年度10団体をお願いしておりましたけれども、
19年度は20団体というのをお願いしたいと思います。特に物産協会の後対策を含めて、民工芸品製作者の方に対する支援策ということを手厚くしていきたいというふうに思っております。
26ページをお願いいたします。手仕事担い手育成支援事業ですけれども、これも継続事業でございます。いわゆる伝統工芸等の後継者育成のための研修等に要する経費を引き続き支援していきたいということでございます。中身としましては、研修・滞在経費の助成ですとか家賃の助成ですとか受け入れ先への助成、これは今年度と引き続き総予算で10万円の２分の１という滞在経費を支援をしていきたいというような内容でございます。
27ページは伝統産業振興事業でございます。これは現在49社、50名の鳥取県指定の伝統工芸士の方がおられますけれども、そういった伝統工芸士の方々の認定作業に要する経費ですとか、実際につくって売られる作品を紹介するための鳥取の手仕事というパンフレットをつくっておりますけれども、そういったパンフレットを作成していきたいといった内容でございます。
ちょっと飛んでいただきまして、88ページ、債務負担行為でございまして、先ほど申し上げた弓浜がすりの債務負担行為と、鳥取の手仕事の債務負担行為、合わせて一本にしておりますけれども、こちらで債務負担行為をお願いをしたいということでございます。あわせまして、また飛んでいただきまして104ページが、弓浜がすり伝承館の後継者育成を行うに当たりまして、実際の事業は鳥取県弓浜絣協同組合から実施していただくということにしておりますので、弓浜絣協同組合さんに弓浜がすり伝承館の財産を無償で貸し付けするための議案でございます。
最後になりますけれども、117ページの報告事項でございますけれども、会社法の施行というのがございまして、会社法の施行に伴いまして鳥取県の市場条例が改正されております。これは完全な文字の訂正ですけれども、法律改正に伴いまして営業という言葉を事業という言葉に改めるという文言訂正に伴う条例改正ということでございます。
●中山産業開発課長
28ページをお願いいたします。産業開発課の事業でございます。運輸事業振興助成事業でございます。先ほど補正で説明させていただいたのですが、これは社団法人鳥取県トラック協会が行う事業について助成するものでございます。今年度に対しまして670万円の減となっておりますが、この原因としましては低公害車導入促進、アイドリングストップ装置、こういったものを協会の会員向けに協会の方がアンケートをとられまして、それに基づいた要求ということになっておりまして、これが約440万円の減でございます。それと一番最後に中央出損事業ということで書いてございますが、これが25％全国トラック協会が行う共同事業に出しますので、その440万円の25％に相当する170万円が減と合わせまして約600万円の減というものが主な原因でございます。
29ページでございますが、これは廃止事業でございまして、一応その償還が本年度終わりますので廃止させていただくというものでございます。
30ページをお願いいたします。これは変更点を中心にちょっと説明させていただきますが、境港利用促進事業でございます。これは境港の利用貨物を増大させまして利便性を向上し、企業にとって使いやすい港とすることを目的としてポートセールス等を行う事業でございます。新規要素でございますが、そちらの方に新レートコンテナ利用可能性調査と書いてございます。これは鳥取県で生産された成果物が神戸港からかなりの量が出ております。この理由は、商品ごと温度が違うということと、あとにおいが移転すると、それとあと同じ仕向け地でなければなかなか混載が困難というふうな理由がございまして、１コンテナ単位での使用しかできないため非常にコストが高くなっている状況がございます。そのためにＪＲのコンテナを利用したり20フィートコンテナを３つに区切って非常に安く輸送できないかということを研究するものでございます。
次に、国際物流効率化検討委員会の実施でございますが、これも現在実態調査をしているところでございますが、神戸港の方にかなり荷物が流れているという実態でございます。輸送コストだとか利便性がネックとなっておりまして、なかなか境港が使われないということがございますので、県内で共同輸送だとか共同調査、こういった仕組みがつくれないかということで、専門家の方々に入っていただきましてその可能性を検討するものでございます。こういったものが仮に可能になりますと、境港の利用促進が図られるのではないかというふうに期待しているところでございます。
31ページでございます。県内企業海外チャレンジ支援事業でございます。こちらの方の新規事業といたしましては、海外コーディネーターの配置というところでございます。これは中小企業が独自に海外のビジネスチャンスにつながるような情報を今入手するのが困難ということがございまして、海外のコンサルティング会社、こういったものと委託契約しまして、そういったビジネスチャンスにつながるような情報をこちらに送っていただくというものでございます。企業からアンケートをとりまして、一応その要望が高い台湾、こちらの方に設置して、そちらの方の情報をいただいてビジネスチャンスにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
32ページをお願いいたします。これは貿易支援体制整備事業でございますが、この事業につきましては平成18年、機構に海外支援部を設置し、ＳＴＣですとか境港貿易振興会、ジェトロ鳥取貿易情報センター、ワンストップサービスを行うためにこの４つをとっとり貿易支援センターを設置したところでございまして、その中の海外支援部に助成するものでございます。主な費用は人件費等でございます。
次に、貿易支援体制整備事業、これは日本貿易振興機構負担金でございます。これはジェトロに対する負担金でございます。ジェトロに対する人件費ですとか事業活動費に対して負担するものでございます。ジェトロの役割としましては、海外情報を提供していただくとか、あと貿易人材育成、こういったものを担っていただくとか、それと鳥取県産品海外販路開拓プロジェクト、これについては今年度ロサンゼルスで商談会を開催したところですが、今年度に引き続き来年度もロサンゼルスの方に出かけていって商談会を開催したいというものでございます。
33ページをお願いいたします。北東アジア地域国際交流協力地方政府サミット関連事業でございます。地方政府サミット会議につきましては、ことしの10月31日から11月２日まで鳥取県で開催されますので、それに合わせまして産業技術フェア、これを行います。その中に北東アジア企業コーナーを設置し、北東アジア、吉林省、江原道、そういった企業の方々にも出展していただいて商談会を開催するというものでございます。
34ページをお願いいたします。環日本海経済交流推進事業でございますが、これは吉林省におけるトライアルショップ開設事業でございます。吉林省、特に長春におきましては著しい経済成長がございまして、毎年10％以上の経済成長を見ているところでございます。あわせて日系企業の進出等も進んでおりまして、非常に活気があるところでございます。吉林省での投資貿易博覧会につきましても、鳥取県2004年と2005年に出展したわけですが、だんだん感触がよくなった、あるいは手ごたえを感じているというふうな企業が感じておられるところでございます。そのために長春市内に昨年９月に日本商品の専門販売店がオープンしましたので、こちらの方に６カ月ばかり場所を借りまして鳥取県商品を置きまして販路としての可能性を探るものでございます。
35ページをお願いします。さかいみなと貿易センター震災復旧支援事業でございますが、こちらの方は平成12年に西部震災により被害を受けた倉庫がございます。こちらの方の改修、そういった財源に充てるために無利息貸し付けを行っているものでございます。下のさかいみなと貿易センター経営安定化事業につきましては、先ほど説明させていただいたとおりでございます。
37ページをお願いいたします。経営革新総合支援事業でございます。これは経営革新について研究開発ですとか販路開拓、見本市への出展等に要する経費を助成するものでございます。主な変更点でございますが、やる気のある企業、支援補助金の経営革新型、この欄を見ていただきますと変更点としまして市場調査事業及び人材育成事業を単独実施可能にと書いてございますが、これは研究開発と市場調査、人材育成、これにつきましてはこれまで研究開発枠ということで、研究開発をすることが前提になった補助でございました。一方、経営革新計画については約３分の１がサービス業、こういった分野の方が多うございますので、市場調査、人材育成、こういったものを単独実施をしていただくように企業から要望がございましたので、そういったことに制度を変更するものでございます。また、実施期間についても２年間を26カ月という変更をするものでございます。
38ページをお願いいたします。若者の就業定着推進事業でございます。これは高校生の就職につきましては３年後の離職率が５割以上という非常に高くなっております。離職率の低下を図ることが課題となっておりますので、そういった課題に向けて自立型経済構築プロジェクトで若手職員から提案された内容について検討を加えてきたところでございます。
そこで、事業内容でございますが、人生経験の豊かな企業経営者の方の講演会だとか意見交換会あるいは４者面談、こういったものを実施しまして、それぞれ生徒の勤労観だとか職業観、こういったものを養っていただくという事業でございます。
39ページをお願いいたします。戦略的知的財産活用推進事業でございますが、こちらは昨年、知的財産条例を制定し、日本弁理士会との協定、これを締結したわけでございますが、日本弁理士会との連携をとりながら事業活動を展開してきました。来年度はさらに活動を強化していくというのが主な内容でございます。新規事業としては３つございまして、知的財産マニュアル作成、これは特許庁の方で現在、教材もあるのですが、これがなかなか使いにくいということもございますので、いつでも使えるようなコンパクトなマニュアルをつくるということが１点でございます。それと知的財産条例の定着や知的財産に対する認識というのがまだまだ低うございますので、ラジオ放送によってその辺の認識を高めていこうということでございます。それと特許流通アシスタントアドバイザー配置でございますが、これは現在、知的所有権センターに特許流通アドバイザーを配置しておりまして、企業訪問をしていただいて企業のニーズ、シーズ、こういったものを把握してマッチングを実施しているところでございますが、一人ではなかなか限界もございますのでアシスタントアドバイザーを配置して、より多くの企業訪問を行いマッチングを行うというものでございます。
40ページをお願いいたします。経営サポートセンター事業でございます。こちらの方の主な変更でございますが、これまで発注開拓コーディネーター、これを東京、大阪、名古屋に配置しておりました。この受注機会をさらに高めるために、広島と福岡に県外取引サポーターを各１名ずつ配置するものでございます。広島と福岡につきましては、自動車関連産業も集積しておりまして、非常に今産業が活発化している地域でございます。サポーターにつきましては、雇用形態をとらずに登録制として、成果に対して報酬を払う、そういった制度にしていくところでございます。
41ページをお願いいたします。東京ビジネスオフィス管理運営費につきましては、これは昨年と変更はございません。現在、９ブースのうち８ブースが利用中でございます。
42ページをお願いいたします。とっとり産業技術魅力発信事業でございますが、これは産業振興機構のとっとり産業技術フェアに対する経費の一部助成でございます。今年度は先ほど言いましたように11月２日から11月４日までの３日間、これ鳥取市内の方で開催することとしております。
次に、産業振興機構施設管理支援事業でございますが、こちらも昨年とは変わりございませんが、産業振興機構が平成14年に取得した土地あるいは建物、その財源の一部を貸し付けるものでございます。これは市が２分の１と県が２分の１でございます。
43ページをお願いいたします。産学金官連携強化・新産業育成事業でございます。これは産学金官で連携をとり、研究開発だとか研究成果の発表を行う事業でございます。
一番最後の方に、新として、産学金官連携による事業化促進事業と掲げておりますが、こちらの方は先ほど部長が申しましたように、金融機関と連携をとりながら、金融機関が保有するネットワーク等を通じまして販路開拓、事業化に向けて取り組んでいくというものでございます。
44ページをお願いいたします。液晶ディスプレイ製造中核人材育成事業でございますが、平成18年に液晶関連産業の技術者育成のためのカリキュラムあるいは教材を開発しました。平成19年度につきましては、この開発した教材、こういったものを指導者あるいは学生を対象として実証を講義で行って、さらにブラッシュアップしながらより使いやすいものにしていくというものでございます。
あわせまして、20年度以降の事業運営のための組織の立ち上げ等準備を行うものでございます。
45ページをお願いします。鳥取におけるコンテンツ産業可能性検討事業でございます。コンテンツ産業は今最も伸びている産業の一つと言われております。一方、鳥取県にもハードを牽引するためのコンテンツ、これは液晶、こういったものがございますが、こういったものにコンテンツを載せることによりましてより付加価値をつける、そのためにどうしたらいいのだろうかと。あるいは、地域ブランドをどういうふうに売り込んでいくのかというときに、やはりコンテンツというのが重要な位置を占めると思いますので、コンテンツ産業の現状あるいは課題、そういったものを専門家の方々に入っていただきながら、今後のコンテンツ産業の可能性について検討するというものでございます。
46ページをお願いいたします。都市エリア産学官連携促進事業でございます。これは18年度補正いただいた事業でございます。事業費のうち３分の１が地域負担、そのうちの２分の１を県が負担するというものでございます。事業の説明については省略させていただきます。
47ページでございますが、ものづくり基盤人材育成強化事業でございます。これにつきましても、18年、19年の事業でございます。内容については省略させていただきたいと思います。
48ページ、お願いいたします。ＩＴ研修センター運営費補助事業でございます。こちらの方は、機構の中にＩＴ研修センターを設けて、その運営に対する経費を助成するものでございます。下に書いてあります旧産業技術センター夜見庁舎管理運営費につきましては、産業技術センターの独法化に伴い産業技術センターにかわり管理を行うというものでございます。
県有知的財産マネジメント事業でございますが、これは県有知的財産の出願等に要する経費でございます。昨年と変更は基本的にはございません。
50ページをお願いいたします。地方独立行政法人鳥取県産業技術センター運営費交付金でございます。この４月から地方独立行政法人となります鳥取産業技術センター、この運営に要する経費を交付するものでございます。運営交付金でございますが、下に図をかいてございますが、基本的には19年度は必要額の積み上げ、それとあと20年以降はルールに基づいて算出するということにしております。これは４年間の事業ということでございます。まず、事業実施可能額ということでございますが、左の方に収入額、これは基準収入額と書いてございますが、これは平成16年、17年の収入決算額の平均をとりまして、そこの部分を固定しまして、それから右の方に自己財源と書いてありますが、こちらの方を産業技術センターの方で努力していただいてふやすことによって、インセンティブとして自分のところの財源として使えるというものでございます。
それと、交付金等措置額ということでございますが、これが研究費だとか機器整備、こういったものを運営交付金として出すものでございます。右の方に効率化で△で１％と書いてございますが、この運営交付金に毎年１％の効率化係数を掛けていくと。あわせまして、インセンティブ、これがプラス１％からマイナス１％としておりますが、これは評価委員会の評価によりまして、評価がよければプラス１％、評価が悪ければマイナス１％というふうなことにしております。それとあとコンプライアンスということで、これはゼロからマイナス0.5、これは独法化になりますので法令違反等がございましたら県として、やはり0.5というマイナスの要素を掛けていくというふうな仕組みにしております。それと、あと人件費は、これは所要額ということでございます。それと、臨時的経費、これが例えば大型の修繕費だとか備品、こういったものがその都度要るようになりますので、それはその都度補助金で交付するというものでございます。
51ページをお願いします。地方独立行政法人鳥取県産業技術センター運営費補助金でございます。これが先ほど説明させていただいた補助金に相当するものでございます。内容につきましては、機械設備整備事業、こちらの方が企業から要望が強いもの、あるいは企業育成に欠かせない、具体的にはプラスチック等に含まれる有害元素が定量分析できるような装置ですとか、複合的な加工ができる装置、こういった装置を購入するために助成するものでございます。それと、ＰＨＳの内線電話整備でございますが、こちらについては研究や試験のために事務室を不在にしていることが多く、構内放送による呼び出しになかなか対応ができないということがございますので、ＰＨＳによる個別呼び出しを可能とするように整備するものでございます。それとあと大規模修繕事業でございますが、これは米子庁舎、境港庁舎とも建築から相当な年月が経過して相当古くなって雨漏り等が頻繁に発生するような状況になっておりますので、その修繕にも助成するものでございます。
105ページでございます。財産を無償で譲渡することについてでございます。これは県が保有する特許につきまして無償で独立行政法人産業技術センターに譲渡することとしておりますので、議会の議決を求めるものでございます。特許、これが６件ございますので、これについて無償で譲渡するというものでございます。なお、これ以外に現在特許出願中のものが18件ございますが、これにつきましては公有財産とはなりませんので、別途産業技術センターの方に契約によって無償譲渡するということにしております。
106ページをお願いします。地方独立行政法人鳥取県産業技術センター中期目標の制定についてでございます。中期目標は、地方独立行政法人法25条第３項により、評価委員会の意見を聞き議会の議決を得るという定めになっております。中期目標は、独立行政法人が達成すべき業務運営の目標を示すもので、今後産業技術センターが作成する中期計画の指針となるものでもあります。
まず、中期計画の基本的な考え方でございますが、この独法化につきましては経費削減だとか人員削減等の行政改革ではなくて、技術面で県内企業を支援することによって産業の自立化だとか高付加価値化を促進し、産業競争力を高め、付加価値額や付加価値率の向上を図っていただくということが最大の目的となっているものでございます。中期目標の期間は４年間でございます。これまで評価委員会を２回開催し、中期計画に対するさまざまな意見をお伺いしました。その意見の中では、具体的な数値目標を設定すべきですとか、市場をターゲットにして研究開発すること、あるいは他機関との連携のコーディネーター機能を持つべき、それと技術支援と研究開発のバランスをとるべきとか、研究員の人材育成を図るべき等の意見が出されたところでございます。それぞれの意見を踏まえまして、例えば数値目標につきましては、上のところに書いているわけでございますが、中期計画において適宜数値目標を掲げ計画的に実施することとしておりますし、市場をターゲットにということにつきましては、県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項のところに書いてございますが、企業ニーズの高い技術支援やマーケットを意識した実用化研究を促進することと、あるいはコーディネーター機能につきましては、（３）に書いておりますが、産学官の連携強化に向けた機能強化を図ること、あるいは技術支援と研究開発のバランスを図るべきというものにつきましては、例えば108ページの上の方に、技術支援を最優先課題としながらも研究開発を継続的に進め云々、こういった記載にしております。
そのほかにも戦略的な人材育成だとか、研究開発着手から専門家を交えた検討を行って戦略的な取得を知的財産については図ることとか、あと地域資源を有効活用し、全国展開できるような地域ブランドの育成をすること、こういった内容にしております。
なお、４番の財務内容の改善に関する事項ということで、知的財産権実施料収入の増加としておりますが、これにつきましてはセンター収入の２分の１を県に還元するように記述しております。その他としましては、法令遵守だとか情報セキュリティー、こういった問題のコンプライアンスの確立、それとあと省エネルギーとかリサイクルの関係で環境負荷と保全、そういった内容にしているところでございます。
113ページをお願いいたします。独立行政法人鳥取県産業技術センター定款の一部変更についてでございます。この定款につきましては、既に11月議会で議決していただいたところですが、このたび境港の食品開発研究所の高機能開発支援棟がほぼ完成いたしますので、これを出資することといたしますので、定款の変更の議決を求めるものでございます。
114ページをお願いいたします。これにつきましては、先ほどの高機能開発支援棟、これにつきまして産業技術センターに承継させる権利、こういったものを議決するものでございます。
◎横山委員長
暫時休憩したいと思います。１時20分に再開します。
午後０時20分 休憩
─────────────────
午後１時23分 再開
◎横山委員長
再開いたします。
●白石企業立地課長
議案説明資料の厚いものの52ページをお願いいたします。企業自立サポート事業でございます。２月補正のところにも上げさせていただきましたけれども、企業さんの新・増設に使っていただける貸付金でございます。枠は大体５億円ぐらい見ております。これぐらいあれば今年度足りるであろうというふうに考えております。不足がありましたら、また補正でお願いすることになると思います。
53ページでございます。企業立地事業補助金でございます。本年度６億円をお願いいたしております。これは確実なところで上げさせていただいておりますので、また年度途中で増設のところはございますので、また増額をお願いすることもあろうかと思います。ちなみに、来年度は15社で、大体雇用的には186人ぐらいを見込んでおります。ちなみに前年度というか今年度、10億補助金をつけていただいておりますけれども、これは12社で160人ですので、企業数とか雇用から見ると、額は少なくなっておりますけれども、同程度ぐらいのものが新規・増設があるのではなかろうかと思っております。
めくっていただきまして、54ページでございます。企業立地推進強化事業でございます。このトータルコストの下のところの従事する職員数を見ていただきますと、正職員5.89人、非常勤職員5.00人となっております。企業立地課の職員、正職員９人ですので、その大半がここの人件費でこの活動をやっているということでございます。あわせまして、非常勤職員、これが５人なのですが、東京、大阪、名古屋に１名ずつ、元商社とかＩＴ関係とか、そういったところにおられた方を非常勤の参与として採用する予算でございます。あとは非常勤２名につきましては企業立地課の中にいていただいて、企業の調査をしていただいて、どのあたりをせめたらいいかということで研究、それとアポイントをとっていただく方でございます。ちなみに昨年11月からアポイントをとり始めて、実際1,000件回ったところでございますけれども、来年度につきましてはこの1,000件の中から可能性のありそうなものが幾らか出ておりますので、それを重点的にフォローアップして回ることとあわせまして、やはり新規も引き続き掘り起こしていかなければいけませんので、特にクリスタル・コリドールとかスマート・コリドールとかというような関連の重点的な業種につきまして積極的に企業訪問をして、一つでも誘致につなげていきたいというふうに考えております。
55ページでございます。これも補正のところで若干御説明しましたけれども、新規成長分野の雇用創出事業でございます。１人当たり70万円、研修20万円ということでございますけれども、企業進出の協定をしていただきましたコールセンター３社、それとデータセンター１社につきまして、その協定の計画に基づく雇用人数で予算化を要求させていただいております。
はぐっていただきまして、56ページでございます。情報通信関連雇用事業補助金、これも補正のところで説明いたしましたけれども、部屋の借り上げ、借室料とか専用通信回線の使用料の一部を補助するものでございます。下の方に表をつけておりますけれども、大体６社がこの補助を使用するといったような積算をいたしております。
57ページでございます。誘致企業等人材確保対策事業でございます。これは携帯電話を使って登録者に県内の就職情報を流すというシステムでございまして、去年の夏から運用開始したところでございますが、きのう現在で862人登録をいただいております。この８月にシステムを稼働しましてから112社の情報を配信いたしまして、問い合わせが60件ぐらい反応があったというのがとりあえず実績で上がっておりますので、引き続き来年度も継続して登録者数をふやしていきたいというふうに考えております。
58ページでございます。企業誘致費ということで上げさせていただいておりますけれども、これは私どもが誘致活動をするときに企業さんの調査を、日経テレコンとか帝国データとかといったようなものを使いまして調査をする経費でありますとか、あるいは企業訪問いたしますときに工業団地のマップでありますとかクリスタル・コリドールのパンフレットですとか、そういったものを作成して、あと訪問も行うといったような経費でございます。これも正職員のところを見ていただきますと3.8人ということで、かなり労力を割いているところでございます。額は少ないですけれども、人手はかけているところでございます。
59ページでございます。ここからは工業団地関連で、まずは境港竹内工業団地の補助金でございますけれども、竹内団地の分譲用地を取得していただきますと、取得後に土地代の２割を補助金として交付いたします。ここに上げさせていただいていますのは６社分あるのですけれども、すべて分割払いで10年払いとか、そういったようなことの１年分の補助金額を計上させていただいております。これはずっとまた継続して何年か続いていくということです。その下でございます。米子崎津地区中核工業団地承水路維持管理事業ということで、これは昨年と全く同じなのですけれども、崎津団地にある承水路について、米子市が行います維持管理費に対しまして２分の１補助を行うものでございます。
はぐっていただきまして60ページでございますけれども、これも同じく崎津の基盤整備事業でございますが、これは崎津団地につきまして米子市が平成10年度から14年度にかけて幹線道路とか公園等につきまして基盤整備を行われておりまして、それに伴う、そのために起債をしておりまして、その償還額の２分の１を県の方で負担するといったようなものでございます。その下でございますが、これは補正のところにも上がっておりましたが、住宅供給公社に貸し付ける貸付金を短期から長期にしたというものでございます。
61ページでございますけれども、事業会計支出金（鳥取地区）というふうに書いておりますが、これは鳥取地区の工業用水、企業が行っております工業用水の事業がございますけれども、これが今、現状では東部の企業さん２社なのですが、大体日量１万立米を供給しておりますが、これは殿ダムができるまでに先行して投資を行って整備をした関係があるものですから、企業局の経営もなかなか苦しいということもございまして、県の方でこの金額を支出しているものでございます。
飛びまして117ページを見ていただきますと、これは市場開拓の方でも言われましたけれども、報告事項ということで、概要の（２）の方なのですけれども、企業立地事業補助金、こちらの助成条例の方に位置づけておりまして、そこの中の決め事が、法律の名称が商法から会社法に変わったことによります文言の訂正といいますか修正をさせていただくものでございます。
●足森産業技術センター長
62ページをお願いいたします。産業技術センター事業でございますが、これは廃止事業でございまして、来年度に向けて産業技術センターが独立行政法人化に移行する予定のために事業を廃止するものでございます。
飛びまして103ページをお願いいたします。条例関係でございますけれども、鳥取県産業技術センター条例の廃止についてでございますが、これも先ほど御説明しましたように産業技術センターが本年４月１日に地方独立行政法人鳥取県産業技術センターに移行することに伴いまして、鳥取県産業技術センター条例を廃止するものでございます。
●山本労働雇用課長
63ページをお願いいたします。若年者就業支援事業でございます。これは基本的に今年度と変わりはございません。とっとり若者ぷらざの設置、それから若年者就業支援員によりますきめ細かな支援、それから職場体験講習の実施、若年者就職講座の実施でございます。減となっております400万円余でございますけれども、これは高校生のための働く講座、ぷらざ利用者の利用見学会でございますが、これを今年度生活定住機構の方の国の委託事業でやりまして、来年度もこの事業でやるめどがつきましたのでその分を減額いたすものでございます。
64ページをお願いいたします。新規の障害者就業支援事業でございます。新規でございますが、この事業につきましては６月の補正で中部の障害者就業・生活支援センターの県単独による設置、それから知的障害者の労働雇用課内でのモデル的な雇用というような事業670万円余を補正させていただくものでございます。その後、障害者の就業推進協議会等で障害者支援の促進について、施策についていろいろ検討してまいりまして、このたび3,500万円余をお願いするものでございます。事業内容でございますけれども、新しいものといたしまして、関係する職員の就業支援の質向上のためのセミナーの開催、それから一つ飛ばしまして、知的障害者職域開発でございますが、これは今年度やっております知的障害者の雇用を引き続き来年度も１年間実施したいと思っております。それから、就業支援機関の体制整備でございますけれども、新規でございますが、３カ所に設置しております就業・生活支援センター、今、相談等でいっぱいになっておりまして、国の補助基準は３人体制になっておりますけれども、この支援員を１名各センターに増員しようとするものでございます。また、特に東部、西部は大変厳しくなっておりますので、この支援員に相談あるいは企業訪問等に専念してもらうために事務的なことをやりますアルバイト職員１名を配置をするものでございます。
あわせまして、次でございますけれども、中部地区の支援センター、県単独です。これは引き続き来年度もお願いしたいと思っておりまして、実績を上げましてできるだけ早く国の補助対象になるように努めたいと思っております。
地域医療の実習受け入れ謝金の支給でございますけれども、これは障害者の職場実習の受け入れ事業の開拓のために、従来教育委員会の養護学校等でやっておりました事業を福祉施設あるいは生活支援センターといたしまして職場実習先を開拓していこうとするものでございまして、これは企業に対する謝金でございます。
最後でございますけれども、在宅障害者就業支援事業、これは在宅障害者への発注をふやすために、障害者へ発注をしました額の10％を、取り組みました団体に対して支援、補助しようとするものでございます。
65ページをお願いいたします。冒頭に部長が説明いたしましたように、就職にハンディキャップのある人々、ひとり親家庭、母子家庭、生活保護世帯、ＤＶ被害者、出所者等に対しまして、今年度障害者就業支援事業で成果のありました協議会方式とプロジェクトチームとを活用しまして、この施策の検討を行おうとするものでございます。
66ページをお願いいたします。中高年・建設業離職者再就職支援事業でございます。若干は午前中にもお話ししたところでございますが、これも基本的に今年度と同じ内容でございます。６名の支援員によりますきめ細かな支援、それから職場体験講習の実施でございます。あと、新規といたしましてパソコン基礎講習90万円をお願いしております。これは中高年にとりまして一つの職場としまして企業警備等がございます。こういうところでも業務日誌でありますとか受付業務等でパソコンを使うことがふえておりまして、パソコンというだけでしり込みされる方も多くなっておりまして、そういう求人があったときにすぐに対応できるように、６時間でございますけれども、パソコンの講習を受けていただきまして、門前払いにならないように、そういうところを受けられるような形にしたいというふうに考えております。
67ページをお願いいたします。職員人件費、13名分を計上しております。労政行政費は労使関係団体との連絡調整に要する経費でございます。労働調査費は国委託事業でございまして、来年度調査の簡素合理化が図られて、若干減額になっております。
68ページをお願いいたします。鳥取県雇用対策推進事業でございます。これも雇用対策会議等を実施するものでございまして、減額は障害者雇用関係の事業でございまして、前のページの方の障害者就業支援事業の方に計上させていただいております。企業内人権啓発推進事業でございます。これも基本的に今年度と同じでございまして、企業等における公正な選考採用や人権・同和問題への意識を確立するために各種の事業をやるものでございますが、ちょっと午前中お話のありました企業人権啓発相談員設置事業、３番目でございますけれども、これが減額になっております。この相談員というのはハローワークにおられます相談員にプラス５日間県費で人件費を補助いたしまして企業内人権啓発に関する相談や助言を行ってもらうものを置いておるわけでございますが、今年度８名の予算を確保しておりましたが、なり手もなくて、来年度は４人でお願いしております。午前中にも申し上げましたが、この事業につきましては今後どういう形がいいのかにつきまして１年かけまして運動団体等とも協議しながら今後の事業のあり方を検討したいというふうに考えております。
69ページをお願いいたします。シルバー人材センター活性化事業でございます。これは鳥取県シルバー人材センター連合会運営費の補助金等に係るものでございます。ふるさと定住促進事業、これは一つはふるさと鳥取県定住機構運営費の補助金でございます。もう一つが東京、大阪、両方に設置しております定住促進コーディネーターを各１人配置する経費でございます。
鳥取県雇用機会創出支援基金設置費、これはいわゆるニューディール基金の運用益を基金に積み立てるための経費でございます。
70ページをお願いいたします。障害者在宅就業自立支援事業、これは今年度モデル的に在宅障害者の就業支援についての事業を展開したところでございますが、これも新規の障害者就業支援事業、これは10％補助の事業の方に衣がえいたしまして実施しようとするものでございます。ゼロでございます。
71ページをお願いいたします。多様な働き方支援事業でございます。これは中小企業労働相談所、愛称をみなくると言っておりますけれども、そこに５人の相談員を置きまして労働者からの相談等に応じる経費でございます。また、労働セミナー等の開催に要する経費を計上しております。若干減額になっておりますけれども、１つは今年度キャリアコンサルタント等の資格を相談員に取ってもらった経費等でございまして、今年度の10月からはそういう労働者からのキャリア相談等にも、キャリアカウンセリング等にも応じているところでございます。
次の育児休業取得促進事業でございます。前年度経費が括弧書きになっておりますけれども、これは育児休業や介護休業に関しますことは今まで男女共同参画推進課で実施しておりましたが、多様な働き方支援検討委員会等におきましても労働者の就職支援という観点から行った方がいいという話もございまして、来年度から労働雇用課で実施しようとするものでございます。１つは小規模事業所育児休業普及指導員の設置、これは社会保険労務士25名に委嘱しまして、事業所を対象に助言・指導を行うもの、またこれは廃止事業でございますけれども、育児休業期間中の代替要員の雇用に関して賃金の一部を補助するもので、15年度以降の経過措置分を計上するものでございます。
72ページをお願いいたします。これも育児・介護休業者生活資金支援事業、これも男女共同参画推進課からの移管事業でございますが、これは貸し付けでございまして、育児休業者、それから介護休業者に生活資金を低利貸し付けして、育児と介護と仕事の両立支援を図ろうとするものでございます。17年度以前の貸付金につきましては預託、18年度以降につきましては利子補給を計上しておるところでございます。
次の勤労者福祉事業費でございます。これも基本的には前年度と同じように勤労者の福祉充実を図るために、スポーツ事業でありますとか勤労者美術展等を労働者福祉協議会に委託して事業をするものでございますけれども、一つだけ、御説明いたします。１億ほど減額になっております。これは本年度勤労者の住宅取得資金の推進を図るために中国労働金庫に１億円を預託して貸し付け等をやった事業でございますが、これは昭和39年からずっと続けてきておりまして、実はその前の年が２億3,000万円ということで、去年が１億ほどでございまして、ことし１年かけましてこの事業のあり方について検討してきてまいりました。その結果、労働金庫とお話をいたしまして、勤労者の住宅貸し付けというものについてはもう既に役割を終えたのではないかということで、このたび非正規の職員等の育児支援というようなことで、育児支援資金貸付金というものを設けました。ここにあります利子補給25万7,000円でございます。これは小学校入学前の子供がいるどちらかの親が非正規雇用の場合に100万円を限度に５年以内で１％の利子補助で貸し付けを行おうとするものでございます。
続きまして、73ページをお願いいたします。新規事業でございますが、建設技能士育成支援事業でございます。御承知のように建設事業におきましては、最近若年者の雇用というのが大変減ってきておりまして、後継者の育成というのが大変危ぶまれておるところでございます。大工さん等でしたら認定職業訓練というような制度がございまして、公的な運営費助成等もあるわけでございますけれども、例えば、型枠工ですとか鉄筋工、とび職などの方は今は徒弟といいますか、マンツーマンでもって育成されているというような状況でございまして、そういう方、そういう事業主については今まで公的な助成というものはございませんでした。このたびそういうふうに育てていただいた事業者の方に対しまして、30歳以下で１年以上雇用された労働者がある場合は、技能検定に合格された方につきまして奨励金として１人当たり原則として５万円を支給しようとするものでございます。ただ、認定職業訓練を受けておられる場合は２万円ということでございます。なお、これが前期、後期の試験がございまして、後期、３月の分ですと来年度になりますので、228万円は前期分の額でございまして、後期分につきましては債務負担行為をお願いしております。おおむねそこに書いておりますように、１年間としましては600万円程度の事業になろうかと思います。
74ページをお願いいたします。職員人件費は26人分の職員の人件費をお願いしております。職業訓練行政費、これは職業訓練指導員の免許の交付等に係るものでございます。それから、とっとりの技能育成支援事業、これも平成17年度から実施しておるところでございまして、鳥取県技能士会連合会が実施しますとっとりの技能育成支援事業に対して助成するものでございまして、これは各技能士会が行います研修会でありますとか、競技大会への参加あるいは展示会等に要する経費に補助をするもの等でございます。
75ページをお願いします。技能向上対策費でございます。これは技能者の地位や技能水準の向上によりまして、技能尊重機運の醸成を図るために職業能力開発協会が行っております事業に対して補助をするものでございまして、技能者の表彰等に要する経費を計上させていただいております。
次が、職業訓練受講促進費でございます。これは障害者とか母子家庭の母等就職困難者に対して皆さんが取り組んでいただいたときに、訓練手当の支給をするもの及びそういう方々の自動車運転の職業訓練の実施に係る経費でございます。
76ページをお願いいたします。認定訓練助成事業でございます。これは民間の事業主団体が職業訓練を行っております認定された訓練校が県下に９校ありまして、このうち８校について運営費助成を行うものでございまして、国、県、民間３分の１ずつの助成をしております。
次に、職場適応訓練費でございます。これは障害者や母子家庭の母等就職困難者の就職を促進するために、事業主に職場適応訓練を委託して行うものでございます。事業者への謝金等でございます。
次に、77ページ、障害者職業訓練事業費でございます。障害者訓練につきましては、平成13年度から施設内訓練につきましては知的障害者、それから委託訓練等を行ってきたところでございますが、冒頭申し上げましたように施設内訓練につきまして今まで積善学園等、東部でやっておりましたが、これを来年度倉吉の専門校に委託しまして、中央でやりまして全県を対象とした訓練を提供したいというふうに思っております。また、定員も10名から15名にふやすことにしております。そのために指導体制の強化といたしまして、訓練指導員として今まで非常勤であったもの１名を正職員に振りかえております。また、もう一つ新規としまして、通所が困難な重度身体障害者等に対しましてｅラーニングコースを委託訓練で設置しております。
78ページをお願いいたします。職業訓練事業費でございます。これは倉吉・米子の専門校におきまして、施設内で行います訓練と委託の訓練の経費を計上するものでございます。ここで事業費が3,000万円ほど落ちております。またトータルコストで見ますと約7,000万円ほど落ちております。若干説明させていただきますと、平成18年度から20年度にかけまして施設内訓練コースの見直し、それから指導体制の見直しというのを図ってまいりました。今まで１コースにつきまして２人の正職員の指導員でやっておりましたものを順次１人の正職員の指導員と非常勤の職員という形に変えてきております。来年度指導員が４名減となります。それと委託訓練の方なのですけれども、これもニューディール政策で平成14年度から委託訓練というのがかなり拡大いたしました。その際に、委託訓練先の確保等のために両訓練校に１名ずつ職員を配置したところでございますが、これも終期設定がございまして、今年度までということと、委託訓練先の確保等は一応めどがつきましたので、事務職員２名の減、それと運転業務等の委託等におきまして１名の減ということで、職員が７名減で来年度実施しようとするものでございます。
次に、高等技術専門校管理運営費でございます。これも変更点を申し上げます。2,000万円ほど落ちておりますが、１つは倉吉専門校におきまして寮を廃止いたします。20人定員のところで５名という状況でございまして、このたびこれを廃止いたしました。同じく、このために給食業務委託費等が落ちております。そういうことで約2,000万円ほどの減となっております。
79ページをお願いいたします。高等技術専門校入校就職活動費でございます。これは入校生の就職活動等の支援に要する経費でございます。それから、高等技術専門校施設整備費、これは両校の機械器具の整備等に要する経費でございます。
●大西西部総合事務所県民局県民課長
資料の80ページをお願いしたいと思います。大山ブランド推進事業でございます。大山を活用しました県産品の振興ということで、これは自立型経済構築プロジェクトチームのミッションの一つということで、今年度、18年度から西部総合事務所において取り組んでおります。18年度は大山の恵みからつくられました県産品、どんなものがあるだろうかということで情報収集をいたしまして、大山山ろくうまいもの倶楽部というような形で取りまとめをしております。これを使いまして販路開拓等を行っております。そのほかに大山ブランド研究会ということで関係者の方にお集まりいただきまして、大山ブランドを構築していくためのコンセンサスづくりということで支援をしております。来年度、19年度においては本年度の取り組みを踏まえまして、仮称でございますけれども、大山ブランド推進協議会、これは大山ブランドの推進母体となるものでございます。こういう協議会の立ち上げでありますとか、その具体的な活動を支援してまいりたいと考えております。
それと、下の事業でございます。商工労働施策推進費、これは従来総務部の総合事務所費に計上しておりました事務的な経費でございますけれども、業務内容等から商工労働部の方に計上させていただいております。
◎横山委員長
それでは、質疑、御意見はございませんか。
○浜田委員
一つだけ。25ページのところの、とっとりの匠支援事業で販路開拓・市場調査を支援するということで事業費840万円ですが、この内容はどんな、感覚的に事業がこんなことでできるのかなと思ったもので、逆の意味で。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
この事業自体が個々の例えば企業さんですとか、グループさんの取り組みに対しての支援なのですけれども、例えば具体的には今年度でいいますと、池袋の東武あたりでかすりですとか、そういった方々が販路開拓を含めて展示会をされたというのもあります。その中で、例えばＤＭを出されたり広報宣伝をされたりですとか、そういう取り組みに対して販路開拓をしていくための支援ということですので、おおむねこの額で、非常に足りなくて困っているのだということは今のところはお伺いをしておりませんので、この中でできるのかなというふうに思っております。
○浜田委員
わずかなことですね。
○鉄永委員
12ページのＳＯＨＯビジネスですが、これは女性に限るのですか。この間、きのう私の知っている人で奥さんがお医者さんで御主人がコックさんか何かして、そうしたら奥さんの方が働いて給料が高いので、御主人さんが育児休業をとっておられて１年だか２年だか休まれたそうです。そんなのも出ますよ。女性に限っている、そういう従来の感覚を少し考えられた方がいいのではないですかということが一つ。それから、14ページ、信用保証料負担軽減補助金、当面、負担増加分には４分の３を負担するということですが、将来はこれはなくするということでいいのでしょうか。
15ページですが、責任共有制度というところの個口融資制度の改正なのですが、保証協会が
80％、金融機関が20％を基本にするということはいいのですが、これになってしまったら金融機関は相当貸しはがしされるのではないかと心配するのですが、その見通しはいかがお考えでしょうか。そんなことは関係ないと言われるかもしれない。
18ページ、７款商工費の２項で工鉱業費ですね、2,599万1,000円なのですが、この中国ガス協会がガス管を布設がえするということで、公共性はあるのですが、これは市町村はどうしているのでしょうか。
97ページの特別会計ですね、この中の繰越金２億3,000万円もあるのですが、繰越金、２億
3,562万8,000円、これは特別会計はどうなっているのでしょうか、あわせてお願いします。
49ページの商工費、中小企業振興費で県有知的財産マネジメント事業ですが、これは0.34人でやるわけですが、どちらかというと主力がほかのことをやっている職員ですね。それで取得・活用に関し検討を行うというのは、これはできるのですか、こんなことで。
66ページ、午前中にも申し上げましたが、中高年・建設業離職者再就職支援事業、これの場所を県庁労働雇用課とか中部総合事務所県民局、ここが行きやすいのですかね。どうなのでしょう。もうちょっと行きやすいところはないのでしょうか。同じなら宝の持ちぐされみたいに思うのですが。
72ページ、労働福祉費ですが、育児休業及び介護休業者生活資金の貸し付けですよね。貸付利率が1.0％で933万円というのは、どれぐらいの方が借りるのですか、９億円も、何人ぐらい、こんなにあるのかなと思ってちょっとびっくりしたものですから。
それと関連してですが、その下の勤労者福祉事業費、まず私は鳥取県労働者福祉協議会というのはちょっとよくわからないのですが、具体的にどんな福祉の研修をやったりスポーツ事業をやっているのですかということ。その下にある支援資金貸付金利子補給とあるのですが、これはさっきのやつと統合できないのですか。
勤労者美術展というのはどれぐらい、僕は行ったことないけれども、どれぐらいの規模で何に使っているのですか、122万5,000円、会場費ですかというようなことをちょっと教えてください。
●森谷経済政策課長
たくさん御質問いただきまして、信用保証協会の保証料の補助でございますけれども、19年度から９段階という形で、基本的にはこの形で当面継続する、要するに県の方も補助を続けるという考えを持っております。あくまでもスタイルが変わったということでございます。ただ、来年度以降につきまして保証料の補助と、それからいわゆる本体の融資全体の利息補助とを例えば合体したらというようなことも財政の方から話もあっていますので、もう少し仕組みなりやり方というのは検討していくように来年度考えております。
○鉄永委員
どれぐらい、どれぐらいの人数。（発言する者あり）字ばかり見ていて、済みません。
●森谷経済政策課長
責任共有制度が導入されて、いわゆる金融機関のリスク20％分が増加すれば、その分貸し渋りあるいは貸しはがしですね、そういったものがありはしないだろうかということでございます。確かにそういうおそれというのはゼロというか、ないということはございません。そういった意味の中でこの小口融資制度ですね、零細企業の保証制度、これが責任共有制度の対象外として加わった、もともと国の方は全部、全責任共有制度の対象にすべしということだったのですけれども、おっしゃられるような危惧、そういった観点からやはり特に小口零細企業の方々に需要の多いこういった融資については、従来どおり信用保証協会100％の形で残した方がいいという形で残ったものでございます。
もう一つ、中国ガス高度化資金の貸し付けについてでございますけれども、基本的にはこれは市町村等はかんでおりません。あくまでも県と国とが協調して融資していくということで、これは昭和56年からの継続的なガス交換事業でございます。
もう１点、特会で繰越金が非常に多いということでございますけれども、この中身といたしましては特別会計に例えば一般会計から貸し付けをして、それをさらに事業の方に充当します、それが年度終了後に返ってきて、それを原資にまた返すという、こういったぐりぐり回しでありまして、その中で繰り越しという形でお金が残っておるものでございます。
あとＳＯＨＯについては、室長の方からお答えします。
●網濱経済政策課企画推進室長
12ページ、ＳＯＨＯの就労支援型についての御質問だったと思いますが、もともとこれを今回御提案させていただいているのは、昨年度上段の方の制度を創設しまして、女性とか障害者の方とか、そのほかの方々を支援するＮＰＯ法人さん等に御案内したのですけれども、実は女性の就業を支援されるＮＰＯ法人さんと申請するときのいろいろな調整をさせていただいておりまして、その過程でやはり女性が参加するには研修参加したり在宅で就業したりという場合には、やはり介護の負担とかいろいろな負担があって難しいという御指摘が一つあったというのと、またなかなか女性の就業するＮＰＯ法人さん等では財政的にも10分の10負担は難しいというようなお話がございまして、それでそういった経緯で今回女性と障害者の方に限ってということで提案をさせていただいております。ただ、男性の方でもニーズがあるかどうか調べてみて対応を検討したいと思っております。
●中山産業開発課長
49ページにつきましては、あくまでも県有知的財産の出願ということで、これは事務的には弁理士への委託だとか、発明者に対する報酬を支払ったりという事務的な経費でございまして、それがまず第１点と、それとあと鳥取県知的財産マネジメント委員会というのは、これは弁理士の先生だとか大学の先生になっていただいているのですが、県有の特許につきまして、ある程度件数がまとまって審査請求という段階になりましたら、マネジメント委員会を開きましてそこで活用だとかいろいろ御検討願うということで、大体年に１回ぐらいな頻度でございますので、人数的には大体この程度でおさまるというところでございます。
●山本労働雇用課長
まず、中高年・建設業離職者の相談の場所ということでございますけれども、特に県庁などですとなかなか７階までというのは入りにくいということが確かにございます。大抵が電話等を受けますと大体お近くの場所に行ったりして相談を受けておりますし、またよく使いますのが中小企業労働相談所みなくるというのが労働会館、産業体育館の向かい側に労働金庫、その２階に、これは入りやすいところなのです。そういうところの相談コーナー等で相談を受けたりというような工夫をしております。ただ、基本的にはどこでも出かけていって相談なりを受けるというのが基本的なスタンスとなっております。あと、県民局等は、きょうも来ておられますけれども、そんなに入りにくいのではないかなというふうな気もします。また相談室は別に設けておりますので、そこで相談するようにしております。
育児・介護休業者生活資金支援事業の人数ですけれども、17年度以前分が40件、18年度以下の分で継続分15件、新規分を15件計上しております。
この育児支援資金とどういう違いがあるのかということでございます。今考えております内容としまして、上の方の分につきましては育児・介護期間中ということで、本当に幼いときのあれですけれども、その辺をいろいろなこともありますし、小学校までということに広くしておりますので、その辺の使い分けをしてもらえるのではないかなというふうに考えております。
それと、あと一つが勤労者美術展についてでございますが、これは最近ですと東・中・西で持ち回りをしておりまして、最近ですと鳥取市のやまびこ館で、大体開催期間が日曜から日曜までの８日間ですけれども、昨年は琴浦町、その前は日南町というふうに持ち回りをいろいろしてやっております。経費といたしまして、一番多いのは結構美術作品とかになりますので、運搬費がかなり経費がかかるということで、運搬費、ある程度まで県民局が持っていってもらうのですけれども、この運搬する経費というのがかなり大方40万円ほどかかっております。そのほか、審査の関係とか会場に張りついております人夫賃とかそういう経費になります。大体100万円程度ということになります。
労働者福祉協議会の経費、どのような……。
○鉄永委員
具体的にどんなことを。
●山本労働雇用課長
例えば、スポーツ祭典、これは東・中・西部でやっておりまして、いろんな会場を借れまして、野球でありますとかバレーボール、ボーリング等もあります。そういうかなり大きな大会でございます。それから、文化的なものとしまして先ほどの美術展がございますし、あと囲碁、将棋などもございます。それから、機関紙の発行というようなこともやっております。
○鉄永委員
勤労者福祉の研修とはどういうこと。実態としてどれぐらいですか。
●山本労働雇用課長
教養のための研修なのですが、中身はちょっと。また後ほど回答したいと思います。
○鉄永委員
やはり再就職の支援員というのは、県庁にネクタイ締めて行くのは普通一般常識ですよ、皆さんネクタイしておられる。だけれども、いちいち着替えていくという人は、やはり足が遠のくではないでしょうか。まして口コミでやはり行ったらよく相談受けて一生懸命応援してくれるというようなことにならなければ、行ったら相談室がありますからでは、これはちょっと検討が私は要るのではないかというふうに思います。
72ページの育児・介護休業者生活支援事業、これは933万円というのはかなりなものですね、利率が１％だから何％で借りてあいさを見ているのでしょうね。１％だったら９億円にもなる。（「預託が」と呼ぶ者あり）
●山本労働雇用課長
ちょっと済みません。預託にまだなっております。
○鉄永委員
これは預託か。（「預託と利子補給とまだ切りかえ中ですね」と呼ぶ者あり）おかしいな、利息でこんなになるかなと。
鳥取県労働者福祉協議会ですが、大きなスポーツ大会を開かれたり、それから福祉の研修をされたりするのは結構なのですが、そもそもこの協議会って片山流に言えばミッションは何なのですか、自己資金はどれぐらい使っているのですか、これに。野球ぐらいなら自分らがするのだったらそんなに金はかからないでしょう。バドミントンにしたって体育館でしょう。どういうことをやっておられるのか知らないけれども、さっきの話ではないけれども、よく調べておかれた方が、何かこれらがちょっと我々には見えてこないので、勤労者としては、まあまあいいわ、頑張れという感じでは、もうそういう時代ではないのですけれども、ほとんど勤労者です。ましてこういう財団に入っておる企業系列の勤労者というのは知れておりますよ。もう正職員がどんどん少なくなっていく時代にですよ、一部だけに、ほんの一部って言われてもしかない状態になりつつあるのではないですか、と思いますがいかがでありましょうか。
●山本労働雇用課長
経費につきましては、大体補助金はおおむね半分程度になっております。確かにおっしゃいますとおり、非正規の職員さんがふえてきているということでございまして、非常に問題意識が、ここも構成団体が連合等も入っておりますけれども、以前から持っておられましてこういう方々に開放されたような、確かにいろいろな行事のイベントのあり方というものは考えていかなければいけないなと思います。考えてみます。
○内田副委員長
24ページ、３名の方を３年間研修に当たられるということで、それはいいと思うのですが、本当に技術を磨いてやられる、定着されるお方でやっておられるとは思うのですけれども、そのあたりの保証まではいかないとしてもどうなのかなということをちょっとお聞きしておきたいなと思うのです。例えば、本当に若い人が、定住できるような人がやるのか、それともあと
10年もすればあの世に行かれる人がやられるのか、そのあたりを確認しておきます。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
弓浜がすりの技術、現実問題、今、後継者が実質ゼロなんです。いまだにそういった状態でして、我々としても何とか後継者を養成していきたい。ただ、それには委員おっしゃっておりましたとおり、定着して地元に、米子市なり境港市に定着してこれから事業として営む方というのを後継者として養成していきたいというふうに思っています。ただそれをピンポイントというわけにいきませんので、これから事業を始めるにあたりまして、広く県内を中心として、県内では特に米子市、境港市といったあたりを中心として公募をしていきたいと思っております。何名実際に来られるかというのはもちろんありますけれども、できるだけ観点として定着して続けていっていただける方という方をぜひ選んでいきたいと、この事業をぜひとも成功させていきたいというふうに思っております。
○内田副委員長
頑張ってください。
○小谷委員
22ページ、これは物産展のこれらを引き続いてできないということになれば、このことについてはもっとネット販売とかなんとかで、ある意味ではうちの会派の中で話が出ておったのですけれども、ちょっと物の考え方を変えて、あるいはネット販売にするにしてもどこかいいところを立ち上げて、もっとすべてのことですけれども、県の産物、例えば農産物も含めて、加工品も含めてきちんとやられるのをつくったらどうか。あちらこちら、例えばの話が何ページだったかな、どこかにあったですよ。そういう状況の中で東京とかあるいはアンテナショップつくるにしては京阪神とか、あるいは名古屋にもせっかく事務所をつくったのですから、そういうところで同じような状況の中できちんとつくってやった方がいいのではないかと思います。例えば、農産物でいうと大山ブランドの、これはちょっと話が違って申しわけないけれども、後で聞くからブランドの話、そういうのも含めて市場開拓監かよくわからないけれども、知恵を絞りながら１カ所でもっと大々的に、もちろん廃止になっていますけれども、三越とかあるいはデパート販売とか、そんなことをあちらでやりこちらでやりというよりも、鳥取県でここへ行けばすべてがありますよというような集中したものをつくった方がいいではないかと思います。それは私の思いですけれども。
続いて、名古屋に言いましたけれども、広島と福岡に、40ページのサポーターを配置して、各１名というけれども、例えば名古屋に事務所をつくって、東京、大阪におられて、どのような投資効果等々があったか。もちろん18年度の実績でもいいですけれども、教えていただきたい。
次に、大山ブランド、例えばの話がどこで大山というブランドがつけられたのかちょっと私の勉強のために。これは私の聞いたところによれば、大山ハムは、大手の日清が大山のブランドでもっておって、大山地鶏は山陰食鶏が幾ら出したか知らないけれども、大山というブランドを買ったと、簡単に言うと。幾ら出して買ったか聞いてないですけれども、だから大山地鶏ができたと。地鶏をもうちょっと余計つくったらいいではないかといったら、ブランドはそんなにあったら、どこでもあったらだめだと社長が言っておった、間違いなく。そういう状況の中で、実は恵みの里構想で大山町がやっているのだけれども、大山ブロッコリーとか大山ネギとか、すべてのところで大山をつけたいけれども、今どこでどういうふうな手順を追わなければ大山のブランドがとれないのか。だめだという話だったでしょう、例えばの話、研究会でも。その経緯も教えていただきたい。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
まず初めに22ページの物産協会の関係からですけれども、先ほど申し上げましたけれども、もともとこの事業自体、ネット販売の関係自体が物産協会さんの方としてこれから鳥取県の物産を、自分たちの商品なりを売っていかれるために、こういったインターネットという手法を取り入れたというところで、そういったものも取り入れて、確定させているわけではないのですけれども、そういったものをやっていきたいという思いを持っておられるという今の現状だというふうに思っています。それとあわせて、ではトータルで県としてどういうふうな取り組みでという質問がありましたけれども、例えば私ども市場開拓監自体といいますのが商工労働部と農林水産部の共管組織ということで、農産物なりを含めて、幅広く県産品を売っていこうということで組織として今設置をされていると。
その中で、例えば20ページにありますようなとっとりの逸品トータル発信事業ですとかとっとりの逸品ビジネス力向上研修ですとか、こういったものも例えば農産グループの方々ですとか障害者グループの方ですとか、そういった方々を含めて幅広く、商工を中心としながらも、そのほかにも多少メニューを広げてできるようにということで今取り組みを進めております。アンテナショップ等も含めてできるだけ幅広く、もちろん前提として県内の意欲を持って取り組まれる事業者の方、もちろん中小事業者ですけれども、そういった方々の意見を幅広く聞きながら施策を進めていきたいなと思っております。
●中山産業開発課長
アドバイザーの実績ということでございますが、ちょっと手元に17年のデータしかありませんが、訪問している企業は大体700社ぐらい訪問しておりまして、そのうちで大体実際に取引が成立したものが10件程度ございまして、金額が4,400万円ほどです。ただ、この4,400万円というのは最初のときの契約でして、それからまたずっと引き続きますので、最初の契約ということで御理解いただきたい。
●大西西部総合事務所県民局県民課長
大山ブランドの御質問です。そもそもブランドづくりはどういうことかという、その辺の議論から出てくると思うのですけれども、私どもが考えているブランドづくりというのは、単に商品に大山という名前をつけることがブランドづくりというぐあいには思っておりません。それも一つではございますけれども、それ以上に大切なのは、やはり消費者の方から高い評価を得る商品、サービスをつくっていくことが重要ではないかなと思っております。結果的にそれが大山という名称がついてくる場合もございますし、名称がつかなくても別の名前で売れていく場合もございます。そうしたことがございますので、もう既に大山という名前が使われているからそういう商品づくりができないという認識は持っておりません。
昨年の４月から地域団体商標制度という新しい制度もできまして、例えばＪＡさん等が、例えば大山ブロッコリーというような名称で商標登録することも容易になっておりますので、そういう意味では従来よりはそういう商標という分野においても取り組みやすくなっているのではないかなと思っております。
○小谷委員
今のブランドの話ですが、何か実績がないと商標登録がとれないと私が聞いた話があるのだけれども、その辺のところは農林でないとよくわからないかなと思います。もう今、例えば大山だって７億円突破していて、鳥取県のブロッコリーといったら西部農協で７億5,000万円この間やったけれども、10日の日だったかな。県だったら10億。だけれども、大山ブランドで大山という名前は商標登録によってなかなかとりにくいとか、また消費者に認知されていないとかということを聞いたけれども、あなたが言われるのを肯定も否定もしないけれども、要は農協がやればとれると言われたでしょう、現在でも。
●中山産業開発課長
地域ブランドの話でございますが、以前ですと全国ブランドでないととれないということで、例えば夕張メロンとかもあったわけでございますが、この地域ブランドにつきましては、地域、隣県である程度名前が売れていればとれるというものでございまして、ちなみに鳥取県では三朝温泉、これが登録をされております。
○小谷委員
簡単にとれるということか、簡単というか申請さえすれば。（「大山ブロッコリーが岡山で有名かどうか」と呼ぶ者あり）
●大西西部総合事務所県民局県民課長
確かにまだ大山ブロッコリーという名称は公にはなっておりません。ですから、今度そういう名称で市場に出されて、それが例えば中国圏域ぐらいで周知されているという段階になれば登録等の手続は可能になってくると思っています。（「今だとバツかも知れないな、まだ」と呼ぶ者あり）
○小谷委員
個人的にもうちょっと詳しく後で。今余り時間をとってもいけない。結局、島根県がやっているように22ページに戻るけれども、その辺のところで総体的に、これを言うとまずいかもしれないけれども、仮に新しい知事が決まれば、思いがあるような発言があった、この間。そこで、どういうふうな資本のつぎ込み方かあるいはようわからないけれども、東京とか、東京に一流企業もいっぱいおられるし、東京で名をはせれば全国に広がると、仮の話だと。そういうところの中で、やはりそこに集中的に鳥取県の産物というのはブランドをとろうがとるまいが、民芸品であろうが工芸品であろうが、そこできちんとそういうところに投資して、ある意味では第三セクに今度は任せるとか最終的には、最初はなかなか難しいだろうし。そういう状況をつくらないと、今後鳥取県の産物はいろいろなところでいっぱいやっている思いがある。こちらでは何やり、こちらでは何やり、デパートに展示会で販売会だ何だかということを。けれども、鳥取のことを聞いたらあそこですよという、例えばの話が、そんなことをやる、部長、もうちょっと考えて新年度予算でできないかできるかよくわからないけれども、その方がいいではないかと私は思う。
●山口商工労働部長
重要な論点なので私から話しますけれども、例えば島根県は日本橋に島根館というのをつくって、松江城の横に物産館をつくって、多量の赤字を出して官費から出しているわけです。ただ、それがいいか悪いかというと、それでいいという人も多いわけです。要は、行政が場づくりをして、年間１億円の維持費を出そうと、それでもそれが物産振興なのだという考え方もあるでしょう。今の片山知事の考え方はどちらかというと個々の自立を大事にしてやっていくので、それをやると官依存になりがちなのかもしれないというリスクを非常に恐れるということと、さらにそれがまるでじゃぶじゃぶ毎年のように赤字が垂れ流されるのではないのかというリスクから、今はそういう施策をとっていないわけですけれども、これからそれこそ県民なり議会なりが議論するときに、そういうふうな自立的な個人の思いが維持されながら、どの程度行政の、赤字になりますから間違いなく鳥取県もやると、どこをどの辺まで受任できるのかと、またそれが産業振興としてのコストとしてどの程度までが許されるのか。また、今までのやり方を多少それは修正することについてどういうふうな考え方なのかというところをぜひ議論していただいて、これは本当に大きな方向を今示唆されたと思うので、よく議論していただいたらいいのかなというふうに思いますが、今我々商工労働部としてはそれぞれの個々人のやり方を大事にしていくということなので、当然東京、大阪も今までもずっと議論して、なかなか成果はまだ出ていませんけれども、それはどかんと１億円、県費が丸抱えして垂れ流すということではなくて、むしろ民が自分たちで自助的に出てきたところについて支援する、バックアップするという、あくまで自立踏襲型のやり方をずっと模索していたので、まだ現状形になっておりませんけれども、東京、大阪等県外でそういう拠点が必要だということについては一致しております。
○小谷委員
結論的に言いたいのはね、すべていろいろなところでそういうようなことが、イベントとかなんとかすべてのものがやられて、トータルで幾らかかったと。あるいはそこで今度は半永久的というのもよくないもしれないけれども、ある意味ではそういうところでは鳥取のことはあそこへ行けばいいのだというぐらいな、そんな大きな店を構えなくてもいいし、そんな１億円も赤字になるようなことはないし、知恵を絞れば何かいいところが浮かび上がってきて、すべてのことで鳥取のことがわかるというようなところがあった方がいいのではないかなと、これはずっと同じようなことを毎年毎年いっぱいのところへ広がって、手を広げてなるほどやっているようだけれども、では今度はそれは一過性のものであって、例えばの話が、三越だって販売にしたって一過性で、鳥取のやつがそこに出てずっと売れていくわけではないし。そのときの売上だけはあるかもしれないけれども、商品の、その辺のところをもうちょっと知恵を絞った方がいいのではないかというだけの話で、私の知恵ではどうしようもないかもしれないけれども、皆さんが考えられてすべてより集めて、またすばらしい制度が浮かぶかもしれないしという思いがあるということです。
●山口商工労働部長
お気持ちもよくわかりますし、ただ今鳥取県でうまくいっているところは、やはりゲリラ的にいろいろなところに出ている。自分の力で販路を開拓してそこに県がバックアップしているといういい形にはなりつつあるのですね。ただおっしゃるように一堂に会して、これが鳥取県のラインナップだよというような場というのがないのが、確かに今回三越の物産展がなくなった今となっては非常に我々としても残念なところはあるのです。ですから、そのときに県がではもう一回県主導でやるのか、みんながこういったいい話があるからまとまって物産協会でもいいですけれども、こうやってやりたいよといったときに我々が支援するということが全くいいと思うのですね。そこをどっちが言い出しっぺになってそういう場をつくるのかというのが今問われているのだと思います。
○興治委員
今の話です。何というのかな、意欲があってやってみようというところにピンポイントで支援をしていくというのが今のやり方ではないですか。小谷委員が言われるのは、どんと置いて、鳥取県のものをあらゆるものを詰め込んで来る人を待つというようなスタイルですね。余力があったら両方やればいいのではないかなと思うのですけれども、イメージアップに使えばいいのではないかなと思います。鳥取県のイメージというのはこういうものですよというのを東京の人に伝えると。例えば、すごくいいイメージがあって、鳥取のものを買ってみたいなとか行ってみたいなとかと思ってもらえるようなものをそこで何か提供する。売るだけではなくてイメージから広めるみたいな考え方で何かできないのかなと思いますね。
米田さんにあそこがいいと言われて、大分市だったですか、大分はちょっと違うではないですか、ほかの物産販売の店とは違って、大分のイメージというのをすごく好感度でとらえた。あと一定のグレードの高い人たちに認知してもらうというような対象の絞り込みもしてあるわけですね。だからそういう方法でもいいので、そういう方法がいいのかもしれないですね。何か鳥取県のイメージをそこに行ってつかんでもらえるみたいなものをやったら、単に物を売るだけではなくてどうかなと思うのですけれども、あと都会の方からこの間、秋だったか、東京の駅前、駅のところにある本屋さんに行ったのですよ。そしたら入ってすぐのところに田舎暮らしの勧めみたいな本が何百冊どんと平積みで置いてあるのですね。きっとそういうニーズがすごく都会にはあるのではないかなと思います。だから、田舎暮らしをしてみたいなとか興味があるなという人が、そこの鳥取の物産展に行けば、物産館に行けば何かつかめるとか、そういうものを提供するとかというようなことを考えたらどうかなと思うのですけれども。
例えば、69ページにふるさと定住促進事業というのがありますけれども、僕らのところにも機関誌みたいなものを送ってくるのですけれども、どれほど効果が上がっているのだろうかなというようなことも感じるわけですね、2,000万円ぐらいな補助をしているわけですけれども。何か先ほど小谷委員が言われるように同じやるならばらばらにやっているのではなくてもう少し集中して、どんといくようなやり方も大事だと思うのですけど。（小谷委員「ありがとうございます」と呼ぶ）
●山口商工労働部長
まず、前段ですけれども、今おっしゃるように、ばっと広いところへ置いて、みんないろいろなものを置いていくやり方がいいだろうかということなのですけれども、官がやるとか、今の物産協会がやるということになると、一つの問題点は、何でもかんでもやはりみんな平等に置かれる場合があるわけですね。例えば今回はうちはローソンと提携して、いろいろなところが出して展開しようとしたではないですか。でも、８割以上はやはりだめと。要はこれでは売り物にならないという厳しい指摘があったわけで、やはり我々としては東京へ出すのだったら本当に大分ではないですけれども、これぞ鳥取すごいねというものの集積でやりたいのですよ。でも、残念ながらやはり我々でやると、そうはいってもある程度配慮しないといけない。例えば、大山でいえば、大山王国が何であんないいパンフレットつくってやるかというと、彼らはＮＰＯで自分たちで決められるからなのですね。（小谷委員「違う違う、後で部長に教えてあげる、そのことに対してクレームがあったから」と呼ぶ）
とにかくある程度自分たちの基準でやれるというものというか、そういったような観点というのが必要だと思うのですね。ですから、そういうような流れになると我々とすると、別に物産協会に限らずそうやってやる気のあるチームがあったらそれについて支援するというやり方がいいと思います。
それと、そういったことをやっていることの経過で、うちの予算を私もこうやって見ながら、結構何か小鉄砲みたいな予算が確かにいっぱいあるなと思うのです。それぞれ事情があったりして、例えばさっきの定住機構であればもともと国の基金が積み上がっているので、私もこれをやるとどうなのかなと思いながらも、実益としてこれはつぶすとデメリットがあるのでと思ったりとか、それぞれあるものですから、本当はだからもうちょっと県としての施策という意味ですると、国と関与がなく本当に自分たちで自由に漠とした予算で使えるような形に再編成されればいいのになと。結局こういう予算の費目の分類によって我々のやりたい仕事が阻害されている面は大いに感じているきょうこのごろです。（発言する者あり）
○興治委員
15ページですけれども、小口融資制度の改正なのですけれども、これは中小企業信用保険法の改正によりということになっているのですが、改正後は商業、サービス業は５人以下に限定されるし、保証債務残高が1,250万円以下に限定されるわけですね。だから余計借りにくくなってしまうのですけれども、これはこういうことでいいのでしょうか。法律で規制されてしまって、もうこれ以上のことはできないということでしょうか、どうなのでしょう。
●森谷経済政策課長
法改正によりまして新しい制度ということに伴う新しい小口融資制度なのですけれども、基本的には先ほども鉄永委員にお答えしましたように、いわゆる責任共有制度の対象外として入れるわけですので、そういう意味で金融機関が20％分のリスクを背負わないということになれば、ある程度貸しやすいといいますか、そういう形になる。借りやすいということにもつながっていくのかなと思っています。これ以外の例えば額であるとかにつきましては別途県の制度融資等もほかにメニューございますので、そちらの方を御利用いただければなと思っております。
○興治委員
支障はないのでしょうかね。1,250万円から8,000万円以内の人たちだとか、５人から10人までのそういう形で借り入れられてしまって、ほかの方で大きなところは十分賄える、穴埋めができるか。
●森谷経済政策課長
とりあえずことしの10月からでして、これをまたさらに今議会終了後に県民の方、各企業者の方にお知らせしていって、実際に10月から借り受けということになります。そういった実施の段階でまたいろいろ隘路といいますか、借りにくい、借りやすい、そういった議論がございますれば、また県の制度融資で考えていくこともやりようかなと思っているところです、例えば新しいそういうメニューといいますか。
○興治委員
24ページの弓浜がすりですけれども、これはちょっと今、伊藤委員がいないのですけれども、伊藤委員の方から聞いておいてくれということで、これの販路対策はどうなっているのですかということですけれども。ちょっとそれが一つ。
48ページの下の方に夜見庁舎の管理運営費というのがありますが、これは夜見庁舎というのは産業技術センターから離れているのですか。離れているので県が管理をしなければいけないということになるのでしょうかということ。
それと、69ページですけれども、一番下の鳥取県雇用機会創出支援基金の設置費ですが、これは何か取り崩して積み立てるだけみたいなのですけれども、これを使って行われるといって、どういう事業が行われているのでしょうかということ。
71ページですが、育児休業取得促進事業ですが、これは労働雇用課でないのかもしれませんけれども、初めて企業で育児休業取得者が出た場合に10万円助成するという制度がありますよね。あれはどうなっているのですか、こことは違うのですか。ということです。
72ページです。さっき鉄永委員が質問されていたのですけれども、勤労者福祉事業費ですが、これは前年度予算が１億900万円で、本年度630万円にすごく減っているのですけれども、これは何ででしょうかということ。
75ページの職業訓練受講促進費ですけれども、就職困難者を対象にということなのですが、障害者、母子家庭の母等と書いてあるのですが、具体的にそれ以外に就職困難者というのはどういう人たちを言うのかということと、あと訓練手当を支給ということなのですが、金額だとか、あと訓練費に対する割合だとかはどうなっているのか教えてください。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
最初に、24ページの弓浜がすりの販路対策ですけれども、これはもちろん研修される方が３年間という期間でどの程度まで商品性の高いものまでつくれるようになるのかというところに大きく絡んでくるのですけれども、例えばまずはある程度のものができているということであれば県の補助事業を使っていただけたらな、自力でといいますか、独力で販売していただくということもあろうかと思いますし、また今やっておられる業者の方々というのもおられます。その方の中に少し組み込む、もしくは販路を使わせていただくという作業的なルールをつくって少し請け負う、いろいろな形があろうかと思います。それは研修を進めながら御本人さんたちの習得度合いを見ながら、かすりの協同組合の皆さんとよく話をして、販路対策というのが一番重要だというのは当然のことでおっしゃるとおりだと思いますので、販路対策に向けて、研修終了後もきちんと続けるような販路対策というのも含めていろいろ話をしていきたいというふうに思います。
●山本労働雇用課長
ニューディール基金でやっていることはいろいろございます。例えば、労働雇用課の事業でも、63ページ、若年者就業支援事業、これもその他の繰入金、こういうところに上がってきております。それとか中高年・建設業離職者再就職支援事業、66ページですけれども、これの繰入金、これがその基金に繰り入れるというような、そういった個々の雇用機会に財源として充ててきております。また資料として出させていただきます。
○興治委員
168万6,000円を財源にしてやっているということですか。
●山本労働雇用課長
これは利子を積むだけです、利息を積むだけです。県からの利息を積むというだけになっています。
○興治委員
基金の取り崩しの総額は幾らぐらいなのですか。
●山本労働雇用課長
今、残りがあと５億円。
○興治委員
来年度幾らということですか。
●山本労働雇用課長
ほぼ全額、やはりもう終わり。
○興治委員
来年度で終わり。
●山本労働雇用課長
はい。
10万円の分ですね、あれは男女共同推進課でやっております、国の方に同様の制度ができまして県の制度は廃止になっております。国の制度に乗りかえたということです。
ちょっと説明が悪かったです。昨年までは労働金庫に１億円を預託しておりまして、住宅資金取得のために労働金庫に預託をしておりました。それを１年間たって取りやめまして、かわりに育児支援資金関係の制度を設けたということで、その１億円が原資です。対象はいろいろございまして、障害者、母子家庭、それから例えば中国残留、中国から帰ってこられた方とか、あと生活保護受給者とか、同和地区の出身者とかいろいろございます。10ぐらい、たしか。それと手当ですけれども、地域が１級から３級までありまして、鳥取市が一番高い１級で１日当たり確か3,900円ぐらい、それから２級が3,500円ぐらいで、あと通勤手当ですとか１日の手当とか、そういう細かい計算がございます。それと、訓練に対する自分が払うというのはございません。これが皆、その方の生活費というか、訓練関係の生活費になる。大体月12～13万円ぐらいになると思います。
●足森産業技術センター長
48ページの産業技術センターの夜見庁舎の管理なのですけれども、現在はここでは一部が隣にあります鳥取県金属熱処理協同組合の施設を組合の方が使っております。それから一部は米子高等技術専門校の造園学科が使っております。それで、まずこの米子高等技術専門学校なのですけれども、造園科が縮小になるということで、一応夜見庁舎の方は来年度は使わない。それからもう１点の鳥取県金属熱処理協同組合の方は、これは私どもセンターが独法化になるということで、これは管理が離れます。そういった面で来年以降は管理を産業開発課が行うということになります。ちなみに、この金額の1,000万円幾らなのですけれども、これはほとんど光熱水費、特に電気代でして、これが大体95％ぐらいは鳥取県金属熱処理協同組合が熱処理が非常にたくさん電気を使うものですから支払っておる関係で、実際には県の持ち出し分は本当にわずかな状態でございます。
○興治委員
産業技術センターは引き続いて使うのだけれども、そうではない貸している部分について県が管理をしているということなのですか。
●足森産業技術センター長
産業技術センターが法人化になった段階で、原則的にはもう使わないことになります。
●山口商工労働部長
もちろん、今産業技術センターがこれを使うのであれば独法化へ持っていくわけなのですけれども、今実際実態が金属熱処理組合がほとんどここを使っているのですね。なので、今回は県が引き取って一応やりますけれども、組合も非常に今調子がいいものですから企業の状況として、だからその売却も視野に入れて今検討しております。
○内田副委員長
部長、売れるものは今のうちに売っておけ。売れないようになったらどうにもならないから。
●山口商工労働部長
わかりました。
◎横山委員長
委員長ですけれども、いいですか。１つは、補助金の使い勝手が悪いというのがあるので、いろいろな補助金、全部絡んでおるやつは風通しよく、見通しよく、手際よくできればいいなというのが１つ。
もう一つは、和歌山というところに行ったときに、アグリカルチャーのセンターがあったのですが、話をしてみるのですが、三越などを相手にするとろくなことはないと僕は思っております。だからそういうところではなくて、姫路だって明石だって加古川だって神戸だって、適当なスーパーマーケットが幾らでもある。ローソンやそんなものではなくて。そこに幾らか金を出して、例えば年間2,000万円やるから、そのかわり鳥取県を力いっぱい宣伝してくれ、あとは任せるというので、そうすると産直が成立をするし、そういう鳥取県産がいっぱい入っておるのだ、そこには、こうなるからちょっと金を出すだけで大した造作もない。三越よりよほど可能性がある。
もう一つは、そういう産直の鳥取県内などでも今やっておるところももちろんだけれども、いろいろなところにうちのおじいちゃんやおばあちゃんやおばさんや、シルバー世代の野菜つくりやいろいろ大好き、いろいろな民芸品つくったりなどするところを、そういう産直みたいなところを日南町の方が岡山の方でやっておられるようですけれども、これはまだ可能性があるし、それは即できやすい。県内も県外もできる。
もう一つ、それから量販店、飲食店などで、これは岩手に行ったときに、帰りに岩手で話をしたときに、この店に行ったら全部岩手県産という、岩手県産というサポーターだかコーディネーターだか何だか知らないけれども、何であれそういう人が、なかなかの人が宣伝をして、そこに行ったら何であれ岩手県の食べるものはみんなあって、食べて飲んで、そういうのを店一軒ごと貸し切ってしまったというか、完全にのっとったというか、これも実は本当は金が要らない。うちがどんどんどんどん提供してやるから、うちの使ってくださいというとただでできてしまう。それに小遣いでもやると言ったら大変喜んでやってくれる。ついでに鳥取県の方までそこら辺の人をみんな連れて観光にも利用できる。いろいろなことが利用できるし、先ほど田舎で暮らしたいなという、これも利用できる。いろいろなことができるので、単発でなくてそういうことを考えてほしいなと思います。
最後に、移動商工労働部というのを、やりっ放しはいけない。どんどんやってほしい。それは初めて行くとそこへ大変インパクトがあるわけです。インパクトがあって、よしやろうかというやる気のある人がいっぱい出てくる。ということは、それを波状攻撃でいかないといけない。しかも、補助金やるから頑張れというようなことを言うと、使い勝手をよくするというと、それこそ少ない金で大きな効果をもたらすという、そういう幾つか言いましたが、大体４つ、５つ言ったのだけれども、そういう感じにしてもらえば。答弁は山口部長だけ。
●山口商工労働部長
移動商工労働部は、本当にいろいろ火はつけてきたなと思うのですね。いろいろな人がやる気が出てきたと思うし、そのときに、今も結局県の施策がやる気のある人にとってすごくメリットがあるシステムになっているものですから、その人が出てくると非常にフォローもしやすいということもあって頑張っておりますが、補助金が使いにくいという話は、これは多分、常に我々も改善しなければいけませんけれども、やはり世の常だと思います。それぞれのニーズに応じて、お金はみんな欲しいわけです。だけれども、なかなかそれにうまくかみ合わないと、うちのこの政策パッケージがですね、ということがあるので常に見直さなければいけないのですけれども、それは一番いいのは私にでは10億円ここに下さいと、それだったら私が5,000万円上げますとか、でもそれはさすがに行政として公平性が保てないもので、そこのぎりぎりの線というのを商工の世界でつくっていくというのは大事なので、これからも模索して、できる限り本当に真に伸びようとする企業にいい補助金が行けるような形でのパッケージを考えていくことだと思います。
いろんなところで産直の展開をするということについては非常にいいことだと思いますし、この前、私もピーコックを見に行ったのですけれども、あそこは奥日野の米が何かあそこの魚沼産のコシヒカリを初めて抜いてピーコックの第１位になったという話とかを聞いて、本当に奥日野の米が山積みなのです。なのでうちでも実際食べてみたのですけれども、本当にうまくて内田委員にいただいた米ぐらいうまかったですけれども、やはりあの辺のエリアというのはつくり方によって、真にうまいと言ってもらえるものなので、大阪人というのは厳しくて鳥取のつくったものでも、物は言いませんけれども、やはり出してみてもだめなものは全然だめなわけです。だからさっきから申し上げているのはそこなので。（「そこに炊飯器を持っていく」と呼ぶ者あり）例えばそうそう、それは、試食のところにサンヨーの炊飯器が置いてありました。だからそういう感じで、今みたいな話で炊飯器もセットでとか、間違いなく心の底からいいものですと県外の人に言えるものをできるだけ出していくということで、鳥取県のイメージアップに絶対なっていくと思うので、頑張っていきたいと思います。
◎横山委員長
答えがない。
例えば、僕が言っているのは、倒産しかけておるスーパーマーケットだってあるわけだから、倒産しかけているスーパーマーケットをてこ入れ、アンド鳥取県の支店ということで、そういうことは幾らでもできるわけだ。（「できない、そんなこと」と呼ぶ者あり）
●山口商工労働部長
県内の。
◎横山委員長
いや、県外で。例えば、ローソンだとかいろいろなものにやられておるわけだから、そうすると既存であったスーパーマーケットにただでできるという気が僕はするけれども。（部長、できませんと言うだがな」と呼ぶ者あり）
●山口商工労働部長
個別な事業で考えてもいいですけれども、ただそういったところでうちの商品を置いて、それで倒産したというとかなりイメージが悪いので、全部鳥取県にしてみたらすぐ倒産したというと。（「それはまあそうだ、正解だ」と呼ぶ者あり）だから、個別の内容によって。
◎横山委員長
すごく可能性があると思う。例えば、今の米だってそうだろうし、野菜だってそうだろうし、鳥取県の産品にしたってそうだろうし、既存にあるものよりは可能性がある。
○内田副委員長
それは商売人の考えることであって。
◎横山委員長
そうだ、それはそうです。だけれども、実際問題としてはそういう方向でないと打ち勝てない。（内田副委員長「進みましょう」と呼ぶ）
以上で予算及び予算関係以外のところは終わりたいと思います。
続いて、陳情の予備調査に入ります。
お手元に配付しておりますとおり、今回、商工労働部関係で新規分の陳情が１件提出されております。本日は執行部から現状と県の取り組み状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思います。
それでは、陳情19年１号、労働法制の拡充を求める意見書の提出について、山本労働雇用課長の説明を求めます。
●山本労働雇用課長
陳情内容はここに書いておりますが、若干説明いたします。国に対して意見書を提出することですが、その内容でございますが、労働基準法を改正して割り増し賃金の引き上げでありますとか、労働時間規制の適用除外、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションの体系を広げないこと、あるいは整理解雇に当たってその要件の法整備を行うこと、それから労働者派遣法、これは登録型と雇用型とかあるのですけれども、登録型の派遣を原則禁止すること。あるいは最低賃金法を改正して、最低賃金の金額を大幅に引き上げること。それとかパート労働法を改正していわゆる雇用均等待遇を明記すること等について、国に対して意見書を提出するという陳情内容でございます。
これにつきましては、現在ちょうどこれらの法につきまして今国会に提出されて審議されているところでございますので、国が責任を持って取り組まれるべきであると考えています。
◎横山委員長
ただいまの説明について、質疑、御意見はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、陳情者の願意の聞き取りや現地調査についてですが、特に行う必要はないと考えますがいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは願意の聞き取りや現地調査は行わないことにします。
では、勉強しておいてください。
続いて報告事項に入ります。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
議題１、最近の販路開拓の取り組み状況について、門脇市場開拓監市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓監市場開拓室長
経済産業常任委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
最近の販路開拓の取り組み状況について御報告をさせていただきたいと思います。
先ほど何かゲリラ的な手法で、県外の量販店向けにといった話が出ておりまして、その中の取り組みの一つかなと思っておりますけれども、まず初めに、関西地区の２カ所のお店と言いますか、企業さんで鳥取県フェアを開催していただくということで話を進めております。まず初めに、おはし処、源ぺいさんという、これは関西地区全20店舗で２月の27日から３月31日まで約１カ月間鳥取県の海産物、松葉ガニですとかハタハタですとか地酒といった食材を提供していただくということになっております。これに対して県の取り組みとしまして、いろいろな物産観光を紹介するパンフレットを作成したりですとか、あとは鳥取ファンクラブの皆さんに御案内をしたり、そういった情報発信ですとか、あとプレゼント企画といった、県としてもＰＲ活動に取り組んでいきたいというふうに思っております。
あわせて、右側の方が海鮮問屋吾作どんさんというお店でして、関西地区14店舗中の10店舗で開催をしていただくということになっております。これは３月の１日から31日までの１カ月間で、物はこちらの方が若干多いのですけれども、海産物ですとか、同じく松葉ガニ、ハタハタ等の海産物、ラッキョウ、ナガイモ等農産物等々の食材を提供していきたいということになっております。同じように鳥取県としてもいろいろな各種ＰＲに取り組んでいきたいというふうに思っております。これが県外の外食産業への取り組みでございまして、あわせて２番目で消費者の視点での商品づくり講演会というのを開催したいと思っております。当初予算の中にも消費者の視点での商品づくりへの取り組みをやっていきたいということで御説明しましたけれども、その前段としまして、まずは講演会をしてみたいと。３月15日の木曜日に倉吉未来中心で、講師としまして、株式会社キャリア・マムの代表取締役ＣＥＯの堤さんという方をお招きしまして講演会をしたいと思っています。このキャリア・マムという会社は参考のところに書いておりますけれども、全国に10万人という主婦のネットワーク、会員さんを持っておられまして、いろんな在宅ワークですとか消費者の視点での商品企画等々といったことをやっておられます会社です。そこの代表取締役ＣＥＯに来ていただきまして、４番のところの講演内容で、今の消費者、そういった消費者の視点でのニーズですとかトレンドといったことですとか、商品づくりの実践、どうやって商品づくりをしていくんだといった内容のお話をしていただきたいというふうに思っています。参加される方々として、同じ事業者の方々もそうですし、少し先ほど申し上げましたけれども、福祉団体ですとか金融機関等といった方にも幅広く参加をしていただいて開催をしたいと思っております。予算額は45万円でして、これを鳥夢カムトゥルー事業で実施したいと思っております。
２ページ目は、鳥夢カムトゥルー事業での執行状況を参考として添付させていただいております。
◎横山委員長
次に、議題２、平成18年境港貨物取扱状況について、中山産業開発課長の説明を求めます。
●中山産業開発課長
資料の３ページをお願いします。平成18年度の境港貨物取扱状況が取りまとまりましたので御報告させていただきます。
まず、コンテナ貨物でございますが、韓国航路につきましては対前年103.5％ということで順調に増加しております。中国航路につきましては、全体では91.1ということで若干減っております。これは輸入が86.2と大幅に減ったことによるものでございます。合計では１万4,891ＴＥＵということで、3年ぶりに１万5,000を切ったという状況でございます。
中国航路の減少の原因でございますが、健康器具、これは中国で生産された健康器具が新機種となって生産調整が行われているということと、あと自動車部品、こういったものが国内の輸入拠点が愛知県に集約されたという理由によるものでございます。輸出の方については、中国の紙需要の拡大等によって伸びております。
それと、健康器具、これが輸出でも伸びているのですが、これはこれまで神戸港から輸出されていたものが境港に変更されたことによるものでございます。
取扱貨物全体の量でございますが、これは455万8,000トンということで過去最高となっております。ちなみに金額の方も1,135億円ということで、これも過去最高というところでございます。
主な境港の抱える課題でございますが、特にコンテナ貨物でございますが、まずそちらの方に記載しておりますが、所要日数が長いということがございます。これは例えば境港から上海、これによりますと境港の方は４日間かかりますが、神戸の方は２日、あるいは釜山経由で出した場合に積みかえにさらに数日かかる、こういった所要日数が長くかかるということが境港が抱える課題の一つでございます。
それと、便数が圧倒的に少ないというところがございます。境港は中国航路と韓国航路含めまして週４便でございますが、神戸港の方は98便ございます。これは中国航路に限っても週40便出ております。それと商社、本社が利用港を決定するということで、倉庫だとかあるいは輸出品だとか輸入品の検査、そちらを１カ所集中で神戸の近くで行うということがあるようでございます。その他は取引先が指定されているとか、輸送コストが高いとかということがございまして、最近いつでも、どこでも、幾らでもというのが物流の主流のようでございまして、なかなかそれに対応できないという状況がございます。
そこで、今後の取り組みでございますが、先ほど説明させていただきましたが、何とか境港の荷物をふやすという取り組みをやりたいと思います。共同輸送だとか共同物流、こういったものはできないかということで、各専門家に集まっていただきまして検討をするということが１点と、それと利用促進懇談会、こちらの方は利用港を決定する権限を持っております本社だとか商社、こういった方々に集まっていただきまして、主に東京とか大阪とかになろうかと思いますが、境港の利用促進を促すという取り組みをやるようにしております。
いずれにしましても、境港を利用しやすい港にするには、まず貨物の確保が重要でございますので、それに向けて商工労働部一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
◎横山委員長
次は、議題３、ダイキン工業㈱研修施設の設置について、白石企業立地課長の説明を求めます。
●白石企業立地課長
４ページをお願いいたします。国内のエアコンの最大手の企業さんですけれども、ダイキン工業さんが鳥取市青谷町の地で、今、池田市の自然の家がある場所なのですけれども、そちらの方にダイキン工業さんの宿泊研修施設を設置されるということが決まりまして、この２月１日に調印式を行ったところでございます。2007年春、この４月明けたころに着工されまして、１年後には竣工する予定でございます。今の規模からかなり解体した後に新築されまして、かなりの許容量といいますか、大きなものが建つことになっております。実は、この調印式が行われたのですけれども、そもそも青谷町を何でダイキン工業さんが選ばれたのかと、研修所を建てようかという理由なのですけれども、今、下の方に企業概要を書いておりますけれども、そこに取締役会長兼ＣＥＯという井上礼之さんというのが会長なのですけれども、この井上会長というのが20数年前に、まだ担当課長だったころどこかで新入社員の合宿研修ができる場所はないかということで、何か全国をいろいろ歩かれたところ、日本海の荒波があって非常に社員に鍛えがいがあるような場所だと。（笑）そんなことがありましてこの地を選ばれました。新たにまた建てかえられるわけなのですけれども、結局ここでもう20数年研修をやっておられたということで、要はダイキンさんの新入社員が社会人になって初めてここでダイキンの要は理念とか企業のポリシー、企業文化というのをたたき込まれる場所ということで、自社の人材育成の拠点にするにはふさわしい場所だということでこの地を選ばれたということでございます。20数年たっておりますので、当時の新入社員も実はもう50前ぐらいになっておられますので、結構幹部クラスになっておられるということで、私どもとしてもぜひこれを御縁に、今度は誘致の方も進められたらなという期待も抱いております。（「よし、えらい」と呼ぶ者あり）
ちなみに、調印式のときにわざわざ青谷ということなので和紙をすいていただいて協定書をつくりましたところ、非常にこの社長さんに好評でございまして、ぜひとも例えば研修室の内装にでも和紙を使えないだろうかという検討を今なさっているところでございます。
ちなみに、この宿泊のできる研修施設でございますので、産学金官のフェスティバルといったのもこの施設を使わせていただいて開催できるかもしれないということですので、非常に期待しているところでございます。
◎横山委員長
議題４、食品開発と健康に関する研究会の分科会の設置及び開催について、足森産業技術センター長の説明を求めます。
●足森産業技術センター長
食品開発と健康に関する研究会の分科会の設置及び開催について御説明させていただきます。
この研究会なのですけれども、今までも何回も御説明させていただいたのですが、健康をキーワードに食品開発につきまして、産学金官の関係者が集まっていろいろな意見交換を行うものでございます。第１回目は平成17年の９月に行って、昨年の10月までに４回開催を行っております。非常に人気がある研究会で、毎回100名以上出席者がありまして、大変活発な研究会でございます。しかし、今までの研究会はどちらかといいますと総論的な議論が多かったのですけれども、今後はより具体的な取り組みをしていきたいと思っております。そこで、今回は３つの分科会を設置することにしております。まず一つ目は、水産物加工分科会、こちらの方では県内で生産されます水産物、こういったようなものを対象に行います。それから、農・畜産物加工分科会では、県内で生産されます農産物でありますとか畜産物が対象、それから最後の機能性食品開発分科会では、健康増進法で規定してあります健康機能を有する食品、こういったようなものを対象に行います。
水産物加工分科会、これは早速にきょう現在やっておるところでございます。各分科会なのですけれども、日時とか場所とか内容はごらんのとおりなのですけれども、産業技術センターは先ほど説明がありましたように、この４月に食品開発研究所に高機能開発研究棟を整備します。この施設を利用いたしまして、今後この分科会に関係します研究をより重点的に行っていきたいと思っております。
◎横山委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑、御意見はありませんか。
○小谷委員
１ページ目の、最近の販路開拓の取り組み状況についてですけれども、講演会に例えばの話が45万円使うが、あえて言えば大山ブランドの15万5,000円しかしてないけれども４回会議して、もっと本当にやるなら、例えば何が問題なのかもうちょっと具体的にしないと、何で大山ブランドがとれないかというような話を、例えば、本当にペーパーできちんとできるなら15万円でもいいけれども、こんな一過性のものばかりしておって、45万円も、会場費が主かもしれないけれども、私は効果が上がらないと思う。それよりもいかにも売れるブランドづくりの商品をつくることにもうちょっと力を入れていかないと、これはいけないと思う。そうしたら、自然に消費者も目を向けてくるようになるし、例えばの話がイベントだろうが何だろうが、たしかトータルで言えば１億8,000万円だったかな、一昨年度ぐらい使っておったフォーラムとかといったことがあるけれども、もっと実効性があって本当に産む苦しみというか、やっちゃってぱっぱっで終わってしまったってどうしようもない。つくる苦しみを味わって、何でも産業技術センターだって独立法人だってそうだけれども、やはりそこのところに金を使うのがまず第一番だと思います。これは指摘だけでいいです。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○鉄永委員
鳥取フェアですけれども、これは開かれるのはいいのだけれども、後はどうなりますか。それで終わりか。
●米田商工労働部次長兼市場開拓監
これに限らずですけれども、この後に定番になるように、これは１カ月間やってお客様が鳥取の魚というものを知って、また食べたいなということで、ここはフェアのための消化ではないですので、基本的にはこの店でずっと定番化して、例えば水産物なり農産物が常時使っていただけるように、ここに県の方はＰＲだけですので、実際に業者と、そこが商談としてやっていますので、今後要するにお客様をとれればやっていくということで、我々はすぐその次もフォローしていく。基本的にはそういう形で一発で終わらないようにしております。
○鉄永委員
今まででもこんなのやったと思うけれども、今までこれに似たような例があると思うのですが、そこで実際に商談が成立して、入り込めたところはどれぐらいありますか。
●米田商工労働部次長兼市場開拓監
ちょっと今全部は持っておりませんが、確かに以前はフェアが目的でやっていました。フェアが、やることが目的だったものですから、今年度は特に次につながるようなところで、本当に単価体制もシビアにしてもらっていますし、実際に今年度は、量販店なのですけれども、11月に阪急ニッショーさんで23店舗行われました。その後、水産物については定番で定期的にやっているというのは先般話をしておりますので、ただし値段交渉のことがありますのですべてがなるとは限りませんが、そこは我々は定番として鳥取コーナーが百貨店なり量販店なり居酒屋等で置かれるというのを目的にしながら、ミッションにしながらやっております。
○鉄永委員
いいですか。例えば海産物にしましても、このフェアをやっている期間中は直送でもいいのですが、販売ルートまできちっとある程度考えておりませんとね、幾ら量販だといっても10トントラックいっぱいも持っていっているわけではないと思うのです、日々ね。そうすると、その辺はどうアフターしておりますか。
●米田商工労働部次長兼市場開拓監
ですから、今回も通常のルート、問屋さんなり、それからもう一つでいえば市場経由とか、通常のルートで入る形で商談しております。ですから一過性のものではないと。
○鉄永委員
そういうところにこそネットワークみたいな、消費者の目で見てね。よかった、悪かったでなくて、悪かったらどこが悪かったのか、フォローしてあげないと次の会場というか、商品開発というか、そういうものができないのではないかと思うのですが、そこまで考えていらっしゃいますか。
●米田商工労働部次長兼市場開拓監
当然そうです。今回のフェアもすべてアンケートをとりまして、どういう商品がどういう客層のどういう商品とか、それからこのキャリア・マムさんについてもですね、要するに一品一品のマーケッティングをしてもらえる、それは企業が費用をもつわけですけれども、そういうものが必要だよと、というのが当初予算のところで言いましたけれども、今年度いろいろな商談会をいたしましたが、県内の業者の足りないところは消費者に合った商品づくりをしていないということとか、それから今どこに自分の商品を売っていこうとか、外食産業に売りたいのか量販店に売りたいのか、そこがまだはっきり意識づけされていないところがありますので、こういう講演会とか来年度の予算等を通しながら自分の、自社の、例えば働きかけるのだったらどっちへ向いていこうか、それによってはロットのつくり方とか大きさもいろいろ出てくるのですね。そこのところの実践をしながら、商談会ですとかこういう実践を踏みながら、県内業者さんに一つずつ経験で身につけてもらわないといけないなと思っております。実際に経験をした人はどんどんどんどん自分たちで販路を見つけてきていまして、毎回こういう商談会に出て、商談会に出てくればこういう実績が出てきています。
だから我々としても業者さんが一過性で終わらないというのが目的ですので、ありとあらゆることは、考えられることはやっておりますし、業界からもアドバイスを受けながらやっております。
○鉄永委員
そこで、この下の商品づくりですけれども、福祉団体というのは、これはどういう意味なのですか。
●米田商工労働部次長兼市場開拓監
例えば、先日もローソンで、はまなすという作業所の商品が、ローソンの商品とか、今、山陰両県で順調に売れております。障害者自立支援法のこともありまして、作業所で働いている方たちも今、月5,000円とか１万円で、それをもっと上げていかないといけないということで、皆さんたちも福祉の方側も障害者就業支援センターですか、そういう作業所に持っていく仕事の質を上げるという仕事をしていらっしゃいまして、作業所の方たちが、昨年からいろいろな商談会にも出てきておられます。そういう方たちです。
○鉄永委員
３ページですが、中国航路が、韓国航路は案外バランスがとれて往復の荷ですから運賃もそれこそ安くできる可能性があるのだろうと思うのですけれども、この片荷になってしまうとなかなかその辺が難しいのだろうと思うのですね。これは輸入は多いけれども輸出が少ないというのであって、輸出をどう確保するかということがある。この中国市場での商品といいますか、そういった材料といいますか、そういったものの動向というのはつかんでいるのか、当然知っておられると思うのですが、どうなのでしょうか。
●中山産業開発課長
おっしゃるとおりでございまして、見ていただくとやはり輸出と輸入が大体７倍から８倍ぐらいの差があります。ここの差を何とか埋めていきたいという取り組みをしているのですが、なかなか実際に輸出品目をふやすということができておりませんで、今先ほどちょっと言いましたが、実態調査というのをかけておりまして、これは境港を使っておられずに神戸港を使って中国に輸出されるおるような企業ですね。こういった企業の実態調査をちょっとやりまして先ほど言いました国際物流化検討委員会、こういうものを立ち上げまして、何とか神戸に向かわせているような荷物を、工場輸送だとかという形で中国の方に輸出できないかという取り組みを何とかやっていきたいというふうに考えているところでございます。その品物はある程度あるのではないかなというふうな見込みはしているのですが。
○鉄永委員
以前、サンヨーの工場へ行ったときに、大分前なのですけれども、今はどうなっているか知りませんよ、部品はとにかく日本から輸出し、今はそうでもないのでしょうけれども、部品工場というのもかなり張りついているのでしょうけれども、とにかく輸出入を均衡にしなければいつお金を持って帰るのか、再投資はできてもというような話をしておられて、要するに収支のバランスをある程度人件費を外したらプラス・マイナス・ゼロになるようにしているのだというような話を聞いたことがあるのですが、あの当時もやはりサンヨーさんの部品は神戸経由でしたですね。今はどういうものをつくっておられてどうかわかりませんが、主な課題、所要日数が長い点と便数が少ない、これはロット次第ですよね。ロット自体あれば直行便ができるので、鶏か卵の話ですから、もうそうなったら企業誘致みたいなものである程度、単価が合わなければ支援してでも、ちょっと思い切って考えられたらどうですかね。それで軌道に２～３年で乗るのであれば、飛行機のあれだけでも何千万円もかかっているのですから、それぐらい考えたって、調査された後ですよ、多分出てくると思う。それなら合うような形で補助金でも使ってでもやるぐらいの思い切ったことを考えておかれた方がいいのではないかなと、これは僕の意見として言っておきます。
○内田副委員長
そのことで今一緒に関連するのだけれども、鳥取県だけでやるのも大変だろうから、お隣さんを巻き込んで島根さんを、一緒にやったらいいと思います。
●岡村商工労働部次長（産業振興担当）
これは実は正直言いまして、例えば上海に工場を持っている企業さんからすると、輸入に２日かかって輸出に４日かかると生産計画が立てられない。バランスがとれない、単純な話です。そうなると、量をまとめて、我々が言っているのは、例えば上海シャトル、２日で出して２日で入る、これを確立するにはどれだけの物量が必要なのかというのを今調査しています。これは同時にやらないとできないと思いますので、そういう意味でここをじわじわと延ばしていくのではなくて、同時に輸出量をふやすという計画で進んでみたいと思っておりまして、関係者と今その協議をしているところです。
○鉄永委員
さっきの荒波というのはちょっと気になる。日本海はどこでも荒波なので。（笑）いやいやイメージが。ここはもともと池田市が来たときには大腸菌が一番少なかった。この山陰海岸を兵庫から海をずっと調べて。それがもとで池田市はここにしたのです。近辺に海流の関係からして河川がちょっと遠いと。将来とも良好な環境が保たれるのではないかということでここにしたので、それをダイキンさんが利用されたということだったのです。それはどうかわからないけれども、ひょっとしたら僕らも昔飲んだかもわからないけれども、毎年招待を４年ほどは受けたことがあるので飲んだかもしれないけれども、いい海岸ですから、余り荒波と言わないように。（発言する者あり）
●門脇市場開拓監市場開拓室長
資料をつけておりますインターネット物産展、楽天さんの分の物産展の研修会の仕上げとして県内業者が出展されておりますので、ぜひお買い上げをいただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎横山委員長
10分間休憩。商工労働部は終わります。御苦労さまでした。
午後３時33分 休憩
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午後３時47分 再開
◎横山委員長
再開いたします。
では、足田労働委員会事務局長に、まず補正予算関係の説明を求めます。
●足田労働委員会事務局長
労働委員会の２月補正予算関係の説明書、１ページ、２ページをごらんいただきたいと思います。
今回60万円の補正を上げさせていただいておりますが、不用見込み額を減額しようとするものでございます。（「わかった」と呼ぶ者あり）
当初予算関係でございます。１ページをごらんいただきたいと思います。トータルで１億347万円余をお願いしております。労働委員会の運営に要する経費でございまして、中身は委員会費と事務局費というふうに分けております。２ページの委員会費は、委員会の運営に要する経費でございますけれども、その多くは委員15名の報償費でございます。３ページの事務局費は
6,800万円余をお願いしておりますけれども、事務局職員８名の人件費等をお願いするものであります。
２ページに返っていただきたいと思いますけれども、労働委員会の事業といいますのは、事業内容で１番から５番に掲げておりますけれども、労働組合法に基づく不当労働行為の審査、労働関係調整法に基づく集団的労働紛争の調整、それと鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例に基づくあっせん並びに労働相談を行っております。
不当労働行為の審査並びに集団的労働争議の調整につきましては、近年その件数において変化はございませんけれども、３番目の個別労働関係紛争のあっせん件数につきましては、平成
18年度の実績は全国でもトップクラスの件数を実施をしております。それについて、いろいろ各県の事情を伺ってみますと、鳥取県では現場主義といいますか、現場に近いところであっせんを行うということで、困っていらっしゃる県民の方々にとって、鳥取県の労働委員会のあっせんというのは非常にアクセスがいいということで、これだけの件数を上げることができたというようなことでありまして、５番の会議、研修等で、一番最後に職場の労働関係相談会の開催というふうにしておりますが、これはともかく労働委員会の個別労働あっせんというのは平成14年度から初めておりまして、まだまだ県民の皆さまに知れ渡っておりませんので、労働関係相談会を、これは一昨年来実施しているのですけれども、時間がありませんのでちょっとだけ説明させていただきますと、従来は県民文化会館とか倉吉未来中心の会議室でひっそりとやっておりましたけれども、来年度はやり方を変えまして、春はジャスコとかというところで、主にＰＲを兼ねて労働委員会の仕事をＰＲしながら個別に労働相談を受けると。秋については、日曜日に仕事のある方も多いだろうということで、水曜日に労働委員会総会終了後、夕方から夜にかけてです。
◎横山委員長
何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他の事項に入っても結構ですか。（「はい、どうぞ」と呼ぶ者あり）
その他の事項に入ります。執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、これで労働委員会の予備調査を終了します。
あしたも午前10時から引き続き予備調査を行いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。御苦労さまでした。
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