◎伊藤委員長
おはようございます。
ただいまから財政自立推進調査特別委員会を開会をいたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
傍聴の希望が出ておりませんので報告しておきます。
初めに会議録署名委員の指名でありますけれども、本日の会議録署名委員は、石村委員と浜田委員にお願いをいたします。
それで、議題に入る前に申し添えておきますけれども、きょう特別委員会終了後、次々委員会等が予定されておりまして、慎重審議を短時間で行ってくれということが入っておりますので、その旨を御理解いただいて進行に御協力をお願いします。
それでは議題に入ります。
議題１、総人件費削減に向けた取組み状況について、続いて職員給与の見直しと給与制度の改正について及び評価制度、面談等による人材育成について、伊澤職員課長から説明を求めたいと思います。
●伊澤職員課長
お手元の資料の１ページをお開きいただきたいと思います。職員給与の見直しと給与制度の改正につきまして、これまでの取り組みの概要等を御説明させていただきます。
平成17年度における見直し等の結果を総括しております。
まず１点目でございますが、主任、主査等の廃止、これはいわゆる非現業のわたりの廃止でございます。従来主任とか主査といった職名に代表されるような職務や責任の実態と給与上の格付等々の対応関係が必ずしも適切でない職や格付がございました。これを平成18年２月に廃止しております。
２点目でありますが、現業職の給与水準の見直しであります。これも従来給与水準につきまして民間や国との水準の相違があったわけでございますが、現業職につきまして国家公務員並みの給与水準まで平成17年９月１日実施で引き下げております。
休息時間の廃止、これは午前、午後15分間の有給の休息時間を設けておりましたが、これも廃止しております。
諸手当の見直しということでございまして、給料の調整額、これは福祉施設などに代表されるようないわゆる職務が少し困難だというふうに従来評価されていた職場、職域、職種に払っていた給与の加算額でありますが、この調整額、あるいは農林漁業改良普及手当、これは普及員に支給していたものであります。産業教育手当、これは工業高等学校や農業高等学校等の実習を担当する教員に支給していたものでありますが、いずれもこれを廃止いたしております。僻地手当、これは僻地学校、山間部の僻地に存在します学校に勤務します教職員に対しまして一定割合の手当を支給しておりましたが、これも引き下げております。それから特殊勤務手当、これも随分御議論いただいたところでありますが、これにつきまして、特に知事部局におきましてはすべての対象業務、支給額につきまして抜本的な見直しを行いまして、全般的に廃止、引き下げを行ったところであります。
以上が県独自で取り組んだ見直し内容であります。国ということにかかわらず県独自の視点から行ったものであります。
５番目が、これとは逆に国に連動しての見直しになりますが、給与構造改革と呼ばれるものでありまして、すべての給料表につきまして級や号給の構成を改めますとともに、給料月額を引き下げております。行政職で平均4.8％の引き下げを行っております。加えまして、成績の一層の反映ということで、査定昇給制度といったようなものも導入しておりますし、退職手当につきましても賞与の見直しを行ったところであります。３番以降のものにつきましてはいずれも４月１日に実施させていただいております。
この見直し等によります人件費への影響を概算額でありますが推計しております。平成18年度の影響額はごらんのとおりでありまして、さまざま内訳はございますが、本県見直し分だけでの合計で約7.6億円程度を影響額として見込んでおります。その右側に単年度最大というふうに書いておりますが、先ほどお話ししました主任、主査の見直しあるいは現業職員の見直しにつきましては、一定の経過措置、激変緩和の経過措置をとっております関係から直ちに影響が出ない、じわりじわりと影響が出てくるというものがございます。これらの最大値を見込みますと単年度最大というところの数字を見込んでおりまして、本県独自分で約36億円程度の影響額を見込んでいるということであります。
先ほど言いました国、これは全国一律でありますが、国に準拠して行いました給与構造改革約38億円、大体この38億円あるいは36億円というのは、県のいわゆる給与費総額のおおむね５％程度を構成するということであります。それぞれ５％、大体38億円が５％だというふうにお考えいただければ結構だと思います。
繰り返しになりますが、他県では大体38億円の国・県費の見直しは、おおむねすべての都道府県で行われているわけでありますが、上のいわゆる36億円、本県独自分の見直しというのは、これは全く本県独自のものだということで御理解いただきたいと思います。
次のページをおはぐりいただきますと、給与構造改革等のことを少し書いております。既にこれまでも御説明した部分もありますので簡単に申し上げますが、給与構造改革、国の改革と連動して行ったものでありますが、先ほど言いましたようにすべての給料表で給与の引き下げを行っておりまして、大体平均4.8％程度、ただこれは単純に4.8％みんな一律に下げているわけではありませんで、右側の方にグラフを少し書いておりますが、これは左から右に級と書いていますが、これは職務の級、いわゆる役職段階でございますね。それとある意味年齢というふうに読みかえていただいても結構だと思います。若年層ほど引き下げを行わない、つまり若年層はほとんど引き下げがない、ゼロで、職務の段階が上がりあるいは年齢が上がるほど引き下げ率が上がっておりまして、最大で７％引き下げになっているということでございます。
これにつきましても一定の経過措置がとられているということで、具体的には現給保障措置ということで、今支給している給料を下げることなく、新しい給与水準が追いついてきた以降、足踏みして待たせて新しい給与水準に乗せかえるということをやったということを、簡単な図もかいておりますが、そういう措置をとったところであります。
査定昇給、それから勤勉手当の反映等を行ったということであります。以下の詳細は省略させていただきますし、３番で書いておりますが、これも今議会でお認めいただきましてこういった諸般の改革の進行状況も考慮させていただきまして、本年度からいわゆる給与カットの率を、昨年度まで行っておりましたものから１％ずつ緩和させていただいたということでございます。
以上が支給関係のこれまでの改革の実績といいましょうか、成果といいましょうか、でございます。
３ページをごらんいただきたいと思います。評定制度、面談等による人材育成についてお話をしたいと思います。こういった非常に厳しい、他県に類を見ないような給与改革を行ったというふうに我々は考えております、県独自の分も含めてですね。そういった中で、より一層成績をきちんと反映して、厳しい環境の中ではありますけれども、めり張りをつけて職員の意欲、モチベーションを維持していきたいというふうに考えております。そういった観点をベースにしながら、私どもの県では平成15年度から新たな評定制度を実施しております。勤務意欲あるいは能力向上ということを視点に置きながら、公務能率評定というふうに申し上げておりますが、あるいは部下との面談といった一連の評価制度を運用してきております。
18年度の概要でありますが、まず評定制度、これは評価の関係でありますが、人材育成、能力開発という観点に基づきながら、一方で職員の納得性ということが非常に大事になりますので、客観性、公平性、あるいは納得性というものをきちんと確保する。その上で給与面等への処遇への反映をしていくということを念頭に置きながら実施しております。上司が部下を評定するという極めてベーシックな部分から、そのベースには自己評定、自分が自分を評価するというものをベースにこの評価の議論を始めるということをしておりますし、当然評価結果につきましては最終段階では本人にこれを開示するということをしております。それから苦情等がある場合は苦情相談窓口も設けておりますし、あるいは当然のことですが、評価というのは非常に人が人を評価するという部分で難しい面もございますけれども、できるだけ客観性、平等性を高めていくということから、毎年度評価を行う側、評定者と呼んでおりますが、ここに対する研修も繰り返し行っていくということでありますし、これは今議会にもお願いしておりますが、査定昇給制度、いよいよ給与の昇給にも反映するというようなことを今具体的な取り組みを始めておりますので、従来は行っておりませんでしたけれども、被評定者、評価を受ける側に対する研修ということもこれからやっていきたい。評価制度の意義、ねらい、どういうことなのかということをきちんと一般の職員にも浸透させたいということで、所要の予算を今議会に補正でお願いしているところでございます。
これとあわせまして、並行して右側のラインでありますが、能力開発ということから自己申告制度、これは面談等の基礎にもなりますが、自分がどういった能力開発やキャリア開発を志向しているのか、それぞれの職員が、そういったことをみずからが申告する、あるいは上司の方はそういったものを踏まえながら職員に、評価等も含めながらどういう指導をしたのかということを記録するといったようなことも行っておりますし、それから逆に管理職の評価というものも上からの評価ばかりではありませんで、下からの評価といいましょうか、部下が管理職をどう見ているのかということを逆評定、これは管理職等の執務姿勢診断というふうにいっておりますけれども、これを行っております。従来課長級以上で実施しておりましたが、今年度から一部総括課長補佐等も含めた課長補佐級までこれを拡大しております。部下からの診断といいましょうか評価ということであります。
こういったような取り組みを行いまして、最大年２回から３回の面談をそれぞれ所属長と職員とで行いまして、評価をどうとらえて何を改善し、あるいは何を一層伸ばしていくのか、あるいは評価に基づいてどういう給与反映が行われるのかということをしっかり伝えていくといったことを行っていく、あるいはこれから行っていきたいと、そのように考えているところであります。
おはぐりいただきます。４ページでありますが、年間のスケジュールを書いております。紙面が５月、６月ぐらいの面談から始まって１年間ずっと評価を、少し見づらい表ですけれども、やっていくということを書いております。それから下の方に評価の項目、どういった評価項目を設定して評価をしているか、それぞれ次長、課長級あるいは課長補佐級、係長級、一般といった職位ごとに、例えば仕事の成果、仕事の質といったような実績というような観点、それから能力といった観点、それから取り組み姿勢といったような観点、それから管理職につきましてはリーダーシップといった観点をさらに外出しして評価をしている。これは非常に大きな項目だけをお示ししておりますが、さらにそれぞれの評価項目の中には具体的な評価の視点といいましょうか基準といいましょうか、こういったものも示して、これは評価する側にも評価される側にも示して、すべて公開して評価をしているということであります。そういった評価をやっているということであります。
続きまして、５ページをごらんいただきたいと思いますが、評価結果の給与への反映ということを少し申し上げましたが、少しこれは図にしております。公務能率評定というのは、先ほど言いましたように職員の能力開発、人材育成という観点をベースにしておりますが、あわせまして給与への反映ということを、特に勤勉手当を先行する形で行ってきております。今年度からは査定昇給といったときにも反映していきたいと思っております。
勤勉手当を左側に書いておりますが、勤勉手当につきましてはそれぞれ６カ月の評価期間を設定いたしまして、公務能率評定の評定項目のうち実績と取り組み姿勢についてこれを反映していくという考え方で実施しております。それから、右側の査定昇給の方に戻っていただきますが、これにつきましても１月から12月までの１年間、評価の項目とは、これは公務能率評定と全く同じ４つの観点といいましょうか、４つの大きな項目をそのまま反映したいと、このように考えております。さまざまやり始めているところ、特に査定昇給につきましては今年度からやり始めるということでありまして、さまざまな課題もございますし、職員の納得性ということを考えますと少し段階的に実施するということも必要かなというふうに考えておりまして、現在最終的な実施方法を詰めているところであります。このページの下に書いておりますけれども、今後の課題ということでありますが、やはり職員の理解、納得性をいかに高めていくかということが大事でございますし、それから評価者の負担といいますか、このように非常に評価を処遇にも反映していくということになりますと、評価する側の負担というのも相当出てまいります。これをいかに軽減していくか、できるだけシンプルでわかりやすい制度にいかにしていくかといったことがこれからの課題であろうと、このように考えているところでございます。
◎伊藤委員長
続きまして、トータルコスト予算分析によって見直した事業についてということで、今岡行政経営推進課長の説明を求めたいと思います。
●今岡行政経営推進課長
それでは、資料の６ページをお願いいたします。平成18年度トータルコスト予算分析によって見直した事業についての御説明をいたします。
トータルコスト予算につきましては、事業ごとに業務に携わる職員の人件費を含めた総事業費を算出いたしまして、その上で事業の可否ですとか事業の外部委託化、集中化等の検討を行い、予算並びに組織定数に反映させようということで、平成18年度から取り組みを行っています。この予算分析におきましては、業務の縮小、廃止ですとか、外部委託等につきまして費用対効果、あるいは民間との経費比較について検討いたしました。その結果として18年度に見直したものがお手元の一覧でございます。
まず、管財課の県庁舎施設保守管理でございます。これにつきましては、従来職員が実施しておりました機械設備、電気設備、そういった県庁舎の設備につきまして日常の点検ですとか運転管理、そういったものを外部委託するということでございます。従来この業務に従事しておりました人役は3.44人で、これに要する経費が2,417万円余であります。それに対しまして外部委託を行いますと、その委託料1,634万1,000円を差し引いて783万円の削減ということでございます。以下同様の考えで表をつくってございますが、次は管財課の公用車利用の集中管理とリース化ということで、各課ごとに管理しておりました公用車をリース化することによりまして、管財課の集中管理としまして台数の削減と公用車の維持管理事務の軽減を図るということでございまして、1,000万円余の削減ということでございます。
続きまして、交流推進課、パスポート発行事務でございます。これにつきましては旅券の収入見込みに比べまして、人件費を含めましてのトータルコストが高いということに着目いたしまして、非常勤職員９名を７名にするという、２名削減したということで400万円余の削減ということでございます。
高等技術専門校の職業訓練事業費でございます。これにつきましてはコストに見合うだけの企業ニーズ、訓練ニーズとなっているかという観点から見直しをいたしまして、訓練科・定員の見直しを行うとともに、正職員の指導員から非常勤講師への振りかえ等を実施しまして、２人分の人件費等を削減して、非常勤講師の新規依頼を差し引きましても2,000万円余の削減ということでございます。
続きまして、食の安全・くらしの安心推進課の食品衛生指導事業でございます。これにつきましては、食品衛生法の監視指導につきまして、従来相当の人役をかけて監視指導を行っておったわけですけれども、これについてめり張りをつけるということで、そういった観点からの見直しをしまして、監視指導業務の人役減、▲５人を図るとともに、食品の検査につきまして一部外部委託ということで4,000万円余の見直しをしたということでございます。
次の水・大気環境課でございますが、水質汚濁防止対策ということで、地下水等の行政検査の分析業務を外部委託化ということでございまして、人件費、外部委託化の経費を差し引きまして170万円余の削減ということでございます。
その次、東京事務所並びに姫路鳥取線用地事務所の公用車運転業務の民間企業活用ということでございます。公用車の使用頻度が比較的低いということで、これは民間企業から運転手の車両派遣を受けたらどうかということで検討したものでございます。東京事務所、姫鳥線用地事務所、それぞれにつきまして１名の運転士を削減して経費1,300万円余の削減ということでございます。
続きまして、市町村交付金の創設、単県補助金の廃止ということでございます。各部局で行っておりました奨励的な単県補助金、消化するものが多かったわけですけれども、それを廃止、一括交付金化することによりまして、各部局で補助金事務に携わっていた人役を削減し、集約した地域自立戦略課の増員を差し引きまして4.3人の削減ということで、2,800万円余の削減ということでございます。
そのほか全部局にわたりまして定型的な業務につきまして、正職員でなく非常勤職員を活用すればいいのではないかということで職員を25名削減いたしまして、そのかわりに非常勤職員を27名配置するということで、合計9,700万円余の削減をしております。
以上、合計いたしまして、トータルコスト予算分析によりまして２億2,000万円余の削減、人役的には合計いたしまして48.34人の削減ということになっております。19年度予算に向けましてもそういった予算分析を通じまして、さらなる削減をしてまいりたいと思っています。
◎伊藤委員長
ただいまの説明につきまして、委員の皆さん方で何か質問は。
○山口委員
まず、この人件費の問題ですけれども、これを基準に見ましたものと、それから県独自のカット、３年間、それで問題が自立という形でそれぞれ線引きをやったわけでして、交付税の配分基準の中に基準財政需要額というやつがあるわけでしょう、人件費のことに対して。これを見直した場合において国の財政基準需要額にどう、減らしたら地方はこれ減らせるではないかと、こういう形で減らされても困るわけで、自助努力した効果がないわけですから。だからそういう視点をどういうぐらいにとらまえられるかと。努力して、努力した分だけは地方の財政に寄与するということはわかるけれども、落としたものが国の指導によって落としたものなら当然かもしれませんけれども、独自でやったものに対して基準財政需要額はどういう形で対応されるかどうかと、こういうものを基本的に考えて対応するというような、私はまずそれが１点と思います。５％、３％、みずからやったやつと、最大しておるわけです。トータルのはわかっているわけですけれども。
それからもう一つ、査定制度というやつがありますけれども、私どものところには人事考課という形でいろいろと話をお聞きした経過もありますけれども、なかなかそれは客観的に人を評価することは非常に難しいわけで、する方も難しいし、する方が正義に立ったといっても、こんなものは主観的な要素がかなり入ってくるので、これを厳正にきちんとやはり対応しなければだめだ。そういう形で大体もう前の独自分の中では余り人事考課というのは網羅しても、人件費もほとんど人事考課というのはなかったわけですけれども、最近こういうように能力給というものが許されるようになって、あるいは成果主義だと、こういう形になって人事考課というものが位置づけられるようになった経過はよくわかりますけれども、その辺でやはり精神だけは評価するが、その関係で。
◎伊藤委員長
交付税、基準財政需要額をどのように反映されるかという部分で、県の努力を。
●伊澤職員課長
財政の方からもちょっと補足があるかもしれませんが、私どもが思っておりますのが、お話もありましたとおり国に連動した部分は当然地方財政は縮んでまいります。これは当然だと思っています。県独自で行ったものについて、それが基準財政需要額上どう扱われるかということについて、これはあくまでも一般論でしか申し上げられませんが、例えば主任、主査の見直しとか、あるいは現業職の水準見直し、こういったものはもともと県独自でやっていたという部分がございますので、必ずしも全国一律の基準財政需要額とは連動しない、つまりはもっとわかりやすく言いますと、もともと県で標準よりも有利な取り扱いをしていたといいましょうか、こういったような性格のものではないかなと、このように思います。ですから、これは逆に言いますといわゆる全国水準といいましょうか、あるべき水準に是正されるということではないかなというふうに思っております。
あと、諸手当の見直しのうち給料の調整額あるいは農林漁業改良普及手当、産業教育手当、これらはいずれも全国でこういったものに手をつけたところは、私どもが知る限りはどこもありません。全国で鳥取県だけであります。ということから、これが全国的な大きなうねりになって全国でも例えばどんどんやめていこう、あるいはそういったものは地財措置を見直していこうということになれば、当然遠い将来はそういった影響も見込まれますが、当分の間は地財措置等には影響はないのではないかなと、このように考えているところであります。それらが今のとりあえず我々の考えであります。
２点目の１人当たりどれぐらい影響があるかというお尋ねもありましたので御紹介しておきますと、それぞれ影響がありますが、例えば主任、主査の見直しあるいは現業職の水準見直しで最大、これは一部新聞等にも報道されましたのでごらんいただいている向きもあると思いますが、最大給料月額でおおむね一番大きな影響が出る職員は給料月額で12万円ぐらい下がります。40数万円が、43から44万ぐらいが30万ちょっと、31～32万ぐらいまで下がるという職員が出ております。そういったような状況、給料月額でそういう状況にあるということであります。
その他手当等につきましても相当な影響があります。例えば給料の調整額でいきますと最大で、これも大まかな数字でありますが、月額で４～５万円の影響が出る職員もございますし、農林漁業改良普及手当というのは今、給料月額で従来12％支給しておりましたので、例えば40万円の場合でいけば大体６万円ぐらいになるといったようなこと、産業教育手当というのは１割、10％払っておりましたので、40万円の給料であれば４万円、月額ですね、そういった影響があるというふうにお考えいただければと思っております。
それと評価のことについてもお尋ねがございました。まさにおっしゃるとおりで評価というのは永遠の課題といいましょうか、どこまでやったら完全というものはない。人が人を評価するというのは非常に難しい面もございますが、だからこそ公平に、かつ透明性を持って行う必要があると思っております。先ほども少し御紹介しましたが、評価制度、評価の基準といったものをすべて職員にも公開しております。あるいは見直しの際には職員にも意見を求める、例えばこういった点をもっと評価すべきではないか、あるいはこういった点が漏れているのではないかといったようなことも毎年の見直しの際に職員に意見募集もしたりもして行っているということもございますし、それから当然繰り返しになりますが、評価者、これは完全にその水準を維持させるということは非常に難しゅうございますが、たゆまぬ努力ということで毎年評価者研修を全員受けさせております。評価の目線をそろえるといったことに努力しているといったことでございます。
結果につきましても、すべて個人個人に開示しております。だんだんと開示の範囲も拡大しておりまして、従来は総合評価といいましょうか、一番最後の総合評価だけを開示していたのですけれども、今年度からは先ほど見ていただいた４ページに評価の項目が何点かあることをお話ししましたが、その項目についてすべて、項目ごとの評価を開示しているといったこともあります。
○山口委員
実は私が何でこんな心配しておるかというと、私のところの特別委員会というのは財政自立推進と、こうあるでしょう。ですから、今、交付税そのものがカットされようという中で、本当に自助努力が認められるような交付税の財政基準額というものと自助努力というもの、こういうものがはっきり認められなければ、いくら財政支出を減らそう、人件費を減らそうということをやっても無意味ではないかと。無意味とはいいませんけれども、そういうことを私は考えて言っているわけであります。だから本当に皆さんにこれだけいろいろな方策を講じて人件費の歳出をカットしたわけですから、それが有効的にほかの事業に展開できるような形で使用されるべきという視点で私は物を考えなければいけないのではないかと、こういうことを私は言っておるわけであります。
それで今の話を聞くと、いろいろ優遇、国のレベルよりか、水準よりか、出すところはいろいろありましょうけれども、それはそれとして優遇措置があったのだと。それを是正したのだと、これは当然といえば当然ですけれども、ちゃんと法令があるのですから。この２点だけはっきりしておかなければ、私はこの委員会として対応というのはなかなかだと思います。
●神門総務部次長兼財政課長
理念的には先ほど職員課長が申し上げたとおりなのですけれども、マクロでどういうことになっているかというのをちょっと簡単に申し上げておきますと、交付税の基準財政需要額というのはまさにナショナルミニマムというか、標準的な規模で決まっているわけでして、では今まで鳥取県がやってきた施策がどのように生きているかという話をまずさせていただくと、臨時的に行った５％の職員給カットというのがありましたけれども、これは当然ナショナルミニマム以下にしているわけでして、100を95にしたという話でして、その５については全額交付税措置がされているわけでして、これはまさに独自の財源として自由に施策展開ができる財源として使えたということです。ただ、今回国の方で地域給なりを導入して4.8％なりの減をしましょうといっているのは、これはもう標準規模を下げましょうという話になりますから、それを同じようにやってしまうと１円の余裕財源も出てこないということです。
自助努力が認められるかということでありますけれども、まさに国が今交付税削減で何をやろうとしているかというと、標準的な規模を下げていって交付税を削減しようとしておりますので、それ以上にしないと自助努力をした成果というのは財政的には出てこないことでして、同じような給与カットをしていれば、時には人件費から余裕財源が出てくるということはもうなくなるということ、現実そういう厳しい状況になっているということです。
○山口委員
だから今言いますように、平均的になった場合、平均以下でやった場合ということで、平均以下だった場合は地方財政に大きな次の施策を有利に展開すると、こういうことが言えるわけです。これが今ナショナルミニマムという話がありますけれども、全国でこういう形にずっとなると、それが法定の財政基準額ということで認定されるおそれは十分あるわけですね、将来。そういうことでしょう。それが高かった場合はこういう形で凍結するのでしょう。こういう形ですけれども、今私どもが考えているのは、一番大きな削減になるのは人件費ですから、人件費がそういう形で対応をされるというと、本当に地方の努力が報われないような形になると、こういうことですから、これは国に対してまたいろいろと、ざっとそういうことです。
◎伊藤委員長
財政課長、その辺を。
●神門総務部次長兼財政課長
全くおっしゃるとおりだと思うのですけれども、現実どうかというと、先ほど地域給の4.8％の減の導入で確実に給料が減りますし、さらに言えば定員という意味で国レベル並みに定員削減をするということも全地方公共団体でやっていこうと国が決めていますので、定員分でもまた需要額が下がる。ですので、地域給５％、定員５％とすれば、10％程度の人件費の削減が需要額ベースで下がってくるということですので、それ以上に鳥取県で人件費の削減をしない限りは痛むというのは、現実そういうことであります。
○鉄永委員
ちょっと関連で。人件費の削減ですけれども、相当表でもわかるように下がっているわけですね。やはりモチベーションという意味からすると、下げればいいというものではなくて、要はこれから力点を置かなければならないというのは職員減だろうと思うのですよ。それで、その中で業務内容を本当に見直しておられるのかなと思うのです。というのが、権限移譲が相当進んできたし、福祉なんかを見ればかなり市町村に移ってしまっている。なのに余り減らない。それは生首を切れませんから仕方ない面もあると思うのですけれども、やはり見直しというのが今までどおりずっと同じようなことをやっているのではないかなと思うのです。例えば、福祉制度も、うちの常任委員会でも申し上げましたけれども、補助金なり融資するのに申請して、それを審査して、また終わってから検査してというようなことをやめた方がいいではないかと。やはり成果でやれば十分なのだろうと。特に民間が絡んでおるというようなことは、民間も今度はリスクがだんだん出てきますから、やはりそれは手抜きしてでも後ろの最後の結末をしっかり検査すればいいではないかというようなことを言って、そのようにされたようですけれども、そういう具体の業務内容そのものが本当で見直されておるのかなという気がします。そういったこともやりながら、職員減を本当で大幅にやっていく必要があると思う。
もう１点は、代表質問で言いましたけれども、役職が相当ふえているのですね。減った減った言うけれども、役職手当をつければまた同じ話であって、これがやはり職員減とともに役職も、業務が減ってくれば役職も少なくなるのでしょうし、今のときはわたり等いろいろ痛みがあるのでそれなりの配慮もあったのかなと思って私も認めますが、もうちょっと何か効率を考えられた方がいいのではないかというふうに思います。
もう１点は、管理職の逆査定ですね、これはうまくいくのですかね。査定はできるのでしょうけれども、実際査定される管理職の皆さんが今まで厳しく指導しておったのがやわらかくなって、逆に気を使って仕事の効率が悪くなったら大変ですけれども、どうなのですか。
◎伊藤委員長
そうしますと、業務の見直しと定数、それから管理職の逆査定の問題について答弁。
●今岡行政経営推進課長
まず、業務の見直しについてであります。おっしゃるように、確かに市町村への権限移譲が進んでいる割にはなかなか進みません。市町村との役割分担を考えながら、ミッションに照らして県のやるべき範囲はどこなのかということをまず考えることが重要かなということで、そういう観点からことしも定数削減を行っていきたいというふうに思っておりますし、あとは県職員でなければできないというふうな結構実際の仕事に従事している職員の中の意識がありますので、その辺のモードを切りかえて市町村、民間にやっていただくものはやっていただいて県としての定数を減らしたいというふうに思っております。
●伊澤職員課長
先ほど少し言葉が足らなかった面があるかもしれませんが、管理職のいわゆる逆評定の問題であります。あくまでも評価というのは従来どおり上からの評価というのを主にしております。逆評定というのは、主としては管理職、私も管理職ですが、管理職が部下の目線から見てどういうふうに見られているかということを、管理職みずからが知る機会にするということを主にしております。要は、管理職の執務姿勢というのを、自分は正しいと思って部下を指導しているのですが、それを部下がどういうふうに受けとめているか、あるいは業務の進行等について部下がどういう意見を持っているかということを知る機会に、それを知って業務運営にまた反映させていくということを第一目的にしておりますが、あわせましてやはり上からの評価では見えない管理職の課題というものも浮き彫りになってまいります。そういったものもある意味、やはり上からの評価を中心にしておりますけれども、補助的に評価の参考にしているというのが今の状態であります。
○石村委員
関連してなのですが、トータルコストですが、内容については詳しく説明があったのですけれども、私が一番気になるのは、例えば庁舎管理であるとか人件費であるとか、訓練指導員であるとか、食品監視員、その現業職、専門職にかかわる部分があるのですよね。その現業職、専門職というのは、ではぱっと切れてもほかの職場につくと効率が落ちると思うのです、一般的に。そのあたりは定数減になるのならいいのですけれども、その職種を切りかえるということになると、私はトータルコストを正確に評価できないのではないかと、皆さんが示しておられるコスト減でですね。同じ仕事ができると考える方がおかしい。ですから僕は定数減につながることについて100％コスト減になっているかどうかということを知りたい。
●瀧山総務部長
今の御質問ですけれども、確かにそれは人数が急に多くなれば出てきます。ただ、本年度、今やっている範囲では新陳代謝の枠内ですので。（石村委員「だから定数減になるか」と呼ぶ）実際に定数減になっています。職種振りかえですとか、例えば現業職ですと、ことし18年度から一般職への振りかえということで10人しています。そういうものですとか、あるいはほかの職種に振りかえるということもやっています。それと、あとそれから退職者がいますので、新採の不補充によって実際の定数減を賄う。それから衛生関係ですと、これは保健所等ですね、そこにも当然職員はおるわけですので、そのあたりとの職員の振りかえですとか、そういうことをやっておりますので、今のところ本年度でいけば定数減によって生首が切れないから余剰として抱えていると、そういう例はございませんので、ことしの場合はきれいに切ります。ただ、将来的におっしゃられるように特定の部門だけで数が出てくるかもしれませんけれども、それはなるべくならないように、そのあたりは配置ですとか職員の年齢構成を見ながら、年齢構成というのは退職でどう対応するかとか、そのあたりの中でやっていきたいと思っております。
○石村委員
もう１点、今の関連ですけれども、職種振りかえはいいのですけれども、現業職の方を一般職に職種振りかえして、その差額を外そうと、それをコストダウンだとおっしゃるのは私はいかがなものかなと。同じ仕事というのはすぐにはできない。だからそこのあたりはもうちょっと慎重に考えられるのか、何かいい方法を考えられないと、単純に一般職に移行したから、現業職の減った部分だけが効果だと、こうおっしゃるのはいかがなものかなと。そこのあたりをことしはどうなっているのですかということです。
●瀧山総務部長
ちょっと説明不足であったかもしれませんけれども、現業職を一般職に振りかえたとしたら、一般職の中でそれだけ定数が要らなくなる。
○石村委員
それはわかる。だからそれができないので。
●瀧山総務部長
それはもう現業職で、本来ならば例えば10人ぐらいな新陳代謝で補充しなくてはいけないものを、それを現業職の振りかえなら振りかえでカバーしているということですので、実際の行政職で必要な人数、これは新陳代謝などで例えば30人なら30人退職が出ます、40人出ますと。それは本来なら新採で埋めるわけですけれども。
○石村委員
意味が違う。現業職が一般職と同等な仕事ができるのですかという、そこのことを言っているのです。だって採用試験も違うのでしょう。
●瀧山総務部長
今確かにそういう、本当に仕事ができるのかというお話なのですけれども、現在はまだ一般職には振りかえていませんけれども、ことしから現業職の一般職への転職希望者については、まず試験を行いました。試験を行って選抜して、しかももう一つ１年間職場で業務をやらせて、１年間の様子を見て実際に一般職として使えるかどうか、行政職で使えるかどうかを判定して転職しようと思っております。
○鉄永委員
もう一つ。自立ですから、県が自立しようと思ったら財政的にものですけれども、多分町村が自立する必要があると思うのです。これが残っていれば残っているほどやはり県は要らない力を入れなければならないということがあるのです。ミッションというのだったらそこも考えてやっていただきたい。岩手県のことを言いましたけれども、ああいったことをどんどんやられたらいいと。今検討しているということですけれども、やられたら私はいいと思います。これは農林も県土も、それから福祉、それから県民局、大体総合事務所はみんな一緒なようになるのではないかというふうに思いますが、本当でそうやってされたら早いと思います。
◎伊藤委員長
意見でいいですね。（鉄永委員「はい」と呼ぶ）
○山根委員
定数の問題ですけれども、どこが正しいかということは非常に難しいことだと思いますけれども、いずれにしても財政が厳しいから定数減にすればいいという話ばかりでもこれはいかがなものかというわけでして、行政ニーズもあるわけですし、定数さえ下げればいいのか。だから定数を下げて非常勤などの方にある程度責任あるような仕事をさせてしまうことも、これは許されることと思うわけですけれども、そのようにしてどんどんと減らす、あるいは縮小するということになると、県民サービスが行き届いているかどうかというようなことは一体だれがどこで評価するか。それは県議会議員が評価するのかもしれませんし、県民が評価するのでしょうが、具体的に本当の意味で余り行き過ぎますと県民サービスが低下して、本来の目的が失われるということも思うわけですけれども、全国平均といっては難しいのでしょうけれども、今の定数についてどうお考えなのですか。もっと減らすべきとお考えですか。財政上からは減らしたいのでしょうけれども、県民サービスとかあるいは県行政としてどのような認識をお持ちなのでしょうか。
●瀧山総務部長
定数についてですけれども、確かにおっしゃるように県民サービスとの兼ね合いもございます。それから本当に県職員がやらなくてはいけないのかという観点もございます。ただ、定数はなかなか今の人数がどれだけがいいのかどうかというのは、なかなか難しいかと思います。それからもう一つ大切なのは、定数減がまずありきではなくて、まずどういうサービスをしていかないといけないのか。そのために今やっている仕事をやはり一つ一つ今のままやるのか、もう少し改良が加えられないのか。それから県民サービスがちょっと過剰になっているのではないか。本来は市町村がやるべきではないかとか、そういう個々の事業ごとに点検していって、その結果定数が増になるのか減になるのか、おおむねは減にしていきたいと思っていますけれども、財政上は減にしたいと思っていますけれども、まず今の定数が国が言うように５％単純に削減するのですよと、そういう定数減だけが目標にあるのではなくて、やはり業務の中身を点検しながらそれぞれ個別の積み上げになっていくと思いますけれども、そういう形で毎年毎年点検していきたいと思っているところです。
○山根委員
もう１点だけ。そういうことで職員の皆さんを少なくしておって、仕事だけをやれといえば負担が多くかかってくる可能性もあります。何かこれを見ますと単純なことですけれども、休憩時間の廃止ということもあります。これは労働基準法によって決まった時間ではないのですか。こんなものを廃止していいのでしょうか。ということでありますから、何をとるでも（「余分」と呼ぶ者あり）余分か。（「基準法以上にもらっている」と呼ぶ者あり）ああそうか、それなら。（「決算審査で指摘された分です」と呼ぶ者あり）そのあたりをきちんと本当の意味で目的を忘れないような形で見直しをかけてほしいと思います。
●瀧山総務部長
そういう意味ではトータルコスト予算は、事業が減ればその分だけ減らします。事業がふえればその分だけは人がふえる。ですから、事業と職員の人役ですね、それとは連動して見ようとしますので、事業をふやすけれども人は減らします、人はふやしませんとか、人だけ減らして事業は残しますというようなことはしないようにしたいと思っているところでございます。
○小玉委員
初めに、人件費のマニフェストで18年度は７億6,000万円ということであるわけですけれども、単年度最大が36億円ということで、５倍近いものの差異があるわけで、これは徐々にやっていくという答弁で、そうだと思うのですけれども、これはいつごろまでにこの最大の効果が出てくるか、この辺をちょっと教えていただきたいと思いますし、それから評価の問題ですけれども、確かに評定制度、これは時代の流れの中でいいと思うのですけれども、ただ先ほど山口委員も言われたように、やはり評価する、そういう側の問題もあるしいろいろな問題もある。特に評定結果は本人への開示ということで、これは当然なことですけれども、先ほど課長が言われた12万円ぐらい、手当にしても４万円から６万円ぐらい、そういうことの問題が出てくる。これは廃止だから４万円の方がいいですけれども、12万円ぐらいのあれが出てくるわけですね。だったら私はこの評価の開示が本人だけでいいのだろうかなと。本人だけの問題だろうかなと思うのですけれども。これはやはり本人も、これはいろいろと自分に対して何でこうなるのだろうかなという、そういう思いがあると思います。だからそこまで本当でやられるということであれば、本人だけでなしに、これはやはり県庁内で開示されたらどうですか。そうしないと、これは本当でそれの査定するわけですから、本人を査定してそれだけの給料を、いろいろな面でこれは影響してくるわけですから、それはやはり本人に対してもう少し自分の評価を含めて考えさせる、そういう面も含めて、私は本人だけでいいのだろうかなという思いがしますけれども、その辺をどういうふうにお考えか。
トータルコストの問題ですけれども、さっき鉄永委員も言われたのだけれども、これから見ると何か現状の中の見直しで２億2,600万円ということで、私は先ほど皆さんが言われたのですけれども、もう少し全般的にやはり業務内容を点検し、その中でどうあるべきかということを出すべきではないかと。それとあわせて市町村に権限移譲しておるいろいろな項目があるわけですが、それによってどれだけのものがどうだということも、そういうことがやはり知らせてもらえないと、なかなかトータルコストの影響としてもう少し審議できるのではないかなという思いがしますし、それともう一つは総合事務所が、５つの総合事務所をつくられたわけですけれども、東部はことしの４月ということで、それはいいので、そうすると果たしてこの総合事務所をつくった目的ができておるだろうかなと、そういう面を私は危惧します。ただ、総合事務所は本庁から総合事務所ということで、ただつくって権限を移譲して、そういうようなことで確かに県民との密着度や、それから市町村の連携という部分は、これはよくわかるわけですけれども、それだけに終わっておれば私は総合事務所の意義がないと思います。これの特色を出していってもらいたいと思いますし、それと同時にその人的な配置なり、総合事務所と本庁が分かれたためにどういう格好で人員の配置が、それから数がそういうことでなっただろうかという、その結果を私は知りたいわけです。だからやはりもう少しトータルコスト的な中で、さっき言われた実際に業務の見直し、それから市町村に移譲した分、それからこうした正職員から非職員にかわった、そんなようなことの中でやはりもう少しわかりやすいようなそういうものを出していただきたいなという思いがあるのですけれども、いかがでしょうか。
◎伊藤委員長
そうしますと、４点の問題について随時答弁を願います。
●伊澤職員課長
まず最初に、資料１ページにお示ししております給与見直しの効果、単年度最大がいつごろ出るかということのお尋ねでございました。おおむねということでお聞き願いたいと思いますが、５年後をにらんでおります。といいますのは、主任、主査の廃止あるいは現業職の給与水準の見直し、御説明しましたとおり大きな改革でありますが、ゆえに激変緩和ということで５年間の経過措置を、これは議会にもお諮りしてお認めいただいているところであります。本年度から５年間経過措置をとりまして順次効果が出てくるということでございまして、５年後の平成22年ごろになりますと完成するということで、大体５年後、平成22年でこういった効果が出てくるのではないか、こういうふうに見込んでおるということであります。
２点目の評価の問題ということであります。少し説明不足の面があったことはおわびしなければなりませんが、ちょっと誤解があるのかなというふうにお聞きしたのですけれども、評価で給与が下がるわけではございません。給与のこういった構造とか制度見直しで下がるわけでありまして、評価が悪いから下がるわけではないということは、まず御理解いただきたい。
こういった大きな改革でありますので、現業職の見直しあるいはわたりの見直しにつきましても、すべて組合とも十分交渉を重ね、必ずしも合意できなかったところもありますけれども、その経過あるいはなぜ下がるのかということも含めて、その根拠も含めて交渉経過はすべて組合はもとより庁内職員あるいは県民に、そして議会にも御報告してきたところでありまして、そういった形でなぜこういう見直しをするのかということは御理解いただくような努力はしてきたということであります。
●今岡行政経営推進課長
まず、トータルコストで全般的なもっと点検が必要ではないかということでありますけれども、おっしゃるとおり昨年度は、人役の割り振りということがまずあったものですから、そういう意味ではまだ不十分だったかなと思います。その辺を踏まえまして今年度はもうちょっと吟味、チェックしていただけるような判断材料が必要となると思いますので、ちょっと具体的にはこれからなのですが、やはりどういうところにどういう人役がかかっているのか、その辺が具体的にわかるような、そういったスタイルを考えていきたいというふうに思います。
それに関連して市町村への権限移譲のお話がございました。これも権限移譲したにもかかわらず県の方に不要な定数が残っているということではいけませんので、これはきちっとチェックしていきたいと思います。
５事務所につきまして、総合事務所につきまして設置の目的が果たされているのかどうなのか、人員配置がどうかということでございますけれども、やはり県民に身近なサービスを現場で完結するといいますか、責任を持って実行するということで設置したものでございます。こういうミッションで設置したものでございますので、それが果たされているかどうか、やはりモニタリングといいますか、検証は必要なのだろうなと思っております。そういったことを考えながら組織を挙げて検討していきたいというふうに考えます。
○小玉委員
それはわかりました。評価によって12万円は下がったのではないということはわかりました。ただ、そうすると評価によってどういうことを強くされておるか。例えば、職責の問題を考えていくとか、その辺をわかりやすく説明してください。
それともう一つ、委員長、私はトータルコスト２億2,600万円、48.34人は減っておるわけですけれども、これはさっき石村委員も言われましたけれども、当然これはやらなくてはならない、これは今までどおりに進めるべき問題だと思うですけれども、市町村の権限移譲によって何人、それからその他の関係でこういうことがというようなことの、そういうものが資料として出していただけますか。ちょっと出していただきたいと思うのです、私は。
◎伊藤委員長
権限移譲された一覧表ですね。
○小玉委員
ええ、一覧表になっていたら。
◎伊藤委員長
それは出せますね。
○鉄永委員
関連で、追加資料ですから。今の件で、町村ごとに何人役というのは権限においてわかると思うのです、大体。
◎伊藤委員長
権限移譲されたものの人役といいますか、例えばこの事業は市町村が。
○小玉委員
それと総合事務所関係、本庁と総合事務所関係のその関係も含めて。
○山口委員
ちょっとそれに関連して。実はちょっと私がこの委員会の中でミッションについては提言しているわけですけれども、出向する場合においての給与とか待遇ですけれども、年金とか退職金のカウントというのは最終的には金額だと思うけれども、どれだけの部分だけが市町村に派遣した分は市町村が持つのか、どういう割合で。それもちょっと。
◎伊藤委員長
それは職員が。
○山口委員
県の職員が市町村に派遣された場合において。大分水準も違うだろうし。
◎伊藤委員長
ちょっと次々出ていますが交通整理します。
まず最初に、資料要求の話が出ていますので、資料要求をまず言っておきます。権限移譲の問題と、市町村に権限移譲された業務に対しての人役がわかりますかということですね、とりあえずこの２つ。それ出せますか。
●神門総務部次長兼財政課長
これまでまだら模様の形でやっていまして、何人役という形で権限移譲したがために県職員の数が減ったという事実が余りないのです、実は。業務はある程度残っていますので、ある一つの市町村に権限を移譲したわけではありませんので。
このあたりをちょっと詳細に分析をしてみますが、調べて出せるようであれば出したいと思います。
○鉄永委員
今のなんかは権限移譲する場合にこの町村自身が何人役かかっていますというのをみんな出しているのです。だからこそ１人役になれば派遣しますよということで県費をつけて出しているのです。だからできるところでいいけれども。よその県がやっているのだからうちはできるでしょう。
◎伊藤委員長
そういうことで、ちょっとその辺検討してください。資料要求についてはですね。
○小玉委員
資料要求はもう一つ。本庁と総合事務所のそういう関連の中でどういう推移になったかということを。
◎伊藤委員長
要するに、業務分担の人役がどれだけ総合事務所に行ったから、本庁の業務はどれだけ減るという資料も出してくださいということであります。わかりますか、それは結果ですよ。
それと小玉委員に対する質問がさっきありましたけれども、これに関連があったのですけれども、いいですか。
●伊澤職員課長
まず、小玉委員からありました評価の問題であります。まず１点は、こういった大きなわたりの廃止あるいは現業職の見直しというものをとらえました。かねてからお話ししておりますが、１つは評価というものに絡みましてポストの整理というのが必要になってまいります。従来一律的に給料が上がるということは、必ずしもポストを十分整理してこなかったという面が、これは率直に言ってあります。現在そのポストの点検、整理をしているというところであります。
もう１点、評価ということになりますと、従来必ずしも昇任しなくてもそれなりに給料がどんどん上がっていったという制度がなくなったわけでありまして、そういった昇任管理も含めてきちんと評価をしていく。一つ一つの職種あるいは職位ごとの評価というのを厳正化していくといったことが必要だろうと。そういった観点で評価制度のさらなる充実といいましょうか、そういったことも取り組みたい、このように考えております。
○山田委員
素朴な質問だと思いますけれども、公共の農林土木の関係で、私は繁忙期の時期に集中して早期指名発注とか、いろいろ御議論なされておりますね。こういうものの設計の関係とかを外には全然出しておられないということなのですかどうなのですか、それがまず１点。
それと２点目、民間の50人以下、100人以下でしょうか、中小の賃金体系も調査したいということで、これは人事委員会の方ですかね。しかし、賃金台帳があるやらないやらみたいなことで調査はちょっと難しいなというところも聞いたのです。その後どういうふうにその調査がなっておられるのかちょっと教えてください。２点です。
◎伊藤委員長
２点目の問題は、ここの担当は人事委員会ですから、やれますか。（山田委員「わかる範囲でいいですから」と呼ぶ）そういうことなら。
●瀧山総務部長
土木関係の設計委託等をやっているか、それは当然設計委託やなんかは行っています。それから監督の委託も一部やりかけてはおります。だがそれは職員がやる場合とどちらが高いのか安いのかというチェックはやっておりません。
もう１点、御質問ではなかったのですけれども、公共事業の減になっていますので、これにあわせて職員が従来のままでいいのかという、そういう点検、職員減というのもあわせてやっています。
２点目の賃金調査、100人未満、50人から100人でやったではないかということですが、これは人事委員会の方で調査なさっていて、近々委員会の勧告、報告が議長、知事にあると思いますので、その中で明らかになるのではないかと思っています。
○山田委員
それで私が言いたいのは、人事委員会の方がそういう調査をされて、大いにそれをまた検証されるということも大事なことだと思います。ただ、何でもかんでも、皆さんも一緒だろうと思いますが、それに合わせて下げるという考え方の判断でなくて、やはり参考にしながらも民間の評価を全部官の方にも合わせるみたいなことでない、判断を総合的にされないと、何だか負の連鎖みたいな、みんな悪い方悪い方みたいな、それでなくても地方がこれだけ疲弊していろいろな状態で私はあると思うので、そこらあたりは、ちょっとこれは意見ということで。
◎伊藤委員長
わかりました。意見ということで。
○興治委員
市町村への権限移譲の関係なのですけれども、大ざっぱなイメージ的なつかみしかできていないですけれども、今回自立支援法ができて障害福祉に関する市町村の役割が非常に高まったと。従来県がやっていたような事務でも市町村の方に移行になったというのがありますよね。そこの部分で、そうすると県の業務がどれだけ減って、そこに係る人役がどれだけ不要になったと。あるいは逆にスーパーバイザー的な役割とか人材育成の役割で県の業務としてふえた部分もあるのかもしれませんけれども、そういった部分を差し引きでトータルで自立支援法の手法によって人役がどう変わったのかというようなところは、ある程度正式な機関とかいうあたりを。
○浜田委員
私も全く一緒のことを聞きたかったのですが、結局現在の現状でむだを省いていく見直しというのがありますよね。それは内容、質、量、それからやり方、体制、それも全部ひっくるめて見直しがあると思います。これはどうでもやっていかなければいけないけれども、今後先へ向けての青写真がどんなふうに描かれているのか。県そのものがどんどん縮小されていって、市町村の役割をどんどんふやしていくという方向で動いているかと思いますが、では県の役割とは、仕事とはということを、どういう整理をされていて、市町村への権限移譲の見通しというものが移行時と最終段階ででき上がったときの形ですよね。移行時の人数と、それから最終段階になったときにどれだけ県の人数が減って市町村に移っていくのか。その内容の計画と方向性だとか、県のスリム化を具体的にイメージとしてある程度示していただかないと、総合事務所の自立への関係もわからなくなってくるし、各部署の将来イメージ、何を残して何を移譲していくのかというふうな、市町村をどう育てていくのかという役割も、権限移譲を全部やっていこうと思うと、県の役割、そこに何人役要るのかという問題だとか、そういう総合的な動きのイメージというのか、決着イメージ、達成イメージみたいなものがいつごろ示せるのか、その辺が知りたいです。
◎伊藤委員長
まず初めに、興治委員の質問に対する答弁を。
●瀧山総務部長
自立支援法の関係、これは自立支援法に限りませんけれども、今回施行になった分ですけれども、移行期ですので、これはことしの定数なり組織の中でもう少し点検してみたいと思っています。今すぐ県の役割をゼロにするわけにはまいりません。それから、今までのことがありますので、今までの、来年の定数をどうするのか、自立支援法を踏まえて市町村と県との役割、業務的にふえた部分もありますので、そのあたりの点検はこれからしたいと思っております。
浜田委員のおっしゃられることは非常によくわかるのですけれども、これは非常になかなか難しい部分ではないかなと思っております。それから今議論になっています権限移譲についても、県独自の権限委譲と、それから法律によって国の制度として県から市町村に役割が移ったというのと両方あると思います。これについては前者の県から市町村へ権限移譲するというのは、これはトータル的には私はコスト的にはそんなに変わらないのではないかと思っています。県から市町村、本来県の事務だけれども、市町村に移した、今まだら模様でやっていますけれども、これは住民サービス、身近なところでサービスが受けられるからということで権限移譲しておるものでございまして、権限だけ移して市町村が事務を行いますので、それに対して県は交付金で財源措置しています。例えば、一つの事務ならこの事務を平均的にするのに0.何人役、今の事務費がかかりますと。１件当たり幾らですと。何件あったらどれくらいありますということで、それに合わせたセットにした費用、人件費も含めた費用をセットで市町村に出していますので、仮に県が全部持っていた場合と市町村に権限移譲した場合とのトータル的な比較でいえばチャラ、同じ部分だと思っています。
もう一つ、国の制度として市町村に移ったものについては、これは本来でいきますと県に対しての地財措置がなくなる、それから場合によったら税収自身も考えてどうするのかということもありますけれども、地財措置が県に対してはなくなって市町村に地財措置を、それについては交付税で措置される。それについて県から見ればどうかといったら、財政的には理論値ですけれども、理論的にいけば本来県が仕事をやるべきですので、国の制度でやったらその中に地財措置されますので、県に交付税が入ってくる。それが市町村へ移ればその分、県の分が削減されて市町村に移る。全体ではトータルになるというような形でございます。
○興治委員
権限移譲の、実質的な権限移譲ではなくて、いわゆる法によって県から市町村に移ったという部分について、いわゆる交付税としては県に交付税をなしにするということになるのでしょうけれども、さっきの関係なのですが、県で果たしていた人役による仕事というのは、県では必要なくなるということではないですか。それのトータルコスト予算分析と同じように、毎年度あるのかどうかわかりませんけれども、人役が必要なのかどうなのかというのを分析をして予算の際にきちんと出していただくというようなことをお願いしたいと思います。
◎伊藤委員長
総務部長わかりますか、意見です。
●瀧山総務部長
常に点検します。
◎伊藤委員長
そのほかありませんね。
●伊澤職員課長
済みません。先ほど山口委員からお尋ねがありました件につきまして答弁しておりませんので、お答えします。市町村派遣の場合は退職手当あるいは年金の扱いもあるのかとお尋ねがありましたけれども、市町村派遣はさまざまな形態がありますが、いわゆる退職して行かせている場合につきましては、その期間中については給与、それから年金の掛金、事業者負担分ですが、これはすべて市町村の方で負担しております。ただ職員が戻ってきた場合の退職手当については県でそれを負担していくということであります。
それと、自治法等で派遣している場合、いわゆる県の身分を持たせながら市町村に派遣しているというものもございます。この場合は、基本的にはその間の給与負担等は市町村の方で負担していただく。ただし、最終の退職手当は県の方で負担するという流れになります。
◎伊藤委員長
次に、そのほかですけれども、執行部、委員の方で何かございませんか。（なし）
ないようでありますので、執行部の皆さんはとりあえず退席してください。委員の皆さんはちょっと残っていただきたいと思います。
（執行部退席）
◎伊藤委員長
先日、山口委員の方から、皆さん方にちょっと御意見を伺ったのですけれども、その後に山口委員の方から私の方に提言を別紙お配りするようなことでいただきました。非常に中身的にも本当に私どもも検討しなければならないというふうに思っております。それで、一度にこれを全部勉強することはできないのですけれども、当然議員として考えていかなければいけないような問題も入っておりますし、本当にしないといけないわけですけれども、ただもう一度確認しておきますと、私どもの財政自立推進調査特別委員会がいわゆる議会改革推進特別委員会から特別委員会の設置に当たって指示を受けましたのが、経済・財政運営と構造改革に関する基本方針2006の本県への影響及び対策に関する件というのが付託案件として大きなものになっておるわけですけれども、基本的には鳥取県の財政が自立可能なものに持っていくというベクトルを皆さんで知恵を出していこうというのが本来のねらいであります。
それで、そういう観点からして、山口委員の非常にすばらしい提言をいただいたのですけれども、この中身について一度にはできませんけれども、議会の閉会中に、非常に時間がありませんので短期ではありますけれども、短期間にはなりますけれども、こういう中から閉会中に引き続いて審査をしてまいりたいと思いますけれども、いかがでありましょうか。
○石村委員
異議なしですけれども、これについての資料というのはあらかじめ準備をいただきたい。
◎伊藤委員長
そうですね。また中身については、どれを勉強していくかにつきましては、また副委員長とかいうことで協議させていただくということで、すばらしい提言をいただきましたので閉会中もやりますので、また日程は別途皆さん方に通知申し上げますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○山口委員
ちょっと一言。私は決して本当に萎縮してという形でないわけです。やはり今、議長が言われましたけれども、やはり県民サービスを低下しないということと、その配慮をしながらということで、やはり将来について新たな事業展開ができると、こういう視点をまずもたないといけないと、こういうことが頭にあると、こういうことです、これはまずそういうことがあるわけです。それでやはりこの委員会というのが付託事項がそうだったのですけれども、本当に実際にこういうことで目的を持って、この目的に従ってやろうということで資料提供したりなんかしてやった方がいいのではないかと、こういう意味の提言でございます。
最後一つ余計なことを、今、議長にしかられましたけれども、もう本当にみずからが、委員も何でもかんでも市町村やそういったところの代弁者になって、ということでなしにみずからしっかりしておく必要があるということをちょっとつけ加えて。これは余分なことで、しかられたました、今、議長に。
○山根委員
ちょっと言いますけれども、私は議長という立場でね、こういうことを今さっき言いましたら、私の議長としての責任は何をやればいいかというのは、明確ではないかということであります。
◎伊藤委員長
ちょっと１点だけ。山口委員からの提案で、先回総務省に出かけまして話を聞きました。要するに骨太方針、提案者の山口委員は来られなかって非常に残念だったですけれども、中身的には極めて総務省の強い思いを聞けたと思うのです。それで、本当はあの思いを委員の皆さんと共有した上でこれに入りたかったということがあったのですけれども、欠席者が何人かありましたので、それについては別途事務局の方で復命を皆さんに回すということで、できれば総務省の皆さんの思い、いわゆる骨太方針に基づくところの、それの御理解をぜひともお願いしておいてから入りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山根委員
委員長、もう一つ、私は既に提言したのですけれども、なかなか通っていませんけれども、実際こういうことで骨太方針でもいろいろなことを勉強したわけですから、これをやはり12月議会中でもこの委員会で勉強しましょうと。例えば朝なら朝にやりましょう、それで、そのときは大勢の議員の皆さんにも情報公開して、こんな課題について勉強しますよというようなことで、どうも本県の議会は10時からばっかりで、国会議員さんなんか９時からしておりますし、国会議員さんなんか７時半からもするし、もうちょっと勉強するような方法で運営してもらって、勉強会をオープンにしてもらったらと思います。
◎伊藤委員長
その旨を御理解いたしたいと思います。
そうしますと、意見も尽きたようでありますので、以上をもちまして財政自立推進調査特別委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
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