午前10時２分 開会
◎伊藤委員長
ただいまから財政自立推進調査特別委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
本日、浜崎委員、内田委員、小玉委員から欠席届が出ております。
そうしますと、会議録署名委員を指名いたしたいと思います。
本日の会議録署名委員には、山口委員と山田委員にお願いしたいと思います。
それでは、これより議題に入りたいと思います。
本日は、初めて設置されました特別委員会でありまして、調査研究が雲をつかむような状況でありますが、設置の目的が達成されますよう、委員の皆さん方の調査研究につきまして、そのあり方につきまして、積極的な提案並びに御論議をお願い申し上げたいと思います。
そうしますと、議題（１）の鳥取県財政の現状について及び議題（２）の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」の素案につきまして、神門総務部次長兼財政課長の説明を求めたいと思います。
●神門総務部次長兼財政課長
県財政の現状についてということでありましたが、短期的な毎年度の予算については御説明申し上げておりますので、これも御承知のこととは思いますが、最近の分権改革の流れなり三位一体改革の総括なりをまとめてみましたので御説明申し上げます。
県財政の現状という資料をごらんいただきたいと思います。主な最近の流れを掲げております。
ポイントは、平成12年４月１日、地方分権一括法とございますが、これは機関委任事務の廃止でございますとか、一括した地方分権を進めるための各法の法改正がなされたわけでありますが、この際には税財源問題は先送りされております。このときは先送りされまして、将来に向けての課題ということになっておったわけです。
そうしているうちに、平成14年６月25日ということになりますが、小泉政権が発足してから経済財政諮問会議なりで骨太方針が決められ始めております。このときに、三位一体改革でこの地方財政問題を進めるということが決定されております。
そして、２つ飛びますが、平成16年６月４日、このときに骨太方針第４弾ということでありますけれども、税源移譲はおおむね３兆円規模という形で決定をしております。これは具体的な中身についてはこのときは決定されておりません。数字が先行して決定されたということであります。３兆円ということが決定しましたものですから、その後、どの国庫補助負担金をその税源移譲の対象に加えていくかということが数年にわたって議論されたというところでございます。
その間、平成16年８月23日には地方六団体からもその改革案を提示しましたが、最終的にはもう御案内のとおり、ほとんどその内容は実現されずに、権限の移譲には結びつかない国庫補助金が主な対象となったというところでございます。
三位一体改革につきましては、これで一たん一区切りを迎えたわけでございますが、それが平成17年11月30日、今年度の予算についての「三位一体改革について」という合意がなされた、それで一区切りということになったわけでございますが、18年度、今年度に入りましてから、竹中総務大臣の私的懇談会、「地方分権21世紀ビジョン」という懇談会において、今後の地方財政制度の改革について議論が行われてきております。そしてまた、それに対抗するといいますか、地方側の検討機関として、「地方分権の推進に関する意見書」とございますが、知事会を中心に議論を重ねて、地方六団体がこうした意見書も出してきているということであります。
こうした経緯を受けまして、資料を別に用意してございますが、骨太の方針、基本方針2006の原案が７月３日に取りまとめられているというような状況でございます。
２ページをごらんいただきたいと思います。これも御説明しておるところでございますが、こうした経緯の中で行われた三位一体改革の効果でございますが、三位一体改革は、地方の裁量度を高めて、自主性を大幅に拡大する改革ということでありました。また、国・地方を通じた行政のスリム化、これも目標にしておったわけでございます。ただ、結果を見ますと、削減対象となった国庫補助金はこうしたものにつながらない、この目的が達せられない国庫補助負担金が対象になったということであろうかと思います。
具体的に見てみますと、下に５つほど掲げておりますが、全体の税源移譲の規模のうちの８割程度がこの５つに集約されるわけでございますが、それぞれ見ていただきますとわかりますとおり、根拠法令がきちんとありまして、かつ国と地方の負担は国庫負担率の縮小という形で、国の関与は残ったままで割合を減らしていく、こういう手法で全体の８割が占められておりますので、我々としましては基本的に何ら国の関与が減らない、地方の自主性が増すものではないという総括をしているわけでございます。
金額的なお話をしたいと思います。３ページでございます。地方部に厳しい三位一体改革としておりますけれども、これは一般財源総額、平成16年度から17年度の変化でございます。ここで言っております一般財源総額といいますのは、税収と普通交付税、臨財債、臨財債というのは普通交付税の身がわりとして発行されておりますので、普通交付税的に考えて言われておりますが、この１年間の変化を見てみますと、０％より上のところを見ていただきますとわかりますとおり、兵庫、福岡、大阪、神奈川、東京といった大都市圏が占めております。特に削減率が低いところを見てみますと、高知、秋田、富山、島根、鳥取もでございますが、こうした非常に財政力の弱いところが占めております。横の座標が財政力をとっておりますので、右に行くほど財政力が高いところ、左に行くほど財政力が弱いところということで、線を引きますとこうした直線が引けるということで、財政力の格差が拡大する方向でこの１年間動いたということが言えるのではないかと思っております。
この原因でございますが、一つには、景気回復によりまして、税収の増に幅がございます。その差が出てきているという部分がございます。これは当然の部分ですので、税収の増加ぐあいによって自然に格差が広がっているという部分がございますが、それ以外につきましても、今回の三位一体改革で税源移譲が行われますと、基本的に税収の格差が拡大します。拡大する、そういう施策をしている中で、交付税を同時に削減しようということでございますから、税収格差を埋めるはずの交付税を、税収格差を拡大させながら減少させているということで、その三位一体改革による格差拡大の要因もあろうかというふうに考えております。
４ページでございますが、その結果、鳥取県におきます交付税はどのようになったかという、３年間の比較をしております。詳細は省きますが、国庫補助負担金削減と税源移譲、この影響をすべて加味したところで、実質的な交付税というのはどれだけ減ったかということを分析したものでございます。そうしますと、平成15年度と比べまして、実質的な交付税は約297億円程度減額すると見込んでおります。３年間で300億円と言っているのは、このことでございます。平成18年度は見込みよりも若干ふえるかなとも思っておりますが、いずれにしましても300億円近くの減少が３年間でなされたということで、非常に厳しい財政状況になっておるということであります。
５ページをお開きください。鳥取県におきます県債残高、基金等のグラフでございます。平成18年度、本年度までの10年間を載せてございます。県債残高の方は棒グラフの長い方でございますが、これについては増加の一途をたどっております。近年、行政改革を実行して、県債の発行の抑制に努めてきておりますけれども、依然としてまだ微増しているということでございます。
その要因でございますが、この棒グラフのうちの黒い方が一般的な県債でございます。そして、上の方に徐々に膨らんでおります網かけの部分でございますが、これが臨時財政対策債の起債残高でございます。この一般的な黒いグラフの方につきましては、公共事業の抑制等によりまして、平成14年度をピークに減少してきておりますが、一方でこの臨時財政対策債の残高が増嵩しておりまして、全体としては微増しているということでございます。
この臨時財政対策債ですが、交付税が全体で足りないものですから、赤字地方債を発行しておいて、後で交付税で面倒を見ますよと、全額交付税措置をしますよといって発行を迫られておるものでありまして、こうした国の施策による赤字県債の発行が全体の県債残高を引き上げているということであります。
折れ線グラフが公債費でございますが、これも増加を続けておりましたが、平成16年度をピークに若干減少に向かっております。実は若干の将来予測はしておりますが、劇的に下がりはしません。徐々に下がりはいたしますが、かなりの高水準、今600億円を超えておりますが、この高水準のまま、若干ずつ下がっていくという推計をしてございます。ということで、公債費についても特段の明るい兆しはないというふうに思っております。
一方で基金でございますが、下の白い棒グラフの方でありますが、平成９年度は1,000億円を超えておりましたが、徐々に取り崩しをしてまいりまして、18年度は500億円を切るといったような状況が見られます。ここ数年におきましては、特に不用額といいますか、執行残を捻出することによりまして、なるべく決算段階での基金の取り崩しを抑制するということに努めてきておりまして、ごらんいただきますと、15年度あたりからそんなに減っていないと。これは最終的には数10億円程度の取り崩しで抑えてきておりまして、予算段階、それから執行段階、特に執行段階の切り詰めによって基金の減少を抑えるという努力をしておるところでございます。
早口、簡単でございましたが、県財政の現状は以上でございまして、続きまして、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（原案）というもので、これの地方財政関係の部分を抜粋しております。一部調整未了のところがあるということでありますが、まだ先般出されたばかりで、我々としても十分に読みこなしはしておりませんので、十分な御説明はできませんが、若干感想なりを交えながらお話をしたいと思います。おめくりいただきます。
全体としては歳出・歳入一体改革に向けた取り組みの中で、歳出改革の各分野の中の地方財政の分野という部分で書き込みがされております。
２つ目の丸の（１）でございますが、地方公務員の人件費について触れられております。５年間で行政機関の国家公務員の定員純減、マイナス5.7％と同程度の定員削減を行うということが決定されております。この議論の過程を見ますと、直前までは6.2％という数字が使われておりました。この6.2％というのは、総務省が取りまとめております行政改革プランの地方の平均値、各県、各市町村なりがこれだけ削減しますよと言ってきた、この予測のプランの平均値が6.2％ということで、6.2％を財務省なりは主張していたようですが、最終的な決着としては、若干でありますが緩和されて、国家公務員と同じ程度というところで落ちついたようであります。
（２）の地方単独事業、これもわかりにくい書き方がしてあります。表現も議論の中でころころと変わっておりまして、言いたいことがよくわかりませんが、簡単に言うと、書いてあるとおりですが、恐らく今後５年間については地方単独事業全体として、現在の水準以下に抑制するということなのだろうと思います。一般行政経費は2006年と同程度の水準ということであろうかと思います。これもただし書きなりもありますので、結局、余り具体的には決まっていないのかなという印象を受けております。
その次の丸の部分でございます。これが地方交付税制度等についての記述でございます。（１）の地方交付税の現行法定率は堅持するとございます。地方交付税は国税五税の一定割合を自動的にその原資とするということが決まっておりますが、その法定率を地方側は上げたいと思っておりますし、国の財政当局あたりは下げたいと思っております。その部分の決着として、堅持するということが書き込まれたということだと思います。
（２）でありますが、これは国の一般会計から交付税の特別会計に出る、入り口ベースという言い方をしますが、それの地方交付税の部分についての記述でございます。ここは実はかなり途中で書きぶりが変わりました。ここが一番議論になったところかと思います。もともとはこの「適切に対処する」の部分の後に、「現行水準を維持」というふうにありました。これがいろいろな憶測を呼んでおりました。「現行水準を維持」というのは、国税が伸びる中で、国税の一定割合を交付税の原資としているわけですから、税収の増によって交付税の入り口ベースの額はどんどんふえていくだろうと。そうすると地方にやり過ぎになってしまうので、現行維持にしておいて、将来的には法定税率を下げてやろうという議論がありまして、現行維持ということで財務省あたりが主張をしていたようでありますが、これも直前になって、それは撤回をされて、「適切に対処する」というところでとめられたと。この後に「現行水準を維持」というのがありましたが、それがなくなって、「適切に対処する」ということで終わったというところであります。
（３）、（４）、（５）あたりは地方に配慮した記述となっております。交付税総額の確保、それから（４）、税収の伸びが期待できない団体に特段の配慮を行うということです。
（５）につきましては、さらなる三位一体改革の部分の記述をしてございますが、ポイントは「関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに」という部分が入っているところかと思います。三位一体改革の反省点として、地方側で思っておりますのは、先ほど申し上げましたとおり、国庫負担率の引き下げだけで、何ら権限が移譲されずに、数字合わせに終わってしまったという反省がございます。真の地方分権のためには、やはり権限も一緒にという部分がございますので、法令改正をきちんとやって、国と地方の役割分担を見直した上で税財政構造をつくり変えましょうということが書かれておるというふうに思っております。
一番下にございますが、これも竹中大臣の懇談会でも議論されておりますが、再建法制の整備というような、地方の財務情報の情報開示の徹底、市場化テストの促進等についての記述でございます。
十分に読みこなせておりませんが、今のところの感想等について御報告を申し上げました。
そのほか資料といたしまして、先ほどと同日の、７月に掲げたものですが、地方分権21世紀ビジョン懇談会、総務省、竹中大臣の設けた懇談会でありますが、それの報告書でございます。これは民間の方がメンバーとして、メンバーは載せておりませんが、猪瀬直樹氏とか、大田弘子氏、あるいは本間正明氏等々、大学教授あるいは民間の方がメンバーとなられてまとめられた報告書でございます。御参考にお配りしております。
国の施策等に関する提案・要望でございますが、先般の全協の中で御説明申し上げましたが、議会の方から御意見をいただきまして、地方債制度の改革について記述されたしということでございましたので、２として「地方債制度の改革、地方債についての国の関与をなくし、市場によるチェックシステムが働く仕組みを確立すること」ということで、起債の自由化を要望項目の中に新しく入れておるところでございます。そのほかにつきましてはほとんど変更しておりません。
◎伊藤委員長
ありがとうございました。
続きまして、議題（３）番目の鳥取県自治体代表者会議・鳥取県地方分権推進連盟の開催についてを議題とします。
須藤企画部次長兼政策企画課長の説明を求めます。
●須藤企画部次長兼政策企画課長
企画部の資料をめくっていただきたいと思います。あさって７月７日の午後２時30分から４時までの予定で、鳥取県自治体代表者会議と、それから鳥取県地方分権推進連盟を開催したいというふうに考えております。
下の方に鳥取県自治体代表者会議と、それから地方分権推進連盟について書いておりますが、これは平成16年11月に、要は当面する三位一体改革を地方六団体で結束して国、政府ときちんと協議をしていこうというようなもとに各県でつくられた組織でございます。自治体代表者会議の方は県知事が議長、地方分権推進連盟の方は県議会議長が会長ということになっております。メンバーとしましては、知事、県議会議長、それから市長会の代表、市議会議長会の代表、町村会長、それから町村議長会の代表ということがメンバーになっております。
今、総務部の方から説明がありましたとおり、骨太方針があさって７日に閣議決定というように伝えられておりますので、この骨太方針に記載されている内容、それからそれを具体化していくこととしては、総務省の方できょう配られておりますこの21世紀ビジョンの懇談会、これなんかをもとにして総務省が、例えば新型交付税ですとか、こういったものの導入を検証しておられますので、こういったものについての意見交換をしていただきたいというように考えております。
なお、この意見交換を踏まえて、できれば共通認識に達する部分というのも幾つかあろうかと思います。交付税の総額の確保はもちろんですけれども、一方的な削減はすべきではないというのも当たり前のことですし、あるいは地財計画ですとか地方交付税の算定方法、これを透明化して予見可能性を高めてほしいですとか、あるいは過去に景気対策で発行した地方債の償還財源、これを交付税で措置するといった約束はきちんと遵守してほしいとか、幾つか共通の認識に達する部分というのはあろうかと思いますので、できればそういったものは共通の何らかのアピールとか、そういったものに取りまとめができればいいのかなとは思っておりますけれども、それはいずれにしても、あさっての会議を経てということになろうかと思います。
その後の予定としましては、来週には国の要望の関係で、今、議会の方にも御相談しておりますけれども、国の要望活動につきましては、恒例となっておりますけれども、議会が終わった後、来週に知事、議長の方で国の方に、県選出の国会議員に説明したり、あるいは各省庁に要望活動するということになっておりますので、合意事項がまとまれば、そういった場面でも訴えていきたい。あるいは来週、７月12日、13日に松江市で全国知事会が開催されますので、そこでも知事の方から県内でのこういった各団体での意見交換の概要などを踏まえて主張していきたいというように考えておるところでございます。
◎伊藤委員長
ただいま議題の（１）、（２）、（３）、説明をしていただきましたけれども、これにつきまして皆さん方委員の方から質疑、御意見。
○山口委員
ちょっと私は委員長に対してでありますけれども、うちの特別委員会のコンセプトというのは財政自立推進調査ということで、まずこの自立については意識改革ということになると、これは表に見えないものでありますけれども、本当に鳥取県財政が自立に向けて、こういう形でないとやれないと、こういう問題をまず提起をしてから、今、次長の説明がありましたけれども、その組織が骨太の方針に向かって、外に向けて財源確保せよという形なら、これは必要かもしれないけれども、意味がない、意味がではなくて議長会なんかでやれる方法があるわけです。だから、今の本当に鳥取県財政がこういう状況だということの中で、私はこの間委員長に言いましたけれども、普通会計ばかりではなく、特別会計も含んだ財政状況を把握しながら、これはもう本当に限界だと、こういう資料をつくって対応しなければならないだろうと思う。
例えば今、次長の説明がありましたけれども、臨財債、こういうものが本当に保証されるのか、されないのかという問題もありますし、それから地方債、それに対して金利の問題があったり、やはりそういうものをきちんとしながら、例えば造林公社なんかは普通会計から相当繰り入れしているわけです。やはり全体の、企業だったら連結決算をやるわけでしょう。だから、そういう形で本当にここまで地方自治体が自立に向けてやっておるのだと、こういうことでないと、後々やれないのだと。こういう絞り方をしなければならないのが私はこの委員会の使命であると思っております。だから、こうでなくてこういう形でこうこうだと。これに対する借り入れというのは、臨財債であるとかというような形でやらなければ、いくら鳥取県がここでやってみたって、これはどうにもしようがないわけです。
だから私が言いますのは、繰り返しますけれども、現在の鳥取県の財政が、普通会計だけではなく、そういうものを含めて国の保証、臨財債であったりその他、こういうものをあるべき対応をする、やはりこういう窮状といったらおかしいですけれども、現状をきちんと認識をした上で対応をしなければ、議長会や六団体がやるようなことを後押しするような形の特別委員会では意味がないと、こう思っておりますので、まず自立するために、本当にこういうことまでやって、委員会でこうだと。このタイトルのとおりにやるのだったら、皆さんがそういう共通意識を持って対応する、これが必要ではないかと思いますが。
◎伊藤委員長
今、山口委員さんの方から、要するに本委員会の趣旨や目的を達成するために、外向けの部分と、それからみずからの県財政、内向きの部分ですね、我が県財政の中でさらに例えば努力するとか、工夫するとかという部分の検討、だから、内と外の２通りの方向で、ベクトルを２つ持ちながら、しっかりやっていこうではないかという提案があったわけでありまして、きょうは基本的には議題として県財政ということと、それから国の動き、要するに基本方針とかああいう部分でとりあえず提起したのですけれども、ちょっと具体的な数字というか、資料をきょうは出していませんので、きょうは本当の概要程度にとどめさせていただいたということでありますけれども、基本的には先ほど山口委員が言われたような２つのベクトルの方向で進めるべきではないかなと私も思っておりますし、また皆さん方の御意見を伺いたいと思います。
○石村委員
歳入と歳出という、そこのバランスの話ですから、歳出の内容をもうちょっと詳細に出してもらわないと検討もできない。歳入はさっき言った、外から入ってくる部分も大分あるわけですから、それはそれでまたこのような資料で分析できる。歳出の中身がよくわからない。
○山口委員
だから私は、特別会計も含めて、連結決算をするというような形で財政事情を把握しなければならないと。その中には、例えば持ち株の価値がなくなった造林公社であるとかというのは全部共通の部分もあるわけでしょう。それで、相当繰り入れしておるでしょう。（「貸し付け」と呼ぶ者あり）貸し付けしておるわけです。
○山根委員
そういうことで、二面的に、やはり外に向かって要請活動はもちろんしなければいけないし、おっしゃるように、内でむだなものはないかということも考え、あるいは一般会計でなく隠れたものもどうやるか、あるいは公社なんかの問題もあれば、内の問題もあるけれども、国の指導によって、国の責任もあるでしょうし、ということですから、全体的に今後の運営の流れをよく確認した方がいいと思いますね。
○鉄永委員
それをやるのであれば、どの場合も含めた見直しという立場で見る必要があるのだろうと思います。そう思いますと、この間、特別会計、いろいろな団体の決算が出てきましたけれども、法的根拠を持ったものについては、基本的に改革しかないですよね。そこのあたりもちょっと教えていただければと思います。団体そのものが法的な根拠を持ってやらなければならない会計もあるわけです。ないものだったら根本的に検討してもいいです。根拠があれば、その辺もちょっと出していただきたいと思います。
◎伊藤委員長
ならば、次なる今後の資料要求として、既存の特別会計、それが国の関係法令に基づいて設置されている特別会計であるのか、それとも自主的な特別会計として設置されているものであるのか、そういう部分を資料として提案していただきたいと思います。
○山口委員
それに例えば起債の利率の問題があります。本当に起債で政府貸しているものは非常に高いものもあるわけですけれども、こういうものも含めて、こういうものを外に向かってやらなければならないところがある。だから金利の問題、金利。
○山根委員
県が出資しておる団体が……（「ちょっと整理して」と呼ぶ者あり）
◎伊藤委員長
会議の運営をちょっと整理したいと思いますけれども、今後のいわゆる調査に当たっての議論が今、盛んに行われておりますけれども、前段として、先ほど財政課長並びに企画政策課長からあったのですけれども、とりあえずその分についての質疑を終わってから、次の対応の仕方について議論したいと思いますけれども。
○石村委員
19年度の国の施策等に関する提案・要望というこの案は、これは何のためにきょう出されたのですか。骨太方針に書かれていないからということですか。
●神門総務部次長兼財政課長
議会の方から項目を加えてほしいという……。
○石村委員
それはわかっています。だから、この骨太方針の７日の決定とは、これだけではこのことが十分に反映できないだろうと。あなたたちが出すと判断、議会から加えてほしいといったのは……。（神門総務部次長兼財政課長「はい、そのとおりです」）だから、どうせ書かれないだろうし。はい、わかりました。
○山田委員
前段の話ですが、確認というか、要するに地方分権一括法でもありましたね。その際に、権限や財源の移譲の問題も含めて、国と地方は対等、協力関係だということで、そういうふうにする、極めて重要な法案が成立したわけです。ところが、三位一体改革の中身は、残念にして全くそういう理念とはほど遠い考え方だと。したがって、いろいろ骨太だ、何だかんだなんて国は示しておるわけでして、これから地方公共六団体が根拠とする考え方というのは、その辺はやはり国に対して本来の分権一括法の精神を生かして、すべきだということをここで私は提起すべきだと思いますけれども、その辺はどうなのですか。結局そのことが不十分なために、言えばこれはさっき資料を見させていただきますと、都市と地方との、不交付団体が本当に有利な状況になって、交付団体というのは全く、どこの県も相当努力をされたと思いますよ。それでもなおかつまだできるところをやっていこうということでしょう。大前提が、やはりそこを我が方も声をさらに大にして国に物申していかなければいけないというふうに思うのですが、その辺はどうでしょう。
●神門総務部次長兼財政課長
おっしゃるとおりだと思っておりまして、地方六団体、知事会なりもいろいろな知事によって意見のそごはありますけれども、実態的な権限移譲を伴う改革にしなければならないという部分については一致しておりますので、地方全体として、総意としてそういう要望になっていくと思っております。一体的に行動できる部分だと思います。
○山口委員
委員長、きょう、まとめたような方向でやりましょう。
◎伊藤委員長
とりあえず質疑をしてしまってから……。
○鉄永委員
さっき税収格差と交付税削減ということをおっしゃったのですけれども、確かにその点は当初から予測されたとおりだと、我々にとっては大変厳しいということを思うのですが、この表を見ますと、愛知であるとか、神奈川、大阪というか、大阪までいくかどうかは知りませんけれども、大きな団体については、大体それは愛知なんかでも1.0ぐらいのところかもわからないですね。
といいますのは、どの予測でどういうふうにしてあるのかは知りませんが、当初、17年度予算ベースからいきますと、税収が５兆円ぐらいふえているわけですね。そうしますと、32％といいますと１兆6,000億円、これは理屈からいえば特別会計に入らなければ。入るのは入ったとしても、出さなければ同じことになるのですけれども、一方では、これから法人税収がふえるところというのは非常にふえていっているので、この分の交付税は、東京は別にして。その辺の見込みというのはどう見ていらっしゃるのですか。
それと、税収が、実質所得税なんかを見ますと、国税でいえば25万円の減税になって、いろいろな制度上の見直しがありますよね。こういったものがきいて、市町村等にも相当影響が出てくると思うのですね、大きな市は特に。今、不交付団体は少ないのですけれども、不交付団体になっていくようなところがかなり出てくる可能性があるのではないかなというふうに私は見ているのですけれども、そういう見通しはどう考えていらっしゃいますか。
●神門総務部次長兼財政課長
おっしゃられることはそれぞれわかるのですが、まず前段の方、税収がふえていくと、そうすると交付税原資もふえるということですけれども、それはそうなのですけれども、今どういう議論がされているかというと、今は国税五税の正規の交付税原資だけでは全く交付税は足らなくて、追加で国の一般会計から特例措置として何兆円もがんがんとつぎ込んでいるわけです。ですので、まずその特例措置をやめたいというのが国の財政当局の腹ですので、末端の部分が大き過ぎて、実は法定税率も、税収が伸びるから云々というよりも、法律にない部分というか、財務省、総務省のやりとりで決められる部分の幅が大き過ぎて、法定税率の議論までなかなかいかない。いろいろな加算がありますけれども……。（発言する者あり）
それで、その特例措置の部分が大きいのですけれども、今後、税収がたくさん伸びていくと、それがなくなって、しまいには法定税率でも余るようになるのではないのかと。余るようになるのであったら、法定税率を下げましょうという議論が実は行われていたわけです。という、そんなイメージです。（「大きな団体は」と呼ぶ者あり）
これは不交付団体は別として、伸びていくのだと思います。税収が伸びていきますと、当然この差は出てくると思います。不交付団体数がふえるかというようなお話は、国はふやす方向で制度設計をしようとしています。ただ、そのときのやり方が幾つかあって、需要額と収入額の差が交付税になるわけですが、その需要額を落としていくという方法と、収入額をふやしていくといく方法があるのです。財務省的には需要額を落として、不交付団体をふやしたい。ただ、地方はそれではいけないので、税源移譲をして、収入をふやすことによって、不交付団体をふやしましょうというやり方、これはまだ全く結論が出ていない、全く見込みが立たない。
○山口委員
それは国段階でやるべきことだから。
もう一つ、地方財政に影響があります段階補正とか、これはいろいろあるわけです。それで、見直しをした中で、地方債の段階補正、多かったでしょう。これは県ばかりではなくして、市町村も相当あったでしょう。それで、私が今から20年前にしておったわけですが、そのときに段階補正の是正をしてもらおうという形で一つやったわけです。それで、国で負担すべきものは負担せよということで、空港の整備、高等学校の経費、こういうものを見直して大体1,200億円、当時の予算で。それで60何億円、鳥取県が。今、20年間で1,000億円ぐらいあるはずです。この段階補正とか、なくなったものがある、制度的に縮小されたものがあるわけでしょう。だから、交付税の方ではなくして、取り扱いを変えたやつがあるわけでしょう。そういうものをちょっと出して。
●神門総務部次長兼財政課長
段階補正につきまして、年度は忘れましたけれども、かなり前……。
○山口委員
今でなくてもいいから、どういう形でもいいから。
●神門総務部次長兼財政課長
補正係数なりを見直されたものがあるというのは、そうです。段階補正はかなり縮小されまして、市町村に大きなダメージが出ています。
◎伊藤委員長
今、山口委員が言われた資料要求をまた提出をお願いしたいと思います。
きょう説明されたもので、皆さんの方は質問いいですか。
○興治委員
まず１点ですけれども、臨時財政対策債が年々ふえているということなのですけれども、これの償還がどうなっているのかというのも、始まっているのか、始まっていないのか、どういう形で償還されているのか。そのための交付税措置というのが充当されてはいないのか、どうなっているのか。
●神門総務部次長兼財政課長
臨時財政対策債の償還は、今年度から始まっております。まだ若干であります。
○興治委員
平成13年度分を今年度。
●神門総務部次長兼財政課長
そうです。それで、交付税措置をされるかということは、当然されます。基準財政需要額にきちんと算入されます。ただ、いつもの議論になるのですが、基準財政需要額に算入されても、全体として減っておりますので、約束はその部分においては、それは確実に守られております。それはチェックもできますので。ただ、全体として減っていますので、それが約束を守ったと言えるかという議論になるということです。（「それは複雑な議論だ」と呼ぶ者あり）単位費用を落としたり、補正を落としたり、いろいろな見直しをかけるのです。
○興治委員
償還期間というのは10年間ですか。
●神門総務部次長兼財政課長
20年債、20年です。
○興治委員
当面、その臨時財政対策債というのはいつまで発行できるとか、そういう限度というのは今はないのですか。いつまででも続く可能性はあるのですか。
●神門総務部次長兼財政課長
基本的には特例措置ですが、当面というか。
○興治委員
期限はないのですね。（「その場しのぎ」と呼ぶ者あり）
●神門総務部次長兼財政課長
いずれにせよ一般的な地方債ではありませんで、基本的に発行できないということが法律に書いてあるのです。赤字債というのは発行できないのです。普通は建設に充てる場合とかに限定されているのです。だけれども、今の状況にかんがみて、法律で特例的に臨時財政対策債を発行できるようにしているのです。その特例措置をいつまでやるかという、また法律の議論になりますので。
○興治委員
例えば平成18年度だったら、予算上は発行しているのが120～130億円ですか。これは大体、ここまでしかできませんよという国の方から枠づけというのをされるわけですか。
●神門総務部次長兼財政課長
きっちりと。
○興治委員
そのいっぱい、毎年大体予算計上して。
●神門総務部次長兼財政課長
そうです。
○興治委員
それはやはり、歳出を賄うためにはいっぱいとらないとできないということですか。
●神門総務部次長兼財政課長
交付税の身がわりですので、その分は一般財源として発行しないと、とても回らない。明確にいうと交付税のかわりですといって来るのです。
○興治委員
ただ、そうはいっても、交付税で措置されてこないでしょう。実際問題、交付税が減らされているわけだから、幾ら基準財政需要額に算入されているといったって、それ相当分が来ているというふうに判断できないではないですか。だとしたら、特にリスクがあるわけでしょう。それをいっぱい発行するという姿勢というのは、いいのでしょうかね、どうなのでしょうかね。交付税、代替手段だから、いっぱい使ってもいいというようなことなのでしょうか。
●神門総務部次長兼財政課長
基本的には将来交付税で全部面倒を見てもらえるという整理なので、発行したいです。ただ、実際に発行しなくても、交付税算入はされる仕組みにはなっています。ですから、発行しないという選択肢がないわけではないです。ただ、現実問題として、交付税と臨時財政対策債を合わせたところの実質的な交付税ががんがんと減っている中で、それを発行せずに財政運営をやるのは不可能です。（山口委員「交付税は絶対不足するから、交付税をやらざるを得んという、こういうことだから」）
◎伊藤委員長
そのほかに何か、皆さん、質疑の方はありませんか。（なし）
そうしますと、今後の委員会のあり方につきまして、前段の方でも議論されておりましたけれども、どういう方向で、先ほど一つの提言としては、特別会計の関係法令との関係の資料要求もありました。起債の金利の資料要求もありました。それから、交付税の段階補正についての資料要求もありました。
そのほか、とりあえず皆さん方の方で資料要求をされたいものがありましたら。
○山田委員
未利用地の関係で、県の塩漬けになっている土地というか、そういう関係がどういうのが、あるのかないのか、私はよく知りませんけれども、そういう資料をできたら提供していただきたいですね。
◎伊藤委員長
今、未利用地がありました。これは一般会計の分と、特別会計の分野でもあろうかと思うのです。特別会計の分は余り私どもも理解しませんから、特別会計についても提案してもらってください。
そのほか資料要求。
○山口委員
今言った、特別会計もあれだけれども、出資しているのですか。
○山根委員
ある一定割合の出資したところの法人の分を見ないと。
◎伊藤委員長
なら、県が出資をしている法人の……。
○山根委員
いわゆる監査の対象になる法人の財務の状況と……。
◎伊藤委員長
財務会計の状況ですか。
○山口委員
わかりやすく、簡単に。
●神門総務部次長兼財政課長
イメージなのですけれども、県財政の自立ということでおっしゃるのであれば、県が何らかの財政負担をしているという意味ですか。単に出資だけのものもですか。
○山根委員
出資までにするか、貸し付けしているまでにするか……。
◎伊藤委員長
県が出資している団体、どの団体にどれだけ出資している、それから、どの団体にどれだけ貸し付けしている、その一覧表だけでもいいですね。出捐、出資、それから貸し付けしている団体の一覧表。
●瀧山総務部長
例えば設立時に一回出資するものがありますよね。それ以降は財政負担していないというのもありますし、毎年度例えば貸し付けしていく、あるいは出資を継続していかなくてはいけない、そういう債務を負っているというような理解でよろしいですか。（山口委員「わかるものだけ調べればいい」）後者の方でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
○石村委員
法人の役割を終えたときには、その出資金はどうなるのか、そのあたりのことですね役割を終えたとき。出資金の回収はしないのですか。
◎伊藤委員長
例えば、今、石村委員が言われますのは、当初出資金をしたと。しかし、もう法人の役割が終わったのではないかと。終わったときには、当初出資した出資金の回収についてはどうされますかということなのですね。
●瀧山総務部長
団体によると思います。団体によっては、例えば財団法人なんかの場合は、財団を廃止した場合には関連団体に寄附しなさい、でなければ国等に帰属させなさいというふうになっていますので、出資金を引き揚げるというのはなかなか難しいところもありますし、それから、場合によっては可能なところもあろうかとは思いますけれども。
○山口委員
できるところとできないところとがあると。
◎伊藤委員長
できるところとできないところの仕分けも一覧表でできましたら、お願いしたいと思います。
●瀧山総務部長
全国団体等でつくったようなものがありますので。回収可能かどうかということですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
○山根委員
きちっとした法人組織ですから、こちらで判断できない。向こうの意向でやるものであって、元を出しておったって、こちらの方が返せと言う権利がないと。
◎伊藤委員長
ちょっとまとめますけれども、いわゆる毎年出している出資金、それから出捐金、それから貸付金の状況ですね、それと、先ほどありましたように、法人でもいわゆる当初出したときに回収可能な出資金と回収不可能な出資金と、それを区別していただいて、資料として提案をお願いしたいということであります。
○興治委員
企業会計も、多分一般会計の方から繰り入れがあると思いますので、あわせてお願いします。大づかみで、ざっと姿がわかればいいと。一般会計、特別会計、企業会計。
それと、基本的に来年度予算編成の段階で財政の自立に向けた鳥取県の方針というのは表現されるではないですか。これから来年度予算編成がされていくと思うので、鳥取県財政の自立に向けた県としての方針と、予算編成に当たって取り組もうとしていることみたいなものをざっとわかるように出してもらえたらと思うのですけれども。
それともう一つ、それは県内的な自立に向けた方針ですよね。それとあと、国に対して要望する分について、さっき国に対する要望で出ていたので、例えば起債についてはチェックシステムが働くような仕組みにすることというのが一つあると思うのです。交付税については、過去のいろいろな事業をやっているので総額確保だとか、いわゆる交付税措置額という、それをしっかり確保してほしいというのが出ているのですけれども、交付税のあるべき姿というのを県としてはどう考えているのかというのを、もし出るのであれば、竹中懇談会とか六団体の方で共有税とかというのは出ているのですけれども、それに対しての評価でもいいですし、県として交付税のあるべき姿をどう考えているのかというようなことが出てくればなと。
それとあと、補助金と税源移譲の関係ですよね。これは一般的には補助金を廃止をして、権限を地方に移して、その分、税源を地方に移譲すればいいということなのですけれども、特に何かこういった点を強調したいということがあれば、それをあわせて出してもらいたいと。
◎伊藤委員長
とりあえず答弁できる部分だけは、今簡潔に答弁してください。
○興治委員
いや、資料で出してもらったらということです。
●神門総務部次長兼財政課長
交付税につきましても、財源問題につきましても、これまで知事会なりで主張してきたことが当然ありますので。
○山口委員
それでいいのだけれども、これは議会として自立に向けた対応をしようと、こういう形のものでしょう。まずは、もちろんこの委員会そのものが。そういった外向けのものと、それから内部で自立に向けて、内部でこういう方向でやると。反論するわけではないけれども、県が自立に向けて来年度の予算へというのは、これはまた別問題ではないかと。こういうものを受けて、例えばこの特別委員会とか、こういうものの結論を得て、鳥取県がやらなければならないことはやってもらうと、国で対応するものはやってもらうと、こういう識別でやった方が私はいいのではないかと思うので……。
○興治委員
それで、鳥取県のあるべき方向というのは、多分基本的には予算編成の中でその基本方向というのは出てくるのではないかなと思うのです。いわゆる基本方向が仮にあったとしたら、それを予算編成の段階で具体化されるわけでしょう。だから、一応委員も来年度予算編成なんかに向けての基本的な動向というのかを共通認識として持っておいた方が、より議論が進むのではないかなと。
○山口委員
わかるけれども、議会としてやろうというのだから。
○興治委員
議会としてやろうというのではなくて、共通認識として……（発言する者あり）
◎伊藤委員長
この特別委員会の趣旨としては、今後の県財政のいわゆる自立に向けた提言を、方向性を出していくということになりますので、ですから、当然そういう、これまでの県の向かおうとしているところの努力とか、そういう部分は共有して、理解してもらわなければいけないと。
そういう方向でいきますので、いいですか。
その前に、資料要求はもうないですね。（なし）
●神門総務部次長兼財政課長
先ほどの特別会計なり各種団体なりですけれども、基本的に県財政に影響を与えるものという整理で、ちょっと一任させていただければ、全部正直に出しますので。整理はちょっとこちらに任せていただきたいと思います。
◎伊藤委員長
では方向を出します。いいですか。
今、たくさんいろいろと皆さんから資料要求の事案がありました。その資料要求につきましては、事務局で一括してまとめて、事前に皆さんに送ります。委員会ではそのことについて一々見てもらう時間はありませんので、事前に見ていただいて、次回の委員会の中で、できれば質問事項はこちらにもらった方がいいのですけれども、なるべく時間を省きたいと思いますので、事前に見ていただいて、質疑があれば申し出ていただく、それを委員会で答弁していただくと。そして委員の皆さんに共有していただくという方向でいきたいと思います。いいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、とりあえずそういう方向でいきたいと思います。よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○石村委員
個別に聞いてもいいですか。
◎伊藤委員長
もちろんいいです。独自の調査活動はしっかりと行ってください。
そうしますと、閉会中の調査事項をお諮りしたいと思います。本会議から付託されました事件について、調査が終了するまで、閉会中もこれを継続調査すべきものとして、その旨議長に申し出ることについて、御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようでありますので、その旨議長に申し出ておきます。
それでは、そのほかの項に移ります。
執行部、委員の皆さんで何かございませんか。（なし）
意見もないようでありますので、委員の皆さんには御相談したいことがありますので、この場にお残りいただきたいと思います。執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。どうも大変ありがとうございました。
たくさんお土産を出しましたけれども、よろしくお願いします。財政課長も、逆に言うと、議論してほしいなという問題がありましたら、資料を出してください。
（執行部退席）
◎伊藤委員長
そうしますと、そのほかでございますけれども、県外調査について御相談を申し上げたいと思います。
県外調査についてでありますけれども、先回の委員会の際に、精力的に実施したいということで御意見がありました。お手元に配付している日程で、あさって閣議決定する骨太の方針について、内閣府及び総務省の説明を受けてはどうかと思いますが、いかがでありましょうか。
日程としましては、７月31日、８月１日あたりで実施していきたいと思います。
それで、引き続いて企画土木常任委員会の県外調査がありますので、今委員の皆さんの中で小玉委員と石村委員のお二人がおられますけれども、引き続いてそちらの常任委員会の調査に参加していただくということで、少し長くなりますけれども、強行いたしますけれども、皆さん方、この日程でどうでしょうか。いいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきたいと思います。最終的な日程につきましてはまた後日事務局から連絡しますので、よろしく皆さんの出席をお願いしたいと思います。
そうしますと、意見もそのほかはないようでありますので、以上をもちまして財政自立推進調査特別委員会を閉会いたしたいと思います。どうも御苦労さまでした。
午前11時２分 閉会
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