平成18年度会議録・活動報告

平成18年8月21日(月)(閉会中)

出席者 委員長
副委員長
委員
生田 秀正
稲田 寿久
松田 一三
杉根 修
小玉 正猛
石黒 豊
石村 祐輔
前田 宏
 
 欠席者 委員 広田 喜代治
以上 出席委員 8 名
欠席委員 1 名
 

説明のため出席した者
 上場企画部長、青木文化観光局長、田所県土整備部長、宮前企業局長
 ほか各次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
 議事調査課  金涌主幹  山口副主幹  吉川副主幹

1 開  会   午前10時05分
2 休  憩   午前10時19分 
3 再  開   午前10時23分
4 閉  会   午後0時36分
5 司  会   生田委員長
6 会議録署名委員  石村委員  小玉委員
7 付議案件及びその結果
    別紙日程表及び下記会議概要のとおり
 

◎生田委員長
 皆さん、おはようございます。
 ただいまから企画土木常任委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元の日程表のとおりであります。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 会議録の署名委員の指名をいたします。
 本日の会議録署名委員は、石村委員と小玉委員にお願いします。
 それでは、本日の議題に入りますが、前回の委員会で決定しましたとおり、本日の委員会から、執行部の出席者を途中で入れかえて実施します。
 初めに、文化観光局と企業局に関する議題について説明聴取、質疑まで行い、執行部の出席者の入れかえをした後、続いて、企画部と県土整備部に関する議題について取り扱うことといたします。
 なお、質疑は各部局ごとに説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
 それでは、議題1、第二アリアンサ鳥取村入植80周年記念事業への訪問団派遣結果について、及び議題2、北東アジア地域国際交流・協力第11回地方政府サミットについて、山本交流推進課長の説明を求めます。

●山本交流推進課長
 それでは、常任委員会資料の文化観光局の1ページをお開きいただきたいと思います。
 初めに、第二アリアンサ鳥取村入植80周年記念事業への訪問団派遣結果について御報告いたします。
 去る7月19日から26日にわたりまして、副知事、それから当委員会からも石黒委員、そして石村委員を初めとする訪問団がブラジルを訪問いたしまして、第二アリアンサ鳥取村が入植80周年を迎えまして、その記念式典がございましたので、主にその記念式典を初めとして、現地県人会等々との意見交換、それから地域住民の方との交流を行ってまいりました。
 非常に連日ハードな日程の中、精力的に交流を進めてまいりましたけれども、概要のところ、そこに書いておりますが、主なものだけ御説明をいたしますが、第二アリアンサ鳥取村入植80周年記念式典では、ふだんでは150名ほどの人口なのですけれども、近隣の地域を初めとして
700名もの方が集まられて、盛大に記念式典が行われました。そういった記念式典に参加したり、あるいは、現地の地域住民の方と交流を進める中で、ブラジル鳥取県人会を初めといたしました方々が鳥取県とのつながりをもとに、文化の継承でありますとか、それから人のつながりといった活動を通じまして、会員同士相互の連携を深めておられますし、非常に誇りを持って自己啓発に努めておられるという様子がうかがわれまして、改めて今後とも海外県人会との連携を強化していく必要があるというふうに認識をいたしたところでございます。
 また、これは新たな取り組みなのですけれども、第二アリアンサの地域住民の方々と、野球といいますか、スポーツを通じた交流といった新たな交流の芽も生まれたところでございます。
 めくっていただきまして、意見交換等も行ったところでございますが、そのほかのところでは、(4)の⑤のところでございますが、このたびパラグアイの鳥取県人会との意見交換というのを、これは議員団としては初めてこの県人会の現地を訪れていただいたわけでございますが、そこでの意見交換を通じて感じられたことでございますが、かなり会員の方が高齢化をしているということで、今後、次世代、新しい世代の人材育成など、継続した交流というのがこれから必要になってくるのかなというふうに認識をしているところでございます。改めまして、このブラジルの移住の歴史等につきまして、鳥取県民の方々にももっともっとよく知っていただき、今後の新しい世代の交流につなげていくといったような、そういった取り組みも必要があるなというふうに感じたところでございます。
 以上がブラジルについてでございます。
 続きまして、3ページでございますが、北東アジアの地域国際交流・協力第11回地方政府サミットについてでございます。
 来る9月1日に標記のサミットの本会議が開催されます。そのほか関連事業といたしまして、美術・写真展、北東アジア投資貿易博覧会等々ございますので、そういったものの開幕式等に出席するために、知事を初めといたしまして、青木文化観光局長ほか、職員が出席の予定でございます。ことしは中国の吉林省長春市で開催されます。
 開催概要につきましてはそこに記載のとおりでございますが、現在、議題について調整中でございますが、経済交流の強化、それから青少年交流の強化、そういったものが議題になろうかと思います。
 この知事を団長とします行政団のほかに、県議会団、あるいは美術・写真展団、北東アジア特産品輸出商談会団等々、30数名の方が吉林省を訪問する予定でございます。

◎生田委員長
 それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんか。

○稲田副委員長
 それでは、このブラジル訪問について、私も実は去年、ブラジルへ行ってきました。去年はいろいろなマスコミからの批判もあって、大変、萎縮をした訪問になったというぐあいに私は思っております。精神的に非常に萎縮したものがあったというふうに思っているわけですが、こういう形で一つの80周年の催し、訪問団のいわゆる派遣結果ということで、県も、執行部の方も積極的に取り組んでおられるということであれば、今後そういうことはないとは思うけれども、そういう一部の風説に惑わされることなく、やはり鳥取県は鳥取県として大変ブラジル移民には強いつながりがあるわけでして、確固たる信念を持って、やはりブラジルとの国際交流を続けていくということを改めて要望しておきたいなというように思います。
 それと、もう1点は、去年、私は同じことを青木出納長に言ったのですけれども、名前を出していいかどうかわからないけれども、何で去年は知事が来ないのだということを言ったのです。都合が悪くて来れないと。それで、メッセージでも持ってきたのかと聞きましたら、いや、知事が自分の言葉で語れと言われたので、私は自分の言葉であいさつをしますということだったのです。ですけれども、行ってみられればわかるとおり、知事の写真もこの交流会館には飾ってもあるし、やはり知事のメッセージを届けるなら届けるということをきちんとやった方がいいですよということは、去年、私は青木出納長には話したのです。
 今回、私は都合が悪くて行けなかったですが、石黒委員が団長で行かれて、また、副知事ということだったのです。私は副知事がいけないと言っているわけではないのですが、80周年という大きな節目の中で、やはり知事が行って、皆さんに長い間、本当に御苦労をなさっておられる方に直接自分の言葉で声をかけるということは絶対必要だろうなと思います。これはまた来年もあるのかないのかわかりませんが、来年ではやはり周年事業としての意味がない。ここはやはり知事が行くべきであったと、後に石黒委員ほかブラジルから帰られた人たちとの話の中でも、この話は出ていました。ですから、そういうところはやはり、知事にきちんと、今回は周年事業だから、自分がやはり出て話をしようという、そういう見きわめをきちんと知事にしてもらいたいなということを思います。特に、先ほどの説明からすると、これから強化していくのだということをおっしゃっておられるわけですから、強化するのであれば、わけてそういう姿勢をとってほしいなというふうに思いますが、それについて意見を聞きたい。

●山本交流推進課長
 このたび、残念ながら知事の出席は相なりませんでしたが、先ほどのメッセージの件でいいますと、このたびはビデオメッセージということで、片山知事みずからビデオ出演という形ではございましたけれども、現地の県人会の方々に向けてメッセージを自分の口で語られたということでございます。
 ぜひ知事に訪問をということでございますが、来年は特に周年行事等はないわけでございますが、再来年、2008年度には今度はブラジル移住100周年という、これはまた全国的なものになりますが、大きな節目を迎えます。それについて、現地のカトウ会長、それからノザワ副会長様から、知事、議長を初めとする鳥取県団の訪問について、ぜひぜひということでご要請がありましたので、そういったことも踏まえて、今後検討してまいりたいというふうに思っています。

○稲田副委員長
 よろしくお願いします。

○前田委員
 議事進行的なことだけれども、きょうから初めて職員を入れかえするというのは全く無意味だ。何となれば、そこを出てみればみんな待っておる。企画部、県土整備部も。みんなうろうろしている。こんなことで入れかえしたって全然意味がない。悪いことだと思ったら、すぐやりかえなければいけない。そこでみんな待っている。委員長、ちょっと出てみなさい。私が言っていることは間違いないから。県土整備部も企画部もみんな待っている、あれは何なのだ。こんなことでは、ここをあけさせておって、何の意味がない。県政全体の勉強をさせるといい。皆さんで承認して入らせよう。

◎生田委員長
 ただいま、委員の方から提案がございましたが、皆さん、いかがでしょうか。

●金涌議会事務局主幹
 きょうは入れかえ制ということで、こういう格好でさせていただいたのですけれども、議題の方が2件だということで、終わってからすぐまた来ていただくというのも、時間がすごくかかりますので、時間的には何分かかかるけれども、多分そんなにかからないだろうということで私の方からちょっとお願いをして待っていただいたという経緯がございました。

○前田委員
 いや、君の責任ではない。そういうことだから、現実を私は今見たから、みんなそこに待っているのだから。そんなのであったら無意味であって、入ってもらって、県政全般を勉強させた方がいい。みんなそこにいるのだから、意味がない。

○小玉委員
 私も、今、前田委員が言われたのがいいのではないかなと思います。といいますのは、この部局の問題だけでなしに、これは企画やいろんなので関連がある事項がありますし、やはり聞いていただいて、その中で、やはり場合によっては、企画部長等に、そういうこともある場合があると思います。だから、待機しておればいいではないか、一緒に。

◎生田委員長
 そのようにさせてもらってもよろしゅうございますか。

●金涌議会事務局主幹
 きょうのところは待っていただいたのですけれども、議題がすごく多いときには終わりそうなころに呼ぶという形にしていたのですが(「入れればいい」と呼ぶ者あり)、きょうは、では入っていただくということで。

◎生田委員長
 では、入ってもらうということにしましょう。
 休憩をいたします。

午前10時19分 休憩
午前10時23分 再開

◎生田委員長
 再開いたします。
 入れかえ等の問題でいろいろ済みませんでした。
 それでは、再開いたしますが、最初の議題1と2につきまして途中で終わったように思いますが、続いて何か、委員の皆さん方。

○小玉委員
 第二アリアンサの鳥取村入植80周年記念事業についてですけれども、実は、これの前段としていろいろと話し合いがあって、そのときに私も入っておったのですが、余りそういう点から言っていませんので、正式な場で言っておきたいと思いますので、お許しいただきたいと思います。
 実は、この80周年の記念事業の一番初めのときに、藤井副知事、随行員が2人、そういうようなことで我々には説明がありました。私は、それはちょっとおかしいのではないかと、入植
80周年記念の記念事業に、ましてやいろいろとこの過程の中で知事が行くべきだということも議会の中では言っておりますし、そうしたことの中で、藤井副知事以下、もう全く部長クラスもその当時はなかった。おかしいのではないかということを中で言って、やっと教育委員会の次長が追加された、こういう経過がありまして、私は、先ほど稲田副委員長もおっしゃっておられましたけれども、やはりこの入植80周年記念事業ということの中で、知事が行っていただくのが本当はよかったわけですけれども、それはやむを得ないということであれば、やはり訪問団の構成、そういうものについてもっと考えるべきではないかなという思いがしました。
 したがいまして、その辺はどういうふうにお考えになっておられるかちょっとお尋ねしたいと思いますし、それから、山本課長の説明の中に、今回、80周年には行けなかったけれども、
2008年が100周年だから知事に要請があり、知事も行かれるかどうか知りませんよ、要請があったということだけは聞いたけれども。そうすると、3選は確実だなと、そういう思いをしましたし、これは私の勝手な言い方ですから、そういうふうに私は、少なくともそういうことがあって、知事の思いがあればこれは仕方ないわけですけれども、やはり80周年に知事が行ってほしかった。そうでなければ、もう少し訪問団のメンバー等を含めて、副知事が悪いというわけではないですよ、副知事はいいですから、その構成メンバーをもっと充実した、やはりブラジルの方々に対して、第二アリアンサの方々に対して、やはり鳥取県のそういう気持ちを出すべきではなかっただろうかなと、こういう思いがしました。それについて、局長の方で何かあれば。

●青木文化観光局長
 先ほど指摘のありました知事の方が行くべきだということでございます。このことについては当時知事の方ともよく相談をさせていただいて、今回は副知事にという判断をされたわけであります。それで、その後、執行部は副知事とそのほか2名という、御指摘があったとおりでありますけれども、それが御指摘を受けましたら、確かにやはり少し配慮が足らなかったところがあるということもございましたので、それで、今回、教職員の派遣の問題という先方さんとの非常に大きい依頼といいますか、協議事項もあったものですから、御指摘受けまして、教育委員会の方から1人ということで判断をさせていただきました。
 そういう意味では、本当に有益な御指摘をいただいてよかったというふうに我々も思っておりますが、一連の我々の考え方とかについて、協議について問題がなかったかということになりますと、やはり御指摘のとおりいささか配慮が足らなかったのではと思います。これはまた、次回、それからブラジルのみならずあらゆる国際交流について、私どもが訪問する際に受け入れていただける方々のいろんな思いでありますとか歴史もございますので、そういったことに十分配慮しながら、慎重に人選、団の構成というのはやっていきたいと思いますし、また、議員の先生方が御一緒していただける場合には、議員の先生方と一体となってやはり行事をやっていくわけでございますので、引き続き御相談をさせていただいて、御示唆いただければ、それにこたえるというような形で意思疎通を図りながら対応していきたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、今回の経緯につきましては我々としても反省材料として生かしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

○小玉委員
 わかりました。今、局長の話でよくわかりましたので、今後はこういうことについては十分考えていただきたい。
 1つだけ確認しておきたいと思いますけれども、2008年の100周年は、知事はこれは行くということを、その当時の気持ちで結構ですから、大体、知事は行くというような、そういうような感触でとらえていらっしゃいますか。

●青木文化観光局長
 行きたいという希望は持っておられると承知しておりますが、やはりこれは先ほどの選挙の話もありましたけれども、何分先のことでありますので、また、その時点でいろいろな情勢を判断されるということになろうかと思います。私としてはちょっときょうは、この程度のことで御勘弁をいただきたいと思います。

○小玉委員
 わかりました。

○前田委員
 今の稲田副委員長、小玉委員の話の中で、この人は皆わかっているけれども、言葉に出さなかったけれども、あえてわかっていただこうと思うのは、第二アリアンサの入植80周年記念というのは大変重要な県政の柱だったのです。昭和2年に、当時、長野県、鳥取県、富山県、第二アリアンサに鳥取県は3,000ヘクタールも土地を買ったわけ。県としてだ、県に海外協会をつくって。知事が会長だ。白石さんという知事が。県の重要政策として行ったわけ。このことがあるから、次、そんな100周年とかなんとかではなくて、鳥取県政の重要な展開としてああいうことがあったという、このことが前提にないと、やはり思いが違うのです。当時、今だったら想像もつかないけれども、現職の村長さん、橋浦昌雄さんが現職の村長をなげうってまで、知事の要請にこたえて移民したのです。そういうふうな過去があるから、第二アリアンサの入植
80周年というのは県の仕事でやったのだから、ほかの人の移民とわけが違うのだから、だから、県知事が行くべきだというのはみんなそこから来ているのです。そのことを担当の皆さんはよく承知しておらぬと、熱のこもりようが違うのだ。このことはあえて指摘しておかないと、皆さんが、ほかの同じ周年みたいなことと一緒にされたら困るからね。鳥取県政の重要な政策としてやったのだから、それがずっといまだに生きているのだから。3,000ヘクタールといったら、大きさはそこの湖山池ぐらいあるのです。それを買って行ったのだ。今言うように、現職の村長が行ったというぐらいのね。それは県知事の要請があったから行ったのだ。何回も言うけれども、鳥取県政の重要な政策だったのだ。そのことをちゃんと頭に入れておいてもらわないと、対応が狂ってくる可能性があるというわけです。あえて指摘します。

○石黒委員
 皆さんのあれで知っているのですけれども、実は、昨年、僕が前田委員とブラジルへ行って、帰ってきて、来年はアリアンサ入植80周年だから、ぜひおいでいただきたいという強い要請があったと、僕は本会議で知事に申し上げたのを皆さん聞いていると思います。1年前にそうやってお約束をしたり、あちらの思いを伝声したつもりなのですが、多忙だからということで代理任せ。それもいたし方ないかもしれません。私は向こうの記者会見で、私は知事の悪口言いませんよ、知事はぜひ来たかったのだけれども、今、日本の地方自治体は大変な財政難で、国との折衝でとてもではないけれども国を離れられないと。それで、今回来たくても来れなかったと、そういう記者会見を僕は弁護のためにしたのです。だけれども、行こうと思えば行けないことはなかったのになと私は残念に思っています。
 皆さんが言いましたけれども、最初は執行部から副知事1人だけであった。冗談ではないぞということでね。我々議員はむしろお手伝いの方だ。県政の大事な国際交流事業だし、県政の最重要課題の一つなのに、副知事、知事が行かれない、代理で行って、しかも議員が5人で、執行部が1名だなどととんでもないと言って抗議をして、教師を派遣している関係から、ようやく教育委員会事務局の林次長を人選して来たわけです。我々のアドバイスがある意味では生きたわけだ。
 それで、僕が言いたいのは、この事業には、白石知事を初め、石破知事、平林知事、西尾知事などは2度も3度も行っている。歴代の知事がこうやって行っているのに、片山知事は今日になってもまだ一遍も行っていないというのは、何かしら、何か姿勢に僕は大変いら立ちをしているわけだ。議員だって、浜崎議長初め、山口議長、藤井議長、井上議長、石黒議長、前田議長、歴代の議長が行って、この委員会でも年度は違うけれども、ほとんど全部ブラジルへ行っているのだよ。そのくらい重要課題として、鳥取県民がブラジルに今、何十万人もいるのだと、2世だろうが3世だろうが4世だろうが。その人たちが母県をいまだに大事に思ってくれている。第一、ブラジルの県人会ができたのは、鳥取の大火があったときに、あんなに苦しい中から基金を出して鳥取の大火のお見舞いをしたのを契機に県人会ができた。そんな交流があるわけだ。そういうことをやはり大事にしないでどうするのだろうかと思う。いいときばかり、おもしろいときだけ、冗談ではないのだ。人のつながりとか交流というのは長い長い交流だから、一遍つながったりなどした道は閉ざしてはいけないのだ。対岸諸国とたくさん交流事業やるでしょう。ロシアの沿海州、これも西尾さんが提言した。吉林省、河北省、これも西尾さん、それからモンゴル、これも西尾さん、韓国の江原道だけ片山知事が知事のときに友好関係を締結した。自分の友好関係を結んだところは一生懸命時間を割いてでも行くけれども、そうではない、ほかの知事がかけた橋は渡らないというような、そういう姿勢ではないかなとしまいにはうがった見方をしたくなる。(「現実そうだ」と呼ぶ者あり)現実そうだ。
 冗談ではない。一つ一つの海外の視察がどうのこうのと皆さん、今度の本会議でやろうと思っているのだけれども、視察団というのが実際見て、見聞を広めただけでは意味がない。6月議会で知事も言った。議員の中でも、海外旅行、視察団というのは、本当に全国の議長会で、やるのなどは意味がない、見聞する必要ないと言うのだ。冗談ではない、ブラジル、命がけで行くのだ。24時間、飛行機に乗りっ放しだ。往復50時間だ。おもしろくも何もない、本当につらくてつらくて。そうやって命がけで、使命だと思って行ってくる。帰ってきたら、海外旅行は意味がないとか、物見遊山だなどと言う人もいる。去年などは、それが萎縮したという意味なのだ。寝ておったとかなんとか。冗談ではない。眠たいよ、まるっきり真反対なんだもの、季節が真反対なんだもの。時間も季節も何も真反対。そうやって一生懸命やってきても、それぐらいの評価しかされない。地元で、大変地方自治のために一生懸命やっているのだなどと、行かない人は褒められる。命をかけて行ったおれたちの、ミッションを果たしてきた者は、遊んできたのだろうなどと、そんな評価を報道関係だってみんなそうやって書く。冗談ではない。行きたくないよ。勘弁してくれと、前議長からお願いされたとき僕は5遍も10遍もお断りしましたよ。新しい議長になったから、これは幸いと思って、これは議長が行く役目だから、議長、あなたが行くべきだと山根議長に言った。そしたら、忙しいから勘弁してくれと言って、どうぞ行ってくれと言われて、私は団長で行った。そうやって正式な、公式な行事に行って、本当に一生懸命、こんな分厚い報告書を出している。そんなことをだれも見てくれない。法改正だ、どうだこうだ。つらいのだよ、実際言って。
 そういうことだから、とにかく行くべき人が行って、役目を、ミッションを果たすというのはそういうところにあるんじゃないかと僕は思いますが。一言コメントを。これだけしゃべったのだからあなたも。

●青木文化観光局長
 私も4月からこの仕事をやらせていただいて、文章では今回のアリアンサ、勉強させてはいますが、やはり現地の人の思いとか、そういったものを十分理解できていなかったなということを改めてそういう感じを持ちました。
 交流が持つ意味というのは、我々、従来から交流がいろんなところで、それぞれのレベルを上げるために大変大事だと思っていますし、それから、交流というのは県の歴史というのはやはり大事であります。
 それで、何か交流が節目のときには恩人となった人、どういうお礼を申し上げたらいいかということは、常々我々も心がけているつもりではありますけれども、やはり十分でなかったところがどうしてもあるのだというふうに思います。いろんな人の話を聞くということがやはり大事なことなのだろうなということを改めて感じました。
 また、こういった交流をしたときに、交流の結果というものを我々なりには、その成果というものを記者発表も含めて、いろんなところに発信しているつもりではありますけれども、きょうの御指摘も踏まえて、交流の持つ意義でありますとか訪問団の上げた成果、そういったものも十分、県民の方にわかっていただくように取り組んでいきたいと思っております。
 また、ぜひ御指導方、よろしくお願いしたいと思います。

◎生田委員長
 よろしゅうございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、以上で文化観光局、企業局につきましては終わりたいと思います。
 続いて、企画部、県土整備部の議題に入りますが、その前に、新任執行部職員の紹介をいただきたいと思います。7月18日付で執行部職員の異動がありましたので、紹介していただきたいと思います。

●田所県土整備部長
 県土整備部の前任の広瀬次長が天神川流域下水道公社の方に参りましたので、その後任といたしまして、川口正男次長、福祉保健部より参りました。

●川口県土整備部次長
 7月18日付で福祉保健部から県土整備部次長に転任してまいりました川口と申します。どうかよろしくお願いいたします。

◎生田委員長
 続いて、企画部並びに県土整備部の議題に入ります。
 質疑は説明が終了してから、一括して行っていただきます。
 議題3、平成18年度普通交付税等(市町村分)の交付額の決定についてであります。これは7月25日閣議報告でございます。森安地域自立戦略課長の説明を求めます。

●森安地域自立戦略課長
 企画部資料の1ページ目をお開きいただきたいと思います。
 平成18年度の地方交付税、市町村分でございますけれども、7月25日の閣議報告をもって交付額が決定しております。その概要について御説明をいたします。
 交付税につきましては、皆様御承知のとおり、国の予算編成と並行いたしまして、地方財政計画によりまして、この総額が予算として決定をいたします。18年度につきましては、全体で普通交付税が15兆円、それから特別交付税が9千億円。これはルールといたしまして、交付税総額の6%は特別交付税というルールに基づきまして、そういう決定がなされております。その後、各自治体ごとの算定作業というものを行っておりまして、このたび7月25日でございますけれども、閣議報告をもちまして、額が確定をいたしたというものでございます。
 以下、概要について御説明を申し上げますが、まず、本県の市町村分の地方交付税の総額でございますけれども、1の表、本県の決定額というところに上げておりますように、全体といたしまして、右側の地方交付税決定額プラス臨時財政対策債発行可能額のところを見ていただきたいと思いますけれども、813億2,200万円余りということで、増減につきましては一番右の欄、マイナス2.3%でございます。上に四角で囲っておりますところに概要を書いておりますけれども、近年の対増減比の率を掲げております。15年度につきましては、県内では4.1%の増でございました。平成16年度につきましてはマイナス6.1%、これが地財ショックのあった年でございます。平成17年度につきましては、微増または据え置きでございました。本年度につきましてはマイナス2.3%ということで、大きな増減といいますか、16年度と比べると増減幅というのは若干少な目というぐあいになっております。
 四角の中の2番目に本年の予算計上対比ということで、各市町村ごとに交付税プラス臨時財政対策債ベースで、予算計上に対して交付税決定額がどうであったのかということを上げております。各市町村で予算計上しておられる普通交付税プラス臨時財政対策債の可能額に対しまして予算割れを起こしておりますのは2市町でございます。括弧内に上げておりますように、米子市が最大でございまして、約4.6億円のショート、それから大山町におきまして約4,000万円のショートをしております。それ以外の17市町村につきましては予算計上額を上回っております。一番上回ったといいますのは、鳥取市の15.4億円、これは肉づけ予算後の額でございます。
 次に、2をごらんになっていただきたいと思いますけれども、主な団体の増加理由でございます、市町村分でございますけれども、江府町、これにつきましては交付税がふえております。ただ、ふえているというのは、先ほど申し上げましたように、交付税は需要額と収入額のあい差でございますので、江府町につきましては中国電力がございますけれども、固定資産税の減によりまして基準財政収入額が減になるということによりまして、差し引きの部分が拡大いたしますということで交付税がふえております。
 次に、南部町が2.5%ふえております。これにつきましては、右側に企画振興費(行革インセンティブ算定)等の増による基準財政需要額の増ということで増理由を上げておりますけれども、下に書いておりますように、行革インセンティブ算定というものが平成18年度に拡充をされております。平成17年度から始まった算定方式でございまして、下に上げておりますように、行革努力による地域振興への取り組み強化を支援するというもので、単位費用の設定をいたしております。その全体額が平成17年度500億円ありましたが、これが平成18年度には1,150億円ということで大きく拡充をされておりまして、行革の進んでいる南部町につきまして、その算定による基準財政需要額が増になった。つまり差し引きですから、交付税の額としては増になるということでございます。
 3番目に主な団体の減少理由ということで上げておりますが、日吉津村、これは不交付になりました。全国でことし24団体、不交付団体がふえましたが、そのうちの一つが日吉津村でございます。皆様御承知のように、王子製紙絡みの法人税割、それから固定資産税の増ということで基準財政需要額がふえております。それから、米子市につきましては、これも6.6%減っております。基準財政需要額が都市部は余りふえておりません。それに対しまして、所得譲与税ですとか、それから上げておりますように市町村民税が景気回復の影響などに伴いまして増になってくるということに伴いまして、あい差でございますので、交付税額が減少するということでございます。
 以上が概略でございまして、実際の交付時期につきましては、4に上げておりますように、4月、6月、9月、11月ということで、4月、6月につきましては既に概算交付済みでございます。
 裏面に各市町村ごとの詳しい表を上げておりますので、これは後ほどごらんになっていただきたいと思います。

◎生田委員長
 続いて、議題4、若桜谷の公共交通を考える協議会について、議題5、第8次鳥取県交通安全計画の策定について、議題6、第2回航空運賃低廉化等に関する意見交換会について、及び議題7、広域バス路線維持費補助制度の検討状況について、以上4項目について、安本交通政策課長の説明を求めます。

●安本交通政策課長
 企画部資料の3ページをお願いします。若桜谷の公共交通を考える協議会について御説明申し上げます。
 若桜町と八頭町では、若桜谷における今後の公共交通体系のあり方を総合的に検討するため、有識者、国、関係自治体等から成る協議会を設立しまして、現在までのところ2回開催されました。その概要を御説明申し上げます。
 1番目でございますが、構成といたしまして、会長は鳥大の喜多教授、副会長は若桜、八頭の両町長でございます。委員といたしましては、県の企画部長、市の部長ほか、中国運輸局並びに各交通事業者等、そして若桜、八頭両町の公募住民でございます。事務局は若桜、八頭両町に置いております。
 続きまして、開催状況でございますが、第1回の立ち上げの協議会が6月5日に開催されました。規約、役員の選出、事業計画、現状、課題の把握等が行われております。
 第2回の地域協議会は去る7月19日に行われました。主な内容といたしましては、中国運輸局の調査研究業務、これは公共交通活性化プログラムというプログラムのものでございますが、それと連携しながら検討を進めることが了承されました。今後、若桜鉄道の運営、経営形態のあり方等に関する基礎調査や若桜谷地域の効率的、持続可能な交通体系の整備のための調査研究を行うこととしております。
 また、具体的な検討の方針といたしましては、鉄道とバスを組み合わせ、幹線、支線等の形態に合わせましたさまざまな交通体系の検討ケース7つを想定いたしまして、それを基本に運営主体や財政負担を含めた検討をしていくこととしております。
 発言要旨としておりまして、県の上場企画部長の方から若桜鉄道に関する基礎調査の対象、これは鳥取市全域を含め、広域に考えるべきであると発言がございました。これは、例えば、同鉄道を利用する高校生がすべてバスや自家用車を利用したとすれば、その交通混雑は湖山も含めた全市域に及ぶものということでございまして、広域的な便益を考えるべきという趣旨でございます。また、現在のスキームでは、若桜鉄道に対する追加支援はあり得ない。これは県が60年に基金としまして拠出しておりますが、追加支援はあり得ない。ただ、バス補助金問題も同様でございますが、何が何でも支援打ち切りということではなくて、交通が広域に及ぶ観点から、県の役割を果たす必要があると認識しているといった趣旨の発言でございます。なお、これらの発言につきましては、翌日の新聞報道におきまして事実と異なる報道がございました。これに対しましては、今申し上げた発言内容につきまして以下のコメントを新聞社及び委員に送付し、了解を得ております。すなわち、若桜鉄道の存続が県全体の問題でございますとか県の認識を示したといったようなことでございますが、これは今申し上げましたとおりの趣旨でございまして、こういった発言として訂正しております。
 今後のスケジュールでございますが、第3回は9月の下旬から10月上旬に開かれる予定となっております。今後、幹事会や情報交換を随時行い協議していくこととしておりますが、本年度末までに報告書をまとめる予定でございます。
 続きまして、4ページをお願いいたします。4ページと5ページに第8次鳥取県交通安全計画の策定について記載しております。
 去る1月26日に県の交通安全対策会議が開催されまして、第8次の鳥取県交通安全計画案について審議し、承認されております。
 この計画は18年度から5カ年間、22年度までの鳥取県における陸上交通の安全施策の大綱となるものでございます。
 まず、計画の体系でございますが、根拠は交通安全対策基本法でございまして、これに基づきまして、5年間の総合的かつ長期的な施策を定めたものでございまして、5年ごとに作成するものでございます。計画期間は18年度から22年度まで。これはこの基本法におきまして国の交通安全基本計画の5カ年計画、これに基づいて都道府県も交通安全計画の5カ年計画を定めることとされておりますし、市町村におきましても同様に交通安全計画を定めるものとされているものでございます。
 続きまして、計画の概要でございますが、まず数値目標といたしまして、交通事故のない安全で安心な鳥取県、これを目指すことを基本的な考えといたしまして、2つの数値目標を設定しております。まず、24時間死者数を38人以下とするものでございます。これは、昨年度は45人、一昨年の16年は51人でございました県内の交通死者数でございますが、国におきましては平成16年度の4分の3に当たります5,600人、これを平成22年度からの目標数値として掲げております。これと同様に、県といたしましても平成16年の51人の4分の3ということで38人以下ということを目標としたものでございます。また、交通事故の死傷者数、これは同様に、国が平成17年度ベースで14%の減で、22年度までに100万人以下という数値目標を設定しております。県におきましては同時期の3,900人内外という数字の14%減、これの3,400人以下ということを目標として決めているものでございます。
 続きまして、道路交通の安全に関します4つの視点、その基本となる考え方でございます。
 1番目は少子高齢化への対応ということでございます。これは、本県の特徴といたしまして高齢者の交通事故死亡者が多いという特徴がございまして、第7期の計画期間中に全死者数の
50%を超える50.8%が高齢者でございました。このことから、高齢者の安全ということも加味いたしました安心して子供を産み育てることができる社会を実現するために子供を交通事故から守る対策、さらには、高齢者にとって安全、安心な交通社会の形成という観点で1番目の視点としております。
 2番目の視点としましては歩行者の安全確保でございまして、これも本県の特徴といたしまして交通事故死者数に占める割合が3割近い数字になっております。こういったことから、歩道の整備を進めるとともに、歩行者の安全確保するといったことを2点目の視点としております。
 3点目の視点としまして、県民みずからの意識改革ということでございまして、まずは、県民みずからが交通事故に遭わない、交通事故を起こさないということを再認識するということから、マナーアップ運動の展開でございますとか反射材の推進、夕暮れどきの早期の点灯運動の推進といったような運動の展開を考えております。
 4点目といたしましてはITの活用でございまして、これは情報提供におきますホームページの活用でございますとか、信号機におきましての高度化、こういったことをITの活用として上げております。
 具体的な施策の項目につきましては5ページに掲げておりますが、今言ったような観点からの具体的な施策の展開を考えております。
 なお、この委員会終了後に具体的な交通安全計画並びに事業計画につきまして各位に配付させていただく予定でございますので、よろしくお願いします。
 続きまして、6ページをお願いいたします。第2回航空運賃低廉化等に関する意見交換会についてでございますが、前回の委員会等でも御報告いたしましたが、6月9日での全日空に対します要望に基づきまして、去る7月28日に意見交換会を開催いたしましたので、概要を御説明申し上げます。
 2の概要に書いておりますが、出席者としては、全日空本社から藤村ネットワーク戦略部長、それから担当の駐在員等が来庁され、そこに掲げております地元の民間等の関係者が集まったものでございます。
 内容につきましては、まず、運賃とダイヤについての各要望がございました。そこに掲げております要望に対します回答でございます。
 運賃についての要望は3点ございまして、普通運賃の低廉化、団体割引運賃、包括旅行運賃の低廉化、さらに割引運賃の設定なり改善といったものでございました。これに対します全日空の考え方は、運賃につきましては現行どおりとさせていただきたいということでございます。理由といたしましては、運賃につきましては決定方法が燃料コストでございますとか着陸料等のハンドリングコスト、さらには、他の航空会社、新幹線等他の交通機関との競合関係、競争関係によって決定するという説明がございましたが、中四国の各空港の東京便と比較すると、普通運賃は極端な違いはないと認識しているといったことでございます。また、割引運賃につきましては要望内容が全国的に波及する内容であって、即座の対応は困難であり、慎重な検討が必要といったものでございました。
 ダイヤにつきましては、鳥取-東京便の鳥取発の最終便の現行18時を1時間繰り下げて19時に変更していただきたいといったものでございましたが、全日空からは羽田の発着枠の問題もあって、直ちにダイヤを改正することは困難であるが、少しずつ希望に沿うよう改善していきたいという回答がございました。理由といたしましては、他の全国の路線からも同じような要望が寄せられておって、さらに、その要望は特定時間帯に集中しているといった状況があるということでございます。
 今後の対応といたしましては、本県と同様の状況にございます島根県と情報を交換し、認識の共有を図り、また、この意見交換会の意見、要望を整理した上で、今後の粘り強い要請のための手法を検討することとしております。
 続きまして、7ページをお願いいたします。7ページから8ページにかけまして、広域バス路線維持費補助制度の検討状況について御説明いたします。
 御承知のとおり、2月から3月にかけて行いました利用実態調査をもとにいたしまして、検討を進めてまいっているところでございますが、このたび第3回の地域協議会を開催いたしました。その概要を報告いたします。
 まず、1番目でございますが、8月3日に開きました地域協議会でございます。
 主な内容といたしまして、バス路線ごとの検討状況の報告が事業者、日本交通、日ノ丸自動車からございました。個別路線の見直しの進捗につきまして説明がございました。これは、総じて、住民説明会に出席して改善案を説明して意見を聞いて調整して、見直しできる路線から順次見直しをしていくといったものでございました。
 続きまして、市町村の住民説明の状況の報告がございまして、各市町村から手法の違いはございますが、説明会や議会報告等に取り組んでいるといった報告がございました。住民説明会で出た主な意見といたしましては、アからカに掲げておりますが、補助金が出ていることは知っていたが、こんなにたくさん出ていることは初めて知ったとか、代替手段を考えてほしいとか、今までどおり運行をするとか、減便等もいたし方ない、あるいは、時間帯やルートの変更を考慮してほしいとか、通学や高齢者の利便を図ってほしいといったような意見がございました。
 続きまして、県の支援策案の検討状況につきまして、上場企画部長から説明がございました。これにつきましては、利用実態調査を踏まえました所見、さらに支援制度の考え方、方向性について概要、概念を説明したものでございます。
 幾つか要点がございますが、まず、赤字削減のインセンティブという観点からの考え方でございますが、まずは、バスなどの公共交通機関に乗ることが重要であって、今後、新たなノーマイカー運動を強力に、全県的に展開することが必要といったものでございます。
 8ページでございますが、イに書いております、今回の見直しの指針は、主眼は交通弱者、子供、学生、高齢者にとって使い勝手のいい交通体系をどのように形成すべきかということが目的であり、路線の維持そのものではございませんので、新たな支援制度の名称は、その目的に合致し、あらわしたものとなるように、地域交通機能形成支援制度(案)といった形で検討しているというものでございます。
 続きまして、ウとしまして、赤字削減のための新たな手法といたしまして、デマンド型のタクシーあるいはバス等、こういったものも新たに開設すべきと考えますので、その対象路線や経費、割合につきまして今後検討するといったものでございます。また、国の特別交付税の対象となるように強力に国に要請するといったことがございまして、これは今年度の国要望にも出しまして、国に強力に要望しているところでございます。
 次に、国庫補助対象路線も含めました赤字削減が図られるべきであるという観点から、バス事業者の一層の経営努力と検討を促進するといったことが重要であるといった考え方をお示しいたしました。
 続きまして、市町村を事業主体とするといった観点からの考え方でございますが、まず、地域住民の交通手段、これはまず基礎自治体である市町村が取り組むべきである課題であるといった観点に基づきまして、この支援制度の支援対象としては市町村を支援対象とするといったことでございます。続きまして、赤字補てんのみでなく多様な創意工夫を助成すべきであるという観点から、市町村が主体となって路線の効率化や利便性を高めるための代替交通手段の導入が必要である。さらに、市町村財政の財源確保の路線ごとの検討が必要であって、特殊な条件に対しては特別な配慮があるべきではないかと考えているといったような考え方を御説明いたしました。
 最後に、将来展望と県の役割ということにつきましては、まず将来の目標とする姿へ誘導することが必要ということでございまして、その目標といたしましては、アの4つの・に書いてございますように、路線バスやデマンドバス、そういった多様な手段が住民ニーズに沿って活用され、それが2次交通としても利用されている状態、また、路線の赤字はゼロにはならないが相当程度圧縮されていて、自助、共助、公助によって持続可能なシステムとなっている状態、さらに、市町村が住民の立場に立って、継続的に公共交通の機能を改善している状態といった目標を設定し、誘導することが必要だということです。
 さらに、県の役割といたしまして、他の交通手段と組み合わせながら持続可能な交通機能の形成を目指すという観点の中で、複数市町村に及ぶ広域的なバス路線の支援は、基本的に県の役割とするべきであるといった考え方を説明させていただきました。
 以上のような考え方を御説明いたしたところでございます。今後の予定といたしましては、利用実態調査結果、また地域協議会の議論を踏まえた支援制度の案を現在検討しておりまして、県議会の9月定例会におきまして議論していただく予定としております。

◎生田委員長
 それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はありますか。

○石村委員
 まず、1つは、交付税の関係ですけれども、日吉津村はいいのですけれども、予算割れというのは、大体米子市の見通しが甘かったということですか。何か特別な事情があったのか。日吉津村などはこれだけ減っていてもちゃんと算定はしているのですよね、予算に。見通しが甘かった以外にそこのあたりに何か特別な理由があるのではないかなと思うのですが、そのあたりを1点お聞きしておきたい。
 4ページですが、私はよくわかりませんが、24時間死者数とはどうやってはじく数字なのですか。24時間死者数というのはどうやって、どういう前提で24時間死者数というのを出すのか。全く説明がないので、よくわかりません。
 それから交通政策課で安全計画というのを策定するということですが、その中で気になるのは、講じようとする施策の中に、道路交通環境の整備で、③に交通安全施設等の整備事業の推進というのがありますね。これには県警にも物すごく信号機の需要が出ているのに、遅々として進まない。このあたりについての計画というのはお出しになるのですか、どうですか、というのが2点目。
 3点目は、航空運賃ですけれども、全日空から回答があって、20数日たった。それで、今後の粘り強い要請のための手法を検討しますとありますけれども、いつまでに具体的にどんなことを念頭に置いておられるのか。この前、私どもの会派要望を知事に言っておきましたけれども、何か頭にないと、検討する検討すると言っても、本当に効果的な方法があるのかないのかということをお聞きしたい。
 最後、8ページ、例のバスですが、県議会の9月定例会において議論していただく予定となっておりますが、議論するための資料というのはいつ出てくるのでしょうか。

●森安地域自立戦略課長
 交付税に関連いたしまして、米子市で予算計上に対しまして交付税の決定額が下回っているということなのですけれども、聞いてみました。単純に申し上げますと、需要額の見込み違い、需要額を市町村が自分たちで算定した上で市町村予算として歳入を見込むわけなのですけれども、その過程で見込み違いがあったと。なぜ見込み違いがどういうところであったのかということを詳しく申し上げますと、下水道事業債ですけれども、下水道事業債の繰入率が、算入率がことしから従前の7割が6割に減額されているのです。そのことを、米子市は大きい市ですので、事業担当が歳入歳出を見込んでいる。それと、米子市は、予算編成といたしましては交付税の見込みは総務的に見込むのです。なので、両方の、うちでいうと主計員レベルでの意思疎通が若干できていなくて、下水道事業債について算入率が変更になって需要額が減るということについて、交付税の算定上は十分把握した算定を行っていなかったというのが現状であります。
 ちなみに、あと、これは4.6億円と非常に大きな額でして、これについてどうするのですかということは念のため聞いてみましたら、17年度決算に伴う繰り越しが約2億5,000万円発生しております。それから、あとは歳出削減、これは経常的に努めないといけない部分ということで、さらに前倒しで削減に取り組むというようなことを対策として考えているということです。

●安本交通政策課長
 まず、24時間死者数という概念は、交通事故が発生してから24時間以内に亡くなった方という概念でございます。ですので、言ってみれば一般的な交通事故の死者数と……(石村委員「これは年間」と呼ぶ)年間です。(石村委員「わかりました」と呼ぶ)
 同じく交通安全計画の中の具体的な交通安全施設等整備事業等でございますが、これは後でお配りいたしますけれども、5カ年間の基本的な計画と単年度の個別の実施計画と2種類ございます。具体的には、18年度の実施計画の中でそれぞれの項目ごとにこういった事業の推進を図るといった……(「もうちょっと大きな声で言え」と呼ぶ者あり)
 理念を定めた5カ年度の基本計画の下に、各年度ごとで事業計画を定めております。その中で、それぞれの項目の計画を定めておりますが、ただ、委員おっしゃった信号機の設置等につきまして、具体的に何台設置するとか、そういった計画にはなっておりませんで、例えば交通バリアフリー法等の特定経路を構成する道路において、バリアフリー対応型信号機や音感信号機等々の改善を行うといったような内容でございます。
 低廉化の問題でございます。おっしゃいますように、早急に次の策を考えないといけないと思っております。いずれにいたしましても、何らかの形で要望を続けてまいるといった基本方針は持っておりまして、どのような形での要望なりがいいのかといったことを、出席されました各界の方々に対しまして、意見を今聞いておりまして、今後の要望展開、さらには要望項目のポイントをどのようなポイントにおいて運動を展開していけばいいのかといった御意見を今伺っているところでございます。
 バスにつきましては、基本的には28日の政調政審で御説明させていただきます。

○石村委員
 信号機のことですけれども、抽象的で、抽象的というのは具体的な数字が出てこないから抽象的ということですけれども、何の解決にもならないと思うのです。だから、本来、本当に県警に今要望があるものを、では何年間でやるとか、本当に県警が見て必要な部分は単年度では不可能だけれども何年間かでやるとか、ある程度、具体的に詰めないと、うまいことを言っても、財政で予算を切られたらそれまでというような話になってしまいます。中でもやはりきちんと詰めていくべきだと思う。昔の総合計画というのは、知事は嫌いだけれども、ある程度そういう数字を詰めていたのです。何か長期的な計画を立てるのなら、やはり数字を入れて対応すべきだなと、こう思っておりますので、そこは申し上げておきます。

○小玉委員
 信号機、私も1点だけちょっと。確かに財政当局が見られて、最終的にはカットするというようなことでされているということは聞いております。ただ、交通状況はいろいろと変わってきていますし、新たな道路もできております。事故が発生している箇所もたくさんあるわけです。だから、信号機をぜひとも早く取りつけていただきたいという要望を出しているわけですけれども、年間で何基しか、ということはあるべき姿ではないと思います。少なくとも、もっと、これは県警が頑張らなければいけないと思うのですけれども、財政当局が、県警、専門家が見て、ここは必要だというのであれば、そういう方針ではなく、実態の中で取りつけていくというのが、県民の福祉、幸せのためだと思う。それを財政的な問題でカットし、それで死者数が、事故数がどんどん上がっていくというのは、行政としてあるべき姿ではないと思います。だから、企画部長、大変だと思うのですけれども、そういうこともやはりどんどん言っていただいて、少なくとも、行政は、何基でないといけないというような方針では、行政ではいけないと思います。

●上場企画部長
 まことにもっともな御意見だと思っております。うちの近所も死者が出てからやっとついたというようなところがございまして、今の御意見については、私どもの方からも強力に報告をしておきたいと思います。
 飛行機運賃のことでちょっと補足をさせていただきたいと思います。今御報告したようなことでございましたが、私としては、そんなものだろうと思っております。というのは、安くしてくださいと言って、はい、わかりましたと言って安くするところはないわけでありまして、もとより燃料も高くなっておりますし、そういう状況であります。さすればどうするかということでありますけれども、粘り強く、なおかつ考えながらやっていかなければならないと思っております。
 この間、8月8日に、交通・通信基盤整備特別委員会で、この常任委員会の中では杉根委員に御出席いただきましたが、米子でJRと懇談会を持っていただきました。飛行機の方も経済界であったり旅行業者界であったり、それぞれの持ち場の人と意見懇談をしましたが、全日空にしますと多分初めてのことだったと思うのです。先般きつく言われたということに対して、非常に戸惑いもありました。同じように、また議員の皆様方とも交換会を持つといいと思いますし、各層各界からの意見を強く伝えていくということが、それを粘り強くやっていくということが必ず道を開くことになる。それは私としては多分1年も2年も継続的にやっていくということだと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。

○杉根委員
 航空運賃のことだけれども、中四国では確かな差がないということで、この実態としてはどのぐらい、例えば岡山からと、鳥取からと。

●安本交通政策課長
 例えばの例でございますけれども、今おっしゃいました岡山空港、片道運賃が2万6,700円、鳥取が2万6,500円、米子が2万7,700円といったように、普通運賃自体は余り差がない。また、四国におきましても、例えば高知などは2万7,700円、松山が2万8,200円、徳島2万6,200円、高松も2万6,200円。多少の距離の違いというものはございますけれども、運賃そのものは全日空の認識としては普通運賃はほとんど差がないといった認識をお持ち……(発言する者あり)

○石村委員
 変な答弁したらいけない、安本課長。(「ちょっと最後まで聞いてやれ」と呼ぶ者あり)割引のことを言わないと、普通運賃を比較しても、だれも普通運賃のことを言っていないのだから。

●安本交通政策課長
 問題は割引運賃でございます。特に岡山との比較でございますと、特割1という設定が岡山にございまして、普通運賃は2万6,700円と申し上げましたが、これに対する割引率が43.1%から54.3%、金額にしまして1万2,200円から1万5,200円。これは前日まで予約可能ということでございまして、ほとんどビジネス、旅行、便利に使えるといったものでございます。対しまして、鳥取、米子はこの特割1の割引運賃が、割引率、鳥取が13.0%、米子は14.1%、運賃は鳥取で……(「後から資料出して」と呼ぶ者あり)こういったような大きな差がございます。これは後で資料を。

○杉根委員
 倉吉では、岡山、岡山と岡山線ばかり言っている。それで気がせくから私は言うのだけれども、そんな実態をつくっておいて、全日空がいけないなら日航にも交渉したのか。知事は本会議で言った。競争原理なら競争原理、こっちだって考えなければいけないのだ。県費を使ってやっているわけだから。

●上場企画部長
 今ございますように、そもそもの資料とか情報を出しておりませんので、ぜひ資料を出させていただきたいと思います。
 全日空、JALの方とも、これは私も行っておりますし、島根県が私どもに倣って、JALとの交渉を開始をいたしましたので、先般、島根県とうちとも連絡を密にしておりますので、そういうことも含めて資料を提供させていただきます。

○杉根委員
 信号機という話があったけれども、うちのところも道路を改良されて、大型も通るようになって、この間、県警本部長が見に来ていたらしい。今言うように、財政が難しい、要求が全部で300近くある。それを財政がばつと言っていた。そういう話が出ておったけれども、財政と協議しないといけないだろうなと思うが、それについて、安全安心などと考えられない。しかも、通学路も保育園も含めて。そういうことを考えて、やはり客観情勢を見てほしいということが1つ。もう一つはバスのことだけれども、いつか言ったけれども、利用者の住民が路線についてサービスするわけです。そういうふうにして、交通体系をきちんと守っていこうとする人たちに対しては、県の支援というものはできないものか。これは実態は、赤字なのです。全部ボランティアでやっている、10カ所か8カ所。ちょっと聞かせてください。

●上場企画部長
 その事例については、杉根委員から本会議での質問がございました。今回、バスの路線を見直しをしていきますと、結局はたかしろのような形をどんどん取り入れていくということになります。たかしろのようなぐあいにやっていかなければいけないということになりますと、そうすると、バス会社の赤字は減るけれども、民間の負担というか、そっちに行ったとしますと、市の補助もない、県の補助もないということになります。それではいけませんので、委員おっしゃるような事案に対して、広範に助成ができるような予算要求を現在考えていると、そういうつもりでございます。
 詳しくはまた28日にお話ししたいと思います。

○稲田副委員長
 4ページから5ページに、この交通安全計画、まことにきれいにまとまっているわけですが、例えば、変形の交差点というのがあるわけです。その交差点については、国道がメーンで走っておって、それに県道が進入してくる、市道も進入してくる、そういう場所があるのです。具体的に言うと、例えば西部でいうと熊党の交差点です。そういったような変形の交差点について、そこは現実に信号機もついておるわけですし、あれは引き込み線をまたがってガードもあるわけです。多分頭の中で場所、上場部長は特に近くだからわかるかもしれません。私は、信号機の問題、まさに先ほどから出ていて、同感なのですが、そういう、ただ、単なる信号機だけをつけるだけではおさまらない、ちょうどその部分はおさまらない部分なのです。要するに、そこは交差点改良をやらないと、どう考えても無理です。そこも死者が出たり、けが人が出たりしている場所で、西部の方では一つ問題になっている場所でもあるわけです。そういうようなことは、この項目の中のどこに入るのか。そういう検討が、現実に、いわゆる鳥取県交通安全計画となっているわけですが、市、県、国、こういった機関との連携や、今、ある交差点を例に出して言ったわけですけれども、こういう連携の問題、交差点改良の問題、そういったようなものはどこの項目に入るのだろうか。
 あえて言えば、9と私も推測はつけているわけですが、これでは、何か円滑、快適な、確かに私が交通の講釈する必要はないけれども、信号をつけて、交差点内に一切の車両を入れなければ、確かに交差点の事故というのはなくなるというのが1つの極限されたことなのです。ですけれども、それでは、交通の利便性ということと相反する状態が起こるわけです。そんなようなことも総合的に判断しなければならないときに、何だかここは非常に抽象的でわからない。

●安本交通政策課長
 幾つかの項目にまたがって記載されているところもあるのですけれども、例えば特定の、熊党ですとか……(稲田副委員長「今例に出しているだけです」と呼ぶ)非常に危険な交差点、交通事故の起こる交差点、こういった対策につきましては、効果的で重点的な……(稲田副委員長「どこだ」と呼ぶ)⑥です、効果的で重点的な事故対策の推進といったものがございまして、具体的には、事故危険箇所について具体的な整備の推進と……(稲田副委員長「ちょっともう1回最初から言って」と呼ぶ)⑥の効果的で重点的な事故対策の推進という項目がございます。この中で、交通事故対策の重点的実施でございますとか、事故危険箇所対策の推進という項目がございます。その事故危険箇所対策の中で、具体的には事故の観点からでございますが、死傷事故が多発している交差点や道を指定した事故危険箇所といったものがございまして、これに対します信号機の新設、高度化ですとか、道路標識の高度化、歩道整備等を重点的に推進していくといった計画でございます。

○稲田副委員長
 そうすると、この中には信号機と歩道と標識ですね。

●安本交通政策課長
 標識、歩道、さらに交差点改良とか視距の改良。

○稲田副委員長
 交差点改良も入っているわけだね。はい、わかりました。
 それは私もちょっと研究をしたいと思います。今の課長の答弁について研究してみたいと思いますが、もう1点は広域バス、赤字削減のインセンティブというのがある。これはもう毎回毎回、いわゆる新たなノーマイカーデーをやるのだやるのだという、この話もお題目のように出てくるわけです。ノーマイカーデーをつくるのだ、ノーマイカー運動をこういう方法でやるのだ、ああいう方法でやるのだという話がいっぱい出てくるのだけれども、これはしかし、本当に具体的に効果、今までの効果、今までのことを検証してみて、これは効果が上がっているのか。どうなのだろうか。

●安本交通政策課長
 反省点としまして、今までの取り組みがしりすぼみになっておりまして、効果が上がっていないという状況がございます。具体的には、例えば県職員におきましても、水曜日、第一水曜日等の参加率が6割内外といったことで非常に低迷しておりまして、非常に運動としても低迷しているといった反省に基づきまして、今回、それを新たに組み直しまして、もっと参加しやすくて、効果も実感できるような新たな運動の展開を考えております。具体的には、環境対策という観点で、例えば車をノーマイカーデーに乗らなかったら、CO2はどれくらい排出量が減って、自分の取り組みがどれぐらい社会の環境の確保に役に立つかといったことが実感できる指標を設ける。さらに、それぞれの職場ごとで、参加しやすいような環境づくりに努めて、今までは水曜日になったら、水曜日はノーマイカーデーですよといったような機械的に割り振ってやったのですけれども、これからは自分の参加しやすいような時期も設定して、それが効果も実感できるような取り組みに変えようということで今考えております。

○稲田副委員長
 おっしゃっていることは私もよくわかります。ただ、これは要するに広域バス路線をどうやって維持していくのだ、その補助をどうするのだという話でしょう。そして、それと、今おっしゃったような、具体的な方法で環境問題、いわゆる排気ガスの問題などと絡めて、それで、そんなやり方で本当に効果があるのか。今、言われたのでしょう。何かCO2の問題もあわせて、自分が車を運転しなければどれだけ排気ガス対策に貢献をしているのかというようなことでしょう。そんなことでいいのだろうか。それと、もう一つ、県庁の職員の方々が一生懸命やられることは結構です。それは率先垂範だろうと思うのですが、ですけれども、それ以外にもっと地域の住民の方々にこうこうこういうことだからという説得力のある対策というのを打ち出していかないといけないのではないかという気がします。

●安本交通政策課長
 私の説明が非常に狭い説明で申しわけございません。例えば県職員のノーマイカーデー運動の見直しということを御説明したのですけれども、その根っことなります問題は、県職員のみならず、市町村、地域も同じ問題でございまして、公共交通の利用促進ということが環境対策にもつながる、また社会の交通体系の維持にもつながる。すべて善循環するようなことでございますので、その一つのサイクルとして、取り組みは下支えとして進めていく必要があると考えております。
 その中で、県職員のみならず市町村職員、さらには地域、事業者、すべて社会全体としてその運動を進めていけば、その意識づけというのが変わりますので、このノーマイカーデー運動と、その思想そのものが公共交通の利用促進という一つの県民意識、運動につながっていくものと考えているところでございます。

○小玉委員
 今、稲田副委員長が言われましたけれども、私も公共交通の利用促進というか、そういう一つのタイトル的なそういうものの表現であれば、県民はこれに対して推進していこうという意識改革も含めて、意欲を持つのはなかなか難しい面があると思います。だから、やはり今言われた環境問題、これから21世紀は環境の時代ですから、そういうものを前面に出して、その中でこういうことをやっていくのだと、こういうことでないと、県民自らの意識改革と書いてあるのに、この辺はなかなかそう簡単にはいかないと思います。だから、もっとそういうことを前面に出した上で、せっかく片山知事が会長ですから、本当に総合的な対策をやっていただきたいと思います。

●上場企画部長
 報告いたしましたのは、この間の地域協議会で私がそういう基本的な考えをお話をしたということで、両委員からお話しされましたように、抜本的にやらなければならない大問題であります。その大問題を現在準備中でございますので、では、どうするのかということはまた改めて御相談をいたします。(「それがいいか悪いか言えるの」と呼ぶ者あり)まことにそのとおりでございますので、意を体して抜本的に検討中だということを御理解いただきたいと、こういうことでございます。よろしくお願いしたいと思います。

○前田委員
 安本課長、あなたのさきの答弁の中で、この姿勢はやはりだめだという部分を感じたことがある。というのは、全日空の運賃が高いということで、みんなもそう思っていることだ。それについて、数字をあなたが言った。そうすると、鳥取と東京間、岡山-東京間、余り変わりませんという数字を言ったのだ。これがだめなのだ。意味がわかるか、何でそう言われるのか。だから、そこがわからないようなことではだめなのだ。だから、今度の資料には、こういうふうな数字ですけれども、何月から何月まではこの数字、何月から何月まではこの数字、鳥取と岡山、けれども、この数字は同じようだけれども、実は、特定の割引率ではこういうふうになって、ここで問題なのだ。それを見たらわかるような資料を出しなさいよ。君は勉強していないから、そんなことを言うのだよ。今、議員のみんなが言っていることは、高いから何とかしなければならないということを前提としているのに、余り変わりませんというようなことを言ったらだめなのだ。資料をちゃんと出さなければいけない。

●安本交通政策課長
 資料をつくりまして、御報告申し上げます。私の説明、言葉が大変間違っておりまして、申しわけございませんでした。全日空がこういうことを申していると言ったことをそのまま伝えておりまして。

○前田委員
 だから、資料を見れば、これが問題点だとちゃんとわかるように。

●安本交通政策課長
 申しわけございませんでした。

○小玉委員
 これはその他の項目になるのかなと思って、ちょっと今、調べてもらっているところですけれども、道路交通環境の整備ということでありますから。
 実は、年間の中にはいろいろと節目節目の交通渋滞とかが起きる。そういう中で、今回も、今までは看板的なことで県警にお願いをしておった。そういう表示をPRしていただいているわけですけれども、なかなか徹底しにくい、そういう面があると思います。したがいまして、ビラ的なこともチラシ的なこともやっていただいていると思うのですけれども、もう少し、ドライバーに、それから業者、企業に、PRを徹底できるように、事前の対策をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。部長、どうですか。県土整備部、どうですか。

●渡辺道路企画課長
 渋滞対策は、おっしゃるとおりでございまして、今、システムをいろいろ変えようとしているところで、今まで砂丘中心でやってきたのですけれども、ことしの盆でありますと白兎海岸とか、そういうあたりもありましたので、渋滞対策の図面なども変えてやってきたところですけれども、おっしゃるとおり、事業者でありますとか、例えばインターネットで配信していくとか、そういうこともやっていかないといけないと思ったところでございます。来年度に向けて、あるいは大山の秋に向けて、そういうことも踏まえてやっていきたいと思います。

○小玉委員
 よろしくお願いします。

◎生田委員長
 それでは、議題8、平成18年7月、豪雨による被害状況について、長谷川企画防災課長の説明を求めます。

●長谷川企画防災課長
 県土整備部資料1ページをお願いします。先月の7月15日から19日にかけての梅雨前線豪雨に伴いまして、県下に大きな被害が出ておりますので、御報告いたします。
 この梅雨前線豪雨、山陰沖から中国地方に停滞いたしました。特に、島根県東部から鳥取県の沿岸部にかけて大きな雨が降っております。降り始めからの総雨量は、境港市境の観測所で記録的な豪雨ということで、484ミリの豪雨となっております。各地で総雨量が200ミリを超えていると、こういう状況であります。
 被害の状況、2でございます。人的被害はございませんでしたが、人家等の被害ですけれども、床上浸水が14棟、床下浸水が92棟発生しております。特に、住家の床上ですけれども、鳥取市で河川がはんらんして8棟の床上が発生しております。それから、日野町では土石流が発生して、1棟の床上浸水が発生しております。こういう状況であります。
 避難者の数ですけれども、(3)でございます。江府町で避難勧告が出されました。14人の方が避難しております。その他、米子市等におきましても41人が自主的避難と、このような状況も発生しております。
 水防活動ですけれども、県内11河川、13カ所に国土交通省あるいは県の方から水防出動が発せられました。県管理河川では塩見川、蒲生川、国管理河川では日野町、溝口等で水防団による水防活動、パトロールとか土のう積み等が行われております。
 道路の通行どめですけれども、一時的に県内の国道、県道等で36カ所の全面通行どめが発生しました。理由としては、土砂崩落、落石等による要因が24カ所、冠水等による要因が10カ所、事前の規制等による要因が2カ所ということでございます。特に、西部地区で23カ所の全面通行どめが一時的に発生しております。主な路線はそこに記載されているとおりでございます。現在では、全面通行どめは2路線となっております。
 2ページをお願いします。農林水産業施設等被害ですけれども、総額で18億7,600万円発生しております。内容としては、そこに記載されているとおりでございます。
 それと、公共土木施設被害ですけれども、河川道路等の被害が県、市町村合わせて485カ所、41億900万円の状況となっております。県は341カ所、市町村は144カ所と、こういう状況であります。主な箇所としましては、日野町の国道180号、菅沢ダムの下流の国道がこのような被災を受けております。それから、日南町の上萩山の県道横田多里線でのり面が崩落して、2軒の方が孤立状態になった、こういう状況も発生しておりました。それから、日野郡を中心に土石流あるいは山腹崩壊が多数発生しております。日野町金持では、裏山から土石流が発生して、土砂の侵入あるいは床上浸水という状況でございますし、日南町霞におきましても山腹崩壊等が発生しております。
 ということで、今後の復旧対応ですけれども、公共土木施設関係では、今後、測量設計及び国の災害査定、これは10月16日から10月20日を予定しております。これを経て復旧工事に着手したいと、このように考えておりますが、国道180号のように、災害復旧を待てないような箇所については、応急復旧ということで早期に復旧に着手したいと、こう考えております。
 土石流あるいは山腹崩壊対応としましては、平成18年度に災害関連緊急砂防としまして、日野町金持ほか9カ所、約22億2,300万円、災害関連緊急治山としまして、日南町霞ほか5カ所、約5億9,800万、計16カ所を18年度に予定しております。これらの災害復旧あるいは災害関連緊急砂防・治山につきましては、9月議会で補正をお願いしたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いします。
 なお、参考としまして、昨年、一昨年の公共土木に関する被害の大きかった異常気象を記載しておりますので、よろしくお願いします。

◎生田委員長
 次に、議題9、損害賠償請求訴訟の提起について、渡辺道路企画課長の説明を求めます。

●渡辺道路企画課長
 資料の3ページをお願いいたします。富山県に本社がございます滋野鐵工株式会社というところから、県の工事に伴いまして損害が発生したとして、本年7月18日付で鳥取地方裁判所に訴状が提出されたものでございます。
 内容といたしましては、4に訴状の内容ということで書いてありますけれども、一般県道下市赤碕停車場線緊急地方道路整備工事(雪寒)と書いてありますけれども、要は、消雪パイプ、消雪装置の取水設備の部分の業者が損害が発生したと言っているものでございます。
 この工事そのものは、県内の業者でございますけれども、加登脇建設株式会社が受注しておりまして、受注年月は、入札日が書いてありますけれども、平成15年3月、14年度事業で、この工事自体は同年6月6日に完了しております。
 訴状の内容といたしまして、②のところに書いてありますけれども、要は、滋野鐵工というのは、消雪装置の取水設備の中の除じんシステムというものをつくっている業者でございまして、この除じんシステムの使用承諾を、図面、材料とも加登脇建設と中部総合事務所県土整備局維持管理課に提出をした。その提出したときに、担当者が、括弧に書いてありますけれども、もと設計のとおり施行してください。これは局長からの指示ですと言って、書類を審査することなく、受け取らず、その場で返戻してしまっているというものでございます。相手方の申し立て内容をここに書いているのですけれども、要は不受理の行為が故意であって、違法行為であるということで、そのことによって受注機会を失ったということで、その損害の800万円を請求しているものでございます。
 今後の対応といたしましては、第1回の口頭弁論が本年9月13日にございますので、それまでに事実関係を調査いたしまして、弁護士の方と十分調査した上で、裁判の中で事実関係を明らかにしていきたいと考えております。

◎生田委員長
 続いて、議題10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、長本道路建設課長及び山浦空港港湾課長に説明を求めます。

●長本道路建設課長
 引き続き、4ページをお願いいたします。第2大名2期地区農免道路加茂1号橋下部工事(2工区)(補助)でございます。この工事は、加茂1号橋の下部工を施行するものでございます。まず、契約金額を574万7,000円の減額としております。これは、先にやります底部工、これにおきまして、現地土質が悪いということで中止をいたして変更しております。また、工期におきましては3カ月延ばしております。これにつきましては、それのクレーン作業におきまして、ある程度の風が出たときには中止しなければならないということで、こういう形で大山山ろくにございますので、ここにおきまして約50日間のロスが出ております。また、仮橋の下の地盤につきまして若干変更があったということで、これらの待ちが生じておるということで、約3カ月間工期を変更して延ばしておるということでございます。この契約につきましては、
18年の7月28日に契約変更を締結したということでございます。

●山浦空港港湾課長
 同じ4ページをお開きください。赤碕港改修工事(防波堤工事第3)でございます。当工事はケーソン設置による防波堤を設置する工事でございます。変更内容につきましては、契約金額352万円余り減額、工期については異動ございません。変更理由につきましては、当工事は17年から18年7月31日までの工事でございましたが、18年工事が6月に発注されましたのに伴いまして、17年当時踏まえておる終点取りつけ工事を削除した内容に伴います変更でございます。

◎生田委員長
 それでは、ただいままでの説明について、質疑あるいは御意見はありませんか。

○石村委員
 3ページですけれども、今の説明を聞いておっても一つもわからないですね。要は、この設計図書で承認行為がなされる状況、なされることを指示していたかどうかという話なのでしょう。いずれにしても、原設計どおりであろうがどうであろうが、承認図面を出さなければいけないのでしょう。そこについて、原設計どおりだったら承認図面を出さなくてもいい。原設計というのはそこまで詳しく書いてあるのですか。そこがあなたの説明では全くわからない。これを事実関係を明らかにすると、裁判で勝負になるか。事実関係を明らかにしていくと、この前の新聞には担当者がおらないからわからないと書いてあったけれども、まだまだ事実関係がわからないです。僕はその設計図書で、契約図書の中で、施設を使うに当たって、施設についての制約なりがあったかどうか。導入するというのか、それを設置するに当たって。基本的なことは、そこの部分なのだと思うのです。

●渡辺道路企画課長
 この内容でございますけれども、要は除じんシステム、ここに書いておりますけれども、これの一般的な構造については県の方で設計して発注がなされております。実際、施工に当たっては、製品とかの組み合わせもございますけれども、それらを含めてシステムを承諾、使用承諾という形で業者が出してくるという流れですので、流れとしてはそういう形で実際の施工業者もやっております。ですが、ちょっとここで問題になっております内容というのが、承諾そのものが、承諾願が出たかどうかというあたりもありますし、その事実関係がはっきりとここではちょっと申し上げられないので、そういう流れの中で正式な文書を担当者が受け取らなかったために受注機会を逃したというのが相手方の主張になっているので、そのあたりを、今、資料でありますとか聞き取りをしながら、事実を確認しているところでございます。その状況をもって、弁護士さんの方と協議をしていかないといけないのかなということでございます。

○石村委員
 余り聞いてくれるなということか。

●渡辺道路企画課長
 細かい部分はちょっと申し上げにくい部分もございますので、裁判の中で明らかにしていかないといけない部分もあろうかと思いますので。

○石村委員
 承諾図面は出ているのですね。承諾申請の図面は。
 原設計どおりというのがよくわからないのだけれども、原設計どおりの承諾図面は出ているのですね。受け取っているのですね。

●渡辺道路企画課長
 実際は、施工した業者は、施工といいますか、この機械設備を納入した業者はこの滋野鐵工ではございませんので、別の業者が……(石村委員「だから、それは出ているのですか」と呼ぶ)それは出ております。

○石村委員
 それで、私が一番気になるのは、加登脇建設さんが再交渉をしておられるということなのです。これが事実だとすれば、再交渉するということは、これと同じ機能を持てば、それは機能保証で結構ですということが設計図書、契約図書にあったから再交渉されたと思うのです。だから、そのあたりの事実をきちんと把握していただきたい。だけれども、それは調査しないでもすぐわかる。

●渡辺道路企画課長
 そのあたりも含めて、今、事実を確認しております。

○石村委員
 その事実を確認すると言うからわからないようになる。

○石黒委員
 関連したことで、大方質問しているからそのことは言いませんが、この業者は、つまり加登脇さんと受注契約を結んだので、県と結んでいるわけではないのだから、ある意味では、県が不受理したから、県を訴訟相手にしているわけだ。それは今のやりとりで聞いてほしくないところもあるだろう。けれども、わずか1,600万円の金額で、工事金額で800万円の損害補償というのは、800万円も特殊な機械でそんなにもうかるものなのか。そんなもうかるような発注の仕方をするわけか。どんなに特殊な排じん施設だったってちょっと無理がある。だったら、当然、事実関係であなたたちも、うちの知事は裁判ざたにするのが好きだけれども、訴えられることも結局はするわけだ。決着をつけようというのだけれども、800万円の訴訟金額に弁護士をつけてやって、敗訴になったらまた莫大になってくる。だったら、早く、本当に積算して200万円ぐらいの損害といって、減額した示談で始末するのも、県費を支出する必要もない、それだけ600万円も助かるのだったら、その方がいいと思うのだけれども、そんなふうには考えていないのか。

●渡辺道路企画課長
 確かにおっしゃるとおりだろうと思います。1,600万円で800万円の利益が出るとはちょっと考えられないというのは実感でございまして、ですから、県サイドの方が悪いということになりますと、今、石黒委員がおっしゃったとおりの考え方も出てくるのかなとは思っております。

○石村委員
 それは認識が違う。要は、開発費を先行投資しておったら、利益が出るか出ないかは別にして、800万円は回収できたかもしれないのだ、先行投資分も含めて。そういう認識でやらないと、先行投資を除いた200万円の利益ということでやってしまうと、先行投資分を回収する費用がそこの800万円の中に入っておれば、あなたの今の答弁はおかしい。
 言っている意味がわかるか。機械を開発するのに先行投資しているのでしょう。それもやはり値段の中に入っているのだから。

●谷口県土整備部次長
 今、ちょっと調査をしてみないということもあるのですが、非常に不透明なところがありまして、そういうようなところはいろいろ私どもも担当者なり、それにかかわった者から事情聴取しています。なかなか記憶が定かでないようなところもあります。だから、これは今の段階で、わかる範囲で事実関係を確認をして、それで、提訴ですから提訴に対しての対応をしようかと。
 ただ、今の金額等については、何をもって800万円というのか本当にわからないのです。今の先行投資という話はありましたけれども、それはそこまでのものが含まれているのかどうかということも定かではありません。だから、そういうこともやはり裁判の場で明らかにしてもらえるのかなというふうに思っております。
 それで、県の顧問弁護士の方にも相談をさせていただいて、今、石黒委員がおっしゃったように、そういうような和解というのも、まとまればの話ですが、なるべく県に損害が多く及ばないように対応したいと思います。

○杉根委員
 赤碕の港のやつは、この間我々で調査したところか、その箇所とはまた違うところか。

●山浦空港港湾課長
 現地を見ていただいたところです。

○杉根委員
 この間、ある店でこの社長が何人かと行って話をするのに、おれは悪いことしていないのに県議会で杉根が何だかんだ言い回っている、けしからんと。最後はある政党でないと、ということは、選挙で落としてやれということだろうと思うのです。調査しますが、だれか聞いたらしい、だれか言ったらしいです。私は、間違ったことは言っておらないし、質問だから、あらゆる可能性から質問するわけです。しかも、この人は、ある自治体で小学校を建てるときに、担当部長のところに行って、おれを指名せよと、基金を積んでいないだろう、おれは何十万、何十億円持っておる、こういうことをしておられる。結局は、指名になったのだ。そういう社会的ないろいろな要素を含めたものが、この議会の中で議論することがけしからんとか、あい
つやってやれみたいな。そういうところが管理して、しかも、それはある政党をかさに着てやるわけです。私はこれが許せなくて、もうちょっといろいろ調べて、聞いている人は教えてくれたらいい。しかも、何十億、何百億円持っているか知らない。けれども、そういうふうに自治体に対して圧力をかけ、しかも議員の発言に対して封じ込もうとする。しかも、政党を通して。今までずっと黙ってきたけれども、これは正面から。私はいっぱい材料を持っているから。こういうことになると、なぜかといったら、職員も巻き込むのです、こういう利害のかかる問題というのは。僕はそういうことが嫌なのです。それで、じっと抑えて、この問題は近々やっていきたいと思う。私は、また一度、あなたに調査してもらいたい。うちもするから。これちょっとお願いだけしておきます。

○小玉委員
 2ページ、被害の問題ですけれども、国の災害査定制度で10月16日から10月20日の期間を経て復旧工事を実施、急ぐものは復旧工事に着手して、査定を待たずにということで。査定を待たずにというのは、2に書いてある41億円のうち28億円ということで、考えてもいいものかどうか。これが1つと、それと、これだけの災害が出て、41億円のうち28億円だったら、あと13億円残っておるわけですから、私は国も大変だと思うのですけれども、やはりこういう災害のときには、できるだけ10月の16日から20日まで待って、やっとそれが査定してどうなるのかわからん、そういうことでなくて、速やかに、やっていただくということにならないといけないのではないか。これは国の問題だというだけの問題にはならないと思います。こういうときこそ初めて速やかに、1月以内ぐらいにそういうことの中で査定をし、やはり早く災害復旧を、工事をしていただくということがやはりあるべき姿でないか。部長はどういうふうにお考えで、これはやむを得ないということでされたものか、私は県民からいって速やかにやっていただきたいということを強く要望しますし、その辺の考え方をちょっと聞かせていただきたいと思います。

●田所県土整備部長
 3つぐらいのものが入っているので、もう1回説明しますが、2ページの、県発注だけにします。県発注の上の7番の表、公共土木施設災害で341件の32億円、これがいわゆる単年の災害です。3の(1)に書いてある災害査定を待たずに復旧更新というのは、300カ所のうちの10件とか20件とか、ある程度のものです。それは……(小玉委員「何件だ」と呼ぶ)後で課長がわかる範囲で答えます。これから9月の台風の時期もありますし、ほっておけないものについては国土交通省の防災課と相談して、これはいわゆる査定を待たずに緊急復旧でやります。そういう承諾をもらっています。それは、もう既に工事にかかっているものもありますし、これからかかるものもあります。
 それと、もう一つ、(2)の災害関連緊急砂防及び治山というのは、これはまた別なのです。だから、32億円と下の28億円を足した、要は60億円ぐらいの工事がこれから発注されるということです。
 それで、今言われたように、早く査定して、早く復旧するというのは筋なのです。なのですけれども、実は300件ありますと、測量して計算して出すまでに、やはり2カ月ぐらいかかります。国も早く査定しようという話にことしはかなり重心を置いてきてくれましたので、何とかこれは10月でできるようになった。これはある意味でいうと、一番多かった日野の県土整備局が今フル稼働で作業をしていますので、これで間に合うようにやってきている。
 ですから、ちょっと話が戻りますけれども、どうしても急ぐところは、もう事前に承諾をもらって応急復旧をする。少しでも待てるものは、災害査定できちんと査定してもらうと、そんなやり方でこれまではやってきましたし、今回もそれで遺漏がないようにやっていきたいと思います。

○小玉委員
 それで、この金額、災害査定を待たずに復旧工事に着手するというのは。

●長谷川企画防災課長
 県災害は341カ所ございました。そのうち県道の全面通行どめ等の箇所が24カ所ございました。この24カ所については、応急対応ということで、既に土砂の撤去とか土のう積みとか、仮設防護さく、こういうことを行って、片側通行とかを行っております。さらに、この24カ所のうち8カ所につきまして、災害査定を待たずに全面復旧に着手すると、こういうことでございます。

○小玉委員
 それで、そうであれば公共土木の施設被害が341カ所、32億円、市町村も、これは県は市町村にも関係があるわけだから、市町村の8億7,500万円というのは、当然これは入れたら41億円ということに私はなるべきだと思いますし、それと、この2の災害が28億円あって32億円、60億円ということであれば、何でこの7の金額は60億円にならないの。何でこんな数字になるの、これは。おかしいではないか。

●田所県土整備部長
 済みません、これは7のところに合計の金額をきちんと書くべきだと思います。

○小玉委員
 当然だろう、これは。こんなごまかしするな。

◎生田委員長
 そのほかありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、その他の方に移りたいと思いますが、今の企画部、県土整備部あるいは委員の皆さんで何かありませんか。

●森安地域自立戦略課長
 そうしたら、1点、資料をおつけいたしております。9月12日がとっとり県民の日と……(「これ見たらわかるから」と呼ぶ者あり)チラシをおつけしておりますので、よろしくお願いいたします。

○松田委員
 時間がないので、後から資料を提供してほしいのですが、この前、観光課から観光客減の発表があって、西部では話題が出ていたわけですが、その観光客数をはかる基準というのがそれぞれあるですわね。例えば、温泉などは入湯税などですぐわかる。水木しげるロードなどはわっと来て、どこでその人数を把握しているのか、そういった点をいろいろ場合場合によって基準があると思います。その点をどういうことではかっているのかと、その辺ちょっと教えてください。後でいいです。

○前田委員
 何ときょう企画土木常任委員会に来て、これの項目を見て、ありゃ大事なことが抜けておるなという印象がある。逆に質問する、何が抜けておるか。本当はそうやって考えて、皆さんから、私はこう思うと聞きたい、テストしようと思ったけれども、時間がない。
 これは毎年、自立塾があった後の最初の常任委員会では必ず報告があった。今回はこれに入っていない。なぜ入れていないかぐらいのことは言わなければいけない。

●森安地域自立戦略課長
 申しわけございませんでした。自立塾……(「本当に申しわけないと思っているのか」と呼ぶ者あり)といいますのが、今回、自立塾の報告をするというのが参加者の人数ぐらいしか報告できませんものでしたので、今、分科会におきましての講師さんのお話ですとかやりとり、そういうものを全部起こしておりまして、それを9月末までには報告書にまとめる予定にしております。その報告書ができた段階で、皆様にそれをお配りいたしたいと、それをもって報告したいと思っておりました。ですから、現在報告しておりません。申しわけございませんでした。

○前田委員
 言っている意味が全然わかっていないな。全然わかっていない。こっちはそんなことを聞いているのではない。今までは、過去、自立塾をやった後の次回の常任委員会の執行部からの発言を調べてごらんなさい。成果がありました、これだけありました、ありましたありましたありました、こうだよ。今回なぜそれが言えないかというのだ。そういって聞いておるのに、課長、君が言った答弁は全然的外れだ。そんなことは聞いていない。言ってごらん。

●上場企画部長
 森安課長は新任でございまして、経過がわからないと思いますので、部長から御回答申し上げたいと思います。
 成果は十分にあったと思っておりますが、去年までは、その当日に徹夜をしまして、次の日までにみんなその報告書を書くような不眠不休の作業をさせておりましたけれども、昨今の事情でございますので、そういうことをせずに、9月議会までにまとめるということで今、作業をしておりまして、報告書ができましたら、9月議会に御報告をということを今、課長が申したところでございます。
 大まかに申しますと、参加者は県外400名、県内が400名で、800名でございまして、昨年より百数十名多かった状況にございます。県外からは議会、市町村議会の方が7割でございますし、県内は役場、住民の方が約7割、議会の方が3割でございました。いろいろまた改善の案も考えているところでございますが、そういうことでございましたので、報告をしておきたいと思います。

○前田委員
 企画部長、あなたはちょっと残念なことを言った。全然見解が違うぞ。今回は大失敗だ。私は梶原拓さんをよく知っているから本当は言いたくないけれども。君らが知らないときから知っているのだ。昭和42年からずっとよく知っているけれども。きょうの日本海新聞の社説を読んだか。これが自立塾の基調講演したのだ。改革派知事と言われた梶原拓前知事は当時の幹部として責任を免れないと。こういうことがあったという事実は当然、成功したなどということ、そう思っておったら、これは大間違いだ。これは大失敗だよ。これを成功したなどということは大間違いだ。だから、君らはだめなのだ。素直にそういうことを認めて、我々はだめでしたと。まだいっぱい言いたいことがある。これは僕は、その後もずっと新聞が書いている。県民はみんなこれを読んでいる。これは成功でしたなどと言ってはだめだ。

●上場企画部長
 その点につきましては舌足らずでございましたが、残念なるかな、梶原さんのその後の推移はそういうことで、私ども心を痛めております。梶原さんの問題については大きな問題でもございますし、それには心も痛めておりますが、各分科会等は着実な議論であったということは、そのように認識しているところでございます。

○前田委員
 上場部長、そういう分科会等の話などと、余分なこと言わなくてもいい。そのときのことを、新聞は、分科会のことは書いていないのだから。どの新聞にも基調講演を中心に書かれている。県民はこれを読んでいる。分科会等という言いわけをするな。上場部長、言いわけをしてはいけない。言いわけをしましょう、理屈を言いましょうというのが今の鳥取県のやり方か。そんなことではだめだ。

○石黒委員
 穏やかな人間だから、声は小さいけれども、内容はそれ以上に厳しいと思う。
 梶原さんが基調講演をして、みんなが、来た人たちはすばらしい改革派知事の、元知事のお話を伺ったと感激した。それで、こちらにいる間にこういうインタビューを受けて、そんなことは知らないというインタビューがまず出た。帰って、2~3日もしないうちにこういう一連のことが明るみに出て、知っていたということになっているわけだ。800人来たが、多ければ多いほど、来た人たちは何ということだったのだと、あの話は何だったのだという挫折感というか、不信感というのかな。本当にせっかくの大成功という気持ちが、来た人たちはいい話を聞いたなと思ったのだろうけれども、かえってこういう記事が出た。大変な人の話を聞いたものだ。人間というのはこんなものなのかなということで、言っては悪いけれども、こんなことがあるとは思わなかった。先生が、もと鳥取県に奉職した人、それから岐阜県の知事をなさった、しかも全国の知事会の会長をして、しかも国に向かってかなりインパクトがある行動をなさった。それはすばらしい業績です。だから来ていただいた。梶原さんも喜んで鳥取県のために来ていただきました。その行為などはやはり決してあなたたちがこんなことがあると思って選定したわけではないから、それは運が悪いけれども、しかし、そこで、運が悪かったのだけれども、前田委員が言ったように、やはり、いや、このたびは大変なことでしたと、せっかくすばらしい講師を招いたつもりだったのにこんなことになってしまって、800人の人たちに大変御迷惑をかけてしまったというふうに、最初のまくら言葉にそれがあったら、大成功などという言葉は出なかったのではないかなと、こんなふうに思うわけです。

●上場企画部長
 心情としては、今、石黒委員がおっしゃったと同じことを思っておるわけでございますが、それを言葉にできなかったということ、不明を恥じておりますので、そのような思いでおります。前田委員、済みませんでした。

○石村委員
 この間からずっと出ております男女共同参画の格付点数の認定企業の加点のことについてでありますが、これについて、やはり平成19年度から行うということでありますけれども、私は延期すべきだなと思っております。理由を何点か申し上げます。一つは、まだ現時点では、認定された企業が著しく少ない。パーセンテージから言うとほとんどない、ということだろうと思います。それからもう1点、これは、管理課長の方から、建設業は税金を使った公共事業をやっているのだから、それなりの使命はある。こういうようなことをおっしゃっていますけれども、そうだとすれば、今、県が財政支援を行っている財政支援団体、補助金を出している団体、そのあたりでは、何の優遇措置もペナルティもないわけでありますし、財政支援団体等で今いまそんなに認定されているような状況が進んでいるとは、私は考えていない。ですから、補助金を扱っているから、補助金でなくて税金で公共事業を扱っているからというのは、あまりにもこじつけではないか、これが2点目であります。そういう状況から考えると、もっと認定企業が増えるような、ハードルの高さというものも加味して、もう1回再検討をすべきではないか。その状況を見て、例えば5割なら5割、企業が認定されたらそれはもう普遍的なものですから、そういう時には、格付けというようなこともそれはいいことだろうと思っておりますが、現時点では時期尚早ではないかなというふうに思っております。ところで、私は、これを委員会の総意として執行部に認識していただきたい、そして、対応していただきたい。今まで個人個人がばらばら言っておりますが、その都度、ああでもないこうでもないと答弁がありますけれども、やはり委員会の総意として執行部に認識していただきたいと思いますので、委員長に是非、そのあたり、総意であることをこの場で明らかにしていただけたらなと思います。

◎生田委員長
 ただいま、石村委員の方から発言がありました。
委員会の総意として、尊重というか、再考いただくよう……(「そのとおり」と呼ぶ者あり。)

○杉根委員
その前に、地方自治法等を含めて公的な議会の活動で、附帯意見をつけたことを何で無視するのだ。私は、入り口から思うのだ。議会制民主主義を否定するもので、権力主義だ。一つ一つそれをちゃんと受け止める力がないと、自助努力、透明性やあらゆる県民の思いに対する答えにならないのではないか。いろいろあったとしても、根本的にこの附帯意見に対して執行部は全く意識していないでしょう。議会制民主主義の根幹を揺るがす問題ですよ。
 
○小玉委員
関連。今、石村委員、杉根委員がおっしゃられたのですけれども、私は、全く同感であります。私は、やはり、特定の建設業者、そういうものではなくて、先ほど石村委員がおっしゃっていましたけれども、全県的な視野の中で、底上げをすべきである。そういうことがないと、私は意味がないと思っています。それが第1点。それから、今、杉根委員がおっしゃられましたように、議会が附帯意見をつけてそれをどの程度、執行部なり知事は考えていらっしゃるのかわからないですけれども。知事は、いつも議場で、議会と両輪であると、最終的には、議会が決められたらいいのではないですかと、こういうことを、絶えず言っておられるわけです。なぜ議会がこういう附帯意見をつけてもうちょっと慎重にやれと、そのような中で何でそんなことをされるのですか。建設業界だけ何でそれをされるのですかということを、過去に口を酸っぱくして言ってきた経緯があるわけですよ。もっともっとやることはいい、松田課長は一生懸命がんばっていらっしゃる。それは認めます。しかし、議員の皆さんが、少なくとも企画土木常任委員会がそういうことで決めて、本会議で全員38名がそのとおりやれと決めたことに対して、そういうことであれば、片山知事は独裁と言わざるを得ません。もう少し慎重に我々の意見もくみ取っていただいて、考えていただきたい、そういうふうに思います。

○石黒委員
関連。全員の意見を石村委員が求めたわけですから。私も石村意見に賛成であります。ましてや、議員の発言には、委員会でも、少数意見を留保することがありますが、少数意見でも有意、実がある意見であれば尊重しなければいけないというのはセオリーであります。ましてや、全会一致の、全員の総意で附帯意見をつけたということは、最大限尊重すべきであろう、しなければならないというふうに思っておりますが、是非とも、担当部長だけにとどまらず、こういった総意を知事にはっきりと、今の小玉意見にもあるように、知事に傾聴していただいて、是非この附帯意見を尊重していただきたい。最大限尊重していただくことを、私は申し上げておきます。

○稲田副委員長
まさにおっしゃられているとおりだと、私も委員の皆様の意見に同感であります。不確かな部分もあるかもわかりませんが、まず、形式的、手続き的な面から言いますと、議会活動はまさに常任委員会中心主義に移行しつつある。そういう地方自治の流れであるということが1点。もう1点は、常任委員会の議案の提出権について、改正地方自治法にもうたってあるわけですが、施行がまだ先になっている。そういう状況の中で、そういう機運を踏まえて、みなさんの意見をくみ取っていただきたいというのが1点であります。もう一つは、附帯意見を尊重するということですが、具体的にどういう尊重の仕方をするのかということについては、これはご意見を皆さんに伺いたいというように思います。内容については、わたしもこの問題については何点か話しております。中心は石村委員が話をしてこられた訳ですが、内容についてはこれ以上口を挟むことはいたしませんが、その3点についての意見を伺いたい。

●田所県土整備部長
るるこれまでお話を伺っております。それに対して、長々と答えはいたしませんが、3月に附帯意見をいただきまして、それも知事と協議をしまして、方針を決めて、建設業協会の各支部と説明会を行いまして、その意見もいただいた。それを踏まえてこれまでご説明してきたわけでございます。それをうけて今日こういう話がありましたので、これまた当然のごとく、知事と相談をして、方針を決めてまいりたいと思います。そういう意味で、今日はお話を聞かせていただきました。

◎生田委員長
 この問題につきましては、委員会の総意として、提言するということにしたいと思います。(小玉委員「提言するではなく、申し入れる。」と呼ぶ。)執行部に申し入れるということにしたいと思います。
 そういたしますと、きょうの午後からは我々委員会がそれぞれの県内調査に出かけますので、担当の部署につきましては、また御協力を賜りたいと思います。
 委員の皆さんに確認でございますが、前回の委員会で2部制、非常に多くの方にちょっとむだな時間がありはしないかということで、担当の部局を中心にやるという方法をやりかけましたけれども、やはり一緒がいいではないかということでございましたが、今後どのようにしましょうか。

○石黒委員
 きょうはこうやって一堂に会して、我々のこの議論、どう考えられましたか、どういうふうに受けとめましたか。関係の方もいらっしゃいましたが、しかし、こういう議論が執行部とそれから議員とやりとりがあるのだな、いい勉強になったなと思ったのか、そんなもの聞きたくないと思ったのかということです。二者択一なのですけれども、しかし、私はこういうちょうちょうはっしの議論をお互い交わしているのだと、自分たちもこういう間違いをしないようにということで、関係のない人にも必ず勉強になったと思うのです。だから、ぜひむだだと思わずに、いい勉強の機会だというふうにお考えいただきたいし、それで、こういうちょうちょうはっしの議論に対応できるような理論武装を常にやらなければいけないな、そうでないと部長にも次長にも課長にもなれないなということを、だんだん後ろの方の方はわかっていると思いますから、ぜひ研さんを深めて、この委員会に傍聴といいますか、同席している幸せをかみしめていただきたいと、こんなふうに思います。

○前田委員
 言いわけばかりしないように、真心で答えなければいけない。言いわけばかり上手だったらいけない。

◎生田委員長
 皆さん、従来どおりということでよろしゅうございますか。
 それでは、以上をもちまして終わりたいと思います。
 

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