◎前田委員長
ただいまから、教育民生常任委員会を開会します。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に教育委員会、次に福祉保健部及び病院局を行い、最後に生活環境部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、山口委員と米井委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
なお、質疑については、各部局の説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
また、報告第13号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
最初に、教育委員会から説明を求めます。
初めに、中永教育長に総括説明を求めます。
●中永教育長
教育委員会関係のものにつきまして、総括説明させていただきます。
最初に、予算に関する説明書の方をごらんいただきたいと思います。議案説明資料の中の予算に関する説明書でございます。
議案第１号、平成18年度鳥取県一般会計補正予算でございます。１ページの総括表をごらんいただきたいと思いますけれども、そこにありますように、米子養護学校に看護師を配置するための経費に係る教職員の計上として59万円の補正をお願いするものであります。
２つ目であります。予算に関する説明書の中の３月29日専決分をごらんいただきたいと思います。そこにありますように、議案第17号、専決処分の承認についてでございます。１ページにございますように、平成17年度予算にかかわりまして、県債の確定等によりまして財源更正を行おうとするものでございます。
続きまして、予算関係以外の説明資料をごらんいただきたいと思います。めくったところにありますように、報告第１号、平成17年度鳥取県一般会計継続費繰越計算書について等、全部で９件ありますけれども、これについて報告をするものであります。
詳しくは担当課長より説明をさせます。よろしくお願いいたします。
◎前田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●田中教育環境課長
それでは、まず、予算に関する説明書の３月29日専決分という資料をごらんください。議案第17号、専決処分の承認の関係でございます。それの２ページをごらんいただけますでしょうか。これは17年度の決算の状況を見込みまして、起債を極力取りやめて一般財源で充当していくということで、それぞれの事業の財源更正を行ったものでございます。２億7,000万円余りを地方債を取りやめて一般財源で手当てするという内容のものでございます。
めくっていただきまして、５ページ以下、６、７、８ページでございますけれども、今説明申しました財源更正の中で継続費に係るものについてであります。それにつきましての事業の進捗状況等に関する調書でございます。内容につきましては、今の財源更正に係る補正の部分を記載したものでありますので、ごらんをいただきたいと思います。
もう一つ、別の資料で議案説明資料の予算関係以外の方の資料をごらんいただきたいと思います。報告事項関係で、まず１ページをごらんいただきたいと思います。報告１号は、17年度の一般会計の継続費の逓次の繰り越しに関する計算書でございます。全般的には入札残等で支出額が17年度の予算額に対して満たなかったということで予算残が生じましたので、それを逓次で最終年度まで繰り越していこうといったような内容のものでございます。
一つ例示しますと、一番上、県立学校の耐震化の推進事業、これにつきましては17年、18年の継続費でお願いをしておりますけれども、17年度分の入札残が若干あったというようなことで18年度に繰り越すといったようなことをやっております。
続きまして、２ページをごらんをいただきたいというふうに思います。報告２号です。繰越明許費の繰越計算書でございます。そこにございますような各事業につきまして、それぞれ繰り越しを行っているものでございます。
一つ御説明申し上げますと、一番最初の高等学校環境配慮先進事業でございますが、これにつきましては県立高校２校の芝生化を計画しておりまして、それにつきまして専門家との協議の中で施工時期の問題等がございまして、そこを配慮して次年度に繰り越して実施をするといったものでございます。
続きまして、３ページをごらんをいただきたいというふうに思います。今度は事故繰り越しに関する繰越計算書でございます。この事業は米子東高校の古い倉庫を解体するのにあわせて耐震診断を行うといったような内容の事業でございますけれども、この耐震診断の中で、非常に構造の判断が難しい体育館等の診断がございまして、それの第三者評価委員会で再検討を指示され、その委員会が18年度に再度開催ということになったものですから、そこに係る関係の事業を繰り越して実施をするといったような内容のものでございます。
●徳田障害児教育室長
18年度６月補正予算関係の資料をごらんください。２ページをお開きください。
このたび県立米子養護学校に入学してまいりました１年生の子供につきまして、経口による服薬ができなくなったということがありまして、経管での服薬、そういうために看護師を９月から配置させていただきたいというものでございます。18年度当初予算段階では、このお子さん、口で服薬できていたわけですが、味覚の発達とともに苦さというようなものを感知するようになりまして、入学までいろいろな手を尽くしたのでありますけれども、やはり経口が難しいということ、それから服薬回数を２回にしていただくような状況にならないかということもお願いいたしましたが、やはりこの薬については３回の服薬、昼を抜くことができないというような医師からの指示がありまして、昼食時の看護師１名の対応をお願いしたいと思います。59万円の補正ということでよろしくお願いいたします。
●横山家庭・地域教育課長
予算関係以外の資料１ページをごらんください。一番下のところに社会教育費、青少年社会教育施設改善充実事業費というところですが、船上山少年自然の家、屋根つき野外炊飯場整備費ですが、平成17年度に245万5,550円の執行残がございましたので、平成18年度へ逓次繰り越しするものでございます。
●小林文化課長
同じ資料の２ページをごらんいただきたいと思います。繰越明許費でございます。文化課関係で文化財助成費、これは３点ございました。鳥取城の復元、山陰道蒲生峠越え、歴史の道大山道の３件がございました。いずれも積雪が多かったこと等により繰り越したものでございます。鳥取城が７月の30日の予定以外は４月、５月で完了しております。妻木晩田遺跡の事業につきましても積雪等が前年より多かったということで繰り越したものでございます。
●北村人権教育課長
同じ資料の４ページ、５ページをごらんください。鳥取県育英奨学資金貸付金の返済請求等に係る和解並びに訴えの提起について御説明をさせていただきます。
４ページですが、現在のところ、大学等の進学奨学金につきましては約98％の返還がございます。にもかかわらず、一部に電話督促であるとか督促状の送付であるとか戸別訪問をさせていただいたにもかかわらず、誠意のない対応をされたり音さたのない方があります。そういう方につきまして、昨年度より支払い督促申し立ての手続をとることにいたしました。その該当者のうちお一人が、そこにあります４ページの方でございます。この方につきましては総額
117万5,490円ということですが、約半額の50万円余りを５月１日にこちらの方に既に納めていただいております。残りの分につきましても８月末までにということで、和解に従いまして支払っていただくことになっておるものでございます。
５ページをお開きください。こちらは高等学校の奨学金についてでございます。こちらにつきましては、現在のところ約93％余りの返還率でございますが、先ほど申し上げましたように一部に長期にわたる滞納があるということで、そのうち、平成14年からこれが始まったものですが、初年度に開始された方お一人ですが、現在この方は19歳ということで、連帯保証人が父親ということになっております。その方が異議申し立てを最近出されまして、来週の火曜日に第１回の口頭弁論が開かれるようになっております。その結果に従いまして、本課としても必要があれば上訴するということでございます。
◎前田委員長
今までの説明について、質疑はありませんか。
○湯原委員
育英奨学資金貸付金です。これが今議会でしたか、たしか税外未収金の委託の対象にもなっていると思うのですけれども、18年３月末で2,388万9,000円未収金ということで徴収できていないということなので、民間委託についてはそれはそれでいいのですが、裁判に訴えてもっと強く今日までやるべきだったのではないかという、いろんないきさつ、この奨学金の貸付金はいろいろ過去の経緯もありますし、分割払いをしたりとか、それは認めますけれども、そういった方策に訴えるべきではなかったのかと思うのですけれども、税外未収金を民間委託すると。取り立てがうまくいったときには民間にも成功報酬みたいなものを渡さなくてはいけない。逆に言うとその分少なくなってしまうということも考えられるのですけれども、その辺について。
●北村人権教育課長
これは昨年度の実績なのですが、実は平成17年度に大学等につきましては７名の支払い督促の予告をした方がありました。そのうち、４名の方につきましては即座に返還を開始されました。残りの３名のうち２名につきましては、すぐに準備を始めてというような状況でした。今回ここに書き上げさせていただいたのは残りの１名ということで、総じてそういうような支払い手続を始めると、やはり支払わなければならないという意識が働くようでして、どうも有効な手段ではなかったかなというふうに思っております。
○湯原委員
ですから、今議会に上がっています税外未収金の取り立て――取り立てというのはあれなのですけれども、それを民間委託するので、言葉は不適当かもしれないけれども、安易にそれに頼るというよりも、やるべきことをちゃんとやられて、マージンをあげなくても教育委員会サイドでちゃんといただけるということであれば、そういう姿勢で臨んでいただきたいなということであります。
○銀杏委員
養護学校に看護師さんを配置するのはたしか９月からというふうに聞いたのですが、どうしても早くしないといけない必要性があるのでしたら、もっと早くから適宜配置された方がいいのではないかと思いますけれども。
●徳田障害児教育室長
お言葉どおりでして、今現在財政課に執行予算の協議をいたしまして、見つかり次第採用していくという状況で、保護者の方の２時間余りの対応の後、ようやくハローワークを使って看護師が見つかりましたので、こういうあたりを今臨時的に採用させていただきます。
○山口委員
長期継続契約の締結ということで上がっておりますけれども、単年度でやると非常にコストが高くなるということで長期契約をされたわけでしょう。それで、大体コスト的にはどのぐらい落ちているのか。
●田中教育環境課長
単年度よりは長期で契約した方が当然コストは下がっていくという、ちょっとどれくらい下がったかというのは単年度で契約をしていなくて複数年度でいっているものですから、個別のもありますし、ちょっと比較は。間違いなくコストは低減はしておりますが。
○山口委員
やはりコストを考えてこれだけ長期契約されたと思います。だから、やはりどのぐらいコストが落ちているかという計算をする必要があるのではないか。２割も３割も落ちているというような話がある。
◎前田委員長
では後から資料を作成してください。
○伊藤委員
「ガバナンス」の何月号かに出ていました。ＯＡ機器は２割になったと。だから知ってはおらぬと言う方がおかしいのではないか。
○湯原委員
知事は２割になったから喜んでいらっしゃるのですけれども、片一方でダンピングという言葉があるように、県内の事業者の中でもダンピングが非常に激しいのではないかという声も片一方では聞くのです。最低制限価格ではないけれども、適正な競争とは何ぞやというところも片一方で見きわめつつ、２割がいいのかどうかというのもいろんな声を聞いていますので、その辺は今後両方とも配慮をしていただきたいという意見だけ。
○銀杏委員
今の件で、契約期間について、パソコンで５年間の契約をされている機器がありますね。18年から23年まで。この間新聞に出ていましたけれども、ウインドウズの98とＭｅは、マイクロソフトがもうサポートしないということですけれども、５年前とか４年前のＯＳですから、出したところがサポートしないということを言っているわけですから、５年というのはちょっと長過ぎるように感じます。もう少し実情に合わせた契約期間にした方がいいと思います。
◎前田委員長
では、後日資料を提出してください。
そのほか。（なし）
ないようでしたら、次に報告第11号、法人の経営状況について及び報告第12号、鳥取県出資法人等における給与等の状況について、関係課長から説明を求めます。
●福本教育総務課長
最初に、経営状況報告書の340ページをお願いいたします。財団法人鳥取県教育文化財団の経営状況についてを最初に御報告いたします。
設立目的とか基本財産などはごらんのとおりでございます。７に県派遣職員として５名とありますが、これは全員文化財主事ということでございます。また８に事務所を上げておりますが、従来、市内立川町にある東部総合事務所の庁舎に入っておりましたが、指定管理者制度の導入などを機に、経費節減のために県の埋文センターの方に移転したということであります。
次の341ページをお願いいたします。事業実施状況ということを上げておりますが、ごらんのような事業を実施しておりますが、指定管理者制度の導入ということで、２に上げておりますとおり、船上山少年自然の家、大山青年の家は18年度からは直営になっております。したがって、17年度中にこの財団が行うのが最後ということでありますが、幸い16年度に比べて17年度も利用者が増加しているといったような状況でございます。
次の342ページから３ページにわたりまして収支計算書を上げております。おおむね例年並みの収支状況でございますけれども、１点だけ大きく違いますのは県からの補助金収入であります。例年ですと運営費補助としておおむね2,000万円ほど交付しているところですが、昨年度は指定管理者制度の導入に伴いまして、船上山と大山の２施設に雇用している職員が早期退職ということの可能性がありましたので、昨年９月補正で退職金の割り増しの分の財源を認めていただきましたが、年度末で約2,000万円を追加で臨時に交付したということで、その分が増額となっております。
少し飛びまして、345ページに貸借対照表、346ページに18年度の事業計画ということで載せております。18年度の事業計画ですが、先ほど言いましたとおり船上山と大山の管理がなくなりまして、指定管理者という立場で県民ふれあい会館の管理を行うという計画にしております。
次の347ページ、348ページは18年度の収支予算書でありますが、これも先ほどから申し上げていますとおり、船上山、大山の２施設の直営化に伴いまして施設管理費が減っております。それから新たに指定管理者が利用料収入を直接収入できるようになりますので、その分を計上しているといったような点が変更点であります。
次に、給与状況報告書の方をお願いいたします。81ページをお願いします。同じく鳥取県教育文化財団について御報告いたします。
指定管理者制度の導入を機会に、これまではほとんど県の規定に準ずるということで給与とか退職金等を定めておりましたが、厳しい競争ということで経費の節減、あるいは職員の体制の見直しなどを図りまして、財団みずからの独自の給料表の作成とかといったような見直しを行っているのがこの報告の特徴であります。
81ページの２をごらんいただきましたら平均給料月額等が上がっておりますが、ちなみに給料月額については平成17年４月１日現在の給与が25万円余りございましたが、18年４月１日現在では22万6,000円余りということで、おおむね10％を削減した給与体系に改めたということであります。
次の82ページの方に表が上がっていると思いますが、82ページの表の下の方に退職手当というのがございます。昨年度までは県の規定に準ずるということで県職員の退職金と同じ仕組みになっていたわけですが、中小企業等の退職金共済制度というのがございまして、これについては掛金がかなり安く、ただ支給水準もそれなりになりますけれども、そういったような制度を基礎とした新しい退職金制度に移行されたということであります。
ちょっと飛びますが、84ページに理事長の報酬というのが載っていると思います。これも、昨年度まででしたら31万9,000円という報酬額でしたが、18年４月１日からは18万円ということで、かなり大幅に人件費の削減が図られたというもので、こうしたさまざまな見直し内容については最後の85ページの方にまとめておりますので、ごらんいただけたらと思います。
◎前田委員長
今までの説明について、質疑等はございませんか。
○福間委員
教育文化財団で、埋蔵文化財の発掘調査というのは一般県道米子岸本線が載っております。埋蔵文化財というのは17年度でやられたのはここだけなのですか。県内にはもっとたくさん埋蔵文化財があるのではないかと。ここだけが状況が書いてあるけれども、どうですか。
●福本教育総務課長
ちょっと説明が足りませんでしたが、実は埋文センターというのが、県の埋文センターと、この財団の中にも埋文センターというのがありまして、それぞれ文化財主事が発掘調査に当たっていたのを、従来わかりにくかったということでこれを一元化しようということを何年かかけて取り組んできましたが、実は今回上げております県工事の分については、こういう財団法人がやる場合には国庫補助が出るのですが、県が直接発掘調査しますと出ないといったような事情がありまして、やむなくこの県道の分についてだけ財団の埋文の発掘調査事業として残したという経緯がございまして、それでこの報告の中にこれだけが上がっているという状況になっております。
○福間委員
例えば、産業道路で今やっているでしょう。そうするとあれなどもここがすれば国から予算が出るということか。
●福本教育総務課長
そういったような事業ですと、この財団でなくても県埋文の方がやっても同じように出るのですが、県工事についてだけはそういう違いがあるので残ったということでございます。
○福間委員
実は私はよく知らなかったけれども、埋蔵文化財の発掘調査というのは地元の人にとっては今極めて貴重な収入源になっている。日額6,000円から7,000円ぐらいだからかなり高い。それがほぼ１年間通して行ける人とほとんど行けない人というのが出て、地元でよくトラブったりなどしている。それで、例えば窓口が幾つもあると、これにひっかかって行ける、地元の人からすると、どこがされるものであれ行政がするものは同じだというイメージがあるのではないでしょうか。だから、さっき言ったように、雇用という立場で非常に重要な役割を果たしている部分だと、どうも平均的な雇用の扱いをしてほしいという思いがあるようです。それはちょっとここと関係ない話だけれども、できるだけ一本化された方がいいのかなみたいな気がするのですけれども。
◎前田委員長
では意見ということで。
では報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
田中教育環境課長の説明を求めます。
●田中教育環境課長
お手元の報告事項の資料の方の１ページをごらんいただきたいと思います。県立学校における学校裁量予算制度の導入についてということで御報告を申し上げます。
学校長の裁量権を拡大しまして学校の自立度を高めたいということで、本制度を本年度から新たに導入をすることといたしておるところでございます。
２にございますけれども、制度の概要ということで、まずこの関係の予算、15億4,000万円余りというかなり大きな金額になっておりまして、従前はそこの表の中にそれぞれ項目、例えば高等学校運営費等々上げておりますが、その各項目ごとに予算立てをして、例えばそのいずれかの予算が余ってもほかの事業には使えないというような現状でございました。その辺で学校長からも何とかならないかといったような声もございました。そういうことも受けまして、そこの枠の下に３つございますけれども、各学校が配分予算の範囲内で各事業を越えて流用が可能とすると。それから事業を効率的にやって経費を捻出して学校長の判断で事業の重点化を図る。それから各学校の予算規模というのは一番大きな高校で8,300万円余り、少ない学校で
2,200万円余りということで、イメージとしましては、表の一番上にあります運営費を、水光熱費等を極力節減をしまして、下の方の欄にありますスクールプロジェクト以下のソフト関係の事業の充実をして、学校の特色を高めていくといったようなことをやっていきたいといったような趣旨の事業でございます。
制度の運用の流れとしましては、そこの真ん中に表がございますような形で、その中身の取り組みをいろいろ評価、助言する委員会を設けて検討を行ってまいります。その表の下の丸の２つ目でございますけれども、各学校が年度初めに学校運営方針というものを作成して、それを出してもらいます。それをもって委員会で検討し、本常任委員会等で報告をするということでございまして、学校運営方針につきましては各学校のものを別冊、ちょっと分厚いのですけれども、また後ほどごらんをいただきたいと思います。これで、学校が学校運営上何を重要と考え、どんな目標を持ってどんなことをやろうとしているかというのが明らかになるというふうに思っております。こういう取り組みを進めていきまして、学校の自立の取り組みを少しでも進めたいというふうに思っております。
１回目の委員会を５月17日に開催しております。そこに書いてございますようなさまざまな意見をいただいております。まだまだ始まったばかりですので、これから改革すべき点がいろいろあるかと思いますけれども、学校評価等ともあわせましてしっかりと取り組んで、学校の自立度を高めていきたいというふうに考えております。
●日下部小中学校課長
同じ資料の２ページ目でございます。平成18年度小・中学校の少人数学級実施状況について御報告いたします。少人数学級につきましては、小学校の方は平成14年から、中学校の方は平成15年から実施しているところでございますけれども、平成18年の実施状況について御報告いたします。
上の表でございますけれども、数字は学級数をあらわしております。小学校１年生を例にとって御説明させていただきます。まず国の標準であります40人で算定いたしますと、小学校１年生は225学級ございます。その内訳を見ますと、既に30人以下という学級が151学級ありまして、31人以上の学級は74学級でございます。その74学級が少人数学級の対象となります。そこの矢印にございますように、少人数学級を実施いたしますと、その結果40学級ふえまして、合計で114学級になると、そういうことでございます。その結果、教員数が40人ふえるということでございます。同様に小学校の２年生では46人、３年生以上の全額協力金方式では６人、少人数加配の振りかえ方式で16人。中学校では33人学級でございますけれども、１年生で37人、２年、３年の全額協力金方式で４人、少人数の加配の振りかえで12人ということで、平成18年度は全体として少人数学級実施によりまして合計で161人の教員を増員していただいております。一人一人に応じたきめ細かな指導に引き続き努めていきたいというふうに考えております。
●徳田障害児教育室長
同じく３ページをお開きください。白兎養護学校高等部生徒の教育委員会事務局での職場実習について、御報告申し上げます。
この実習につきましては、私どもの主要懸案事項の一つであります障害のある生徒の就労の充実ということに対する取り組みの一環として実施しているものでございます。今現在、白兎養護学校の高等部２年の男生徒１名、女生徒１名の２名が、それぞれ教育委員会事務局と県立図書館で実習を行っております。６月７日から行っておりまして、２週間の予定で20日まで。既に１週間が経過しているという状況であります。この実習場所の決定の仕方ですけれども、事務局と県立図書館のどちらがいいのかというのは、本人の希望をとりまして、自分の好きな方で働いているという状況です。内容につきましては、例えばパソコンによる入力作業を実施したりとか、県立図書館でありますと貸し出しのカウンターで貸し出し業務にも従事いたしました。職員の方がついてでございますけれども、そういうことも経験をしているという状況で、日に日にいろいろな業務がふえているという状況です。今後の予定といたしましては、秋以降に教育委員会事務局の関係機関も含めてさらに広げていきたいと思っておりますし、夏季休業中にはアルバイト雇用のようなことも実施していきたいというふうに考えております。
●山口参事監兼高等学校課長
４ページをお開きください。県立高等学校の通学区域の見直しについて御報告いたします。
この件につきましては、５月19日の本常任委員会でそれまでの教育委員会の協議の経過を御報告したところでございますが、６月６日の教育委員会におきまして、県立高等学校全日制普通科の通学区域を県全域とすることを決定いたしました。
この見直しの趣旨でございますが、従来、全日制普通科では東、中、西部の３つの通学区域を設定しておりましたが、県立高校の特色化の進行に合わせて、中学生の学校選択幅の拡大を図るということや、同一市町村あるいは同一中学校で存在する通学区域の不均衡を解消するということから、見直しを行うものでございます。
今回の見直しによりまして、専門学科及び総合学科は既に県全域化しておりましたので、定時制、通信制もあわせて県内の県立高校はすべて県全域の通学区域というぐあいになります。見直しは来年の４月からスタートするということにしております。
５ページは、鳥取県立高等学校教職員人事異動公募制度の導入についてでございます。
この件につきましても、５月19日の常任委員会でそれまでの教育委員会の協議の経過を御報告いたしました。これも６月６日の教育委員会におきまして、公募制度を導入するということを決定いたしました。導入の時期は18年度末人事異動からということで、今年度末の人事異動から導入することになりました。
この制度の目的は、校長が学校教育目標の実現や特色ある学校づくりなどを推進するために必要な人材の確保をすることを支援するということと、教職員の意欲の向上を図る、能力の発揮を促進するというものでございます。公募実施校、その公募を行うのは希望する県立高校の校長が県教育委員会に申請をいたしまして、県教育委員会が実施校を決定して公表する方法をとるものでございます。公募実施校が公募できる教員は２名程度ということにしております。応募する教職員は、県立高校に３年以上勤務している教諭、養護教諭、実習助手が対象となります。応募できるのは１校としております。選考方法は、校長が書類選考と面接を実施いたしまして、その応募してきた教職員の意欲とか適性とか能力を勘案いたしまして候補者を決定して、それを教育委員会に具申をいたします。教育委員会がその具申を考慮した上で、年度末人事異動に反映をするということで、通常の人事異動の一環として実施したいというぐあいに考えております。
制度の手続及び時期等はそこに表にしておりますけれども、10月の中旬ぐらいから取り組みを始めまして、最終的に年度末の人事異動のときに配置を決定するというぐあいにしたいと思います。
６ページ以降は実施要項なり様式でございますので、省略いたします。
続きまして、12ページでございます。平成18年度教員採用候補者選考試験「地理歴史」共通問題に係る今後の対応について、御報告いたします。
これは、去る５月19日のこの常任委員会におきまして福間議員から御指摘を受けました件でございます。昨年度実施いたしました教員採用試験の高等学校「地理歴史」共通問題に５つの大問、大きな問題がございまして、そのうちの地理分野の大問１問の中に小問、小さい問題が33問ございました。その33問が一部の大学入試用問題集からほぼ全文のまま出題されていたという内容でございます。適切さを欠いた問題というぐあいに考えておりまして、おわびを申し上げたいというぐあいに思います。
現在、平成19年度の教員採用試験に向けて準備をしているわけでございますが、まず１といたしまして再発防止に向けた対応策でございます。次に上げておりますような点につきまして徹底、改善を図って再発防止したいというぐあいに考えております。まず、試験の公平性を認識して問題作成に当たるということを再度問題作成担当者に徹底をするということでございます。それから、問題の題材を特定の出典から出題することがないよう担当者に徹底をすると。これはそこに括弧で書いてございますが、既に福井教育次長から徹底済みでございます。それから、教員採用試験として内容や難易度が適切かどうか、表記上のミスがないかというようなことを今まで中心に点検をしていたわけでございますが、出典や引用した資料についても複数の担当者で確認するというようなチェック体制を強化したいというぐあいに考えております。
２番目に、現在進行中の問題作成担当者でございますが、該当の担当者を今回の事案によりまして担当から外しまして、別の者を作成担当者として任命したところであります。
資料には載せておりませんが、問題作成担当者の処分につきましては、この担当者を戒告の措置をいたします。さらに中永教育長が教育委員長から、当時の所管課長、横濱高等学校課長は教育次長からそれぞれ厳重注意を受けております。
続きまして、13ページ、平成17年度鳥取県立高等学校の退学者数について御報告いたします。13ページに概要等を記載しておりまして、14ページの方は５年間の推移の状況というぐあいになっております。
まず14ページの方をお開きください。退学者数、上から５つ目ぐらいの欄に合計というのがありますが、退学228人、退学率にしますと一番下から２つ目の欄の1.49％ということで、昨年に比べまして９人、0.01ポイントの減、わずかに減少ということでございます。
表の上の方に戻りまして、まず学年別では、例年１年次は高いわけですが、前年に比べると22人、7.3ポイントの減少ということで、１年生の割合がやや少なくなっている。男女別では男子が50.4％、女子が49.6％ということで、女子の比率がここ４年間高くなってきている。課程別では全日制は減少、定時制は増加傾向にあるということが言えます。全日制の中では普通科、専門学科、総合学科、それぞれ減少している。退学の主な理由でありますが、進路変更が104人ということで、45.6％で一番多くなっております。次に学校生活・学業不適応85人、
37.3％ということです。
13ページの方に返っていただきまして、分析と中途退学防止策についてということでそこに上げさせていただいておりますが、まず１年次の退学者が多いということで、例年そういう傾向がございますが、高等学校の学科なりコースの内容を十分理解しないままに入学して、学習内容に興味が持てなくなって熱意が薄れたというようなことが上げられる。２番目に、基本的な生活習慣の乱れとか基礎学力の不足とか、他の生徒との人間関係とかがうまく保てないというような退学者も多うございます。定時制の生徒が増加しておりますということを先ほど申し上げましたが、入学前の生徒の状況が非常に多様化しておりまして、学校生活、学業への適応がうまく図れないそういう生徒が増加している。４番目には、その一方で、教育相談の充実を図るなどして生徒理解に力を入れて退学者が減少したというような学校もございます。
防止策につきましては、例えば中学生の一日体験入学とか高校参観週間とかということを各学校でやっておりまして、中学生や保護者、中学校の教職員が高校を一層理解していただけるような取り組みを積極的に進めていきたいというぐあいに考えております。さらには、わかる授業、興味の持てる授業をするということで、教員の指導力の向上と、少人数授業を行って、より興味を持って授業の内容が理解できるような取り組みを進めたい。３番目に、不登校とか学校生活に適応できないという生徒のために教育相談の体制を充実して、早い時期から対応するというようなことを方策として考えております。
●小林文化課長
15ページをお願いします。文化財の指定でございます。今週火曜日に審議会が開催されまして、県教育委員会に対しまして、答申に当たります建議がなされましたので御報告いたします。
新指定の物件は、そこの保護文化財、建造物でございますが、湯梨浜町埴見にございます籠守神社本殿でございます。そこに特徴を書いておりますが、神社の装飾の舞台の裏に一部墨で書かれた元禄13年11月11日という記載がございました。大工さんのお名前もございました。元禄13年といいますと1700年でございます。こういった資料で年代が確認できる建造物として、中部地域で最も古いということが確認できたところでございます。一間社が多い中で、三間社流造といいますが、そこの写真でごらんいただくような物件でございます。比較的規模も大きいといった特徴がございます。
これによりまして、県の保護文化財は現在102件でございます。うち建造物が15件、16件目の指定になろうかと思います。７月の教育委員会にお諮りして指定をしたいと考えております。
●中原遺跡調査整備室長
16ページ、17ページをお願いいたします。国史跡上淀廃寺跡の毀損について御報告させていただきます。
まず毀損の状況でございますが、右側17ページの図と写真で御説明いたします。毀損場所は上の図でありますところの真ん中あたり、ちょっと字が小さくて申しわけありませんが、塔、本堂がありました中心部分の南側に、れき敷と申しますか、バラス敷がしてあった場所、そこの場所がこの毀損場所というところでございます。毀損状況は、下の写真の左上、赤く四角で囲んであります写真で見ていただきますとわかりますように、その中にビニールの紫色のテープで囲んでおりますけれども、面積が約５平米、深さが７センチ程度でありまして、比較的軽微であったということが不幸中の幸いであったというふうに考えております。
毀損に至る経緯を簡単に御説明させていただきます。平成18年３月に上淀廃寺が史跡指定になりましてから、右側の図で言いますところの柳谷川という河川がございます。この河川改修が地元の要望事業として行われておりまして、この河川改修に伴う発掘調査でさらに上淀廃寺の範囲が広がるということが確認されまして、右上の図で緑で囲んでおります範囲を史跡指定するということで、県土整備部の方の協力を得て行っておったところです。ところが、この河川工事に伴います残土が出てきましたものを、史跡指定以前にこの史跡指定予定地内に仮置きをしておったところですが、そこについて昨年の11月からこの仮置き残土を、一部は米子市の教育委員会が上淀廃寺の整備事業を昨年度から行っております。その整備事業の保護盛り土として利用する、また、県土整備部の方も場外処分にするということで、搬出する際に誤って７センチ分の掘削を行ってしまったということがことし５月１日の日に確認されたような状況でございます。
毀損後の対応でございますけれども、５月25日に米子市の教育委員会が文化庁に毀損届を提出、また６月６日に私どもと米子市の教育委員会で文化庁の方に出向きまして、原状復旧と遺構の保護工事を行うことについて協議をいたしてまいりました。復旧のための現状変更の許可申請を提出することとしております。
再発防止策といたしましては、４の再発防止策で書いておりますけれども、県、市町村の文化財担当職員に対して、こうしたことの経緯、史跡保護のあり方について説明するとともに、文化財保護指導員、県下に配置しておりますパトロール員に対して巡視の強化を依頼しております。また、県土整備部の方でもこの事態を重くとらえていただいておりまして、県土整備局あるいは農林局職員及び管内建設業者に対して史跡保護についての研修会を実施をしておるところでございます。また今後、県下全域を対象に研修会等を実施する予定にしております。
続きまして、18ページをお願いいたします。青谷上寺地遺跡の国史跡指定申請に向けた説明会の状況について、途中ではございますが、御報告をさせていただきます。
弥生人の脳が発見されまして大変有名になりました青谷上寺地遺跡につきましては、その保護を私ども県として積極的に取り組んでいくことにしておるわけでございますけれども、その対策としての国の史跡指定申請をするための地元の同意をいただくための説明会を、１に書いておりますように１月24日から始めまして、先日６月３日まで８回の地元説明会を行いました。まだ未出席の地権者の方が約30％ございます。そういった方たちに今後とも説明会を進めていく予定にしておりますが、開催時の主な意見といたしましては、そこに書いてあります３番目ぐらいにありますが、例えば土地の公有化、発掘調査等について今後強制的に執行されることはないのかとか、あるいは住宅の建てかえはできるのかというような御疑問をいただいて、私どものできる範囲で精いっぱい答えさせていただいているところでございます。
今後の見通しにつきましては、あしたになりますけれども、土地の全所有者等に対します全体の説明会を開催いたしまして、その後、個別に説明と同意のお願いをしていく予定にしております。予定では、この８月に史跡指定申請を行って12月に指定答申を得たいというふうに考えておりますが、国の史跡指定のチャンスは年２回ございます。ここで状況によっては半年ずらして12月に指定申請を行うということも視野に入れて努力してまいりたいと思っております。
続きまして、19ページをお願いいたします。同じく青谷上寺地遺跡の調査研究機能の効率化についてでございます。
まず現状でございますけれども、青谷上寺地遺跡に関する調査研究と収蔵保管といいますのは、県の埋蔵文化財センターの秋里分室の方で行っております。こうした調査、研究、収蔵、保管が実際の現地の青谷上寺地遺跡と離れている場所で行われておりまして、発掘調査もわざわざ青谷の方に出かけていく、出土品もこの秋里の方に持ち帰るというような状況がございます。また、遺跡の活用にかかわる展示公開を鳥取市の青谷上寺地遺跡展示館が中心に行っておりますけれども、これもまた調査研究を行っている秋里と離れてるということで直結しづらい状況もございます。
こうした状況に対して、17年３月に策定いたしました保存整備活用の基本構想では、遺跡に関する調査研究等を一元的に一体的に行うことができる拠点施設が遺跡の近くに必要というふうには位置づけております。また、そこの下に基本構想の抜粋を載せておりますけれども、そこの下の２行目ぐらいのところに、将来的には新設も視野に入れながらも、昨今の財政状況を考えますと当面は既存施設の利用、拡充を優先的に考えていきますということで、現実的な対応を考えているところです。
こうした状況で、検討の概要なのですけれども、まず青谷上寺地遺跡の発掘調査や史跡指定など、遺跡の保存と活用については県と鳥取市が役割分担をしながら共同で事業を進めているところでございます。そこで、12月の定例会の本会議でも教育長より答弁させていただいておりますけれども、鳥取市の青谷町総合支所、旧青谷町役場でございますが、その空きスペースの活用案の一つとして、現在の埋蔵文化財センター秋里分室の機能をより遺跡に近い総合支所に移して効率化が図れないか検討しているところでございます。鳥取市としてもこの件について前向きに検討していただいておりまして、地元の地域審議会など地元の理解も得られるよう努力していただいているところでございます。
次のページ、20ページに図面をつけております。これは５月26日に開催されました鳥取市の地域審議会に鳥取市の教育委員会さんが提出された資料でございまして、青谷町総合支所の２階部分の図面でございます。この２階に収蔵室とか調査研究室とかそういったものを置く案を、今現段階の案ではございますが、検討しているところでございます。左上の方にありますもとの議場があったところ、ここについてはミニホール兼大会議室ということで地元の方と共同利用できないかということを考えております。こうした検討を踏まえて、総合支所の空きスペースと移転する施設の詳細や条件等について、今後鳥取市と協議を進めていく予定にしております。
●三田博物館長
21ページをごらんください。ことし実施します第50回の鳥取県美術展覧会、いわゆる県展の開催について御報告いたします。
趣旨のとこに書いてありますように、広く県民の方から美術作品を募って、すぐれた作品を展示して県民の皆さんに鑑賞していただこうということで、24年からずっとやってきているものでございます。部門のところに書いてありますように、ことしも例年同様この８部門について実施をしたいと考えております。４に展覧会の会場と会期を書いております。９月の16日の土曜日に県立博物館で開幕いたしまして、それを皮切りに、その後、倉吉、米子、日南といった各会場を巡回する予定にしております。５の日程のところに、応募作品を搬入していただく日ですとか、その中から入賞作品とか入選作品といったものを審査する予定を書いております。 最後に、昨年との主な相違点を６番目のところで書いてございますが、入賞作品とか入選作品の審査の体制をより充実していきたい、あるいはいろいろな公開度を高めるための①から③の３点について今回県展のやり方を改善しております。
●後藤全国スポーツ・レクリエーション祭推進室長
最後のページ、22ページをごらんください。「スポレク鳥取2006」100日前記念イベントでございます。
100日前といいますのは、開会式を開催します10月21日の100日前ということでございまして、正確には７月13日になるのですけれども、その直近の７月15日の土曜日に開催するものでございます。この開催は、祭典への県民の関心と参加意欲の向上を図るということを目的にしておりまして、米子市の県立武道館、隣の弓ヶ浜公園を会場にして開催したいと思っております。
オープニングセレモニーでは、米子市のちびっ子がいな太鼓でありますとかくす玉割り等のイベントを行い、参加型のイベントとしてエアロビクスの体験教室を開催したいと思っております。そのほかにスポレクのＰＲコーナーでありますとか健康器具、食品等の展示販売、あるいは県内物産品でありますとか昔の遊びコーナーなどを設けたいと思いますし、それ以外に、屋内外でスポレク種目、あるいはニュースポーツの体験ができるようなことを考えておりますし、スポーツのイベントでございますので地元のＳＣ鳥取、あるいは鳥取キタロウズのグッズの販売コーナーでありますとか、あるいはそのメンバーの方々と参加者とが一緒にスポーツを体験できるような、そういったような催しも開催したいと思っております。広報計画といたしましてポスター、チラシ、ラジオスポット等で広報したいと思っておりますし、各コーナーにつきましては県のエアロビック協会でありますとか西部地区の体育指導委員さん、あるいは各種目団体の方々に運営協力を行って盛り上げていきたいと思っています。
◎前田委員長
今までの説明について、質疑等はございませんか。
○湯原委員
まず１ページ、関連して教育長に冒頭聞きたいのは、各学校に権限を持たせて、学校裁量予算制度についてもそうですし、公募制も出てくる。そもそも校長先生というのはどういう決め方で決めていらっしゃるか。校長先生が非常に大切になってきますね、現場の責任者。その校長先生の決め方について、簡潔で結構ですけれども。はてなと。今まで全然知らなかったもので、ここまでやはりこれからどんどん現場サイドの――まさか選挙ではないでしょうから、どういう決め方、尺度を持ってやっていらっしゃるのかということを冒頭教えていただきたいのと、学校裁量予算制度について、配分のスキームですね。地方交付税ではないですけれども、具体的な数字の客観的な分け方ですね。不満とかいろいろ出てくるのではないかと思うのです。特に実業高校とか、あるいは進学校とか、進学校に傾斜配分があったりとかいろいろ過去にあったと思うのですけれども、それは置いておいても客観的な配分のスキームというのを教えていただきたいと思います。
３ページの養護学校の件ですけれども、政調会のときに申し上げたように、障害児・者、子供さんとか障害者の方の雇用、労働の場のモデルを、パターンではないけれどもモデルをということで今商工労働部でつくっているみたいですので、ぜひ参考にしていただきたいのと、今回はお二人ですけれども、これをやられることによって共通に、白兎養護学校の生徒だけではなくてほかの養護学校でも生かせると思うのです。ぜひ使っていただきたいなという要望でありますけれども、申し上げておきます。
もう１点は、13ページの県立高等学校の退学者についてでありますけれども、その他で言おうかなと思ったのですけれども、県外調査で熊本の方に行って、南阿蘇村というところで構造改革特区で民間の予備校、株式会社が広域の通信制をやっていらっしゃるところを皆さんと一緒に見たのです。13ページを見ますと、定時制の退学者がふえていらっしゃるという状況のお話がありました。くまもと清陵高等学校では退学者が少ないようなこと、ほかのところと比べて頑張って少ないというのと、後で数値は比較されるといいと思いますけれども少ないということと、単位の取得率、鳥取緑風高等学校、米子白鳳高等学校の取得率を見ますと、16年、17年は大体68％、大体７割を切るぐらいの取得率。白鳳では定時制62％といったような数字も出ていますが、熊本の清陵高校はたしか８割を超える取得率です。話を聞くと、先生がいろいろ親身になったりとか、あとスクールカウンセラーが鳥取緑風高校も米子白鳳高校も16年、17年から週４時間配置になっておりますけれども、熊本の民間がやっているところもスクールカウンセラーは親身になってやっていらっしゃるということです。
先ほど報告であったように、確かにいろんな要因がありますので一概には言えないのですけれども、ぜひこの今回の退学者、全日制課程では少なくなっているということはありますけれども、定時制、通信制課程ではふえているということですので、要因はさまざまであろうかと思いますけれども、対応策を、民間だからできるできないとかという意味ではなくて、いいところは多分にほかにあると思いますので、ぜひ参考にしていただいて対応方をお願いしたいということです。
●中永教育長
校長はどのようにして選抜しているかということでありますけれども、教育委員会として選抜しています。教頭の中から、すぐれた識見ですとか、すぐれた指導力とか、学校運営力などにしっかりした力を持っているとか、そういうふうなことを総合的に判断をして、人事の中で校長の方にというようなことで決めております。
なお、昨年から教頭の方の候補者ということで教頭試験を高等学校の方も行いまして、小・中の方はやっていたのですけれども、高等学校もやって、その中から教頭を候補者を絞っていくと。試験に受かった者の中から選んでいくというふうなことになっていますので、やがては校長の方も教頭試験に受かって力のある人で、さらにその方が校長にふさわしいかどうかということで選んでいくということになると思います。総合的に、そういうふうな申し上げたような識見ですとか指導力ですとか学校運営力とか、いろんな面を総合的に判断するものであります。
●田中教育環境課長
裁量予算の関係のお尋ねで、配分のスキームということでございますけれども、大まかに申し上げまして、ここの中にある運営費につきましては、そこの学校の生徒とか教職員の人数等、いわば頭数的に割り振りまして、それを平均的に配分をしているという部分がございます。あと、その使用料とか委託料とか実績があるものにつきましては、その実績見合いといったようなことがございます。あとは総合学科とかも含めた普通科系の学校、それから工業系の学校、それから農林業系の学校というある程度学校の属性に応じまして、基本となる単価といいますか、経費というものを過去のデータから統一的に算出しまして、その経費に基づいてトータルを算出して各学校に配分をしているということでございます。そのルールに従いますと、多少敷地の大きい学校、小さい学校とか、建物が古い学校、新しい学校、若干差も出たりもしますので、その辺は17年度の実績等も見ながら、激変緩和ということも少し配慮しながら配分をしているところであります。あと、旅費等につきましては基本的には頭数ということで、それに単価を掛けるといったような形。その下の方のスクールプロジェクト以下、各高校の特有の事業は、各高校でどんな取り組みをしたいかということをあらかじめヒアリングをしておりまして、その中身を判断させてもらって配分をしているというところであります。
◎前田委員長
徳田室長、要望でしたけれども、何かコメントがあったらどうぞ。
●徳田障害児教育室長
一昨日、教育長、福祉保健部長、商工労働部長、労働局長、四者の検討協議会が開かれまして、同席させていただきました。そのような中で連携を深めながら進めていきたい思っておりますし、白兎養護学校以外にもこの実績を踏まえながら広めてきたいと思っております。
●山口参事監兼高等学校課長
定時制、通信制の退学者は、おっしゃるとおりにどれだけ教員がかかわれるかというような部分が大きいと思います。先日、当課の指導主事が緑風高校に学校訪問してきまして、スクールカウンセラーですべての生徒に対応することはできないということで、校内研修をして、できるだけ全員でそれぞれ手分けをしてかかわろうというようなことをやっているというぐあいに聞いております。いろんな研修もありますし、対応の仕方もありますし、続けていきたいと思います。
現在、緑風高校と米子白鳳高校の定時制が新設された学校で学年進行で生徒数がふえてきております。そういうことで、この２校を合わせますと生徒数が148人、分母がふえてきているということで、そういう影響もあって、一時的にといいますか、定時制の比率がふえたのではないかという部分もあります。
○野田委員
５ページのところにつきまして、高等学校教職員人事異動公募制度の導入でお聞きしますけれども、制度の目的という部分については必要な人材確保の支援ということで、いいことだろうと思うし、それなりの体制ができるのだろうと思うけれども、７番目の選考方法で４つ、公募実施校の校長が書類選考及び面接等を実施というようなことがありながら、公募実施校の校長が応募教員の意欲、適性、能力等を勘案して候補者を決定。まだ２つあります。この選考方法ですけれども、やはりどんな立派な校長であっても、ついついなれ合いがあったり恐らく好き嫌いがあったりという部分も出てくるのではなかろうかというようなことが考えられますので、そのあたり、どのように選考基準というのは決まっているものなのか、教育委員会はどのような指導をなさって公平な人事というものができるのか、そこのところを教えていただきたい。
●中永教育長
非常に大事なことだと思っています。そこに、今おっしゃったように、まず校長が意欲ですとか適正とか能力等をしっかり見定めますけれども、おっしゃるとおりそこだけでいいかどうかということは、まだその時点では言えないと思っています。それはしっかり受けとめさせていただいて、校長先生のところで評価された具体的な内容等を教えていただいて、我々の方でまたその教員に対する評価を持っておりますから、その評価等をぶつけながら総合的な判断を最終的には私たちの方でしていくと。県の教育委員会としてそれを異動に生かしていくというようなことでありますので、ただ基本的には、一つの大事な部分、今までは校長先生から意見はいただいていましたけれども、こういうふうな形で大きな全体の制度の中に乗せて、はっきりいろんなところを細かく見て、校長先生の具体的な意見などを聞くということができやすくなりますので、それを大事にしながら、さっき言いましたように県の教育委員会としてもしっかり見定めながらということにしたいと思っています。
○野田委員
よくわかりました。とにかく公平、公正な中で人事異動をやっていただくようにお願いしておきます。
○安田副委員長
湯原委員がさっき質問されたことに返るのですけれども、清陵高校がいいなと思いましたし、実績を上げているのは、やはり常駐のカウンセラーがいらっしゃる。それも１名だけではなくて、１人はまだ大学に在学している人だそうですけれども２名が常駐である。それが１点です。それがなぜいいかというと、先ほど白鳳高校と緑風高校にはわずか週４時間だとおっしゃるわけでしょう。それは並の学校でも少ないのに、まして過去にいろいろな問題を抱えてここに来ている生徒がいる、そういう高校なのにほかと一緒というのはいかがなものでしょうかというのが一つあります。
もう一つ、さらに私は悪いと思ったのは、それでは手が足りないというのはお認めになって、それでみんなでやるという、そこが違うのです。清陵高校に行ったときに聞いたのですけれども、先生方が登校してくる子供に声かけをしていたら、すぐに親御さんから連絡があって、うちの子供にはそういう声かけをしないでくれと言われたと。なぜならば、その子供さんは小さいときに男の先生から性的嫌がらせを受けて、男の先生に対してはトラウマができていて、声をかけられると拒絶反応になると、そういう傷を持っているのだからこういうふうになっているという、そういう経緯をやはりカウンセラーでしょうか、通じてあったそうでして、悪いですけれども、子供の傷ついた場所は学校なのです。そのことを踏まえないと、教育委員会は大きな間違いをすると私は思うのです。
それで、やはりこのことは根本的な問題だと思いますので、清陵高校の先生方が非常に、先生というか、経営者の側がカウンセラーに対して物すごい信頼感を持っておられました。では翻って公立高校の先生方がいかがかというと、専門のカウンセラーが学校現場を余り好まないというのはやはりお考えにならないといけないものがあると思うのです。だから、すべてにわたって教育のプロは教員だという発想自体が私は間違っていると思うのです。そこのところをもう少しやわらかくお持ちにならないと問題の解消につながらない、大きな根本的な原因があると思っております。以上、教育長、答弁お願いします。
●中永教育長
大事な御指摘をいただいたと思っています。スクールカウンセラーの時間数が少ないというのは、私たちも何とかもう少しふやしたいという思いは非常に強く持っております。ただ、なぜふやせないかというのは、何度も申し上げておりますけれども、実際例えば臨床心理士の方とかそういう専門の方の数が少ないのであります。中学校は全部の学校に今配置をしましたので、そちらの方に出ていらっしゃいます。県立学校も15校に、県立高校ですが配置して回っていますけれども、それぞれ非常勤の形です。それぞれの本職を持っておられて、その間に来ていただいたりなんかしてやっていただいている。国のこの制度が非常勤ということで、２分の１の補助というふうな形になっています。そういうふうなことがあって、鳥取県のような小さい県におきまして非常勤的な方で人材を探しますと、なかなかないというのが一つのネックです。
きょうの国要望にも出してありましたけれども、常勤にしたらどうだと。補助対象を非常勤だけでいくのではなくて常勤にしたらいいのではないか。常勤の方だったらそういう専門の方で鳥取県でも来てもいいよという方が他県の方にもいらっしゃるはずなので、その形が私は一番いい。そうしたら人材がある程度確保できるのではないかと思っているところであります。 そういう意味で、何とかふやしていきたいというふうなことは考えておりますけれども、確かにおっしゃるように、緑風にしても白鳳にしても、子供たちがいろいろな不登校等の経験も多い子もおりますので、何とかもう少しふやせないかということは考えていきたいと思っておるところであります。
さっき傷ついた場所が学校だったというふうにおっしゃったのは、先ほどの例についての件ですか。私たちは学校がそんなに物すごく、例えば教員が原因になってたくさん傷ついたということも、それが圧倒的に多いとは思ってはおりませんで、生徒同士の中でどうしても最近の子供たちは人間関係をつくる力が弱いものですから、そこでいろんなことがあったりするのはありますので、その辺はあります。ただ、教員は専門の例えば教科とか指導力のプロでありますけれども、私はやはり教員である限りは、例えば担任を持ったときにクラスの子供たちにどれくらいちゃんと子供たちの気持ちなどをきちんとわかるように努力して、担任としてちゃんと毎日子供たちに接して、子供たちの変化をしっかり見ていくというふうなことも、私は教員の仕事の中では大事だと思います。ただ、おっしゃるように、深い難しいいろいろな心の問題になったときには非常に専門的な部分が要りますから、それは助けていただきますけれども、だからといって教員が全部それを放して教科だけの指導をしているとか、あるいはクラスの経営だけをしているというわけではないと私は思います。そういう意味で、さっき課長が言いましたけれども、なるべく皆で、専門家に任せる前の段階という意味ですけれども、そういうところはしっかり理解をしていきたいというふうに考えております。
○伊藤委員
３ページ、教育委員会事務局での職場実習についてです。これには私はちょっと意見があるのです。今後の予定のところを見ると、実習内容が再利用用紙、再利用封筒作成等、スポレクＰＲティシュ作成等。これは職業に結びつくのですか。僕は発想が違うと思うのです。例えば、いきなり職場実習ということで非常に危険があるとしたら、一つは学科の先生が、養護学校の先生が行って、夏休みの間に実習してみなさい。どうなのですか。そして、非常に多様なそういう受け入れてもらえるところに先生がまず行って実習をしてみる。一番よく知っておられるのは学校の先生ですから。といいますのは、鳥大附属の養護学校の先生が７月に入るとやってこられるのです。漁協のかろいちに。それで、養護学校の生徒がどういう仕事に適してどういう仕事だったらできるかというのを判断したいと。どうぞ見てくださいと私は言うのです。ですから、ここあたりだったら多分教育委員会の話ばかりになってしまう。もうちょっと多様なそういうのがあったらどうなのですかということと、いきなり生徒ではなしに、先生もやってみると非常に中に入りやすいのではないかという点と、もう一つは再利用封筒、再利用用紙というのは、この仕事は全く小規模作業所や施設と一緒なものなのです。できるだけ再就職とか、そういうことに結びつくような研修を望んでいらっしゃるのではないかと僕は思っているのですけれども、どうなのですか。
●徳田障害児教育室長
議員おっしゃるとおりでして、養護学校の教員が実習先で実習してみるということは大切なことだというふうに考えております。この夏休みには各学校、特に高等部の生徒が非常に多くなっている状況の中、職場実習先を開拓すること、それから受け入れ先を確保することが非常に難しくなっている状況から、かなり高等部の教員全員が出かけていって、そこで職場見学をしております。ただ、その中で実習をさせてもらっているということは聞いておりませんので、今のような御意見を参考にしながら、各学校の方にそういう場で少しでも、１時間でも２時間でも体験ができるような職場開拓をしてはどうかというようなことを提案していきたいというふうに考えております。
このたびの実習の内容ですけれども、ここに書いてありますのは、今やっている一番最初のころの状況、なれるまでの一番しやすい、今まで学校でも経験してきた内容から入っていこうというものでして、ここ何日かは文化課の方に１人でおりていって、刀剣類の登録のパソコン入力をしておったり、障害児教育室の方では免許法認定講習がありますが、そういう免許法の認定講習の許可書類の名前の打ち込みをしております。ただ、漢字が読めませんので、そこでパソコンの機能を使って手書きで形を写して検索をするというようなことも教えたらできるなということが新たにわかってきておりますので、そういうことも体験させております。図書館の方でも、先ほどお話ししましたようにカウンター業務をしておりますし、新刊本の閲覧準備でありますとか、陰の業務ばかりではなくて、外の業務もやっているというふうに聞いております。ですので、まだあと数日残っておりますので、まだまだできることを模索していきたいというふうに思っております。
◎前田委員長
では、ないようですので、以上で終わります。
その他、ございませんか。（なし）
では、以上で終わります。ありがとうございました。
では、５分ほど休憩します。
午後２時44分 休憩
午後２時50分 再開
◎前田委員長
再開いたします。
引き続き福祉保健部を行います。
初めに、田中福祉保健部長に総括説明をお願いいたします。
●田中福祉保健部長
福祉保健部でございます。よろしくお願いいたします。今回審議をお願いします議案は、補正予算、条例等予算関係以外及び専決処分についてでございます。
まず、予算に関する説明書をごらんください。議案第１号、一般会計補正予算についてでございます。内容につきましては１ページをお開きください。当初予算で計上しております415億4,300万円に対しまして、このたび３億6,200万円余の追加補正をお願いするものでございます。
その主な内容につきましては、１つでございますけれども、障害者自立支援法関係としまして、法施行に伴い設置が義務づけられましたサービス管理責任者等の育成のための研修を実施します地域生活支援事業、生活困窮者のための社会福祉法人減免を促進するために実施いたします自立支援給付費をお願いしております。
次に、高齢者関係といたしましては、特別養護老人ホーム等に対する国の交付金が廃止され税源移譲されたところでございますが、現在の高齢者介護施設の方向であります個室ユニット化を推進するため、引き続き県単独事業として同様の補正を行うことといたしまして、施設環境改善整備事業をお願いしております。
３点目でございますが、保健医療対策の推進についてでございますが、救急告示病院につきまして国庫補助制度が廃止されたことに伴い、地域医療対策費の減額をお願いしております。
続きまして、予算関係以外をごらんください。議案３件でございます。
議案第８号、鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、児童福祉法の一部改正に伴い、障害児施設の利用制度が原則措置制度から利用契約制度に移行することに伴い、所要の改正をするものでございます。
議案第９号、災害遺児手当助成条例の一部改正についてでございます。児童扶養手当法の一部改正に伴い、引用法令を改める等所要の改正を行うものでございます。
また、議案第15号、財産を無償で譲渡し、及び貸し付けることについての議決の一部変更につきまして、平成17年３月に議決いただいております内容につきまして、測量の結果等を踏まえて変更をお願いするものでございます。
次に、平成18年３月29日専決分をごらんください。財源更正につきまして、議案第17号、平成17年鳥取県一般会計補正予算、平成18年３月29日専決分でございますが、提出をしております。
以上、各議案のその他の詳細につきましては担当課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
●西山福祉保健課長
まず、予算関係以外の福祉保健部の資料をお願いいたします。６ページをお願いいたします。財産を無償で譲渡し、及び貸し付けることについての議決の一部変更についてでございます。
先ほど部長が申し上げましたが、昨年３月に議決をいただいたところでございますけれども、無償で譲渡するとされた用地につきまして、その後、所有権移転登記に必要な分筆を行うために測量を行いました結果、変更内容のところに書いてございますけれども湖山町西三丁目112番につきまして、実際は6.54平米少ないことが判明いたしましたので、当該議決の内容の変更を求めるものでございます。
続きまして、３月29日専決分、予算に関する説明書をお願いいたします。２ページでございますけれども、福祉のまちづくり推進事業、鹿野かちみ園・鹿野第二かちみ園改築事業、総合療育センター改築事業、この３事業につきまして財源更正を行うものでございます。
●岡﨑障害福祉課長
予算に関する説明書をお願いします。２ページです。障害福祉課関係では補正予算案件６件で、いずれも障害者自立支援法の関係及び国庫補助金の見込み額の確定に伴います補正であります。
２ページは、障害者福祉従事者研修事業123万6,000円の補正です。障害者自立支援法の施行に伴いまして、18年10月から始まります生活介護や療養介護などの新たなサービスにつきましては、サービス管理責任者等を配置することになりました。よって、サービス管理責任者等を育成するための研修を実施するものでございます。
事業の内容を２番目に書いておりますが、サービス管理責任者研修と行動援護従事者研修ということで、この説明は下の米印に記載していますので後でごらんください。いずれも国が主催する研修に職員を派遣して、その受講者を教師として県内の事業者を対象に伝達研修を行うものであります。米印に書いていますが、この人材育成は都道府県の役割とされております。ただ、この国の基準案は３月末に提示されましたので、今回６月補正ということでお願いしております。
３ページをお願いいたします。介護給付費等の関係で、補正予算として2,700万円のお願いをしております。これも障害者自立支援法の関係でありますが、この４月からサービスの利用につきましては原則１割負担となっていますが、生計の困難者に対する配慮措置として、社会福祉法人など、また市町村等ですが、社会福祉事業体が、この社会的な役割にかんがみまして利用者負担を軽減するという措置――いわゆるこれを社会福祉法人減免と言っていますが――が講じられるようになりました。そこで、サービスの実施主体であります市町村が公費助成する利用者負担額の軽減、減免額に対しまして国とともに補助を行って、減免制度の利用促進を図るものであります。
事業の内容の対象は２つありますが、低所得者の在宅生活者が通所サービス等を利用する際の定率負担、１割負担に係る軽減額と、低所得者の入所施設利用者が負担する食費、光熱水費に係る減免額、これに対する補助であります。
例としまして、ちょっと図解をしております。これは定率負担に係る利用者負担軽減措置でありまして、ぱっと見た瞬間なかなかややこしいものであります。この例は定率負担の１割を仮に１万5,000円、これは低所得者の負担上限額ということでありますが、負担の軽減措置を講じれば利用者負担は結果的に半額の7,500円になるという仕組みを図解いたしたものであります。
まず、この減額する額としましては１万5,000円、これは１割負担の上限額になりますがＡとしまして、まず１番目、左端の方ですが、Ａの５％、すなわち750円部分につきまして公費と法人負担の半分半分で軽減しましょうということです。真ん中になりますが、あと残りのＢマイナスＣというのは、この半額ですが、減額する額、7,500円と750円を引いたことによります6,750円、これの公費は４分の３、法人は４分の１ということで、結果的に利用者負担は半分、あとの半分を公費と法人で負担しましょう。法人の負担があるのは、やはりこれは社会的な役割にかんがみて自分たちも負担しなさいねという趣旨であります。その下の方に米印がありますが、食費、光熱水費の実費負担の減免措置についても同じ考え方で公費助成をいたします。
この制度の概要が３月に提示されたことによりまして、６月の補正をお願いしているものであります。
４ページをお願いいたします。福祉事務費でして、事業の内容に書いてありますが、身体障害者手帳交付に係ります負担金が一般財源化されたことに伴う財源更正であります。
その下ですが、障害福祉計画策定事業として68万6,000円の補正をお願いしております。これは、自立支援法の規定によりまして障害福祉計画の策定が義務づけられました。これは18年度中に策定する形でございますが、この障害福祉計画策定検討委員会を設置いたしまして具体的な方策等について検討することとしています。その内容ですが、より的確で実効性のある計画が策定できるよう、当該委員会の委員数を増員したい。当初予算は12人で考えていましたが、35名以内として、検討委員会に３部会を設置して機能強化を図るというものであります。
なお、この策定に伴いまして、実はこれから説明させていただきますが、17年度の実態調査を繰り越しています。また後から説明させてもらいますが、検討委員会の検討とあわせて実態調査もやっていくというものであります。
５ページをお願いいたします。障害者就業・生活支援事業ということで、これはいわゆる障害者就業・生活支援センターの設置に要する経費の補正であります。補正額として△の280万
5,000円ということであります。
このセンターは、障害者に身近な地域において就業面及び生活面での一体的かつ総合的な支援を提供するものでありまして、障害福祉課は生活面の委託経費を分担しておりまして、就業面につきましては労働分野が担当しております。東部、西部につきましては既に１カ所ずつ設置していますが、18年度、中部地区にも設置することとして、障害福祉課担当のところでは当初予算に所要経費を計上して、国庫補助事業の関係の手続を進めてまいりましたが、国庫補助事業の不採択となりました。しかしながら、中部地区の障害者の雇用促進を図るために県単独事業で実施したいということでして、不用額とせず、財源更正をして対応したいということであります。加えて、東部と西部ですが、継続分につきましては国庫補助基準額が改正されましたので、この際補正をするということであります。表をつくっておりますが、上の段、東部、西部の２カ所につきましては国庫補助基準額が若干上がったということであります。下の段、中部、新規分ですが、これは財源更正とともに減額しています。これはなぜかといいますと、下の米印に書いていますが、今後公募によって事業実施主体を決定しまして８月から事業開始するということで、当初予算では12カ月分の予算をお願いしましたが、今回６カ月分ということで減額するものであります。
その下ですが、障害児福祉事務費として、これも療育手帳交付事業に係る補助金が一般財源化されたということで財源更正をお願いするものであります。
予算関係以外の資料をお願いします。１ページの議案第８号、条例関係であります。鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。
障害者自立支援法の施行に関連しまして児童福祉法の一部が改正されて、18年の10月から障害児施設の利用制度が原則措置制度から利用契約制度に移行します。これに伴いまして利用者負担金を使用料として徴収する等の所要の改正を行うものであります。
概要は２番目に書いておりますが、県立の児童福祉施設は４施設あります。皆成学園、総合療育センター、鳥取療育園及び中部療育園の利用につきまして、１つ目、施設入所等に要する経費として100分の10、１割相当額の範囲内で使用料を徴収する。２番目として、食事の提供に要する費用、居住または滞在に要する費用、これはいわゆる光熱水費ですが――の実費を勘案して規則で定める額を使用料として徴収するという内容であります。施行期日は10月１日であります。
７ページをお願いいたします。報告第１号の平成17年度継続費繰越計算書で、２件とも障害福祉課のものです。鹿野かちみ園、第二かちみ園の改築事業、総合療育センターの改築事業でして、いずれも不用額相当の最終年度、18年度への繰り越し分であります。
次のページの８ページ、これも同じく繰越明許費の繰越計算書であります。これは先ほど申し上げました障害者の実態・ニーズ調査の事業を18年度に繰り越したものでありまして、自立支援法が17年５月に廃案、再提出、10月31日成立ということで、なかなか制度の概要がつかめませんでしたので、この調査もその内容がなかなか詰まらなかったということで、17年度内の実施が困難となったものでして、18年度、今回実施をしようとするものであります。
専決分につきましては福祉保健課の方で説明しましたので省略させていただきます。
●三好長寿社会課長
予算に関する説明書の６ページでございますけれども、老人福祉費におきまして、施設環境改善整備事業ということで３億3,300万円余の補正を計上させていただいております。
この事業につきましては、事業の目的でございますが、特別養護老人ホームなどの老人福祉施設整備に関しますユニット型個室への改修に対する費用の助成ということでございまして、平成17年度におきましては国の交付金制度というものがございまして、国の制度としてこういった改修に要する経費の助成というものをやっておりましたけれども、昨年度、三位一体改革の中でこの国の交付金制度というものが廃止をされたと。こういった改修に対する支援ということの必要性にかんがみまして、今年度新たに県単独の事業として補助事業を創設をしたいということでございます。これは当初予算の時点におきましてはまだ三位一体改革の詳細が明らかになっておりませんでしたが、今般法律も通りましてその詳細が明らかになったことから、補正予算として計上させていただいているところでございます。
ユニット型個室につきましては御案内かと思いますけれども、そのページの一番下のところに括弧書きで書いております。施設の居室を10人程度の幾つかのグループに分けて、それぞれに共同生活室などを配置をして一つの生活単位として整備をするものということでございまして、従来の４人部屋、６人部屋、あるいは大部屋の中での食事でありますとか、あるいは入浴、こういったものからできるだけ家庭的な雰囲気の中でのケアというものを目指すというものでございます。
補助の仕組みにつきましては、上の真ん中の方に戻っていただきたいのですけれども、図で示しておりまして、基本的には17年度の国の交付金制度と同様の仕組みにしていきたいということでございます。一つ目は特別養護老人ホームでございまして、こちらにつきましては対象額の２分の１に相当する部分を単県で補助したいということでございます。もう一つ、老人保健施設につきましては右側の図でございますけれども、こちらの方は従前より定額の補助ということをやっておりまして、１施設当たり2,500万円ということでございますけれども、こちらにつきましても同様の補助の仕組みにしていきたいということでございまして、具体的な箇所数につきましては２のところに書いておりますが、特別養護老人ホームについては２施設、老人保健施設については３施設、合わせて５施設を予定をしているところでございます。
●宮内子ども家庭課長
予算に関する説明書の７ページをお願いいたします。児童福祉施設整備助成事業2,800万円の減額補正をお願いしております。
現在、児童館ですとか放課後児童クラブ、当初予算では３カ所計画をお願いしておったのですけれども、鳥取市さんの方から２カ所の整備計画を中止したいという申し出がございましたので、今回減額するものでございます。
続きまして、予算関係以外の資料をお願いいたします。４ページをお願いいたします。災害遺児手当助成条例の一部改正でございます。
一番下の参考を見ていただきたいと思うのですけれども、天災ですとか交通事故、こういうことによって養育者が亡くなられるとか重度の障害になったというような場合に、その対象の児童さんに、少額ではありますけれども月額2,000円補助させていただいております。この対象児童の定義なのですけれども、先ほど部長からありましたけれども、重度の障害の程度といいますのは、実は児童扶養手当法別表第２に従来はこれがございました。どういうことかといいますと、両眼の視力の和が0.04以下とか、そういう障害の程度があるのですけれども、それが法律が改正になりまして、法律から児童扶養手当法施行令に変わったということで、今回改正するものでございます。内容について、障害の内容については、ほとんどというか全く変更はございません。
続きまして、８ページをお願いいたします。明許繰り越しということで、２月議会で繰り越し承認をお願いしておったところなのですけれども、その計算書が確定しましたので今回報告させていただきます。
民生費の下の方に児童福祉費がございます。上からいきますと127万8,000円は鳥取市の城北保育園さんがアスベスト除去、これは８月ぐらいに完成予定と聞いております。続きまして、真ん中の乳児院等施設整備助成事業費、これは鳥取こども学園さんが15床の赤ちゃんの施設をつくるということで約6,000万円繰り越ししておりました。これは現在進捗は80％を超えておりまして、８月10日には完成するという予定でございます。喜多原学園改築事業、埋蔵文化財の調査がちょっとおくれていたのですけれども、これにつきましても９月ごろに発掘調査を終わる予定になっております。
●新医務薬事課長
予算に関する説明書の８ページをお願いします。地域医療対策費でして、救急告示病院に対する補助事業に関するものです。
平成17年度末で国の方がこの補助制度を打ち切るということで、理由は告示病院が定着をしたという理由なのですが、打ち切るということですが、県としてはやはり地域医療を確保するためには救急医療というのは大事な部分ですので、県の部分だけでも補助を続けるということでございます。要求内容としては国の補助分、国庫支出金1,333万9,000円の減ということでございます。
続いて９ページをお願いします。看護職員等充足対策費で、修学資金の貸し付けに関するものでございます。看護職員、理学療法士等でございまして、ページの中ほどの新規というところをごらんいただきたいのですが、例えば看護職員、当初予算では170人と予測していたものが221人と、51人の増がございました。170人というのは前年度と同程度ということで、16年度に200床以上の病院に就職した場合も半分は免除するよと。５年勤めたら免除するよということが大体定着したかなと思いまして前年程度としておったのですが、実際はこういう数だったということでございます。彼女、彼たちはこちらに５年間勤務する条件ですが、こちらに帰ってきてくれることで有効な看護師等の確保策と考えておりまして、額はかなりの額ですが、補正として提案させていただいております。後年度の修学資金の分もありますので、債務負担もあわせて要求しております。
19ページをお願いします。県立病院運営費交付金及び施設整備費負担金です。厚生病院の改築に係るものです。国庫補助金が廃止されまして、病院事業債の借り入れで対応することになりました。それにつきまして、借り入れ分の償還につきまして４分の３を県が繰り出すということの要求でございます。
●長井健康対策課長
予算に関する説明書の10ページをお願いいたします。第一種及び第二種感染症指定医療機関整備事業、これは今も言われましたが、御存じのように県立厚生病院の新館の改築整備事業にあわせて新たに一種の感染症病床を整備するというものでございます。ごらんいただきますと、下にあります整備スケジュールで今年度にかけまして現在整備を進めているところでございます。このたび1,852万8,000円の追加の補正お願いするものでございます。これの理由といたしましては、２の（２）のところにございますけれども、厚生病院のこの改築工事の整備内容が確定したということに伴いまして、感染症病床のところで空気の換気のシステムとか、あるいは排水システム等を感染症病床ということで追加したり充実するということに伴いますその負担の見直しということに係る補正でございます。下の表にあります右下の部分、1,825万2,000円の補正をお願いするものでございます。
続きまして、もう一つは予算関係以外の説明書、８ページをお願いいたします。８ページの衛生費のところで、同じ事業でございます。今年度への繰り越しが404万円ということで、これにつきましては、工事を進めていきますとその土地の状態等で進捗が少しおくれたということがその理由でございます。そのようなところで、昨年度予定しておった分の進捗がおくれたために本年度の９月までにやるということを伺っておりますが、そういった格好で繰り越しをお願いするものでございます。
◎前田委員長
ただいままでの説明について、質疑等を行います。
○銀杏委員
７ページの児童福祉施設設備助成事業のことですけれども、これは市の方が言ってきた２カ所の施設名を教えていただきたいのと、もし何か理由がついていたら教えてください。
●宮内子ども家庭課長
児童館の方は西品治児童館の改築でございますし、もう１点の放課後児童クラブ、これは元気っ子児童クラブということで稲葉山小学校の校区で、中止した理由はいろいろ財政が厳しいということをお聞きしております。計画云々というより財政が厳しいというふうに鳥取市さんの方からはお聞きしております。これは３月19日に取り下げということで正式に申し出がございました。
○安田副委員長
それに関連して。国の補助が３分の１、県が３分の１ですが、この条件というのが、たしか学校を使ってやる場合は補助しますよというのが条件ではなかったですか。
●宮内子ども家庭課長
放課後児童クラブにつきましては特に限定はございません。ただ、今、国が平成19年度にやろうとしているのは、今までの放課後児童クラブについて、学校でやる、文科省の事業があるのですけれども、そういうようなものを合体したようなものを今度は学校を中心にやろうという話は聞いておりますけれども、うちの放課後児童クラブにつきましては学校という限定はございませんで、児童館でやっているところもございますし、公民館でやっているところもございますので。
○安田副委員長
では、そういうところ、学校が満杯で空き教室とかがない場合、例えば昔の役場を使ったりというのでも補助をしてもらえるわけですか。
●宮内子ども家庭課長
特に児童の安全とかそういうことが保証されれば、どこということは限定はございませんので、可能性はあると思います。
○湯原委員
５ページの中部の就業支援のやつです。中部が不採択になったという。けしからぬと言えばけしからぬのですけれども、基準を満たしていなかったのか、不採択の理由をもう少しわかりやすく教えていただきたいと思いますし、予算以外で条例の関係で、１ページの社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正で、費用負担といいますか、利用者負担というか、利用者の声というのはどういうふうに認識したらいいですか。利用者の方の声はどうだったのですか。
●岡﨑障害福祉課長
まず５ページの、中部の就業・センターと略して言いますけれども、国庫補助申請は基本的には商工関係が主になってやるのですけれども、全国で18年度は20カ所という枠はありましたのがまず第１点。その中で、就業関係は全国でずっと上がってきましたので20件以上、相当多くの申請があったというのが第２点目。その中で採択、不採択の分かれ目は、今までの実績の中で国庫補助申請する前の事業者の実績で、いかに地域の中で取り組んでいたかということがどうも比準が相当重かったようでございます。ですから、競争率が相当大きかったということです。鳥取県は60万人口の中で今既に２カ所あるわけです。他県では、大きなところ、例えば60万でも50万でもまだ１カ所もないところもあるというのが真実ではないのかなと。これは推測です。
条例の方の利用者負担ですけれども、これにつきましては措置から契約へということで、この流れについては特に御意見というのはありません。ただ、措置につきましては、いろいろありますけれども、保護が必要な児童につきましてはやはり措置が適用されます。それが今の者とちょっと違って、体系的には今の児童の体系の中で利用契約制になるということで、例えば障害者の場合は障害程度区分とか、そういうのがずっと支給決定ありますけれども、そこまではない。今の体系の中で措置、行政処分から利用契約になりますということが大きな流れということで御承知おきください。その上で、利用者負担の関係ですが、ずっと去年あたり、詳しくはことしからですけれども、説明会をしてまいりましたが、不安はあります。ただ、具体的な、ではどこまでの減免がまだあるのかというのは、10月施行の部分につきましては詳細がまだはっきりしていないのです。ですから、その部分では不安はありますが、具体的な大きな動きというのは今のところ私どもの方は把握していません。ただ、同じように所得階層によって減免はありますので、低所得者につきましては大きな負担増はないというふうに考えております。
◎前田委員長
そのほか。（なし）
ないようでしたら、次に報告第11号、法人の経営状況について及び報告第12号、鳥取県出資法人等における給与等の状況についてであります。
関係課長から説明を求めます。
●新医務薬事課長
経営状況報告書をごらんください。107ページです。財団法人鳥取県臓器バンクにつきまして、経営状況の御報告をいたします。
この財団は、臓器移植の普及を図るために、県内において臓器移植に係る普及啓発や助成を行うことを目的としているものでございます。11年にそれまでの財団法人鳥取県腎バンクが発展しまして設立されたものでございます。基本財産をごらんいただきますと、県、市町村、あと民間、民間というのはロータリーとかライオンズとか医師会とかさまざまですが、そのあたりが出捐しまして、基本財産が8,800万円余りとなっております。役員につきましては、県、医師会、大学、その他医療関係者、市町村、商工会等がメンバーとなっております。
109ページをお願いいたします。17年度の事業実施状況につきまして御報告いたします。まず最初に、臓器移植の普及啓発、臓器提供意思表示カードの配布ということで、（１）から（８）に掲げておりますようなことをいろいろとやりました。街頭キャンペーンとかイベントとかに参加してＰＲするカードを配布する。（２）に書いております臓器移植実務者会議というのは、主な県内の病院に対しまして啓発をするというようなことでございます。そのほか、ＪＲの駅にポスターを張ったりバスの横に広告をしたり、ラジオでやったりというようなことをやっております。
例年こういうようなことをやっているのですが、これによりまして鳥取県内のカードの普及率というのはある日にアンケートをとった結果ですけれども、鳥取県では大体22％、全国が
10％くらいでありますので、カードの所持率というのはかなり高くなっております。そのうち、意思表示の書き込み、例えばこのカードに私は腎臓を提供しますというふうな書き込みをしている人が13％ありました。これが全国では6.4％ですので、この地道な取り組みによりカードの普及啓発がかなり進んでおるというような状況になります。
真ん中あたりの２、鳥取県腎友会への助成というのは、これは７万数千円ですけれども、腎友会の学習会へ助成をしているものです。
３番目に臓器移植コーディネーターの活動ということで、臓器移植コーディネーターという専門の勉強をした看護師が配置されておりまして、医療従事者に対して普及啓発活動等を行っております。そのほか当然上の普及活動等も行っております。
次の110ページをごらんください。収支計算書の収入に関するものですが、最初の150万円余りは県債の利息です。あと県の補助金とか、あるいは賛助会費、これ300名以上おりますが、賛助会員からの会費収入等によりまして、収入として賄われております。
次に、111ページですが、先ほど言いました啓発等に係るお金とか、あるいは会議費等、あるいは職員の給与等でございます。
112ページは貸借対照表、ごらんのとおりでございまして、説明は省略させていただきます。
113ページ、18年度の事業計画ですが、基本的には17年度と同じですが、現場への理解、県民の理解をより一層深めるためにということで、（５）に教育現場への移植出前講座というのをやるようにしております。例えば高校とかに行ってというようなこともやっていますし、例えば中央病院の研修生のところに行くとかいったようなこともやっていますし、結構移植のことを知らない人もよくいらっしゃるので、そういうところに行ったりというようなことも積極的にやっていきたいと思っております。そのほかはほぼ変わりません。
114ページ、115ページの収入予算書の説明は省略させていただきます。
●西山福祉保健課長
別冊で鳥取県厚生事業団経営状況報告書というのをお配りしているかと思います。厚生事業団の経営状況報告でございますけれども、法人の概要につきましては１ページ、２ページにございますので省略させていただきます。
17年度の事業実施状況でございますけれども、昨年の４月に県立の施設につきまして厚生事業団の方へ移管を行いました。上の知的障害者の厚生施設西部やまと園から、ずっとおりていただいて特別養護老人ホーム皆生みどり苑まで、この11施設につきまして、県の方から建物を無償で譲渡し、土地の方も障害福祉センター一帯の土地につきまして無償で譲渡を行ったとこでございます。
そのほか、施設の運営といたしましては県立の鹿野かちみ園、第二かちみ園、皆生尚寿苑、この３施設につきまして県の方から受託を受けて運営をしております。先ほど申し上げました11施設とその３施設あわせて、基本的には独立採算で運営するということで運営を行っております。
そのほか、そこに書いてございますけれども、自主事業といたしましてグループホーム等を運営しておりまして、グループホームの方も、知的障害者のグループホームにつきましては昨年から４グループホームふやしまして17カ所、身体障害者のグループホームにつきましては新たに２カ所開設を行って事業を行っているところでございます。そのほか、県、市町村、そういったところから受託事業といたしまして生活支援事業なり研修事業というものを受託して事業を実施してきております。
続きまして、４ページ、５ページでございますけれども、こちらの方にそれぞれの施設ごとでの取り組みというものを書かせていただいております。先ほど申し上げましたように、グループホーム等を新たに開設したり、それぞれの施設で新たな取り組み等も行いながら経営努力を進めてきているとこでございます。
５ページ、（２）のところに先ほど申し上げました11施設譲り受けしまして、給料表の見直しなり、そういったことでコスト削減を一層進めて自主運営を努力しておられますし、人材育成等の取り組みも積極的に行っておられるところでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。ここから17年度の収支計算書でございます。一般会計と、９ページからは特別会計でございます。特別会計の方につきましては授産施設と障害者体育センター、この関係につきましては特別会計で処理をしております。
まず一般会計の方を説明させていただきますと、都道府県からの補助金収入と上がっておりますけれども、これは昨年度、予算でお願いしております給与等の改善といいますか、段階的に下げていく、そういった関係での含めました交付金を17年度、18年度、19年度と３カ年にわたりまして出すということで、17年度がまず第１回目の交付金を支出したところでございますし、そのほか、ひかり園等の加配の経費も入っております。
受託金のところで都道府県からの受託金収入とございますけれども、これにつきましては先ほどありました研修等の経費、あるいは鹿野かちみ園の備品購入等の受託もしておりまして、そういった経費が含まれております。そのほか介護保険収入、利用料、これは支援費の関係でございますけれども、そういった収入、措置費収入等々でございます。
施設整備費等補助金収入と書いてございますけれども、26億円という大きな金額でございますけれども、これは譲り受けしました土地、建物等の金額をここに上げているものでございます。
６億円の借入金収入、これにつきましては県の方から年度当初の運転資金ということで無利子貸し付けを受けたものでございます。
支出の方につきましてはこちらの方に上がっているところでございますけれども、当期の収支差額といたしまして11億7,600万円余の収益が上がっております。なお、このうち６億円につきましては、先ほど申し上げましたように県からの無利子の貸し付けでございますので、実質５億7,000万円程度の収益が上がっていると。これにつきましては厚生事業団の西原理事長以下職員等も経営改善に一生懸命努力されまして、例えば施設の稼働率のアップですとか、あるいは細かい話ですけれども電気、水道等の節約、あるいは食材の共同購入、備品の共同購入、そういったあたりにも力を注がれまして経営改善に努めてこられた結果だというぐあいに考えております。
なお、特別会計の方でも収益が若干上がっておりますけれども、こちらにつきましては収入は一般会計の方へ繰り入れておりますので、トータルした形での収益になっております。
続きまして12ページをお願いいたします。18年度の事業計画でございますけれども、基本的には同様の事業を行うこととしておりますけれども、引き続き地域生活を支援していくということで、グループホーム等につきましても新たに７カ所程度開設したいということで計画をしておられます。
13ページの方に主な取り組みということで書いてございますけれども、経営基盤の確立ということが一番大きく、支援費、介護報酬等の単価減、あるいは障害者自立支援法による新報酬体系への移行というものを踏まえまして、適宜経営分析を行うことで引き続き収入増、あるいは支出削減を図っていくということを考えておられます。
中長期的経営計画の検討ということで、御存じのように厚生事業団は老朽化施設が多くございますので、その改築、あるいは県からの借入金、先ほど６億円と申しましたが、昨年の３月には退職手当の関係で３億8,000万円ぐらい借り入れていますので、県から約10億円の借り入れがございます。19年度からはその返還というものも始まってまいりますので、そういった部分で中長期的な資金計画、改築計画等にも検討を行うということを考えておられます。
この計画、18年度の主な取り組みのところに書いてございませんけれども、先ほど補正予算の方でもちょっと話がございましたけれども、ユニット型個室の関係でございますけれども、三津白寿苑、これが６人部屋とか４人部屋というすごい大部屋の施設でございます。そういったことで、狭くてプライバシーも確保できないといったようなことから、ユニット型個室の整備を行う計画を持っておられまして、譲渡いたしました障害者福祉センターの土地の一角に整備しようという計画を今年度持っておられます。
同じく障害者福祉センターの中に、授産施設としてつばさ園、あさひ園、２施設ございます。この２施設につきましては、最近やはり地域移行というか、地域生活の方へ移りたいという方が多くて、退所者が、例えばグループホームだとかアパートとか、そういったところへ出られる方が多くなっておりまして、入所者の方も希望も少なくなっております。そういった関係で、
現在つばさ園の方が入所定員30名に対して21名、あさひ園の方が40名に対して29名、こういった現在の入居状況になっております。そういった状況から、施設の運営の最低基準、30名以上ということがございますので、つばさ園とあさひ園を統合して、建物につきましては実際隣り合っておりますので、壊したりということではなく、入居されている方の入居場所も変えるということではなく、２施設を一体的に運営するということで、あさひ園ということで統合いたしまして60名の収容人員にして運営したいということでお話がございまして、そういった流れ、地域生活の方へ移行するという流れは今後も続くであろうということから、やむを得ないのではなかろうかというぐあいに考えているところでございます。
続きまして、14ページが18年度の収支予算書でございます。都道府県からの補助金収入等につきましては、先ほど申し上げましたように段階的に減らしていくということで減になっておりまして、来年度の収支差額としては３億円程度を見込んでおられます。ただ、先ほどもちょっと申しましたが、三津の改築といいますか、そういったものもまだこの予算には反映されておりませんので、その予算等が認められればまた補正ということで、金額につきましては変更すべきものというぐあいに考えております。
◎前田委員長
ただいまの説明について、質疑等をお願いいたします。
○湯原委員
ちょっと元も子もないような質問するのですけれども、厚生事業団ですけれども県が1,000万円出捐金を出している。かちみ園等３施設厚生事業団に委託している。それから６億円プラスアルファで10億弱の貸付金というのはわかるのですけれども、どういうふうなタッチの仕方をしていいのかというのがいまいち僕もわからない。担当部局としてはどういうタッチの仕方をされているのかなと一瞬思ったりもするのですけれども、これを一点お願いしたいと思います。元も子もないような言い方して申しわけないですけれども。
もう一つは臓器バンクですけれども、去年もちょっと言ったのですけれども、実績です。啓発活動はもちろん了解しましたけれども、いとりあえず実績、コーディネートをした件数。腎臓はある程度あるのでしょうけれども、それ以外の実績を教えていただけますでしょうか。
●西山福祉保健課長
確かにおっしゃられるとおり、タッチの仕方というのはなかなか難しい部分もあります。ただ、今現在まだ支援の交付金も出している段階でございますし、前回の予算を認めていただいたときにも経営資質の向上を十分図られるようにといったような御意見もいただいているところでございますので、いつまでずっとするのかということは問題がございますけれども、当面やはりこういう形で経営状況なり、そういったことについては説明させていただきたいというふうに考えております。
●新医務薬事課長
この臓器バンクができた以降については、11年と15年、各１件のみでございます。ちなみに昨年の全国の実績が82件、全国的に見ても月７件ぐらいあると。県内でも臓器提供をお願いしますと。家族の方々もいいでしょうということがあったのですけれども、結局その方が植物人間になられて結びつかなかったと。実際に意思があってもなかなか結びつかないというようなこともありまして、なかなか実績が上がらない。あと、例えば救急で交通事故で運ばれてきます。医者が一生懸命救命に努力すると。もう無理かなと思った時点で、家族に提供されませんかというあたりがやはりなかなかうまくいかないと。そこに精神的な切りかえというのができないということで実績にならないケースがあります。例えば、患者の家族に対して、そういう提供はどうですかというふうなことは、お医者さんはやらなくていいです。コーディネーターという者がおりますので、彼女が行って、あるいは西日本に支部なんかありますので、行って、彼女たちが中心となって話をしますというようなことをもう少し表に出してやろうかなと。イレギュラーなやり方なのですけれども、実際そういうやり方でやっていらっしゃる病院も県外にありまして、そういうふうなことで個々の病院といろいろ話をしながら実績に結びつけていきたいなというようなことを考えております。
○湯原委員
試みとしてぜひやっていただきたい。結果的にどうなるかわかりませんけれども、患者さんの御家族と、あとはお医者さんがなかなかうまく言えないという状況があるのならぜひ。実際、県費をこうやって出していますが、啓発活動だけというわけにもいかないと思いますので、啓発したその先が本来の目的だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◎前田委員長
続いて病院局。
●嶋田病院局長兼総務課長
病院局の予算に関する説明書をお願いいたします。１ページは総括表ですけれども、１事業ですので個表で説明させていただきます。
２ページでございます。厚生病院の本館等改築整備事業でございますが、財源更正でございます。
要素としては２つございます。先ほど福祉保健部の説明の中にもございましたけれども、まず１点目は感染症病床の整備の追加、変更ということでございます。感染症病床につきましては一般会計から10分の10のお金をいただいて厚生病院の中で建築しているというものでございますが、このたび建築内容を精査いたしましたら1,800万円ぐらい増額になったということでございます。主な要因としましては、感染症病床ということで、空調設備、衛生設備等を確固たる区分、きっちり区分をするというようなことで経費が上がってきたものでございます。
２点目ですけれども、三位一体改革による国庫補助金の廃止に伴う財源更正ということでございますが、中ほどの表に５つほどの補助メニューを挙げております。その補助金２億8,000万円ぐらいがすべて三位一体改革に伴って廃止されました。税源移譲されたわけでございますが、18年度で申し上げますと２億4,700万円でございますけれども、結果的にはその金額をすべて病院事業債の方に振りかえるということでございます。ただ、元利償還につきましては、通常施設整備すると２分の１を一般会計からいただいておりますけれども、こういった特殊なものということで、４分の３を一般会計の方から償還金見合いをいただくということにしているところでございます。トータルで２億2,800万円余の企業債と補助金との振りかえでございます。
次に、予算関係以外をお願いいたします。１ページでございます。厚生病院の本館等の改築整備事業に係る継続費の繰越計算書でございます。総額55億円のうち、これは17年度から20年度までの継続費でございますけれども、中ほど、ちょっと右側でございます。このたび7,300万円余を逓次繰り越ししようとするものでございます。なお、当地の状況でございますけれども、現在進捗率は18％、若干おくれておりますけれども、予定どおりぐらいにはオープンできるのではないかということで考えております。
◎前田委員長
ただいまの説明について、質疑等をお願いいたします。（なし）
次に、報告事項に移ります。
●西山福祉保健課長
常任委員会資料、福祉保健部をお願いいたします。１ページをお願いいたします。平成17年鳥取県人口動態統計（概数）の概要についてでございます。厚生労働省が６月１日にこの人口動態統計の概数を発表いたしましたので、本県の概要につきまして報告をさせていただくものでございます。
そこに書いてございますけれども、まず１点目、出生数でございますけれども、5,012人ということで、前年に比べて263人、５％の減でございました。平成15年には一たん増加していたのですけれども、16年、17年と続けて減少に転じております。全国でも４万8,000人強減少をしている状況でございます。
合計特殊出生率につきましては、報道等もございましたけれども、前年に比べて0.06ポイント下がって1.44ということで最低となっております。全国の方では1.25ということで、全国順位では16年は４位でしたけれども５位になっております。
死亡数につきましては6,303人ということで、139人、2.3％の増で、元年ごろからずっと増加してきておりますけれども、３年連続して6,000人台となっております。死因につきましては例年と同じ悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、この順番でございまして、それぞれ28.6％、15.9％、13.6％の割合で、その３疾患で死因の約６割近くを占めております。
自然増加数、出生数から死亡数を引いたものでございますけれども、マイナス1,291人ということで、前年889人より402人も減少いたしまして、戦後最大の減少幅となっております。７年に初めてマイナスで、その後若干ふえたりしたこともございましたけれども、11年から６年間連続のマイナスが続いております。なお、全国状況につきましても、これは明治32年から統計をとっているようですけれども、昭和19年から21年の３年間統計がない時期がありますけれども、その時期を除いて全国でも初めて２万1,408人減少と、そういった状況になっております。
婚姻件数につきましては3,008件ということで、前年より206件、6.4％減少しておりますし、離婚件数は1,192件ということで145件減りました。平成８年から９年連続で増加してきていたのですけれども、平成17年はかなり大幅な減となっております。
人口動態なり全国との比較につきましては下の表に掲げてあります。
それで、今、市町村等の状況も含めましたものにつきまして整理しておりますので、整理でき次第、もう少し詳しいものを皆様方にお届けしたいと思っております。
◎前田委員長
ただいまの説明で、何か質問はございませんか。（なし）
では、ないようですので、その他に移ります。
○伊藤委員
ちょっと部長、実は、きょう議長が辞表を出されたと聞きまして、それで不思議に思ったのですけれども、新聞に、主な内容として、予算を審議、議決する県議がその地位を補助金等に利用していると言われかねない、そういう話がずっとありまして、そして福祉関係補助金については本年度予算案では施設整備に関する新規の補助金はないというような話もあって、県議が地位を利用してと、新聞しか見ておりませんからわかりませんけれども、こういうことが本当にあるのですか。僕はやはり正式に議決して、そしてできた予算だと思っておったのですけれども、どうなのですか。
●田中福祉保健部長
私も同じ新聞をたまたま持っておりますけれども、意味が、ちょっと私はよくわかりませんでした。私どもの予算要求のスタンスを申し上げますと、県の社会福祉法人に対して県の施設整備の補助をする場合、県議会議員さんが関係しておられる法人だろうが、そうでなかろうが、公益上、県としてそういう整備が必要だということであれば、その予算を要求しているということで、これは過去も今も変わらないということでございます。
○伊藤委員
そしたら、余りそういうことはこだわっていないということですね。県議会議員が理事長職というような話は。
●田中福祉保健部長
そもそも社会福祉法人につきましては、よく村上ファンドで配当がどうだこうだみたいなことを言っておりますけれども、株式会社であれば利益が出れば配当するわけですけれども、社会福祉法人はそういうものではございませんので、もしも利益が出ても翌年度に繰り越すと。それから、もしもその法人等を解散する場合では、他の法人に財産を引き継ぐとか、それから国家に召し上げるというふうなものでございますので、特定の個人と結びつくようなものではないということです。
○湯原委員
坂出さん、突然で申しわけないですが、皆さんと一緒に県外視察で国家公務員共済組合連合会の熊本中央病院に視察に行きました。熊本市は熊本県のど真ん中にある位置関係で、特にその中で大きい基幹病院と言われるのが大体６カ所あるのだそうです。私どもが県外調査で行ったところがこの熊本中央病院というところで、急性期医療にすごく特化しているところで、独立行政法人というか、競争激化の中で急性期医療で特化していて、紹介率も科によっては
100％くらい、それから平均在院日数も12日ぐらい。この間資料をいただいたら、中央病院が患者さんの平均在院日数が大体17日、厚生病院が16日。紹介率も３割台。ふえてきている方です。36％、32％ぐらいになってきているのですけれども、このＰＥＴ／ＣＴの話とか、鳥取の中央病院の、例えば鳥取市――厚生病院はちょっと置いておいて、中央病院と鳥取市立病院の関係とか、あるいは日赤だ生協だといろんな、ある程度競争をしながら連携しないといけないという状況は同じではないかなということで、独立行政法人までいきませんけれども、このたびの病院局と県との関係の見直しみたいなのがあって、私、急性期に特化するのがいいかどうかはいろいろ議論はあろうかと思いますけれども、中央病院、あるいは厚生病院の病院局の病院、県立病院と診療所の関係が、やはり今まで以上にちょっと見直しが必要なのではないかなと。以前、病院と診療所の病診連携とか、病院と病院の病病連携のあり方を見直すことを決算委員会で指摘したことがあるのですけれども、今の病院局が悪いというわけではなくて、この間県外調査のときに本当に特化した熊本中央病院を見たものですから、あり方をやはりいま一度見直ししていただきたいなという、一度検討の必要があればしていただきたいなと思うのですけれども、コメントがあれば。
●坂出病院事業管理者
熊本の中央病院でしたか、紹介率は60何％だったと思いますが、我々の方で中央病院が目指す方向が、やはり急性期で紹介率を高くして在院日数を短くするという方向だろうと思います。ただ、周辺の人口と、それから医療機関の数というか、バランスということがありますから、すぐすぐ熊本のようにはいかないかもしれません、基本的にはその方向だろうと思います。
今の状況でいきますと、病院側からいっても、実はＰＥＴの問題で市立病院と県立病院とで考え方が違うということでわかるのですけれども、極端に言えば中央病院はもう本当に検診みたいなものは捨ててしまうという方向というのを考えていかないといけないと思うのです。ですからＰＥＴも検診ではなくて、あくまでも医療、治療の中で使っていくというふうなものとして整備をしようというふうに考えているわけです。
ただ、ちょっと悩ましいのは、なぜ在院日数が減らないのか、あるいは紹介率、あるいは逆紹介の率が上がっていかないかといいますと、東部の医療の状況でいって、やはり病診連携が一番わかるのですけれども、急性期を過ぎてその次の受け皿がない。例えばリハビリをとっても西部はリハの病院がありますけれども、東部はほとんどないという状況です。それからがんにしても緩和ケアをやっているところが本当にあるのかというと、なかなかない今の現状では難しい。ですから、そういうやはり地域全体としてのそれぞれの機能を持った医療機関がある程度できてくるということが、やはり機能分担を進める力になるのだろうと思います。
理論的にはそうなのですけれども、片一方で医師不足がはっきり出てきました。小児科がこの東部圏域でもきちきちになってきているから、中央病院が最後のところを受ける格好にして、そこに人を市立病院から動かしてもらう、そういうことをやっています。産科もだんだんそういう状態に多分なってくるだろうと思いますから、今から医療機関同士の話し合いをして、そういうふうな役割分担をしないといけない。今、中央病院、厚生病院、それぞれ将来に向かってどういうところに力を入れると。いわゆる県庁全部のミッション議論からして病院はどう思っているかという絵を今描いている最中ですので、その中でよくよく意思統一を図りたいと思います。基本的にはやはり急性期の方向に持っていかなくてはいけないというふうに考えております。
◎前田委員長
では、終わります。ありがとうございました。
生活環境部を行います。
初めに、石田生活環境部長に総括説明を求めます。
●石田生活環境部長
お疲れのところ恐れ入ります。
それでは、生活環境部関係の説明をさせていただきます。本定例会には、議案といたしまして補正予算１件、専決処分の承認２件、報告事項６件をお願いしております。
予算に関する説明書、１ページをごらんいただきたいと思います。まず補正予算ですけれども、今回補正をお願いいたしておりますのは１億1,400万円余でございます。内容につきましては、下に書いておりますように耐震改修促進計画の策定のほか、アスベストの撤去工事等の予算を上げさせていただいております。
次に、予算に関する説明書の３月29日専決分と書いてあるものをごらんいただきたいと思いますが、これは県債の確定に伴います財源更正、平成17年度分の財源更正に伴う補正予算でございます。
３つ目でございます。予算関係以外をごらんいただきたいと思いますが、これも専決処分の承認でございます。ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、これは方面のウラン残土の麻畑に搬入するという原子力機構の計画に対しまして、県が自然公園条例に基づき出しました搬入禁止命令に対して、機構がその取り消しを求めた訴訟でございます。一審で取り消しの判決が出ましたことから、県として控訴するために専決を行ったものでございますが、本件につきましては原子力機構の方が５月31日に訴えを取り下げておりますので、訴訟としては既に消滅しておりますことをつけ加えさせていただきます。
詳細につきましてはそれぞれ担当課の方から御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
●田中水・大気環境課長
それでは予算関係以外の議案説明資料をお願いいたします。２ページ、報告第２号、平成17年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。水・大気環境課は、農林水産業費の農地費の農業集落排水事業と、都市計画費の中の天神川流域総合計画改定事業及び全体計画の改定事業でございます。繰越額といたしまして農業集落排水事業が１億2,600万円余、これは主に工期のおくれ、農地移転等がございまして、それらに所要の日数が生じたためでございます。天神川流域下水道の総合整備計画の改定事業でございますが、これは業務の進捗がおくれたためでございます。17年から19年の債務でやっております。次に、天神川流域下水道の全体計画の改定作業でございますけれども、17年と18年の２カ年計画で事業化しております。いずれも翌年度に繰り越しの承認を求めるものでございます。
●竹森景観まちづくり課長
予算に関する説明書の資料をお願いいたします。２ページをお願いします。鳥取県震災に強いまちづくり促進事業でございまして、250万円の補正をお願いするものでございます。
建築物の耐震改修の促進に関する法律、俗に耐震改修促進法が改正されまして、ことしの１月から施行されております。この法律に基づきまして鳥取県耐震改修促進計画を策定するものでございます。（２）ですが、県の耐震改修促進計画の主な記載事項としましては、建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標、促進を図るための施策、安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項、所管行政庁との連携に関する事項でございます。
事業の内容は、計画を策定するために必要な補足調査等の委託経費でして、その内容としましては、法律の改正によりまして新たに特定建築物に指定された建築物、主に規模要件の引き下げでございますが、一例としまして幼稚園とか保育園、従来は３階建て、かつ1,000平米以上であったものが、改定では２階、かつ500平米以上となっております。一例でございます。そういったものに対する補足調査です。既存のデータの確認によりまして経費を抑えるよう努めております。一番下の表は、３段目でございますが、今回の補正はこの３段目の250万円でございます。
次に、３ページをお願いいたします。アスベスト緊急撤去支援事業でございます。2,128万
9,000円の補正をお願いするものでございます。吹きつけアスベスト等の除去工事等に要する経費の一部を支援する事例でございます。市町村からの追加要望等に対応するため増額するものですが、当初予算では４件の対応を考えておりましたが、その後追加要望が出ております。この制度の活用につきましてＰＲを行っており、今後もふえる見込みもありまして、速やかに対応するため補正をお願いするものでございます。補助対象並びに補助内容につきましては当初予算と同様ですので説明は省略させていただきます。よろしくお願いします。
一番下の表でございますが、今回の補正は緊急撤去支援事業の県補助金と、それに関する指導監督事務費に関するものでございます。
続きまして、資料の４ページをお願いいたします。「県民の建物100選」追加事業で21万円の補正をお願いするものでございます。平成８年度に76件選定していた県民の建物100選につきまして、平成17年度、昨年度に追加しました17件をあわせて冊子を作成するものでございます。なお、この冊子には、単に建築物の紹介だけではなくて、周辺の景観資源、それと交通アクセスや駐車場なども掲載する予定でございます。事業の内容ですが、そこに書いてございますように、写真収集に係る委託費でございます。写真撮影費のみでして、冊子の企画、校正、作成につきましては委託ではなくて、直営で職員がやる予定でございます。
●長谷川参事監兼公園自然課長
お手元の議案説明資料、予算関係以外をごらんいただきたいと思います。１ページをごらんいただきたいと思います。議案第17号ということで、専決処分の承認をお願いしております。この専決処分につきましては、４月21日に開催された常任委員会で御報告させていただいたところでありますし、先ほど部長の方から詳しく説明をさせていただいております。
若干経緯を御紹介しますと、３月24日に鳥取地裁から禁止命令を取り消す旨の判決がありました。控訴期限が４月６日ということでしたので、控訴という方針で専決させていただいております。
先ほど部長の方からお話がありましたけれども、当該訴訟については５月31日付で高裁に訴えの取り下げ書が原子力研究開発機構より提出されております。これにつきましては県も同意書という形で同意を意思表明したことに伴い、６月３日付でさかのぼって訴訟はなかったとみなす取り扱い、訴訟の遡及的消滅というようですけれども、さかのぼって原告側が取り下げを申し出られて、受けた私どもも同意するという手続によって、さかのぼって訴訟はなかった扱いになるという定めがあります。そういう扱いになっております。
続きまして、２ページをお願いいたしたいと思います。平成17年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書を報告させていただきます。款項は省略させていただきますけれども、私どもの所管が公園等管理費で、これにつきましては大山登山道の関係で台風で傷んだ登山道の修復ということだったわけですけれども、雪の影響で繰り越しをお願いしたものでございます。366万2,000円を翌年度繰り越しさせていただくというものでございます。
次の、みんなの大切な自然公園監視指導事業費につきましては、ごみを捨てないでくださいといったような表示をする板の工事だったのですけれども、これも雪で一部、39万2,000円繰り越しさせていただきまして、５月18日で完成しております。
山陰海岸自然科学館改修事業費につきましてはトイレの改修工事ということで、女性用トイレ、今まで共同だったトイレを男女別々、女性用トイレを新設するという工事でした。これも町の下水道の工事がおくれたことに伴い繰り越しをお願いしております。711万6,000円の繰り越しをさせていただきましたが、５月末にトイレは完成しております。
都市公園維持費ということで、燕趙園の渡る橋の瓦の改修を繰り越しさせていただいております。1,124万円繰り越しをお願いしております。
総合運動公園整備事業費で、布勢競技場の昔補助グラウンドと言った部分ですけれども、そこの更衣室あるいはシャワー室の新設工事をデザインコンペ等を行った関係で繰り越しをお願いしているものでございます。4,550万円繰り越しさせていただきました。
●長谷川住宅政策課長
もとに戻っていただきまして、予算に関する説明書の５ページをお願いします。県営住宅維持管理費について御説明させていただきます。
県営住宅赤碕港団地と面影団地の天井材にアスベストが含まれておりまして、その天井を樹脂シートによる囲い込み工事を行うため、その経費1,724万4,000円の補正を行うものです。
続きまして、６ページをお願いします。公営住宅整備事業ですが、平成18年、19年度、２カ年で実施する米田団地全面住戸改善工事に伴う仮移転先の住居の天井にアスベストが含まれていることが判明しました。このために早期に本移転が可能となるよう着工時期を早め、早期完成を図ります。このため7,320万円の補正を行うものです。
８ページに補正の明細をつけております。
11ページでございますが、先ほど説明しました県営住宅米田団地全面改善工事の補正に伴う債務負担行為の年割り変更をしております。
続きまして、予算に関する説明書の３月29日専決分でございます。１ページをお願いします。先ほど部長から説明がありましたけれども、平成17年度鳥取県一般会計補正予算で県債の確定に伴う財源更正を３月29日に専決処分いたしております。その資料を２ページから４ページに添付しております。
続きまして、予算以外の方をお願いします。２ページでございます。平成17年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございますけれども、８の６、住宅費、公営住宅建設事業費につきまして、県営住宅の建てかえ工事におきまして、測量が本年度になったこと等によりまして１億8,000万円余を繰り越すものでございます。
４ページをお願いします。鳥取県営住宅の明渡し等の請求に係る訴えの提訴について御報告いたします。
２の概要にありますように、入居者19名、その連帯保証人及び保証人25名に対し、県営住宅の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求める訴えの提起について、４月13日に専決処分をいたしました。
◎前田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○湯原委員
耐震改修促進計画ですけれども、計画をつくって、実際にではやろうとなったときの、優先的に耐震化を図ると書いてあるのですけれども、認識として、財政のこともありますし、優先順位は計画をつくられたからといっても政治的判断だと。というのは、例えば、以前奥田保明さんが県議会議員のときに本庁舎の耐震化というか建て直す計画があったときに、本会議場で一般質問でやって待ったをかけたのです。県民の方が先だと。今本庁舎の建てかえを優先的に、プライオリティーが高いからということでしょうが、片一方で県下の市町村レベルでしょうけれども、学校の耐震調査をしているのですけれども、それも調査自体も３カ年かけて、まだやっていないのをおしりをたたくような形でやって、なおかつこれからほとんどが上がってくるわけですね、避難所となるところが。そこも建てかえになってくる。その辺の、もしこれで優先的に建物云々で、この計画自体がもちろんすべて100％これに基づいてというわけではないのですね。それをちょっと担保しておかないと、後々政治的判断でちょっと怖いなという部分がないことはないのですけれども、ちょっとその辺だけ認識を。
●竹森景観まちづくり課長
ただいまの質問についてでございますが、この耐震改修促進計画をこれからつくるわけですが、もちろん今現在いろんな場面で耐震改修は行っております。改めてこの法律施行によりまして、県としての役目、といいますのは、そういった優先順位等大きな基本的な方針、そういったものだとか、想定される震度規模、被害も考えまして、例えば10年後には何％やりましょうといったところもあります。それを受けまして市町村の方もつくるわけでございますが、鳥取市内でしたら県庁ももちろん含めてですが、そういったものも含めて優先順位があります。今現在やっておられるものは当然今の方針はこの新しい計画の中に入れられるべきというふうに考えております。
◎前田委員長
そのほか。（なし）
ないようでしたら、次に報告事項に移ります。
報告第11号、法人の経営状況について及び報告第12号、鳥取県出資法人等における給与等の状況についてであります。
関係課長から説明を求めます。
●田中水・大気環境課長
それでは経営状況報告書の124ページをお願いいたします。財団法人鳥取県天神川流域下水道公社経営状況報告書でございます。
昨年と変わった部分だけを申し上げさせていただきます。124ページ、７のところの職員でございますけれども、10名、うち県職員派遣は１名。昨年度は12名でございました。
はぐっていただきまして125ページをお願いいたします。天神川流域下水道の汚水の処理量でございますけれども、年間723万立米でございました。
はぐっていただきまして127ページ、流域下水道公社の決算額でございますけれども、５億
3,800万円余でございます。これは流域の住民の方々の負担金及びこのたび退職給与引当金を解約いたしましたので、その金額が入っております。これは税法上、退職給与引当金には税金がかかる、法人税がかかるという税法改正がございましたので、その部分を解約をさせていただいて、そして次のページの128ページの中で、寄附金支出という形で特別会計の方に積み立てをさせていただいております。
●橋本食の安全・くらしの安心推進課長
116ページをお願いいたします。鳥取県食鳥肉衛生協会経営状況について報告させていただきます。
法人の概要は記載のとおりでございます。
117ページの平成17年度の事業実施状況でありますけれども、食鳥検査事業で検査対象施設及び検査食鳥羽数ですけれども、３施設で1,277万9,865羽を処理しております。以下、記載のとおりでございます。
次に、118ページをお願いいたします。平成17年度の収支計算書でありますけれども、収入の方は記載のとおりでございます。
次に、119ページでございますけれども、支出の方は記載のとおりでございます。
120ページは平成18年度３月31日現在の貸借対照表でございますけれども、これも記載のとおりでございます。
121ページですけれども、平成18年度事業計画であります。１の食鳥検査事業、18年度におきましては、３施設におきまして1,260万羽を処理する計画でございます。以下、記載のとおりでございます。
122ページも記載のとおりでございます。
123ページをお願いいたします。支出の部でございますけれども、ここでⅡの事業費、１の食鳥検査事業費の（１）職員給与費でございますけれども、ここで879万円減になっております。これは県派遣職員が３名いたわけなのですけれども、平成18年度から２名の派遣を取りやめて、新たに常勤２名を採用したことから減になったものであります。
Ⅲの特定預金支出でございますけれども、１の事業安定化資金積立預金支出でございます。これが1,100万円減になっております。これは積立預金が6,000万円になったものですから、今年度から積み立てを中断したものであります。
申しわけありませんけれども、122ページに返っていただきたいと思います。ちょっと飛ばしました。122ページの収入の部でございますけれども、Ⅳの補助金収入、ここが2,221万
2,000円減になっております。この理由といたしましては、協会の運営は毎年黒字を続けておりまして、補助金がなくても十分安定的に経営が維持できることから、平成17年度で補てん補助金は廃止したことによるものでございます。
続きまして、給与状況でございますけれども、これにつきましては35ページから38ページに記載したところでございます。
●長谷川住宅政策課長
133ページをお開きください。鳥取県住宅供給公社経営状況について御報告いたします。
１の法人の概要ですけれども、名称、目的等につきましては変更ございません。６の役員につきましては副理事長が異動により変更になっております。その他変更ございません。８の事務所の位置でございますけれども、本部が鳥取市田園町四丁目207番地の国交省の鳥取事務所に隣接するビルに移転しております。
はぐっていただきまして134ページでございますけれども、平成17年度事業実施状況ですが、一般分譲事業では12戸供給しております。宅地分譲事業では、一番下の合計のところですけれども、分譲住宅、利便施設、宅地分譲で64区画分譲しております。
はぐっていただきまして135ページは賃貸住宅の管理でございます。
136ページ、簡単な造成や保有資産の処分を行っております。
137ページ、138ページは損益計算書ですけれども、138ページの経常利益でプラスになっております。
139ページに貸借対照表を載せております。
140ページから平成18年度の事業計画を示しておりますけれども、住宅供給公社の在り方に関する基本方針を踏まえまして、中期的経営計画に基づいて計画を立てております。18年度の事業計画を140ページから示しておりますけれども、中期的計画で18年度60戸を計画しておりましたけれども、10戸を上乗せして70戸の計画で努力してまいります。
143ページに18年度の予定損益計算書を示しております。
続きまして給与ですけれども、43ページをお願いします。職員数は７人で、給料、職員手当、期末・勤勉手当で4,600万円余を支払っております。職員の平均給料月額ですけれども、37万
2,109円、平均年齢47歳です。職員の初任給は県に準じて定めております。
44ページの手当、45ページの手当とも県に準じて定めております。
46ページの役員の報酬ですけれども、理事長、理事とも去年と同額で定めております。
◎前田委員長
今までの説明について、質問等ありませんか。
○湯原委員
住宅供給公社で琴浦町のトレンドといいますか、大体どういうふうに見ればいいのですか、頭打ちと見るのか、まだまだ売れると見ているのか、それについて。
●長谷川住宅政策課長
よく売れているという状況ではございませんけれども。といいますのは、周りにたくさん団地がありまして、町が競争のように建てておりまして、ちょっとそうすぐに売れるという状況ではございません。
○湯原委員
開発するとき、琴浦町とはどのようなあれだったのですか。売れ残った場合は町に返しますよというあれがあったのか、どうだったのでしょうか。
●長谷川住宅政策課長
一応覚書は結んでおりますけれども、その覚書の状況が極めて紳士的といいますか、内容がゆったりしたものですので、これから詰めていくということになると思っております。町のお考えでしょうけれども、一応覚書は結んでおります。
◎前田委員長
そのほか。（なし）
ないようでしたら、次に報告事項に移ります。
●池田環境立県推進課長
お手元の教育民生常任委員会資料をお願いいたします。１ページをお願いします。方面ウラン残土の措置に関する協定の締結について御報告いたします。
平成18年５月31日、方面堆積場のウラン残土の処理につきまして、日本原子力研究開発機構理事長、鳥取県知事、三朝町長、文部科学大臣の四者で方面ウラン残土の措置に関する協定書を締結いたしました。場所は東京でございます。
協定の概要は記載しているとおりです。まず１点目、平成18年11月30日までにウラン残土全量を方面堆積場から撤去する。２点目といたしまして、撤去した残土をれんがに加工する施設用地といたしまして、人形峠事業所隣接地の県有地、地名は三朝町木地山字内札谷1240番の４でございます。これを平成24年６月30日まで貸し付ける。３つ目ですが、土地の使用に当たっては、安全性の確認を行うため、別途定める環境監視計画に基づいて周辺環境の測定を行う。４点目でありますが、文部科学省は原子力機構による残土処理が円滑、適正に行われるよう指導する等であります。
今後の対応でございますが、県有地の貸し付けにつきましては、貸し付け範囲を確定した後、速やかに契約を締結する予定としております。また、原子力機構につきましては、鳥取県及び三朝町と協議の上、協定書にありますように周辺環境監視計画を策定するということになっています。
なお、今週の６月13日、14日、両日にかけまして、三朝町で鳥取県放射能専門家会議を開催したところでございます。委員５名中４名の出席で、現地調査、これらも含めて原子力機構から提案があった環境監視計画、これにつきましては施設でありますとか施設周辺、施設排水、周辺環境の測定項目でありますとか測定回数、これらについて御検討いただいたところでございます。一部若干の修正をいたしまして、計画については放射能専門家会議で承認されたということでございます。また、これらのデータにつきましては専門家会議で四半期ごとに評価していくということにしております。
その他につきましては、部長及び長谷川参事監の説明がありましたので省略させていただきます。
●竹森景観まちづくり課長
同じ資料の２ページをお願いいたします。エレベーター死亡事故に関する県内建築物の状況について報告させていただきます。
６月３日のエレベーター事故を受けまして、県内の特定行政庁、県、鳥取市、米子市によりまして、シンドラー社のエレベーターの設置事例の有無と状況等の確認を行いました。現在県内には、下の表のとおりシンドラー社のエレベーターが４台稼働しております。特定行政庁であります鳥取市、米子市への聞き取り結果でございますが、鳥取市の国の合同庁舎、米子市内の共同住宅及び老人福祉施設、この３台につきましてはいずれも故障例、事故例はなしで、立ち入り指導を行いまして後日の点検結果報告。点検結果といいますのは、後ほど説明しますが、定期報告並みの報告を求めております。米子市内の工場につきましては、新聞報道等もございましたが、閉じ込めの故障例がございます。このエレベーターは生産工程の一部として設置されており、労働安全衛生法の適用を受けるため、労働基準監督署が指導を行うということでございます。
参考としまして、県有施設の状況につきまして、57施設の中ですが、全数119台、内訳はこのとおりでございます。いずれも異常なしと、シンドラーエレベータ社の機種はなしといったところでございます。
エレベーターについての特定行政庁への定期報告義務につきましては、本県では建築基準法に基づきまして１年以内ごとに検査し、その結果を特定行政庁に報告することになっております。点検内容につきましては、各スイッチ、ドアの開閉、機械室の巻き上げ機など約70項目から成っております。
◎前田委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等がございましたら、どうぞお願いいたします。
○銀杏委員
先ほど聞けばよかったのですけれども、ウラン残土の訴訟の件で、原子力機構が取り下げを決めたということなのですけれども、かかった費用は向こうが全部持つということですか。
●長谷川参事監兼公園自然課長
裁判の場合、負けた方が持つという形があるかと思います。最初の初審段階ではそういう形が出されたわけですけれども、それを含め裁判所の判決だったわけですけれども、それを控訴した段階でまた次のステップに移っています。今回、全部もとに戻って消滅した形になりますので、言ってみればそれぞれにかかった費用はそれぞれが負担するという形でおさまった形になろうかと思います。ちなみに控訴に当たっては弁護士の方に着手金ということで支出していたのですけれども、それは今回控訴審がなくなったということで全額返還をしていただいております。
○銀杏委員
今の判断は通常の判断ですか。原告が取り下げた場合は、原告側が被告側のかかった費用も持つのかなというふうに思ったのですけれども、そういうことにはならないのですか。
●大場生活環境部次長
基本的に、今参事監が申し上げたような理解をしていたのです。通例はどうなのかというのをちょっと確認してみます。
◎前田委員長
そのほか。（なし）
ないようでしたら、その他に移ります。
●杉本衛生環境研究所長
お手元にこういう青いパンフレットをお配りしていると思います。今月は環境月間でいろんな行事があるのですけれども、あした、６月17日土曜日ですけれども、県民文化会館で衛生環境研究所の初めての業績発表会を開催することにしております。今まで研究成果というのは、例えば公衆衛生学会であるとか、あるいは産学官の連携フェスティバルとか、あるいは産業技術フェアとか、そういう場では発表してきたのですけれども、一般県民の方を対象にわかりやすい説明会をやってみようということで初めて開催するものでございます。内容的には、ここに書いてあるような内容を予定しております。土曜日ですけれども、委員の皆様、もし時間がありましたらぜひおいでいただきますように、よろしくお願いいたします。
○湯原委員
このプログラム、ノロウイルスとかわかるのはあるのですけれども、逆に施策にどういうふうに反映させて……。研究して発表して……。
●杉本衛生環境研究所長
２番目に書いておりますけれども、カキのノロウイルスの浄化という分ですが、これは実は17年度、18年度、２年間にかけて研究をして、実用化できるところまでいこうということでやっている内容です。詳しくはあした発表しますけれども、１年目の結果で、ノロウイルスは培養できないものですから、それによく似たネコカリシウイルスというウイルスを使って、カキに感染したものをマイクロバブル法であるとか、あるいは紫外線照射法というふうな形で１日、２日、３日とやったときにどのぐらいこれが減っていくかという実験結果がとりあえず出て、ある程度の効果は一応出ているのです。今年度、今度は本物のノロウイルスに汚染したものでやってみたい。全国的にはそういうことをやっている例もあるのですけれども、そういったものを鳥取県内でも、ほかのところは大体冬場ですので、鳥取県内の夏ガキというものに対してどういう形でそれができるのか。ですから、先ほど委員がおっしゃった実用化というか、実際にできるところまでやりたいというぐあいに思っています。この研究は当然うち単独ではなくて栽培漁業センターと共同研究でやっているものでございます。
○湯原委員
ですから、ノロウイルスはあれですけれども、全体的なやつです。例えば農林とか、水産とかいろいろやったやつを、結局もとのところにフィードバックして施策化するとか、逆に事業者に返すとかあるのでしょうけれども、これは研究したものを、どうやって施策化。発表はわかるのですけれども、どうやってされるのかなと。
●杉本衛生環境研究所長
実はそこのところが一番悩んでいる点でもあるのですけれども、例えば産業技術センターであるとか農林系の研究所というのは、ある程度、委員おっしゃったようなものと直結しておって、本当に県内の事業者の方なり農業者の方の利益となるようなものというものに直結した研究というのがどうしても多くなるのですけれども、私どもの研究所というのは、例えば西ナイル熱をサーベイランスしてどういう形で入ってくるのかチェックしようかとか、あるいはそういった感染症というものを排除するのにどういう対応ができるだろうかみたいな、言ってみればマイナス面をいかに減らすかみたいな研究を研究所の性格上かなりやっています。それから廃棄物一つとっても、リサイクルをどんどん進めるということも当然するのですけれども、まずその前提として安全なものがリサイクルできるのか、リサイクルせずに保管をして大丈夫なのかという辺をチェックするというような、そういう面での研究というのがどうしても性格上出てきますので、おっしゃるように、ある研究はどこかの事業者の団体なり、あるいは公募するなりという形で実用化というものに直に結びつくものもあるでしょうし、そうではないものは、例えば提案という形で行政側であるとかそういったところに提案する、あるいは住民の方に広く注意を促すということに終わるといったものも、どうしても性格上出てきます。その辺を整理しながら、ただ研究して発表して終わりというのではなくて、もう一歩先を整理しながら、追いかけていきますといいますか、そこまでチェックしていくような形で研究そのものも進めていきたいと思っています。
○伊藤委員
杉本さん、このカキの研究はミラクルかもしれない。特に冬季のカキはどういう見方をしているのか。だれが冬季のカキをとるのか。そして、安全、安心な県産イワガキ供給に向けてというのはいい。これが産業としてどこに結びつくのか。例えば５月に調査してもらった。マイナスになった。僕らはそれで出荷すればいい。下水中のノロウイルスだとか、風評被害を出す方ばかりではないですか。あなた方、５月に検査してもらえばいい。そして６月にマイナスになれば出荷すればいいし、あとはあなた方の研究のための取り組みだ。
●杉本衛生環境研究所長
確かにほかの県では冬にやっているのですけれども、（伊藤委員「それは冬のカキだからだ」と呼ぶ）ことしから、毎月１週間ごとにやるのをちょっとずらして、連休明けすぐでない時期になってやるというふうな方式に検査方法がなっているのですけれども、それよりも早い段階、まだ持っているときに人工的でもそれが浄化できないだろうかということの研究をしたいということです。
○伊藤委員
あなた方が産業背景を知らないからそういう話になる。早い時期に出す――ですからマイナスになってから出せばいい話でしょう。鳥取県の漁師は皆従っています。密漁などをすれば別だ。それで、去年の反省から１週間置きに検査をやったのですよ、早い時期から。いつもいつも新聞やテレビに出してもらったのです、ノロウイルス、ノロウイルスと。カキがノロウイルスの原因のようになっている。だからこのようなものはどこで産業に結びつくのか。確かに安心、安全のために紫外線装置つきの水槽でいつもいつもやればいいのかもしれない。６月でも７月でも。僕はあなたのところの調査を信じていますから、５月の下旬でマイナスになった段階で一斉に出荷。いいではないですか、いつも冬場にとってみたりしなくても。という意見です。
◎前田委員長
そのほかございませんか。（なし）
では終わります。どうもありがとうございました。
委員の皆様はちょっと相談したいことがあります。
６月19日は常任委員会は開催しないということでよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、開催しないことに決定いたします。
県外調査と県内調査、２つお諮りをしたい。県内調査は議会明けに行いたいと思いまして、７月13日、14日、木、金でございます。見るところにつきましては委員の御要望等を入れてセットいたしました。
米子の委員の皆さんにお願いでありますが、夕食をどこでしたらいいか御紹介をお願いします。湯原委員にお任せします。
○野田委員
委員長、済みません。申しわけないですけれども、この13、14日は私学の全国大会がありますので、欠席します。
◎前田委員長
県外調査は７月24日、25日、26日、変わっておりません。じっくり見ていただきたいという趣旨から、24日、25日は同じ宿に連泊。よろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、以上をもちまして教育民生常任委員会を閉会いたします。
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