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会議の概要
午前９時59分 開会
◎東田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に人口戦略推進本部、次に令和の改新戦略本部、次に総務部、最後に教育委員会の４部入替え制といたします。その他の部局につきましては議案がないため、また、会計管理部は報告第10号、長期継続契約の締結状況についてのみのため、省略いたします。
続いて、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、安田委員と山川委員にお願いいたします。
それでは、人口戦略推進本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
また、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、松本人口戦略推進本部長に総括説明を求めます。
●松本人口戦略推進本部長
当本部からは３件の予算議案をお願いするところでございます。
４月時点で人口が52万人を割ったと発表をしていますが、そういったことを踏まえて人口減少対策の特別プロジェクトを実施するとしております。各部連携して取り組むということで、出会い、結婚施策や若者Ｕターン対策、移住定住に向けた産業雇用対策の充実をパッケージとしてお願いする予定としております。
そのうち人口戦略推進本部において、３件の事業がございます。３ページを御覧ください。鳥取県学生就職活動等交通費助成事業については、若者Ｕターン対策に向けたものでございます。また、地方発ＡＸ戦略推進フォーラム開催及び地域産業成長プラン推進事業については、移住定着に向けて産業雇用創造プロジェクトとして次世代の産業をつくるためのプロジェクト事業でございます。
詳細については課室長より御説明いたしますが、補正額としては総計で３億2,626万3,000円の計上をお願いするものでございます。
今後におきましても、併せて今回の補正予算で令和の改新戦略本部から提案いたします人口戦略県民会議において、人口減少の分析等を実施し今後さらなる人口戦略や効果的な施策の構築等に向けて取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
◎東田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
谷本人口戦略課長の説明を求めます。
●谷本人口戦略課長
それでは、４ページを御覧ください。鳥取県学生就職活動等交通費助成事業でございます。このたび2,100万円余を補正としてお願いするものでございます。
先ほど本部長からもございましたが、県内外の学生のさらなる県内就職と定着を図ることを目的として、この夏に新しく若者版「ふるさと来ＬＯＶＥとっとり」の創設を予定しております。従来の鳥取ファンクラブである、ふるさとファンクラブに加えて、鳥取が好きな若者を対象としたメンバーシップ制度の創設を予定しております。この制度に登録する学生の方に対して、県内就職等の活動に要する交通費を助成するものでございます。
対象者の要件としては、県内就職を希望する高校生以上を想定し、県内外を問うものではありません。県内で実施される就職活動や就職関連イベント、来月実施予定のとっとりワクスタＦＥＳ、企業見学ツアーなどへの参加でございます。
交通費については、居住地に応じて6,000円から８万円を上限に実費を支給いたします。回数制限等は設ける予定にはしていません。県外居住の方だけでなく、県内の方も6,000円までを上限としてお使いいただける制度とさせていただく予定です。
続きまして、５ページを御覧ください。地方発ＡＸ戦略推進フォーラム開催事業でございます。こちらは500万円を補正でお願いするものでございます。
ＡＩの急速な進化により産業構造の変化がもたらされ、今後、このようなＡＸ（ＡＩ変革）時代の産業構造を見据えた人材育成やリスキリング化などを推進するため、県内事業者、県内経営者を対象としたフォーラムを開催するものでございます。
このフォーラムでは、ＡＩを活用することで自社の高付加価値化、あるいは業務効率化によって生産性等が上がる側面と、いわゆるＡＸを入れることのよる産業構造の変化、例えばエッセンシャルワーカーといった分野への新たな雇用の受皿づくりにもつながり得るという視点、このような意識改革を図れないかと考えております。現在のところ、県内、地域を変えながら、２回程度の開催を予定するものでございます。
◎東田委員長
続いて、伊藤人口戦略課産業クラスター室長の説明を求めます。
●伊藤人口戦略課産業クラスター室長
同じく5ページの下の段、地域産業成長プラン推進事業３億円をお願いするものです。
財源は、国庫と地域未来基金からの繰入金でございます。
政府が進めております地域未来戦略のうち、知事主導で策定する地域産業成長プランに基づいて、地場産業の成長、発展に向けた民間投資の促進を図るものです。現在、プランは策定の検討をしておりまして国への提出が７月中旬ですので、この提出後に機動的な支援を行うために、今回、枠予算の設定をお願いするものでございます。
地域未来戦略に係ります民間企業等が行う市場調査やブランド化といったソフト経費からハード整備、また、ＡＸや人材確保、育成などを対象として、地域未来交付金などの国の財源の活用も検討して、必要に応じて制度設計も行いながら執行していきたいと考えております。執行いたしましたら、また、議員の皆様に御報告いたします。
◎東田委員長
ただいままでの説明について質疑ございますか。
○島谷委員
４ページについて、これは大学生、高校生等が対象ということですが「ふるさと来ＬＯＶＥとっとり」の登録者数の内訳について、県外、県内、あるいは大学、高校等、それぞれ教えてください。
●谷本人口戦略課長
説明が不十分で申し訳ございません。「ふるさと来ＬＯＶＥとっとり」につきましては、夏に新しく若者版のものを創設しようと思っております。
○島谷委員
これからか。
●谷本人口戦略課長
そうです。若者版の創設と合わせて、この新しい交通費助成もさせていただこうと思っております。
現在、それに近いもので「ＬＩＮＥとりふる」といった形で、県内就職を希望される方、また移住を希望される方に対しての情報発信のツールも持たせていただいております。これが今、大体4,000名ぐらい加入をいただいておりますので、しっかりそういった会員もこちらに誘導しながら、しっかりとした情報をお出しできるようにしたいと思っております。
○島谷委員
これからということで理解できます。
ただ、大学生の場合はさっきの形でいいと思いますが、高校生の場合はもう少しこちらのほうから高校側に投げかけるとか、高校生がそれにアクセスできるような工夫をしていくべきだと思いますので、よろしくお願いします。
◎東田委員長
そのほかにございますか。
ないようでございますので、次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告１、地域未来戦略に係る経済関係団体との情報連絡会議の開催について、伊藤人口戦略課産業クラスター室長の説明を求めます。
●伊藤人口戦略課産業クラスター室長
人口戦略推進本部の報告資料を御覧ください。令和８年６月４日に経済関係団体にお集まりいただき、地域未来戦略に係る情報連絡会議を開催しましたので、その概要を御報告いたします。
４の内容でございますが、まず（１）の５月に国が公表した「地域戦略産業クラスター計画」素案に選定された中国地域の５分野、半導体、ＧＸ、コンテンツ、造船、ものづくり、これらのうち、まず、ＧＸ分野での採択を目指して、今定例会に商工労働部のほうでＧＸバイオクラスター形成事業を提案することを御報告いたしました。
続いて（２）、知事主導の「地域産業成長プラン」でございますが、検討中の素案を御説明いたしました。素案は、地域の特性や産業集積など本県の強みを踏まえて、今後注力する分野、フード・マニュファクチャリング、サポーティング・インダストリー、モビリティーですとか、農業、環境、観光など幅広く設定し、個別のプランについては今後策定をして国との事前相談が整ったものから順次提出していくことを確認いたしました。
（３）、今後提出するプランの実行に向けた支援策でございます。当初予算で拡充をお認めいただいた産業未来共創事業に加えて、先ほど予備調査で御説明の事業などが今定例会で御承認いただきましたら、機動的に支援していくことを共有いたしました。
そして、５の出席者からの主な発言といたしましては、商工団体からは、国の戦略産業クラスター計画でサプライチェーンの観点から県内企業にも裨益する仕組みを検討してほしい、「地域産業成長プラン」には観光の視点が必要、また金融機関からは、事業化に向けた支援体制の中で役割を果たしたい、ＪＡからは、新規就農者を獲得して生産量の拡大につなげていくことが重要、また水産業団体からは、境港の輸出面や観光面でも力を入れていきたいなどの御発言をいただきました。
これらの御意見を踏まえまして、さらに検討を進め、今後個別プランについては、先ほど申しましたが、国の提出が７月中旬までとお伺いしていますので、国との事前相談が調ったものから順次提出していくように考えております。また、各県から提出されたプランについては、８月中旬をめどに国のホームページに掲載される予定となっております。その後もプランの受付がされるということですので、引き続き経済関係団体、民間事業者の皆様、また必要に応じて、大学などの御意見を伺いながら、プランの策定を進めていきたいと思います。
◎東田委員長
ただいまの報告に対しまして御質問ありますか。
○安田委員
これは次の国へのプラン提出までにあと何回やるおつもりでしょうか、まず聞かせてください。
●伊藤人口戦略課産業クラスター室長
今の予定ではあと１回、提出までに会議が開けたらなというふうには思っております。そこで、報告にはなってしまうかとは思うのですが、第二弾に向けての話もございますので、一度はそこで会議をしたいというふうに思っております。
○安田委員
この写真を見る限り、各団体から１人ずつぐらい出ているのかなと思うのですね。１人なり随行の方ぐらいでしょう。今回のプランは結構細かく考えていくことが、必要なのではないかなと思います。大枠だけでばっさばっさやっている感じがして、何かすごく形式的なものに感じてしまう。実態として、恐らく県庁の担当課の皆さんが細かく見ているので、それが形になっていくのかなと思います。スピード感が大切なので、時間がないのは分かるのですけれども、せっかく地域を元気づけようというプランなのにもったいないなという感覚がするのですね。なので、県庁主導でやるのであれば、会だけではなくてつくり上げていく中でもそれぞれの組織の中に入っていって、深掘りしてもっといいものがないのか探すような努力をしていただけないかなと思うのですけれども、どんなものでしょうか。
●伊藤人口戦略課産業クラスター室長
委員がおっしゃるとおりかと思います。プランの策定に当たっては、関係団体ですとか民間事業者の皆さんというのは、担当部局のほうでやり取りはさせていただいておりますが、掘り起こしの部分も含めて、第一弾は７月ですし、今後、第二弾もありますので、それに向けてやっていきたいというふうに思います。
○安田委員
ぜひお願いしたいと思います。
これとはまた違うのですけれども、教育委員会所管のＮ－Ｅ．Ｘ．Ｔハイスクール構想なども急に文科省から言われて、物すごいスピードで教育委員会はつくり上げられたのですよね。やはり普段から学校側の要望であったりとかコンタクトが取れているからできたものではないかと私は思っています。やはりそれが鳥取県の武器でもあるので、ぜひお願いします。
○福田委員
東・中・西で人口減少と構造は違うと思いますが、松本本部長にお聞きします。先般もある有識者の方と話をしていて、米子はそうでもないのだけれども、鳥取市が東部広域から鳥取市に人口移動する。さらに、それの何倍もの人たちが鳥取市から県外に出ているという話があって、ダム機能を鳥取市が果たしていないという話がありました。僕は思ったのですけれども、もともと鳥取三洋電機だったときは、そもそも鳥取県東部には産業クラスターがありました。気高電機さんとか、郡家にも松井製作所とか松岡金属とか、いろいろ三洋の下部組織がいっぱいあったのですけれども、やはりあのときの産業クラスターは鳥取市が構築したのですよね。鳥取三洋電機は当時の金田市長が誘致をされて、県がバックアップをしているという構図なのです。要は県はもちろんなのですけれども、鳥取市をはじめ米子市や倉吉市、境港市がもっとこういう産業クラスターに主体的に関わっていく必要があるのではないかなと思っていますけれども、いかがですか。
●松本人口戦略推進本部長
地域によって、人口の減少の状況も違っていまして、おっしゃるように、相対的な率は米子市のほうが鳥取市よりは低いかなというところはございます。それはいろんな原因があると思いますし、いろんな評価があるかなと思っております。今回の地域未来戦略におきましては、クラスターをつくることによって、ＡＸも含めて未来の産業づくりも目指して雇用の受皿をつくっていこうということがあろうかと思います。当然そういう中にあっては、それぞれの地域の強みを生かして、米子と鳥取でも強みが違ってまいりますので、その関係自治体とも連携をしながらしなければいけない。企業誘致につきましては、鳥取県におきましても、市として連携してやっているところでもございますし、今回の補正予算の中におきましても、商工労働部の予算ではありますけれども、工業団地の誘致に向けた調査費などの支援などもしております。そういったものは市町村のほうに支援しまして、工業団地の造成に向けて取り組み、連携していくことも考えております。地域未来戦略を進める上では、市町村とのタッグというのは非常に重要なことかと思っていますので、県と合わせて、市町村と一緒につくっていきたいと思っております。
○福田委員
それはお願いします。次に、産業界について聞きますが、鳥取工業高校が高専化をされるというのは、産業界からの声だとよく平井知事がおっしゃいますけれども、それならば、例えば松江、米子、津山を見ていても、８割、９割、県外に出ているわけでないですか。産業界は提言した以上、やはり本気で産業界として、受け皿を作るなど主体的に関わってもらわないと。これは、産業クラスターのことばかりではなくて、観光でも何でも言えることなのだけれども、全て県がやっていて、何かこう産業界は県の方向性が示されたとか、そんな話ではなくて、地方創生はもっと、経済界が主体的に関わっていかないといけないし、特にこの産業クラスターという話は県庁よりむしろ、商工会議所とか経済同友会といったところのほうが本当は主体的にやっていかないといけない。鳥取工業高校の高専化を賛成してて、前向きに僕も捉えていますけれども、それがやはりためになるような構造自体は産業界に主体的につくってほしいと思います。本部長、どうですか。
●松本人口戦略推進本部長
産業界がクラスター形成とか高専化に向けて主体的に取り組むというのは、本当におっしゃるとおりだと思っています。高専等につきまして、特に国立が今やられており、今回新たに県立ということですので、県だけがやるのではなくて、より県とその受入先になり得る産業界というものが連携をして、地域の産業づくりや、雇用ニーズを満たすような人材を育成することは一つのポイントだと思います。それによって、やはりいい方を地元に還流し、活躍いただくということは、高専化を検討するに当たって、重要な論点として考えていくことになろうかと思っております。産業界の意見もしっかり聞きながら、今後のクラスター形成や高専化に向けた議論につきましては、一緒になってやっていきたいと考えております。
○福田委員
具体的には鳥取商工会議所あたりが産業クラスターをどう構築していきたいみたいといった、今の段階での構想は持っておられるのですか。
●松本人口戦略推進本部長
鳥取商工会議所というのは伺ってはいないのですけれども、御説明させていただきました情報連絡会議におきましても、商工会議所連合会に出席いただいており、鳥取商工会議所は連合会の事務局をされています。４市の商工会議所と連携し、このクラスターについていろんな会員企業と意見交換しながらやっていただいているというふうには承知をしております。
◎東田委員長
よろしいですか。
○興治委員
戦略産業クラスター計画の中で、今回、ＧＸバイオクラスター形成事業を提案するということなのですけれども、これのイメージを知りたいのです。コアとなる企業がどこで、どういった事業で、そこにぶら下がる関連企業のイメージを教えてもらえたらと思います。
●伊藤人口戦略課産業クラスター室長
詳細は商工労働部の事業でございますので、かいつまんで説明させていただきますと、このＧＸバイオクラスター事業については、国の中国地域の戦略クラスター計画素案の中にＧＸが示されていますので、これの採択を目指しているものです。今後、産学官が連携する組織体としてプラットフォームを立ち上げて、この産業創出ですとか集積に向けた課題や必要なアクションを調査検討していく、あるいはフィージビリティースタディといった技術実証や実装の調査や検証を行う事業もございまして、具体的には王子ホールディングスですとかニッポン高度紙工業というところが中心になってやるというように伺っております。
○興治委員
王子製紙とニッポン高度紙工業、具体的にバイオはどんなものなのですか。バイオエタノールとかそういったものなのですか。
●伊藤人口戦略課産業クラスター室長
木質バイオマスなどから抽出される燃料ですとか、あとはバイオマス素材を原料とした動物用の医薬品の開発、あるいは今、動物医薬品の開発から派生しまして、人用医薬品の研究など、鳥取大学と連携してやるような形で考えておるところでございます。
○興治委員
そこに関連する事業所というのはどんなところが想定できるのですか。
●伊藤人口戦略課産業クラスター室長
様々ございます。例えばカニ殻のキチン・キトサンなどをやっている甲陽ケミカルさんやカンダ技工さんなどが想定されているというふうにお伺いしております。
○興治委員
分かりました。いいです。
◎東田委員長
そのほかに。
○山川委員
今、王子製紙や高度紙工業と言われたのですけれども、ある意味、地域の未来産業でそこに特化するということは、そういう人材もセットということでやはり教育だと思います。必要があったら教育機関に聞きますと先ほど言われたのですけれども、どういう人材を育てないといけないから、具体的に高専やどの高校、大学と、環境大学や鳥大と連携していくプランになっているのか聞かせてください。
●伊藤人口戦略課産業クラスター室長
先ほどお話ししました産業成長プランも含めて、共通的な横断的な支援というところで、先ほどから出ておりましたＡＸですとか人材育成、確保について、産学官連携で同時に考えていくことになっておりますので、今回つくりますバイオプラットフォームの中でも同じように検討していくことになるのかと思っております。
○山川委員
一般論としてのＡＸでどういう人材が必要かと、バイオで特化するのであれば、鳥大や染色体工学、高専、医工連携でどういうふうにやっていくかなど、そういう先のことを考えた上で、やはりプランを作成する必要があると思います。産業に必要な人材育成がセットでないと、採択されたら、その後は一般論として必要に応じて考えればいいなだったら遅いと思うのですね。なので、そこはやっていただきたいなと思います。
先ほど本部長が言っておられたのですけれども、もう１点確認したいのが、工業団地の誘致に向けた調査に支援をやっていきますみたいに言われたのですけれども、鳥取県の未来戦略として、２つ考え方があると思うのですよ。工業団地で大きい企業に来てもらって、非正規の人をどんどん雇ってみたいな形のプランで特化していくのか、それとも、既存の地元企業を支援する計画を何個かつくって、これから支援していくという、２通り考え方があると思います。過去の経済からすると、大きな企業を誘致して雇用を確保していたと思うのですけれども、鳥取県の未来戦略として、どちらの方向が主力なのですか。政治的な考えなので知事しか答えられませんということだったらそれまでなのですけれども、工業団地の調査費用もつくということは従来どおりのままという形でしょうか。
●松本人口戦略推進本部長
地域未来戦略の進め方ということで、両方あるかなと思っています。地域未来戦略自体は、地域の強みを生かして、そのクラスターを形成していくということで、基本的には地産外商というか、作ったものを外に出していく、付加価値を高めていく、それによって雇用の受皿にしていくということを考え方として示しており、それで強い経済にしていくということがございます。既存の企業が新たな商品であったり、より付加価値の高いものにチャレンジするということも当然支援をしていく必要があると思っておりますし、そのチャレンジの中で県外企業を誘致するということも想定できるかなと思っております。そういった、いずれにしても、新たな産業をつくっていくというプロセスにおいて、リソースや企業、人材を生かして産業につなげていくのかということを関係者と話し合いながらチャレンジしていきたいというふうに考えております。
○山川委員
要望になりますけれども、やはり産業と、教育というのはセットなので、どういう人材が求められているかというのとセットで産業界も一緒に考えていただきたいなと思います。先ほど地産外商と言われましたが、これは市町の場合と中山間地の場合で異なると思います。地産外商が成り立つケース、地産地消でないと成り立たないケースがあり得ると思いますので、中山間地の場合だったら地産外商、地産地消、どちらが適切かという形で、アプローチの方法が異なってくると思います。市町、中山間地ごとにアプローチの仕方を検討していただいた上で、今後の検討事項としてやっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
◎東田委員長
そのほかに。
○西村委員
私も同じところで、人材の話に関連してなのですが、このＧＸバイオクラスターについて、ちょっと商工の詳しい予算書を見ると、王子製紙とニッポン高度紙工業、それから西部ですと、エミネットとか伯耆のきのこさんとか、そういう企業さんも入ってきています。それで、人材確保なのですけれども、例えば王子製紙さんなども、今でも若い方が工場で働くということで、やはり退職とか、人材確保を非常に苦慮されている面が実際にあります。例えば米子工業高校は、山陰で唯一、化学学科が残っているのですね。今、環境エネルギー学科という名前に変わっていますが、鳥取、島根両県でも、化学学科というのはもう米子工業にしかないそうです。高専とか鳥大の学生というのももちろんなのですけれども、そういった意味で、やはり高校生や学校も巻き込んで、今の高校生にも将来の夢や未来が見えるような戦略事業をぜひ県としても作成していただきたいと思います。産業界は産業界でもちろん頑張っていただくのですけれども、人材確保の面はやはり一緒に協力してやっていかないと、なかなか今でも厳しい状況です。一応そういったことがありますので、情報としてお伝えさせていただきますが、もしコメントがあればお願いします。
◎東田委員長
コメントありますか。
●伊藤人口戦略課産業クラスター室長
今回、クラスター計画などをつくるに当たり、Ｎ－Ｅ．Ｘ．Ｔハイスクールなどとも連携しながらやるようにしております。御意見もいただきましたので、さらに進めていきたいというふうに思います。ありがとうございます。
◎東田委員長
ほかに。
ないようでございますので、その他に移ります。
人口戦略推進本部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、人口戦略推進本部については以上で終わります。御苦労さまでした。
執行部入れ替えのため、暫時休憩いたします。
午前10時33分 休憩
午前10時35分 再開
◎東田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き令和の改新戦略本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
また、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第10号、長期継続契約の締結につきましては、お手元に配付の資料のとおりでございます。説明は要しないことといたします。
初めに、櫻井令和の改新戦略本部長に総括説明を求めます。
●櫻井令和の改新戦略本部長
それでは、令和の改新戦略本部の令和８年度６月補正予算等関係の説明資料の２ページを御覧ください。令和の改新戦略本部では、予算関係の議案として、この一般会計補正予算の１件、また報告事項が１件ございます。
予算関係について、３ページの一般会計総括表を御覧ください。一番下の歳出合計の欄のとおり、補正予算として111億円余をお願いするもので、補正後の予算額は4,072億円余となるものでございます。
詳細については財政課長のほうから御説明いたします。
続いて、９ページを御覧ください。令和の改新戦略本部の一般会計予算の総括表を載せております。当本部、合計で３億7,000万円余の増額をお願いするものでございます。
詳細については、それぞれ担当の所属長から御説明をいたします。
◎東田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
太田参事監兼財政課長の説明を求めます。
●太田参事監兼財政課長
それでは、６月補正予算の概要につきまして御説明を申し上げます。
資料の３ページ、この総括表のほうを御覧ください。６月補正予算の概要でございますが、先ほど本部長が申し上げましたとおり、総額111億円余お願いするものでございます。
主な施策につきましては、中東情勢物価高緊急対策として18億円、人口減少対策特別プロジェクトとして４億円、部活動の移動の安全対策であるとか公共事業等の安心な地域の確立として41億円、高校改革等の活力あるふるさとづくりとして48億円になっております。
そして、この総括表の上段のほうの歳入でございますが、主なものとして、国庫88億円、こちらは物価高騰対策のための重点支援交付金が18億円、高校教育改革の基金として45億円、公共事業の認証増としまして17億円等に係るものでございます。
続きまして、繰入金４億円程度でございますが、こちらは地域医療総合確保基金２億円、地域未来基金２億円でございます。
県債９億円余につきましては、公共事業の認証増に係るものでございます。
それ以外につきましては、14番の繰越金を充当させていただいております。
続きまして、下段の歳出のほうを御覧いただきますと、公共事業の認証増の関係で、農林水産業費、土木費が多くなってございます。高校教育改革基金の関係で教育費も多くなっているところでございます。
４ページ以降がそれぞれの数字の詳細でございますので、また御覧いただければと思います。
続きまして、令和の改新戦略本部の事業の御説明をさせていただきます。
資料12ページをお願いいたします。財政課分でございますが、物価高騰等緊急対応調整費ということで３億円をお願いするものでございます。こちらは、物価高対策の予算をお諮りする際に毎回お願いしているものでございますが、中東情勢等先行きが見通せない中、今後さらなる物価高騰等が生じまして、各種支援の予算枠が不足する等の緊急時に機動的に対応するために、予算枠の増額をお願いするものでございます。
◎東田委員長
続いて、足立政策企画課長の説明を求めます。
●足立政策企画課長
資料の10ページをお願いいたします。人口減少対策特別プロジェクト、人口戦略県民会議運営費としまして57万2,000円をお願いするものでございます。この事業は、人口減少をめぐる課題等を各界・県民で共有し、人口戦略、地域未来戦略等の方向性を議論するため、産官学金労言の代表者や若者、女性などをメンバーとしまして会議を設置するものでございます。この県民会議の下には、移住定住・少子化等ワーキンググループと地域未来戦略等ワーキンググループ、この２つを設置し、テーマに応じて多様な意見を頂戴することと考えております。人口戦略、地域未来戦略につきましては、国の動向も見ながら柔軟に対応してまいります。
◎東田委員長
次に、前田税務課長の説明を求めます。
●前田税務課長
資料は11ページを御覧ください。税務システム運用事業につきまして7,500万円余の補正予算をお願いしております。
事業の概要ですが、令和８年度税制改正等に伴い、必要となる税務電算システムの改修を行うものであります。
主な内容としましては、不動産取得税における免税点等の見直しです。免税点とは、税率を乗じる基の額、この場合、土地や家屋の課税標準額ですが、これが一定額に満たなければ課税をしないという額をいいます。昨今、物価指数が上昇していることを踏まえまして、免税点の引上げが行われました。また、住宅や土地の取得に係る税負担の軽減の際、床面積の要件を適用しますが、近年、単身世帯の増加といった世帯規模の変化を踏まえて、床面積の下限の引下げが行われました。これらの改正に対応するため、判定条件の変更等の必要な改修を行うものです。
このほかにも法人事業税において、給与等の支払い額が増加した場合の税額控除制度、いわゆる賃上げ促進税制が実施されていますが、適用対象から大企業を除外するとともに、中堅企業の給与総額の対前年度増加率を引き上げるなどの見直しが行われました。これらの改正により、申告書様式の変更に伴う入力画面や集計データベースの項目等の改修を行うものです。
また、昨年度で自動車税の環境性能割が廃止されたことに伴いまして、自動車税の種別割が自動車税に名称変更されました。これにより、各種帳票や入力画面、外部との連携データの表示名称変更等の改修を行うものでございます。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして質疑ございますか。
○鳥羽委員
10ページの人口戦略県民会議の設置についてです。昨年も２年前も同じようなこういった会議というのは持たれているのではないかなと思うのですけれども、今年度のこの会議というのは、昨年度とどんなところが違うのでしょうか。
●足立政策企画課長
委員の御指摘にあった県民会議、「令和の改新」県民会議のことを御指摘いただいたかと思います。「令和の改新」県民会議のほうは、国の石破政権のときに若者、女性の声を広く聞いていくというような趣旨の下で、従来の地方創生の会議も持っておりましたけれども、それに若者、女性を加えて、広く県民の意見を聞いていくというようなことで開催をしておりました。今回は、特に県の人口が52万人を割ったというようなこともありますし、また、先ほど人口戦略本部のほうから報告のありました地域未来戦略の動きもございます。そういったこれまでにない要素も加えまして、新たにワーキンググループをつくってきめ細やかに対応していきたいという思いで、「令和の改新」県民会議を改組いたしまして、新しく人口戦略県民会議を設置したいと考えているものでございます。
○鳥羽委員
ちょっと気になったのが、名前の付け替えだけで同じ議論をずっと行っているのではないかというところです。ぜひそうであってはならないというふうに思いますし、事業の目的や概要の趣旨として、人口減少が何で起こっていて、何で流出しているのかという理由の深掘りみたいなことも書いてあると思いますが、何かそういうところを議論している時期ではないというか、なぜそれは起きていて、何が課題で、どんなことをしなければいけないのかという方向性は既に決まっているのに、そこのためにまたワーキンググループを新しくつくっていく、その内容もまだ多分決まっていないと思うのです。そうではなくて、例えば県外に大学で流出してしまう生徒が多いのであれば、鳥取大学にどんなふうにして魅力ある学科、プロジェクトをつくっていくのかというのを、鳥大とどう連携していくのかというワーキンググループをつくるであったり、婚姻数が今減っていて、えんトリーの強化もしていますけれども、どうやったら婚姻数が増えるのかということについて的を絞ったワーキンググループを設定しますであったり、もうやることは決まっていて、そのことについてどうするのかという議論をしていかなければいけないにもかかわらず、こういう大枠の会議をまずつくって、そこからどうやってワーキンググループをつくっていきましょうかみたいな、そんなスピード感で大丈夫なのかなと思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
●足立政策企画課長
スピード感がない、総花的な議論に終わりがちだという御指摘かと思います。これまでの県民会議は、県民会議の親会に幹事会を置くというところで、大きな議論をしてきたところかと思います。確かに御指摘のあるとおり、県外に流出する学生の問題ですとか、あとは婚姻数、出生率といった辺りが喫緊の課題ではあります。確かにそれぞれの課題はあるのですが、やはり毎年課題に応じた対策というのも少しずつ変化もしてきていますので、ちょっと課題、御指摘いただいた御意見をしっかり踏まえながらテーマを設定して、またこのワーキンググループだけはなく、私どももいろんな県内の団体や高等教育機関、県民の皆様のところに出向きまして、色々な声を頂戴して、確実に人口減少対策について、これまでと違うようなものができるように対応してまいりたいと考えております。
◎東田委員長
そのほかに。
○山川委員
11ページの税務システム運用事業について教えていただきたいのですけれども、先ほど外部との連携データということを言われたのですけれども、どこの外部と連携されるのか、法務局だったり市町村とどこまでどのような形で連携されるのかをお聞かせいただけたらと思います。
●前田税務課長
外部との連携データと言いますのは、自動車税の関係でございます。例えば自動車を保有するためには、検査登録や車庫証明のほか、各種税や手数料の納付が必要となっております。これらの手続や税手数料の納付をオンラインで一括して行うことを可能とするため、ワンストップサービスというのを実証しております。このサービスについては、運輸支局や警察といったところとシステムを連携しておりますので、そういったところとの外部連携ということになります。
○山川委員
車の外部連携ということではなくて、不動産である土地とか建物のことで、不動産取得税は、所有したら誰が所有して、どういう共有があるのかという話なのですけれども、昨今、所有者不明だったり空き家問題、相続人がどうなっているか、関係者がどうなっているかが問題になっています。全国の自治体で現在80ぐらいのところが用紙ではなく、一元管理して、相続人の相関図が一元に見えるよ、共有しているよという形でありますが、これは不動産取得税は不動産取得税だけの単発であって、そういう市町村だったり法務局と連携して、そこまでのことはイメージしていないのか。
●前田税務課長
不動産取得税におきましては、例えば法務局との連携をしております。不動産取得税の対象になる方、土地を取得されたとか、家屋を取得されたという方について、登記をされると思いますので、その登記の情報が税務システムを介して連携されておりまして、それで課税をするということでございます。まだ、所有者不明の土地があるとか、周辺の事情に対して、どういう措置を講ずるとか、そういった広いシステムに対して対応というところは行っておりません。
○山川委員
固定資産税は市町村の管轄です。それで、不動産取得税は１回限りで、県の管轄です。分けているからというのですけれども、大企業だったら不動産取得税を免除するといったこともあるので、そもそも本当に不動産取得税は意味があるのですかみたいな話だと思うのです。ただ、せっかくシステムを改修するのであれば、法務局や市町村と連携した上で、個人情報の扱いはきちんと共有化した上で、相続人などの一覧が見られるような情報があれば、逆に言ったら、県も空き家の解消は必要だという認識で国も同じ認識です。だけれども、ばらばらの所管で一元管理にはなっていない現状ですので、これだと10年先、20年先も解消ができないままだと思います。そういう意味で、改修するときに一元管理でできないのか、どこまでできるかということを、せっかくＤＸ化するのであれば、費用対効果でプラスのことを検討してもいいのではないかなと思いますが、それは現実的に困難なのですか。
●前田税務課長
なかなか鳥取県だけということになると難しいかと思いますので、例えば法務局を所管している法務省などを巻き込んで、広い視点に立ってそういったシステム化を検討しなければいけないのではないかというふうに考えております。
◎東田委員長
よろしいですか。ほかに。
○西村委員
同じく税務のシステムについてです。５月の常任委員会で報告のあったガソリンのプラグインハイブリッド自動車の課税誤りの件ですが、この改修によって、誤っている部分をチェックするような仕組みの改修も今回含まれるのでしょうか。
●前田税務課長
先般のプラグインハイブリッド車の課税誤りについてのプログラム修正については、今回のこの改修の費用には含まれておりません。課税誤りのプログラム改修については、もともとそういった法令に従うべきプログラムをつくっておくべきところを、それができていなかったということで、システムの作成元の負担ということで改修をしていただくことになっております。
○西村委員
分かりました。
◎東田委員長
そのほかに。
ないようでございますので、質疑は打ち切らせていただきます。
次に、報告事項のほうに入らせていただきます。
報告２、中東情勢に伴う物資供給確保プロジェクトチーム会議第２回の開催について、足立政策企画課長の説明を求めます。
●足立政策企画課長
それでは、報告資料の２ページをお願いいたします。中東情勢の緊迫化に伴う県内経済及び県民生活への影響について、部局横断で対応するため中東情勢に伴う物資供給確保プロジェクトチームを令和８年４月14日に設置しております。同日、第１回の会議を開催しておりまして、このたび、昨日、第２回のチーム会議を開催いたしましたので、その結果概要を報告いたします。
開催結果概要につきましては、１の（１）から（３）に記載のとおりでございます。
昨日の会議の概要ですけれども、（４）に記載しておりますが、今回は価格の動向ですとか物資の供給状況等につきまして、県内業界団体に対し、継続的なサーベイランスを行っております。その結果を各部局から御報告をいただき、共有をいたしました。
主な結果は、括弧書きのところに記載しておりますけれども、今年の４月に比べまして、一定の改善が見られる物資もある一方で、川下分野の影響が顕著になっている傾向があること、燃油量は確保できてきていますが、資材や燃油の価格上昇の長期化を懸念する声が聞かれていること等の報告がございました。サーベイランスにより把握した目詰まり事案については、随時国の情報提供受付窓口につないでおりますが、引き続きこの国との連携を深めまして、この窓口に速やかにつないで目詰まり解消に取り組んでいくことを確認いたしました。また、令和８年度当初予算の物価高対策予算の早期執行や資金繰り支援策等の実行に加えまして、このたび鳥取県議会に上程をしております補正予算案、これがお認めいただけましたら、それも活用しまして、切れ目なく支援していくことを確認しております。
今後も引き続き丁寧に事業者の声を拾い、県民の皆様の不安感が軽減されるように努め、課題に応じた柔軟な対策を現場に寄り添い実施してまいります。
◎東田委員長
次に、報告３、全国知事会等の活動状況について、松﨑総合統括課長の説明を求めます。
●松﨑総合統括課長
資料３ページをお願いいたします。
まず、１全国知事会関係の御報告でございます。（１）参議院の在り方や選挙制度を検討する協議会に、知事会を代表して平井知事が参考人として出席いたしました。参議院選挙区の合区解消や法律の改正等に当たり、地方の意見をあらかじめ聞いて、また反映する仕組みの創設などを求めまして、その後、各議員との意見交換を実施しております。
続きまして、２の（１）中国地方知事会関係でございます。岡山県に中国５県の知事が集まりまして、地域未来戦略や中東情勢に伴う物価の安定的な供給など、13項目にわたって意見交換を行いました。その上で、共同アピールを中国知事会として採択したところでございます。また、会議の直近に生じました林野火災の状況報告や、災害発生時のゴルフ場の支援協力等をゴルフ場協会と協定の締結等についての報告のほか、クマが相次いで出没している状況を踏まえ報告が行われました。
それから、（２）中国地域発展推進会議及び広域リージョン連携プラットフォーム会議が行われました。各県知事に各県の経済団体の代表を加えまして、広域リージョン連携で取り組むプロジェクトとして、具体的な内容を記載する「中国地域広域リージョン連携ビジョン」を決定いたしました。具体的に、地域ブランドの統一、ブランドコンセプトの構築、広域による中小企業等に対するＤＸ伴走支援の推進などを行うこととしました。
続いて４ページでございます。（３）中国圏広域地方計画推進会議ですが、こちらは各県知事及び各県議会の議長におきまして、「人口減少対策の推進について」意見交換を行いました。中国５県連携して、若者や女性に選ばれる地方の実現に向けて取組を進めること、それから地域の担い手や労働力人口の減少が生じているため持続可能な地域社会づくりが急務である等、会議の場で確認いたしました。
３、各府県との連携についてでございます。（１）日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットが行われました。16府県の知事、副知事が集まりまして、将来世代が安心して働き、挑戦し、成長できる地域経済の創出などをテーマにパネルディスカッションを行いました。ジェンダーギャップ解消による所得向上等の国に求めることや、スマートシュリンク視点での持続可能な地域構造への移行などを含めた「やまなし声明」を採択したところです。
そして最後に、（２）近畿ブロック知事会議、関係知事、副知事の出席の下、各県から提案要望事項を説明、意見交換を行いました。本県からは、インターネット上の差別行為、偽誤情報の拡散等に関する対策について提案をしたところでございます。各県からは、プラットフォーム事業者に対して削除要請しても応じられないことがある、また、自治体単独ではできることに限りがあるため、国と連携して対応すべき問題である等、御意見を頂戴し趣旨に賛同いただいたところです。
◎東田委員長
次に、報告４、キックボクサー武尊選手への「鳥取県チャンピオン栄誉賞」授与及びギタリスト加藤隆志氏への「とっとりふるさと大使」委嘱について、田中広報課長の説明を求めます。
●田中広報課長
５ページを御覧ください。
まず、１でございますが、このたび専門分野で世界の頂点を極めるなど、輝かしい成績を収められた選手などを顕彰するために、「鳥取県チャンピオン栄誉賞」を創設し、国内外で人気、実績ともトップクラスの格闘家である武尊様へ鳥取県チャンピオン栄誉賞の授与を行いました。令和８年４月29日の引退試合では見事な勝利で、ＯＮＥフライ級キックボクシング暫定世界王者を獲得されました。日本のみならず世界の格闘技を盛り上げたいという熱い思いを持って勝利された姿に勇気をもらった県民も多いことと思います。
これからも鳥取県を盛り立てるためにお力添えをいただきたく、このたびの授与の運びとなりました。
続きまして、２、とっとりふるさと大使の委嘱についてでございます。
令和８年６月７日に東京スカパラダイスオーケストラの加藤隆志様にふるさと大使を委嘱しました。これまでもライブやラジオでふるさと鳥取への思いをお話しいただくなど、ＰＲに熱い思いを持っていただいております。
世界を股にかける加藤様でありますので、ますます御活躍いただきまして、本県のＰＲにつなげていただきたいということで委嘱に至りました。
◎東田委員長
次に、報告５、とっとり若者活躍局大規模プロジェクトの決定について、福田協働参画課長の説明を求めます。
●福田協働参画課長
資料の６ページをお願いいたします。令和８年４月19日に発足した令和８年度とっとり若者活躍局のメンバーが、地域の課題解決や活性化に向けて、自ら企画し、活躍局以外のメンバーも巻き込みながら実施する「大規模プロジェクト」を、地域づくりの実践者の方々を審査員とする公開審査会により決定いたしましたので報告いたします。
プロジェクトですが、社会人提案、学生提案別に応募し、社会人提案２件、学生提案４件の応募があり、各１件ずつを採択したものです。
決定したプロジェクトの概要を２に記載しております。社会人提案の米子クリエイターズマーケットですが、こちらはアニメ、漫画家など様々なクリエーターが販売、展示、企業マッチングを一日で体験できる新しい形のクリエーターズイベントを米子市内で開催し、文化発信の新たな場を創出するというものです。東部・中部で開催されている同様のイベントが販売中心であるのに対し、クリエーター自身の活動発表の場や企業マッチングを目的とする新規性が期待されます。
次に、高校生提案のTottori Colorful FES 3.です。こちらは音楽と食を中心としたフェスを鳥取市内で開催し、県内の高校生や大学生などの若者の出演、出展を通して鳥取の魅力を発信するとともに、若者の活動の機会を創出するものです。地域に根づくイベントを目指して、令和６年度から発展的に実施されているイベントであり、活躍局以外の多くの学生や地域を巻き込み、中西部の高校生など、圏域を超えて多くの若者が関わり、関わった高校生たちが地域の活性化に向けて動き出すなど、連鎖性を生み出している点が高く評価されたものです。審査員のコメントにもございますが、今後の継続性に向けて、資金面・運営面でのスポンサーの獲得にもチャレンジしていきたいと考えております。
この２つの大規模プロジェクトにつきましては、審査員からいただいた助言等を踏まえまして、より効果的な活動となるよう取り組んでまいります。
また、活躍局で実施するプロジェクトとしまして、メンバー間で合意形成を図り、チームを形成して実施していくチームプロジェクトを予定しております。こちらは７月中にチームを発足し、年末にかけて活動していく予定としております。
◎東田委員長
次に、報告６、首都圏における情報発信等について、矢吹東京本部長の説明を求めます。
●矢吹東京本部長
７ページを御覧ください。首都圏における関係人口の拡大、観光誘客、販路拡大等の主な取組を御報告いたします。
まず、１つ目でございます。首都圏に学生寮が男子寮、女子寮１つずつありますが、そちらのほうへ鳥取県にＵターン就職した若手社会人をお招きして、セミナーを実施いたしました。令和８年４月26日明倫館に25名、５月24日は清和寮に34名御参加いただきました。参加者の方から、就職後の具体的な働くイメージについて参考になった、就職活動スケジュールの早期化が著しい、インターンシップは就職について非常に有用性がある、経験談が参考になってありがたかった等、御感想いただきました。セミナー終了後、個別相談にも対応しております。
次に（２）明倫館、清和寮のＯＢ、ＯＧの方も含めた交流会を行い、こちらにも鳥取県のメディアの方にお越しいただきました。実際の業務内容について具体的にお話を伺えてよかった、寮でどのようなイベントを行っていたのか実体験を交えた話がありがたかった等、御感想をいただきました。引き続きこのような取組を進めてまいりたいと思っております。
それでは、２、情報発信等の取組でございます。
資料にありますとおり、（１）のスーパーマーケットについてですが、都内11店舗において鳥取フェアを実施、（２）については日本国内で最大級と言われるパンのフェスティバルがあり、そちらに物販を出展いたしました。
続いて８ページ、（３）の吉本のテレビ番組とのコラボ、それから（４）ＴＯＫＹＯ ＦＭラジオを使ったとっとり・おかやま新橋館のＰＲも実施しております。
そして（６）、（７）、東京の大手デパートでの鳥取県の特産品の販売につきましては、特に（７）、銀座三越店において平井知事によるトッププロモーション並びに５月末に東京に届いた境港産の本マグロの柵取り、お寿司などの販売を行い当日完売となっております。
最後に９ページ、３、とっとり・おかやま新橋館のフェア等開催状況でございます。鳥取県と岡山県が一緒にしておりますので、両県のいちごフェアですとか、ゴールデンウイークはパン祭り、それから初夏の麺まつり、そして、今回はこちらで鳥取市の素ラーメンの試食を提供したところ非常に好評を得ております。
今後もスイカの時期には東京でのＰＲイベントの予定があり、東京の飲食店、それからスーパーマーケット等につきましても引き続き魅力を発信していきたいと思っております。
◎東田委員長
次に、報告７、関西圏における情報発信等について、森本関西本部長の説明を求めます。
●森本関西本部長
それでは、10ページを御覧ください。関西圏における情報発信等について御報告申し上げます。
最初に１、本県の観光に関する主なＰＲの状況について御報告いたします。
（１）、４月に大阪市中央区役所でアフター万博イベントが開催され、お声がけにより出展いたしました。とっとりサンドパビリオンの開設やヨルダンとの連携などを中心にＰＲさせていただきました。
次に（２）ですが、４月、５月、それから６月も予定しております中之島フェスティバルタワーの地下で開催の「ときめき鳥取マルシェ」、そちらのほうに出展しまして、観光のＰＲをしております。
（３）「まだまだ続くよアフター万博！とっとりときめきマルシェ」ですけれども、此花区桜島のリーベルホテル大阪で月に１回開催し、博関連の情報や展示、それからまんが王国とっとりにちなんでコナン探偵社による出張販売など、非常に多くの方々に御来場いただきました。
（４）Ｊリーグ・ヴィッセル神戸ホームゲームでの鳥取県ＰＲですが、令和８年４月29日、ノエビアスタジアム神戸において会場の外で鳥取県ＰＲコーナーを開設し、そちらでＳＮＳフォローの方々に限定缶バッジ等があたる抽せんや観光ＰＲを行い、約2,000名御参加いただいております。
（５）は、プロ野球のオリックス・バファローズの試合において、令和８年５月４日「牛牛牛（ギュギュギュ）っと鳥取デー」ということで、鳥取県ＰＲを行っております。昨年から米子市出身の九里亜蓮選手が加盟していることもあり、協賛させていただいております。バファローズのバッファローと、鳥取和牛、そして鳥取の乳牛をかけまして、大山乳業や鳥取和牛などのＰＲをしております。こちらへは、知事にも御参加いただいております。
それでは、11ページ、（６）中四国９県の観光物産展ですが、神戸市西区の住宅団地で、９県が連携して観光情報のＰＲイベントを開催しました。大山乳業や打吹公園だんご、ラッキョウなど県産品の販売やワークショップを開催して鳥取県のことに触れていただいたり、鳥取県の夏の観光情報についても発信をしております。
続いて（７）食パラダイス鳥取県フェスティバルｉｎなんばということで、令和８年６月６日土曜日、大阪なんば広場において昨年の万博で関連ができましたＯＲＡ、大阪外食産業協会にも御協力いただき、こちらの加盟する飲食店で鳥取県の食材を使ったお好み焼きの提供や焼き肉丼の販売、さらに鳥取県からも牛骨ラーメンやカレー、白バラ製品等、キッチンカーで販売していただきました。
それから（８）令和８年６月20日には、ららぽーと門真で恒例となっておりますけれども、夏休みを控えた観光情報、それからスイカの試食販売等のイベントを開催する予定です。
続きまして、２、県産品の主なＰＲの状況についてでございます。
まず（１）ですが、神戸市のいしはら商店には多数の鳥取県産品を置いていただいておりますが、４月から７月末までの期間、新たに４つの事業者の新商品をチャレンジコーナーのモニター販売としてテスト販売いたします。
（２）については、先ほど東京でもありましたが、境港の天然本マグロの初水揚げに伴い、初水揚げの翌日、阪神梅田とあべのハルカス近鉄本店の２店舗で本マグロのＰＲ販売をいたしました。
それから、（３）令和８年６月から関西と東京に15店舗ある居酒屋チェーン店で、「鳥取のご馳走フェア」を開催しておりまして、境港産天然本マグロ、ねばりっこ、鳥取県内のお酒等をキャンペーンとして販売しております。今回ねばりっこが非常に人気で、追加注文をいただいたと聞いております。
続いて、12ページ、（４）鳥取スイカの初販売セレモニーですけれども、令和８年６月８日、大阪中央卸売市場で開催いたしました。ＪＡ全農とっとり主催ですが、県の中央農協の方、それから倉吉、北栄、大栄、琴浦の各生産者団体の方々にもお集まりいただいて、市場の方々に向けて今年の鳥取スイカの出来についてＰＲしたり、御試食いただくなど関西での販売に向けてスタートを切ったところでございます。
（５）大阪駅に連結しているＫＩＴＴＥ大阪という商業施設に鳥取県の販売コーナーを設けまして、今年度いっぱい鳥取県内のものを集めたコーナーを開設してＰＲ販売をいたします。
また、（６）も同じくそちらの施設で、令和８年６月20日、スイカのＰＲ試食販売を開催予定で、こちらには知事もご参加いただきます。
そして（７）スイカのＰＲキャラバンを令和８年６月10日から関西圏のメディアを中心に行う予定です。
そのほか、各種イベントを一覧表でまとめております。様々な季節のものを取り上げながら、関西圏でのＰＲに取り組んでいるところでございます。
◎東田委員長
続きまして、報告８、中京圏における情報発信等について、黒川名古屋代表部長の説明を求めます。
●黒川名古屋代表部長
それでは、資料の14ページを御覧ください。中京圏における情報発信及び県産品の販路拡大の取組について御報告をさせていただきます。
まず、１の情報発信についてでございます。
（１）の夏山フェスタでの観光ＰＲですが、こちらには毎年多くの来場者がございまして、中部地区最大級の山岳関連イベントに本県のブースを出展させていただきました。大山ですとか三徳山、氷ノ山などの情報を求めて多くの方が立ち寄られ、鳥取県へのアクセス方法や各山の登山情報の確認など、ほぼ絶え間なくお客様がブースでお話しされている状況でした。
（２）、（３）につきましては、今後の予定として、ラジオ及び地元新聞を活用した本県の観光ですとかグルメ情報などの紹介をすることとしております。
続いて、２、県産品の販路拡大についてでございます。
（１）の３県合同販売会ですが、こちらは石川県と山形県、本県の３県の合同で物産販売会を開催したものでございます。この合同販売会につきましては、これまでも不定期で開催しておりましたが、新企画の獲得と併せまして、リピーターのお客様を定着させるべく、今年度から定期的な開催をということで、３県で相談いたしまして開催を予定しているところでございます。
続きまして、（２）のラッキョウの漬け方講習会ですが、こちらは先週の５日の金曜日に開催をしたところでございます。例年地元の砂丘らっきょうの農家の生産者の方を講師にお迎えして開催し、毎年多くの方からお申込みをいただくなど非常に好評でございました。講習会へ参加してから鳥取のラッキョウを購入して漬けるのが楽しみになった、鳥取のラッキョウを食べてからほかのラッキョウを食べられなくなったといったお声も頂戴しているところでございます。
最後に、今後の予定といたしまして、（３）スーパーマーケットにおいて、白ネギやラッキョウ、ねばりっこ等の県産品のほか、白バラ商品ですとか加工品などの他品種をそろえた鳥取県フェアの開催及び（４）ではジェイアール名古屋タカシマヤで旬を迎えたマグロやスイカなどの試食宣伝販売と併せて、マグロの解体ショーを開催することとしております。
◎東田委員長
ありがとうございました。
ただいままでの説明について質疑等はございますか。
○山川委員
まず、３ページの中国ブロック５県による広域連携についてです。中東情勢を受けて、ガソリンや重油、軽油を共同で予約したり購入する場合、油が酸化するので自前でないと難しいのでしょうか。その場合、保管庫の共同管理や維持管理を行うこと、また、エリアや範囲の指定といったことに限界があるのでしょうか、どうなのでしょうか。あと、５県が広域で連携したときに、ネット環境やデジタル環境が共同でできる範囲、先ほどと同じように維持管理であったり、基地局を共有するときに、エリアとして限界はここまでというのが分かれば教えていただきたいです。観光も同じで、周遊バス、中国５県ランドクルーズ、バスだけが書いてあるのですけれども、ＪＲなどほかのものは共有されないのでしょうか。
これはインバウンド対策と国内対策の両方をそれぞれ別に想定されているのでしょうか。というのが、台湾は、外国人だけ周遊パスというのが３日、５日、１週間とあって、ＪＲだけ使うもの、ＪＲと新幹線を使うもの、バスも使うもの、それぞれ結構いろいろバリエーションがあります。なので、どういう形を想定しているかというのをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎東田委員長
３点について、松﨑課長、お願いします。
●松﨑総合統括課長
まず、原油等の購入につきまして、今回の知事会議ではそこまで議論がなされていないと承知しております。いただいた意見も踏まえまして、事務方として少し共有をしたいと思います。
２点目のＤＸ、ネットワーク環境の限界につきましてですけれども、こちらも現状、どこまでできるかという範囲も含めて確認はできておりませんが、御意見も踏まえて事務局なりにしっかり伝えて対応させていただきたいと思います。
最後、観光の周遊の部分でございますけれども、周遊バスは、現在ではインバウンドで想定しているところでございます。まず、インバウンドで迎える方々をターゲットに中国５県を回るバスでスタートさせていただきながら、課題などを踏まえ、より展開できるところは展開していくというところで、現状では進めさせていただきたいと考えておるところです。
○山川委員
やはり中国５県がお互いにとって周遊してもらったり、交流してメリットがあるのであれば、恐らく５県ともが乗ってくる話だと思います。ただ、エリアの範囲や補完、限界もあるので、そこは本当に共有していただいて、５県がそれぞれメリットがあるのであれば、乗っていただくように前向きに検討いただけたらなと思います。
そして、もう１点ですが、先ほど名古屋代表部の報告で３県が合同でラッキョウや打吹だんごを販売したとありました。中日ビルには、全国の販売店フロアが入っていますよね。なので、例えば全国のみそやしょうゆのフェアであったり、全国の漬物フェア、全国のスイーツフェアなど、お客さんにとっても、合同で行くわくわく感などのスケールメリットがあると思います。中京圏だけではなく、関西圏、首都圏でも同じですが、まだ今後も展開する余地があるのであれば、乗っていただく県と一緒になってやっていただけたらなと思いますが、首都圏、関西圏、中京圏、それぞれいかがでしょうか。
●松﨑総合統括課長
まず最初のお話しいただいたところ、中国５県で、みんながよりメリットを得られる取組については、とても重要な視点ですので、そういった意見も踏まえながら、まず、今やろうとしていることもしっかりやっていって、その上でまた中国地方の中でより高められるものがあれば、需要を掘り起こすなど、対応していきたいと思います。
●矢吹東京本部長
東京も、特に我々のアンテナショップがあるのは新橋でございますが、周辺の銀座とかに行くと、熊本だったり、あと香川だったり、愛媛だったり、結構近辺にアンテナショップがたくさんあります。ですので、例えばですけれども、実は既に、お正月のお雑煮の食べ比べをしていただくスタンプラリーをやりました。もう少しやりたいなということで、最近やはり人気のある日本酒、それぞれの県で自慢の酒蔵がありますので、それは今年改めてやっていこうかなということで、都道府県連携はこれからもやっていきたいと思っています。
●森本関西本部長
関西の例におきましては、11ページのほうにも記載がありますけれども、もともと中四国９県の在阪事務所で協議会を持っておりまして、そちらのほうで年に２回、商業施設で９県が集まって観光物産展を行っています。それは夏向けの観光情報の発信をしながら、それぞれ旬の時期のものを売っています。おっしゃるように、これだけ集まっていると、いろんなものが買えて楽しいとか、そういう声もよくいただきました。また観光情報も、やはり近いところで周遊をしていただける、そういうようなリレーも意識した中で情報発信をしているところでございます。また、これは５月に開催したのですが、次は９月頃だと思います。まだ最終的には決まっておりませんが、秋頃にやる予定でおります。
また、間の時期に、フリーペーパー関係のメディアとタイアップをしまして、一般市民向けに、各９県のそれぞれの発信したい項目、情報を持ち寄って、市民向けにＰＲするセミナー形式のものを７月に開催するように今準備をしております。鳥取県としましては、発酵、酒が中心になると思いますけれども、酒の話とグルメの話を中心にＰＲをしたいというふうに考えております。それから、あともう一つは、ほかのウェブ系のメディアでも９県の周遊を意識したような情報発信をするように予定をしておるところでございます。
●黒川名古屋代表部長
名古屋代表部につきましては、事務所が入っています中日ビルが名古屋の栄にありますが、こちらの中日ビルには、鳥取県含め15の道県が入居しております。この15の道県で協議会をつくっており、毎年１回秋に、その15道県のうち13県が一堂に会した物産販売会を開催しております。それぞれの地域の特産物などを販売するなどして、多くのお客様に購入の機会を提供しているところでございます。
それとあわせまして、この中日ビルの別フロアになりますが、入居をしています15道県の特産品を扱っているアンテナショップがございます。そのアンテナショップにつきましては、それぞれの地域の特産物を販売していただいているのですが、各道県の商品の扱う量がまちまちなところがございまして、残念ながら鳥取県の扱っていただく商品というのが今現在少なめなのかなというふうに思っております。今後、せっかくそういった合同の販売をしていただくショップがございますので、もう少し鳥取県の商品をＰＲして、販売する商品を広げていこうかなというふうに思っております。そこで、こんなものがありますよということで、委員からも御指摘がございましたように、鳥取県の差別化も含めまして、もう少し多くのものを提供いただけるような機会を設けていくように尽力をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
○山川委員
皆さん本当に一生懸命、鳥取県を売り出されているということはすごく敬意を表します。ただ、高級スーパーに行くと、全国それぞれのしょうゆや酢、みそなど特化したものがあり、お客さんからしたら、それで差別化が図れる。特産品がたくさんあるというのも良いですが、そういう企画とか、自分たちがもっとこれを売りたいという企画のさらなるブラッシュアップを願い、要望とさせていただきます。
◎東田委員長
そのほかに。
○興治委員
２ページの中東情勢に伴う物資供給確保プロジェクトチーム会議の農業関係のサーベイランスの情報と、その対策の必要性について、どのような議論があったのか、お聞きできたらと思います。
今回の補正予算については、農林水産部のほうで、畜産・酪農については飼料や資材の高騰に対する対策であるとか、あるいは和牛の子牛の高騰対策などの予算は出ています。農家の実情を私も把握しているわけではないのですが、肥料が非常に上がっているという話も聞きますし、もちろん燃料は上がっています。農薬も上がっていると思いますし、それからハウスなどの資材も上がっていると思います。だから、農業生産のコスト自体が上がっています。
一方で、例えば米の値段については、どうもだぶついていて、下がるのではないかというような見通しもあります。農業関係についてのサーベイランス情報がどういうものだったのかということと、その対策の必要性などについて教えてもらえますか。
●足立政策企画課長
農業関係につきまして、サーベイランスの結果ですけれども、会議においては、各種資材が、例えばビニールプラスチック系の資材が５月から値上げがあったり、一部で納期の遅れが発生している。先ほどおっしゃいました肥料の関係ですが、化成肥料は６月出荷分から値上げがあるというようなお話がありました。商工系も一緒ですけれども、包装資材の関係が値上がりがしていますし、先々の入荷の見通しというのが立たないというようなお話がございました。
その対策ですけれども、農業の価格に特化した対応する対策というのは今回の会議では発言がなかったように思います。先ほどおっしゃいました、飼料高騰に対する支援の期間の延長と追加に係る補正予算のお話や、農業水利施設の省エネルギー化に取り組む土地改良区等の施設管理者への支援について、６月補正で当面は対応していくということ。また、当初予算でも、もともと飼料高騰支援ですとか漁船の省エネ機器導入支援、化学肥料低減の取組の支援などを組んでおりますので、そういった対応を引き続きやっていくということで報告をいただいたところでございます。
○興治委員
かつては、肥料高騰対策というのを国が打ち出して、たしか県も上乗せしたと思うのですけれども、今後の動向によっては、予備費の５億円に積み増しし、予備費を使うなど農業経営の生産コストの上昇に対する対策などについては考え得る状況なのでしょうか。
●山本政策戦略局長
各部局でサーベイランスを行っておりまして、その状況等について対策を行っていくということにしております。詳細は農林水産部のほうで対応ということになりますけれども、先ほど財政課のほうから提案をさせていただきました予備費等も、状況に応じて精査の上活用していくということになろうかと思います。
○興治委員
分かりました。
◎東田委員長
そのほかに。
○西村委員
２点質問させてください。
４ページの山梨県での「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットinやまなし」ですが、この「やまなし声明」についてもう少し詳しく聞きたいです。特にジェンダーギャップ解消による所得向上、ナショナルスタンダードによる医療・子育て・教育施策というのが入っていますが、これの具体的な内容というのを知りたいのですけれども、ちょっと今、ネットで調べたのですけれども、なかなか出てこないので、今でなくてもいいので、後で資料を頂ければと思います。
もう１点が、６ページのとっとり若者活躍局のプロジェクトについてです。Tottori Colorful FES3.が学生の提案で選ばれていますが、私も３月にこの学生団体さんのいろいろな取組を一緒に聞かせていただいて、皆さんすごく精力的に活動をされていました。ただ、２年生、３年生が中心になって立ち上げたグループですが、後輩たちがなかなか入ってくれないというお話がありました。学生さんの中でも後継者不足をすごく心配しておられたので、インスタやＳＮＳを使って募集もされるのでしょうけれども、県としてはそうしたところは把握されているのでしょうか。
◎東田委員長
最初に、「やまなし声明」についてコメントをお願いします。
●松﨑総合統括課長
「やまなし声明」につきましては、追って資料を提出させていただきますけれども、該当箇所をこの場で先に読み上げさせていただきます。まず、ジェンダーギャップについてですが、「ジェンダーギャップの解消などによる所得の着実な向上と、子育てに適したゆとりある住環境の整備により安心して家庭を築ける社会を実現し、地方への人の流れを創出する。」、こちらがジェンダーギャップの項目でございます。
また、ナショナルスタンダードの項目でございますけれども、「誰もが安心と豊かさを実感できるよう、医療・子育て・教育など、全国一律で行うべき施策はナショナルスタンダードの観点から国が責任を持って実施し、地域間格差の解消を図ることを求める。」、こういった宣言を盛り込んでおります。
◎東田委員長
次に、若者活躍局の質問について、福田共同参画課長、お願いします。
●福田協働参画課長
若者の後継者不足ということなのですが、県で把握しておりますのは、例えばとりからフェスであったり、西部ではパラダイス化ガチ会議などが盛り上がっております。また、中部の方ではＥＩ！ＨＯＫＵＥＩなどがあります。特にとりからフェスは代々引き継いでおられて、今年も提案してくれた学生は、他校の先輩から引き継いで、また実行委員会を立ち上げたということを聞いています。中部、西部のほうも、県が把握している限りでは、後輩に着実に引き継いでいけるような取組がなされていると認識しておりますので、また後ほどでも委員がおっしゃった高校生の声をまた聞かせていただけたらなと思います。
◎東田委員長
よろしいですか。
○西村委員
ありがとうございます。
◎東田委員長
そのほかにはございますか。
○島谷委員
５ページ、鳥取県チャンピオン栄誉賞を創設となっているのですけれども、規定では選手というふうになっているので、いわゆるスポーツ関係の賞だと思います。文化関係でこのように世界的に顕著な成績を収めた者に対する賞はあるのでしょうか。
●田中広報課長
こちらは専門分野でということで、特に格闘技に絞っているということもなく、想定しているのが、例えばｅスポーツであったり、けん玉や囲碁、将棋もあるかもしれないのですが、そういった世界的なチャンピオンになり得るような方ということで、該当するような方があれば顕彰していければということで創設したものであります。
○島谷委員
聞いている意図とちょっと違うのだけれども、文化的なと言えば、例えばピアノなどの音楽的なものなど世界的なコンクールのことです。これは今後の話になるとは思うのだけれども、文化的なものに対する賞は今現在鳥取県では行っているのかというのを聞いています。
●田中広報課長
文化のほうでどこまでというのが今段階で分かりませんので、担当部局に聞いてみたいと思います。文化政策課のほうにもそういった顕彰する制度があるかというのは、確認して追って回答させていただきます。
○島谷委員
これを否定するわけではないのだけれども、さっき言ったように、文化的な面でも顕彰すべきものがあれば、そういう賞をつくっていくべきではないのかという意味での質問です。そこは検討すべきではないでしょうか。
●田中広報課長
承知いたしました。
◎東田委員長
そのほかに。
ないようでございますので、質疑はこれで打ち切ります。
次に、その他ですが、令和の改新戦略本部に関して、委員の方で何かございますか。
○福田委員
田中広報課長に聞きたいのですが、今大ヒット上映中の「プラダを着た悪魔」のアン・ハサウェイさんが、日本で行ってみたいところはどこですかという質問に対して、鳥取砂丘に行きたいという何かテレビでおっしゃったということで話題になっています。これは承知しておられると思いますけれども、やはり県として何か生かすのですか。
●田中広報課長
行ってみたい地域ということで、鳥取と先日のテレビ番組で言っていただいたというふうに承知しております。その中では、砂丘や砂といった、この地域ならではのものというようなトーンでしたので、砂丘のみならずというところになります。
御当人に対しての反応ということでございますが、その番組の中でも、いずれねという形で、今すぐというところではありませんでした。こういったチャンスというのはなかなかない機会ですので、アン・ハサウェイさんにも御興味を持っていただいた鳥取県ということで、発信を強化してまいりたいと思います。
◎東田委員長
よろしいですか。（「していないのだろう、それ」と呼ぶ者あり）
○安田委員
それこそ、トリピーを使えばいいのですよ。
●田中広報課長
なお、ひとまずそういった御発言があったということで、観光サイドのほうでインスタグラムでも発信させていただいておりまして、連携を図っておるところでございます。
◎東田委員長
よろしいですか。
以上で令和の改新戦略本部については終わります。どうも御苦労さまでございました。
引き続いて、総務部を行いたいと思います。昼になりますが、よろしくお願いします。
ついては、執行部入れ替えのため、暫時休憩いたします。
午前11時44分 休憩
午前11時50分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
引き続き総務部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、佐々木総務部長に総括説明を求めます。
●佐々木総務部長
議案説明資料の３ページをお願いいたします。今回、予算案件につきましては３つの事業を御提案申し上げるものであります。
最初に、私立学校等物価高騰対策支援事業につきましては、中東情勢の長期化も見据えながら、追加での応援金の給付を行おうとするものであります。
また、２つ目の部活動の生徒移動安全確保事業でございますが、これは私立高校においても、これまでこういった支援をしておりませんでしたが、公立高校並みの部活動の安全な移動を支援するための事業を御提案するものでございます。
３つ目は、県立高等専門学校設置検討事業でございます。現在、県の教育委員会が中心となりまして、県立高校の魅力化に向けた検討を進めております。その方策の一環として、県立高専化の具体的な検討を進めさせていただこうというものでございます。
補正額につきましては1,700万円余をお願いしてございます。
そのほか、２ページでございますが、予算関係以外といたしまして、議案が１件、また繰越しなどの報告３件を御報告申し上げたいと思います。
詳細は担当課長から御説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎東田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
池本教育学術課長の説明を求めます。
●池本教育学術課長
資料の４ページをお願いいたします。私立学校等物価高騰対策支援事業で、835万円の補正をお願いするものです。県内の私立高校、中学、各種学校、フリースクールに対して、物価高騰に係る応援金を支給するものでございます。令和４年度以降、毎年度物価高騰等に係る支援を実施しており、令和８年度当初予算においても措置をされておりますが、継続する物価高騰等に対応するため、追加で応援金を支給するものでございます。
なお、財源には国費、物価高騰地方創生臨時交付金を充当することとしております。
続きまして、資料の５ページをお願いいたします。新規事業としまして、部活動の生徒移動安全確保事業で、800万円の補正をお願いします。県内の私立高校の部活動における生徒の移動について安全を確保するため、２本の細事業をお願いしております。１つ目は、部活動の生徒引率に係る旅費支援事業でございまして、貸切りバスや公共交通機関等の利用に係る経費の一部支援であり、公式大会は補助率３分の１、上限15万円、練習試合は補助率４分の１、上限10万円と、県立高校の部活動旅費支援と同等の支援をお願いするものでございます。２つ目は、教職員の自動車安全運転研修受講支援事業ということで、自動車安全運転研修を実施する私立高校に対し、研修受講費用の一部支援を行うものでございます。
続きまして、資料の６ページをお願いいたします。こちらは新規事業の県立高等専門学校設置検討事業で、120万円の補正をお願いします。地域産業のニーズを踏まえながら、実践的な高度専門人材の育成を推進するため、県立高等専門学校の設置検討経費をお願いするものです。
県教委で設置しております高校教育改革推進コンソーシアム、この中に「県立高専特別検討チーム」というものを立ち上げ、コンソーシアムの各部会の協議と並行して検討を進めるものです。検討チームには、県内の産学官関係機関を中心に構成することを考えており、チーム会議開催に係る事務的経費等をお願いするものでございます。
続きまして、資料の12ページで繰越しのほうをお願いしております。３行目にオートマチック免許教習体制整備補助費83万円余、４行目に私立学校災害復旧費補助金300万円、これらの繰越しをお願いしております。
◎東田委員長
続いて、遠藤政策法務課長の説明を求めます。
●遠藤政策法務課長
資料の10ページを御覧ください。鳥取県行政不服審査会共同設置規約の変更に関する協議を行うことについてお諮りするものです。この行政不服審査会につきましては、行政処分に対する審査請求があった場合に、第三者的な観点から答申を行う附属機関でして、行政不服審査会によって各自治体で設置すべきものとされております。鳥取県におきましては、県と市町村、一部事務組合、広域連合の一部が共同でこちらを設置しておりまして、不服申立ての事務の効率化・適正化を図っているところです。
こちらを構成する団体につきましては、２の（２）の記載のとおり、非常に多くの関係市町村等が加わっているものですけれども、このたび関係市町村等の一つであります米子市日吉津村中学校組合が今年３月末をもって解散しましたことに伴いまして、共同設置について定めた規約から「米子市日吉津村中学校組合」を削除する必要が生じましたので、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
本来ですと、米子市日吉津村中学校組合の解散の前にあらかじめ議決を得ておくべきものですけれども、米子市と日吉津村の事前調整ですとか、両議会を通じた組合解散手続が２月と、解散直前までずれ込んで、県への通知も３月中旬となったことから、今議会での付議となったものです。
◎東田委員長
次に、古曵総務課長の説明を求めます。
●古曵総務課長
資料11ページをお願いいたします。継続費の繰越計算書でございます。県庁議会棟別館におきまして、令和７年度、８年度、２か年の継続費で、上段の屋上防水改修工事、下段の高圧ケーブル更新工事の２つの工事を行っております。いずれも７年度の前金払いの予算残額としまして、屋上防水が896万円、高圧ケーブルが64万円、それぞれ８年度に繰り越すものでございます。
◎東田委員長
次に、賴田参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●賴田参事監兼人事企画課長
同じ資料の12ページをお願いいたします。一番上の人事・給与等管理費でございます。人事管理システムを動かしておりますサーバーのＯＳの更新に伴い、1,323万円余を繰り越しましたので、御報告いたします。
次に、13ページをお願いいたします。職員等の損害賠償責任の一部免責に関する条例について、地方自治法施行令の一部改正に伴いまして、引用する条項にずれが生じることから、はぐっていただきまして、14ページの新旧対照表のとおり条例改正を行う専決処分を行いましたので、御報告いたします。
施行日は、施行令改正の日である令和８年９月24日を予定しております。
◎東田委員長
次に、川口営繕課長の説明を求めます。
●川口営繕課長
12ページを御覧ください。繰越明許費でございます。上から２番目に記載しております安心・安全な県有施設災害復旧事業費でございます。令和８年１月６日に発生しました島根県東部を震源とする地震によりまして、被害を受けた県有施設の復旧を行う予算でございます。
この予算につきましては、令和８年１月９日に専決処分として承認いただきましたものでございまして、補正予算と合わせまして繰越しについても承認をいただいておるものでございます。
記載の所要経費を繰り越すこととなりましたので、報告させていただきます。
◎東田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございますか。
○山川委員
６ページについてお伺いします。鳥取工業高校と倉吉農業高校の高専化について120万円で検討するということです。関係機関と具体的に検討とありますが、関係機関というのは具体的にどこで、具体的な検討というのはどんなことをイメージされているのか教えてください。
●池本教育学術課長
関係機関ですが、この県立高専特別検討チームは、県教委さんの高校教育改革推進コンソーシアムの中に設ける形を考えております。このメンバーと考えております産学官の関係機関については、このコンソーシアムの全体会に所属しておられる何人かにお願いしたいと考えております。
また、検討する内容ですが、県立高専には設置基準がありまして、科目や教員、カリキュラム、その施設そのものの設置基準など、そういったものが設置基準として定められております。そういったものについてどういう形のものを検討することができるかというのを検討していく形になるかなと考えております。
○山川委員
ちょっと苦しい答弁だと思うのですね。米子高専や農業大学校との兼ね合いで、今は県のコンソーシアムだけでというふうに言われましたが、関係者だけで話していて、これで生徒の募集状況など分かるのでしょうかという話なのですね。それは皆さん御存じだと思いますが、本当に高専にしていいのか、生徒が集まるのか、専攻科がふさわしいのか、そういったこともあるので、もう少し具体的な検討方法を絞り込んでいただきたいと思います。現状を答えられないのであれば、今後どういうふうにするかということについて、具体的な説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●佐々木総務部長
恐らく検討の視点だということだと思います。やはり産業界がどういった人材を求めているのか、あるいはそういった受皿を用意していただけるのかどうかというところが一番大事な視点であるというふうに考えております。
先ほど担当課長のほうから御説明申し上げましたとおり、今回のメンバーの中には産業界に入っていただくということが大前提であります。ただ、産業界というのもいろいろございまして、商工業の世界もあれば建設業もあるし、農業の関係もあるわけでして、できるだけ今の倉吉農業高校、そして鳥取工業高校の学科に関連する業界の皆様方の意見というのはしっかりと伺う場をつくっていきたいと思っております。
もちろん検討チームだけで全て完結するとは思っておりません。これはもう小まめに地元の企業様、あるいは生産農家様にヒアリングなどもしていくことが必要であると考えております。その上で、ではどういった形の高専化が可能なのかというところが、まずは議論のスタートではないかなというふうに思っております。
先ほど担当課長が申し上げました基準の話は次に来る話でありまして、まずはするのかどうか、するのであればどういう形になるのかというところの枠組みをつくっていくことを優先的に議論をしていきたいと思っております。
○山川委員
県立高校を高専にすることを否定しているわけではありません。そこは御認識いただきたいと思います。企業もどういう人材を望んでいるのかは理解できます。人口が減少して生徒数も限られた数しかいない中で、どこを選んでもらえるかというのは、企業目線ではなく、生徒や保護者が選ぶ形になります。そこを認識した上で、本当の意味で検討しないと、産業界の要請でつくったはいいけれども、生徒は集まりませんでした。農業大学校と高専で分かれて生徒が集まりませんでしたとなったら、誰しもがアンハッピーな結果になってしまいます。そこは踏まえた上で全庁を挙げて御検討いただかないと、鳥取県の未来、産業界、生徒・保護者に関わってきますので、よろしくお願いします。
◎東田委員長
要望ですか。
○山川委員
はい。
○安田委員
私は、５ページのほうです。部活動で痛ましい事故が起きまして、総務部のほうからは私学向けの、教育委員会のほうからは県立向けの予算が出ていると思いますが、ここから漏れる部活動もあると思います。例えば、私学も公立も関係なく高校生が参加する地域のスポーツ団体、競技団体が牽引しているスポーツ、そういった生徒さんにはどのような形のものを考えておられるのか、お聞きできればと思います。
●池本教育学術課長
今回、５月の痛ましい事故を受けまして、あの事故自体が私立高校の部活動の移動に係る事故であったこともございまして、このたびはひとまず高等学校の部活動の移動に係る支援というのを提案させていただいたところでございます。
また、先ほど委員のほうがおっしゃられた部活動以外のところの移動につきましては、引き続き……。
○安田委員
ちょっと違う、部活動以外ではない。部活動として、スポーツ団体とか競技団体に参加している強い競技団体という。
◎東田委員長
課長、理解できましたか。
○安田委員
補足します。例えばもうストレートに言います。セーリング競技です。境高校や米子高専のヨット部であったり、米子東高校、米子東高校は部ではなくて生徒として参加しています。例えばそこに私立の米子北斗高校などの生徒が参加してチームとして活動している部活動。（「学校から離れたところの部活動」と呼ぶ者あり）だから、顧問はついています。顧問はついているけれども、指導は県のスポーツ課やスポーツ協会の職員、あとはボランティアさんがしてくれていて、遠征もそういう形で行っています。そういったケースについてどう網羅しますかという話。
●佐々木総務部長
先ほど池本教育学術課長から御説明したとおりで、今回はいわゆる学校の部活動に焦点を当てて、ヒアリングを丁寧にさせていただき、私立学校も結構教員の方が運転していらっしゃるのだなということを確認した上で、これはまずは緊急的な措置としてやらせていただこうということで御提案させていただきました。
委員がおっしゃっているセーリングなど含めて、部活動と同様な形で活動されている皆さん方がいらっしゃることはよく承知をしております。そういった皆様方の手当てについては、例えばスポーツ当局への支援も含めて、どういった形の支援がいいのかこれからの検討課題とさせていただきたいと思っております。
○安田委員
スポーツ課には直接申し上げておりますので、恐らく予算化の要望が出ると思います。しっかりよろしくお願いいたします。
◎東田委員長
そのほかに。
○西村委員
５ページについてです。公式大会とありますが、この公式大会の範囲というのはどこまでになるのでしょうか。例えば県のスポーツ協会主催の公式大会なのか、高体連だけなのかなど、色々な競技団体が主催する大会がありますし、学校主体のものも含め色々なものがあると思います。どこまでが対象なのかということをお伺いできますか。
●池本教育学術課長
範囲については、今行っている公立高校の部活動の移動支援と同じような形を取りたいと考えております。高校総体はもちろん、全国大会があるような協会主催の大会もたしか対象になっていたかと思います。そういったところも並びを踏まえながら制度設計していきたいと考えております。
○西村委員
分かりました。では、全国選抜大会とか、そういう要は大きな大会であれば公式大会という認識でいいですね。
◎東田委員長
そのほかに。
○銀杏委員
６ページの県立高等専門学校の設置検討事業の件です。知事のほうから県立高等専門学校の設置というアイデアが出たことに対し、教育委員会としっかりリンクして国の高校教育改革推進コンソーシアムに合わせて検討されると考えていたのですが、時期が大分ずれているようでして、教育委員会は既に計画を国に提出され回答を待っている時期だと思います。回答が出た後、高等専門学校も追加させてください、といったことができるのか、どういうふうにこれから検討していかれるのかよく分からないので、教えていただけたらと思います。
●池本教育学術課長
県教委さんのほうで進められております高校教育改革推進コンソーシアムについては今、国に申請していて、結果待ちということでこちらも承知しているところでございます。
そのコンソーシアムを通じての県立高校の魅力化につきましては、国の制度に沿って進めていかれると思いますが、それと並行して、魅力化の一つの手法として県立高校の高専化がこのコンソーシアムの中や、これまでの産業界からの御意見で出てきたところでございます。
ですので、こういったところについても並行して検討させていただいて、例えば高専化に進むという話になった場合でも、例えば鳥取工業に魅力化で入れた機材が高専化しても使えるようなことも念頭に入れながら県立高専化というのも検討を進めていく形になるかなというふうに考えております。
○銀杏委員
教育委員会で進めていて、高専化の分は知事部局の総務部から出ているわけですね。それで、教育委員会のほうに、文科省から下りてきた財源でできたものを、今度知事部局で高専化するのでしょうか。あくまでも教育委員会の中のほうで、県教育委員会の高等専門学校といった格好にするのか、その辺がよく分かりません。それで大分、この流用できるかどうかというのは変わってくるのではないですか、どうでしょうか。
●佐々木総務部長
まず、県立高専化をした場合の設置法人の考え方も一つの論点になってくるのだと思うのですが、自治体によって様々でありまして、ある自治体によっては公立大学法人という地方独立行政法人で運営をする形態もございます。ある自治体は、市の教育委員会が直営で運営するという方法も取ろうとしていらっしゃる自治体もあるようでして、どちらが我々としてベターなのかというところは、今後よく検討をしていきたいと思っております。
今、流用というようなお話があったのですが、仮に高専化するとなった場合には、それなりのやはり投資が必要になってまいります。その際には、別に文部科学省のほうからも示唆も受けておりますけれども、高専化を進めていくための財源というのも今、一部準備はされているようです。ただ、これは時限的なものでありまして、令和10年度までの申請が求められるということも御示唆をいただいておりますので、こういったものを活用しながら本格的な整備は行っていくのかなというふうには考えているところであります。
◎東田委員長
よろしいですか。
○銀杏委員
取りあえず。
◎東田委員長
そのほかに。
ないようでございますので、質疑等は以上で打ち切らせていただきます。
次に、総務部に係る請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情３件でございます。現状と県の取組状況は、お手元に配付の陳情参考資料のとおりでございます。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、提出者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思いますが、いかがですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、提出された陳情について、担当部長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
初めに、陳情８年総務・教育第７号、高等学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求める陳情について行います。
なお、本件は総務部と教育委員会にまたがっておりますので、まずは総務部所管部分について行います。
本件の陳情事項は、１、高等学校における平和教育の政治的中立性に関する基本方針を確認すること。２、保護者への説明責任と修学旅行・校外学習の安全管理を徹底すること。３、過去の修学旅行・平和学習等の記録を確認すること。４、３に基づく懸念が残る事例については、必要な実態把握を行うことであります。
それでは、池本教育学術課長の説明を求めます。
●池本教育学術課長
陳情８年総務・教育第７号、高等学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求める陳情に係る現状と県の取組状況を御説明いたします。
総務部からは私立高校に係る状況について御報告します。
資料の４ページをお開きください。現状についてです。まず１点目、私立高校の平和教育の政治的中立性につきましては、指導内容等、特定の政党等の立場に偏ることがないよう、また生徒が多面的・多角的に考察したり、事実を客観的に捉え、公正に判断したりすることを妨げることがないよう、指導・助言を進めているところでございます。
２点目、校外活動を含めた教育活動につきましては、危機管理マニュアルというものを各学校のほうでつくっておりまして、危機管理マニュアルに沿った活動を徹底し、安全確保に万全を期すよう、学校訪問等の際を通じて聞き取り等を行っております。
３点目、４点目につきまして、修学旅行の実施予定につきましても、調査や聞き取りを通じて把握しておりますが、現状のところ不適切と判断される事案は確認されておりません。
次に、県の取組状況です。少し重なるところもございますが、１点目、政治的中立性や安全管理等において懸念のある事例が確認された場合は、適切な対応となるよう指導・助言を行います。
２点目、各学校において、危機管理マニュアルの記載内容を点検すること等を学校訪問等において状況を確認しております。
３点目、修学旅行の実施予定等の調査を実施し、また学校への聞き取り等を通じて実態把握を行い、必要に応じて適切な対応を行います。
４点目につきましては、不適切と判断されている状況は確認されていないので、記述は行っておりません。
◎東田委員長
ただいまの説明について質疑等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、それでは、願意の聞き取りとか現地調査の必要について御意見を伺いたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないということでございますので、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
陳情の２件目でございます。陳情８年総務第９号、国旗損壊罪の新設に反対する意見書の提出について。本件の陳情事項は、鳥取県議会から国に対して、国旗損壊罪の新設に反対する意見書を提出することであります。
陳情の３件目は、陳情８年総務第10号、皇室の伝統に基づく安定的皇位継承の国会論議促進を求める陳情。本件の陳情事項は、鳥取県議会から国に対して、皇位の安定的継承に関する法整備について論議を進め、その総意を速やかに取りまとめることを求める意見書を提出することであります。
それでは、この２件について、古曵総務課長の説明を求めます。
●古曵総務課長
陳情８年総務第９号でございます。国旗損壊罪の新設に反対する意見書の提出についてでございます。
資料の４ページをお願いいたします。現状でございますが、現在の日本の刑法では、下の抜粋にございますとおり、刑法第92条で、外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗等を傷つける行為に対しまして処罰規定が設けられております。
一方で、自国であります日本の旗を損壊等をするような行為につきましては、処罰規定はなく、これまでも2012年に議員立法としまして刑法改正案が国会に提出されましたが、衆議院の解散に伴って廃案になるなど、処罰規定新設の動きはありましたものの、法制定には至っていない状況でございます。
このような中、現在、自由民主党や日本維新の会などを中心に、日本国旗の損壊等の行為を罰することにつきまして、法制化に向けた動きが活発化しているところでございます。
なお、法制定に向けましては、保護すべきものは何かといった点や、憲法が保障する表現の自由への影響など、様々な論点があると考えられますので、今後これは国会において議論がなされていくものと考えております。
続きまして、陳情８年総務第10号をお願いいたします。皇室の伝統に基づく安定的皇位継承の国会論議促進を求める陳情でございます。
資料の３ページをお願いいたします。現状でございますが、平成29年６月の天皇の退位等に関する皇室典範特例法の成立に際しましては、安定的な皇位継承の確保や女性宮家の創設等について、政府に検討を求める附帯決議が採択されております。
これを受けまして、令和３年12月、政府の有識者会議は、まずは皇族数の確保を図ることを喫緊の課題といたしまして、１つが内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること、２つ目に、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族にすることを提示し、翌１月に当時の岸田首相から国会に報告がなされております。
国会では、この報告をベースに検討が行われておりまして、現在、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案と、戦後に皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子を養子に迎える案が「立法府の総意」の取りまとめ案として示されておりまして、今後も慎重に議論が進められていくものと考えております。
◎東田委員長
ただいまの説明について質疑等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
それでは、委員のほうで、提出者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手を。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告は端的によろしくお願いします、簡潔にお願いします。
報告９、令和７年度公用車事故の発生状況及び今後の事故防止の取組について、賴田参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●賴田参事監兼人事企画課長
総務部の常任委員会資料の２ページをお願いいたします。令和７年度の公用車事故の発生状況等について御報告いたします。
１の（１）の表を御覧ください。令和７年度の交通事故の発生件数は54件で、対前年11件増となっております。
発生場所は、駐車場等での事故が全体の７割を占めておりまして、事故原因は発進・後進時及び走行中の不注視等が約９割を占めております。当課といたしましても、前年度増となっている現状は大変憂慮すべき事態だと考えております。
事故原因を分析しました結果、２の（１）に記載のとおり、慣れない場所での相手車両、縁石等の見落とし、距離感の見誤りなどが主な原因と考えられることから、発進・後進前の目視による周辺状況の確認や、同乗者が車外に降りて安全誘導を行うなどを改めて徹底してまいります。あわせて、バックモニターを搭載した車両の拡大など、装備面での強化を図るとともに、継続的な対策といたしまして、事故の程度や過去５年の事故歴等踏まえ、それに見合う職員への研修、公共交通機関の積極的利用の呼びかけも引き続き行ってまいります。
◎東田委員長
次に、報告10、令和７年度時間外勤務の実績について、古岡職員支援課長の説明を求めます。
●古岡職員支援課長
資料の３ページをお願いいたします。令和７年度の時間外勤務実績及び今後の対応について御報告いたします。
令和７年度の時間外勤務実績は、前年度から1.4％の増加となりました。総時間数、一定時間を超えて時間外勤務を行った職員の数は表のとおりでございますが、増加した原因といたしましては、12月に発生した高病原性鳥インフルエンザ対応であるとか、今年１月６日に発生した島根県東部を震源とした地震への対応、また２月の衆議院選挙関連業務等の突発的な業務を行う必要があることが原因と考えております。
これらの特殊な要因を除いた時間外を前年度と同条件で比較しますと、前年比99.4％になり、前年を0.6％下回る結果となっております。
令和７年度には、このほか、全庁を挙げて取り組んだ関西万博の対応など、時間外の増加要因もある中、先ほど申し上げたような特殊要因を除いたところで、前年から微減、若干減とできたのは一定の効果が現れてきているものと考えております。
次に、今後の対応でございます。このたび御報告させていただいた令和７年度の実績を踏まえて各部局の目標を設定し、引き続き時間外勤務の縮減に取り組んでまいります。具体的には、繁忙所属等へのアセスメントによる業務プロセスの改善、鳥インフルエンザ対応など災害対応における業務の外部委託の推進、引き続きＡＩの活用などのデジタル技術の活用による業務改革の継続実施など、時間外縮減に向けた取組を引き続き行ってまいります。
◎東田委員長
続きまして、報告11、令和８年度第１回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について及び報告12、令和８年度第１回行政改革プロジェクトチーム会議の開催結果について、山根行財政改革推進課長兼業務適正化推進幹の説明を求めます。
●山根行財政改革推進課長兼業務適正化推進幹
４ページを御覧ください。県有施設・資産の適正管理、戦略的活用の方策を検討するために設置している「県有施設・資産有効活用戦略会議」を開催しましたので、概要について御報告いたします。
（１）報告事項の１つ目、物価上昇等を踏まえたＰＦＩ事業に係る関係団体との意見交換についてでございます。
昨今の物価上昇を踏まえた本県のＰＦＩの在り方を検討するために、現状及び令和８年５月22日に開催した「鳥取県ＰＰＰ／ＰＦＩ推進地域プラットフォーム会議」での意見を報告したものであります。この会議は、２月議会の議論を踏まえて開催され、主な意見につきましては、資料に記載のとおりでございます。このような御意見を踏まえ、国の制度改正や全国的な自治体の動向も確認しながら、県のＰＦＩ事業が持続可能なものとなるよう引き続き対応を検討してまいります。
（２）報告事項２つ目、博物館改修に係る民間事業者ヒアリング状況についてでございます。
ヒアリングの概要といたしまして、物価上昇の現状では、ＰＦＩ導入に伴う着手までの期間の長期化がコスト増加要因となり、バリュー・フォー・マネーが数％出ても工事発注が遅れると削減効果以上の負担が生じるため早さが重要である、また耐震改修と設備更新の一体施工の方が効率的だという声が各社とも共通しておりました。
このような御意見も踏まえながら、引き続き工期やコストの縮減について検討を進めまして、秋頃に開催する予定の県有施設・資産有効活用戦略会議で改修方針を再決定する予定としたところでございます。
続いて、５ページを御覧ください。部局横断的にデジタル化を含めた行政改革を推進するために設置している「行政改革プロジェクトチーム」の会議を開催しましたので、概要について御報告いたします。
昨年度までは、この会議につきましては、デジタル局のある令和の改革戦略本部と我々の総務部、会計のミス撲滅などを目的として会計管理部という３部局が構成員でしたが、行政改革を全庁的に進めていこうということで、全部長を対象として、体制を見直し、この会議を開催いたしました。
３つの取組の柱、（１）デジタル県庁改革、（２）業務プロセス改善、（３）組織力向上ですけれども、デジタル県庁改革と業務プロセス改善の２つにつきましては、昨年度からの継続の取組ですので、詳しいことについては資料をまた御確認いただければと思います。
新規で取り組む事項として、（３）の組織力向上につきましては、２月議会での議論も踏まえて新たに取り組むこととしております。
チームによる業務遂行の推進といたしまして、今後、チームにおける業務の進め方を整理した上で、チーム制を試行する所属を選定して、効果検証を行い、チーム制での業務の横展開を進めることを申し合わせたところであります。
◎東田委員長
ただいままでの説明について質疑ございますか。
○興治委員
４ページです。契約書に物価スライド条項を導入しているということなのですけれども、概略はどういうふうになっているのか教えてほしいです。指定管理団体に対する指定管理料については、物価上昇等が３％上下した場合に、その３％分も含めて手当てをするということだと思うのですけれども、その辺りはこれではどういうふうになっているのでしょうか。
●山根行財政改革推進課長兼業務適正化推進幹
ＰＦＩについての物価上昇ということでしょうか。それとも、指定管理についての詳細ということでしょうか。
○興治委員
このＰＰＰ／ＰＦＩの契約について。
●山根行財政改革推進課長兼業務適正化推進幹
施設によって契約の条件がそれぞれ異なっております。例えば県立美術館であれば、物価スライドにつきましては、維持管理につきまして、指定管理と同じような形で、何％以上をスライドしたら改定しますということを定めております。
米子アリーナにつきましては、建設・建築のほうと維持管理、双方で特定の時期からの物価スライドについて定めを行っております。
◎東田委員長
よろしいですか。
○興治委員
分かりました。
○山川委員
同じく４ページです。物価上昇だけではなく、金利も上昇局面にありますが、結局物価上昇と金利上昇は契約時には見込んでいないので、これをやるとバリュー・フォー・マネーが本当に出るのかなと思うのですね。
というのが、鳥取県立美術館は、以前も金利が上昇したからと約７億6,000万円、西部総合事務所も約1,500万円ぐらい県が持ち出すことになりました。鳥取空港も延長すると35年ですよね。そうすると、この金利上昇局面、物価上昇も加味すると、もともと行政が借りていた金利だったら安く借りれるけれども、民間に資金調達をさせるから金利が高くなり、バリュー・フォー・マネーが出ないという形になってきませんか、どうですか。
●山根行財政改革推進課長兼業務適正化推進幹
金利上昇のＰＦＩへの影響ですけれども、事業によります。民間資金と公共調達の割合が異なっていたり、そもそも施設整備を伴わない運営事業のみのＰＦＩ、コンセッションというのもあり、必ずしも一概には言えないところがあります。
また、金融機関とも相談をしながら、ＰＦＩ事業への影響というのはもう少し研究してまいりたいと考えております。
○山川委員
研究と言われたのですけれども、鳥取県立美術館や西部総合事務所は、金利が上昇した場合は県が持ち出すというかたちですよね。鳥取空港はまだ契約がなく、リスク分担の考え方ということで、それぞれ協議する形なのですが、35年間、金利が上昇してどこまで本当に負担するのか、金額の予測がつきません。博物館もかもしれないですけれども。
なので、研究というより契約に、行政が借りる同等の金利でという形で何とか盛り込めないかだったり、固定金利でやるなど、そこを前向きに検討しないと、手出しする額が増えて、結局は自前でやるのと変わらなかったということになってくると思います。そこをいま一歩検討しないといけないのではないでしょうか。
●山根行財政改革推進課長兼業務適正化推進幹
御指摘のことも踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいと思います。
◎東田委員長
そのほかに。
○西村委員
行政改革プロジェクトチーム会議の開催結果は、今まで御意見させていただいたいろんな提言も含めて推進していっていただけるということですので、ぜひよろしくお願いします。
それで、質問は3ページの職員支援課さんに対してです。時間外勤務が、鳥インフルや地震の影響で前年度に比べて増加したということで、これは西部総合事務所の職員さんが中心となって時間外が増えていったということなのかなと想像しますが、逆に、いろんな業務改善などの努力で時間外勤務が減少したような部局ですとかエリアがあれば教えていただけますでしょうか。
●古岡職員支援課長
今、手元に時間外勤務が増えている要因の数字しか取っておりませんでして、よろしければ改めて資料として後日させていただいてもよろしいでしょうか。
◎東田委員長
よろしいですか。
○西村委員
はい。
◎東田委員長
そのほかに。
○島谷委員
私も時間外勤務の関係についてです。時間外勤務が増えていたり減っていたりするのはよく分かりますし、その原因というのは調査をされていると思います。我々も、職員さんが時間外をせずにワーク・ライフ・バランスをうまくとっていただきたいというふうに思っていますし、国家公務員でも国会対応などを夜中までやっているというような状況がございますよね。これは我々も考えなければいけません。議員が時間外に呼び出したり、あるいは時間外に突入して長時間拘束するとパワハラにあたりますが、そういう現状というのはありますか。
●古岡職員支援課長
時間内の呼出しで、それが時間を超過したというのはあると思うのですが、あえて時間外に呼び出しがあったといったころまでは、申し訳ございません、私の方で承知しておりません。
○島谷委員
時間内に呼び出して、１時間程度の超過で収まるのだったらそれはパワハラではないとは思いますが、これが２時間、３時間と長引いたり、あるいは明日の午前中までに資料を出せとか、そういう無理なことは我々としても厳に戒めなければいけないと思います。もしもあれば教えてほしいなと思ったので、今質問させてもらいました。もしも分かれば、また後ででも教えていただければと思います。
◎東田委員長
では、状況が分かればまた資料提供等、分かる範囲で結構でございますので、委員会のほうに御報告を賜りたいと思います。
そのほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上で質疑は打ち切ります。
次に、その他ですが、総務部について、執行部、委員の方で何かございますか。
○鳥羽委員
教育学術課の人員の充実についてです。知事あるいは原田学長肝煎りの鳥大と県との連携、そして昨今、にぎわせた私学助成の話、今回の高専の話、または高等教育改革推進コンソーシアムの話、部活動の話など、非常に県民の注目が集まっている話題がたまたま教育学術課ということで、１名が配置に加わったというふうには聞いていますが、多分１名では足りません。池本課長の負担も相当のもので、表情もあまりよくないです。多分、課長以下、職員の皆さんもかなり苦労していると思います。ぜひ、クオリティーにも関わる話ですし、そこの充実をされてはと思いますが、いかがでしょうか。
●佐々木総務部長
確かに年度に入って1名の増員をいたしました。いろんな懸案もございますし、新規案件も増えてございますので、体制強化は今、徐々に図りつつあるところでございます。
御指摘のとおり、マンパワーをどんどん増やしていくという視点も大事なのですが、もう一つの視点として、各部局との協調体制、連携体制というのを、兼務までかけるかどうかというのはあるのですけれども、これまで以上に図っていかなければいけないというふうに思っております。
増員も含めて、あるいは他の部局との連携も含めて、よく体制強化を検討していきたいと思います。
◎東田委員長
それでは、以上で総務部については終了いたします。どうも長い時間御苦労さまでございました。
執行部入れ替えのため、暫時休憩いたします。
午後０時42分 休憩
午後０時46分 再開
◎東田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑等は、説明終了後、一括してお願いいたします。
なお、報告第10号、長期継続契約の締結につきましては、お手元に配付の資料のとおりでございますので、説明は要しないことといたします。
初めに、足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
議案説明資料の２ページをお願いいたします。予算関係では、議案第１号の一般会計補正予算をお願いしております。
また、予算関係以外では、議案第６号として、財産を無償で貸し付けること、これは鳥取県教育センターの進入路につきまして、良好な管理を行うため、引き続き鳥取市に無償で貸し付けるものでございます。
続いて、資料３ページをお願いいたします。議案第１号関連の総括表を整理しております。
この６月補正に係る教育関係予算は約44億8,000万円余となります。
主な事業としましては、不登校対策事業といたしまして、学校サポート設置、教室設置に係る予算でございますが、これは国庫補助金の認証が４月になって増となりましたので、それに伴う増額補正でございます。
また、県立高等学校教育改革促進基金造成事業ですが、先日、申請、そしてヒアリングを行いました高校改革先導拠点校への国庫補助金の基金の積立予算でございます。
部活動の生徒引率に係る旅費支援事業、これは部活動移動の際の生徒の安全確保、保護者負担軽減を図るものでございます。
詳細につきましては、担当課長から御説明いたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎東田委員長
次いで、関係課長から順次説明を求めます。
八木生徒支援・教育相談センター所長の説明を求めます。
●八木生徒支援・教育相談センター所長
４ページを御覧ください。不登校対策事業の中の校内サポート教室支援員配置事業費は、小中学校に校内サポート教室を設置、運営する市町村に経費の一部を助成するものですが、このたび国からの補助金が1,100万円の増額であったため、補正予算をお願いするものでございます。
こちらにつきましては、当初予算で校内サポート教室39校分の予算をお認めいただいておりましたが、このたびの国の補助金の増額により、43校分として該当の市町村への助成を想定しております。
◎東田委員長
続きまして、木村高等学校課長の説明を求めます。
●木村高等学校課長
まず、５ページをお願いします。補正予算について御説明いたします。
高校教育改革の基金事業につきましては、去る令和８年度５月12日に申請書を文科省に提出し、５月29日に文科省のヒアリングを終え、６月下旬の採択結果発表を待つところでございます。
国庫補助は満額採択されれば62億6,000万円であり、それを元手に基金造成する必要があります。令和７年12月補正で、基金造成費用18億円を計上しているため、差額の44億6,000万円をお願いするものです。
続きまして、15ページをお願いします。明許繰越し予算について御説明いたします。
改革促進基金造成事業費につきましては、令和７年11月補正で18億円を計上しておりました。このうち令和７年度中に国から交付されたのは6,000万円で、この6,000万円は基金事業の事務費部分でございます。したがって、令和７年度中に基金に積み立てなかった17億4,000万円について、令和８年度に繰り越しするものです。
◎東田委員長
次に、葉狩社会教育課長の説明を求めます。
●葉狩社会教育課長
６ページを御覧ください。大山周辺等危険木事前伐倒対策事業、このうち大山青年の家の敷地内に係る枯れた松につきまして、伐採する費用を計上するものでございます。
大山青年の家の敷地内には約3,300本のアカマツがございます。令和２年度頃から松くい虫による松枯れが進行しておりまして、その頃から毎年度、計画的に危険な木、枯れてしまった木を伐採あるいは樹幹注入による防除などを行ってまいりました。しかし、令和７年度以降、急速に松枯れが進行して、当初予定していた予算では間に合わないということになりまして、野外活動に当たって支障となる約52本の木を伐採するための予算として270万円を計上させていただくものでございます。
◎東田委員長
次に、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
資料７ページをお願いいたします。県立特別支援学校給食費等負担軽減事業でございます。県立学校の給食等における食材の価格高騰に伴う学校給食費等の引上げ分を支援することで、保護者の経済的な負担を図ることを目的としまして、500万円をお願いするものでございます。このたびの支援期間は10月から12月を予定しております。
続きまして、８ページをお願いいたします。部活動の生徒引率に係る旅費支援事業でございます。練習試合等の遠征に係る経費につきましては、昨年度まで補助対象でしたが、活用について学校間、部活動間で差があり、補助金が利用できていない部があったため、できるだけ多くの部が活用できるよう昨年度制度の見直しを行い、今年度から公式大会のみを補助対象としておりました。けれども、５月に発生した磐越道での事故を受けまして、再度制度の見直しを行い、練習試合等の遠征に係る経費も対象といたしました。生徒の活動機会とその移動における安全の確保、それと保護者の経済的負担の軽減を図るため1,000万円をお願いするものでございます。
練習試合の旅費における補助率につきましては、４分の１、上限は10万円としているところでございます。
◎東田委員長
次に、小谷教育センター所長の説明を求めます。
●小谷教育センター所長
13ページをお願いします。議案第６号、財産を無償で貸し付けることについて説明させていただきます。
鳥取県教育センターの進入路につきましては、現在市道として使用するため鳥取市に無償で貸付けをしているところでございます。貸付期間の満了に伴い、本年９月29日から５年間を引き続き無償で貸し付けようとするものでございます。
続きまして、15ページ、繰越明許につきまして御説明いたします。教育センター関係は３件あります。
鳥取県義務教育諸学校教育情報化推進基金造成事業費は、ＧＩＧＡスクール構想の第２期を迎えるに当たって、小中学校の１人１台端末の計画的な更新のための基金造成です。
続きまして、高等学校ＤＸ加速化推進事業費につきましては、情報、数学、理科等の教育を実施するカリキュラムの実施やＩＣＴを活用した文理横断的・体系的な学びを強化するための環境整備を行い、高等学校段階におけるデジタル人材育成の強化を図るための事業です。
その下の「とっとり学びのデザイン2.0」プロジェクト事業費は、生成ＡＩなど、デジタル技術を活用し、教職員の働き方や子どもたちの情報活用能力を育成するためのモデル校で取組を進めるための事業です。
いずれも、昨年度の国補正関係であり、令和７年度12月議会で補正予算と合わせて繰越しを認めていただいており、記載の主要経費を繰り越すこととなりましたので、御報告いたします。
◎東田委員長
次に、津村教育環境課長の説明を求めます。
●津村教育環境課長
資料の14ページをお願いします。一般会計の継続費繰越計算書でございます。教育施設営繕費として２件ございます。境港総合技術高校の陸電設備の更新工事として1,062万6,000円を、そして鳥取聾学校のエレベーターの更新業務として50万4,000円をそれぞれ今年度に繰り越すものでございます。
次に、資料の15ページをお願いします。一般会計の繰越明許費繰越計算書でございます。下から２行目の特別支援学校環境整備事業費ですが、内訳としては皆生養護学校のエアコン更新と、白兎養護学校のトイレの改修工事でございます。合計で5,975万7,000円を今年度に繰り越すものでございます。
◎東田委員長
最後に、片山理事監兼博物館長の説明を求めます。
●片山理事監兼博物館長
15ページをお願いいたします。繰越明許費の一番下の欄で、歴史・民俗事業費というのがありまして、２月議会でお認めいただきました藩政資料の修復の委託につきまして、繰越価格が確定しましたので、御報告するものでございます。
◎東田委員長
委員の皆様にお伝えします。次長が１時15分から公務が入っておりまして退席されますので、御承知おきください。
ただいままでの説明について質疑等はございますか。
○山川委員
８ページについてです。県立学校の練習試合の旅費の一部は４分の１助成で、公式試合が３分の１助成ということなのですけれども、この根拠を教えていただきたいです。
というのが、教育長も実感されていると思いますが、気持ちとしては２分の１ぐらい出してあげてほしいと思うのですよ。公式試合、そして練習試合で２分の１だったら、プラス幾ら必要なのでしょうか。
他県では、公式試合や練習試合で、何分の１ぐらい出しているのでしょうか、もし分かれば教えてください。
●山本体育保健課長
まず、他県におきましては、こういった練習試合等に補助しているところは今のところは聞いておりません。本県が独自に行っている状況でございます。
３分の１と４分の１の根拠でございますが、当初、コロナ禍にバス支援事業というものが交通政策課のほうであったものに準じて行っております。当初、交通政策課のほうは２分の１の状況で行っておりました。もともと、この支援には練習試合等はなかったものでございまして、そこの予算との兼ね合いもあり、公式試合は３分の１と設定をいたしました。練習試合につきましては、公式試合と少し差をつけるために、４分の１で当初設定をしたものでございます。限りある予算ですので、多くの学校と部が使用できるように上限を10万円と15万円と設定しておりますが、現在、バス等を利用する学校が非常に多い状況でございます。今、バスの価格等は非常に高騰しておりますので、足り苦しい部分はありますが、できるだけ多くの学校、部に使用していただけるように、この条件を設定しているところでございます。
○山川委員
確かに予算に限りがあるというのは重々承知をしています。ただ公式の大会については、同じく他県の状況はどうでしょうか。
というのが、以前、議場の改修をするときに１億円ぐらい見込まれたものが、雨漏りの箇所などを精査したことで2,200万円の節減ができました。同じように工法などの見直しをすると、捻出した財源をどこに配分するかということになります。そのときに、公式の大会に出る子どもたちには２分の１、練習試合も子どもや保護者の負担割合を極力減らし、やはり育って伸びているところにはどんどんどん投資してほしいと教育長も願っておられると思います。そういう意味で、これは現状こうなのですけれども、今後も踏まえて、やはり子どもたちの公式大会、練習試合の負担割合をさらなる努力で捻出をいただけたらと思います。もし教育長からコメントがありましたら、よろしくお願いします。
●足羽教育長
熱烈な応援ありがとうございます。政調・政審のほうでもお話ししましたけれども、練習試合で県外に出ていくだけでも、非常にたくさんの学校が熱意を持って活動に取り組んでおります。その全てをカバーするというのはなかなか難しいのですが、おっしゃっていただいた保護者負担を一部でも軽減すると同時に、まず何より生徒の安全確保を図るためのこうした公共バスの利用ということ、これは進めていくべきだろうと思っております。
このたび1,000万円増をさせていただきましたが、この状況で、では学校現場としてどんな実態なのか、それも詳細に把握をしながら、今後の予算要求を検討してみたいというふうに思います。
◎東田委員長
そのほかに。
ないようでございます。
以上で質疑等は打ち切らせていただきます。
次に、教育委員会に係る請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は新規分の陳情２件についてであり、現状と県の取組状況はお手元に配付の陳情の参考資料のとおりでございます。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、提出者の願意の聞き取りや現地調査を行うか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしということでございます。
それでは、提出された請願・陳情について、担当課長から現状と県の取組状況につきまして説明を求めます。
初めに、陳情８年総務・教育第７号、高等学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求める陳情について行います。
なお、本件は総務部と教育委員会にまたがっていますので、教育委員会の所管分について行います。
本件の陳情事項は、１、高等学校における平和教育の政治的中立性に関する基本方針を確認すること。２、保護者への説明責任と修学旅行・校外学習の安全管理を徹底すること。３、過去の修学旅行・平和学習等の記録を確認すること。４、３に基づき懸念が残る事例については、必要な実態把握を行うことでございます。
それでは、木村高等学校課長の説明を求めます。
●木村高等学校課長
よろしくお願いします。
陳情８年総務・教育第７号、高等学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求める陳情について、現状と県の取組状況について御説明申し上げます。
５ページをお願いします。まず、県立高等学校における平和教育の政治的中立性に関する基本方針につきましては、教育基本法の趣旨にのっとり、指導内容、教材等、特定の政党等の立場に偏ることはございません。
また、平和教育の実施につきましては、学習指導要領の記載にある事項に留意して行うよう指導しておりまして、例えば多様な見解のある事柄や未確定な事柄を取り上げる際には、特定の事柄を強調し過ぎたり、一元的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、偏った取扱いにより生徒が多面的・多角的に思考したり、公正に判断したりすることを妨げることのないよう指導しております。
次に、保護者への説明責任等、安全管理につきましては、各校が作成している危機管理マニュアルに沿った活動を徹底し、安全確保に万全を期すよう指導しております。
また、校外学習等の計画実施に当たっては、生徒・保護者等の十分な理解を得るために、教育活動の趣旨や具体的な内容等につきまして、事前に十分な説明を行うよう指導しております。
県教育委員会に保存されている過去３年間の修学旅行等の計画等を確認したところ、辺野古周辺の現地視察や抗議活動現場の訪問、座込み等の関与などは含まれておりませんでした。あわせて、保護者から、政治的中立性または安全管理上の懸念につきまして指摘されたこともありません。したがって、懸念が残る事例はございません。
次に、県の取組状況ですが、県立高校では、修学旅行等の実施に当たっては、教育委員会事務局に届出を行うこととしておりまして、計画内容に懸念が確認された場合は、詳細を把握するとともに、適切な教育活動になるよう指導しております。
また、学校における校外活動時の安全を確保するために、各学校において危機管理マニュアルの記載内容を点検していただいて、必要に応じて改定等を行うなど、安全確保に万全を期すよう指導をしております。
◎東田委員長
ただいまの説明について質疑ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
それでは、委員のほうで提出者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
それでは、今回につきましては、聞き取り、現地調査は行わないことといたします。
続いて、陳情８年教育第11号、ゆたかな学びの実現・教職員定数改善を図るための、2027年度政府予算に係る意見書の採択について行います。
本件の陳情事項は、鳥取県議会として、以下の事項を国の関係機関に要請することでございます。
１、高等学校での35人学級を早急に実現すること、また、さらなる学級編制標準の引下げ等少人数学級について検討すること。２、学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など、教職員定数改善を推進すること。３、自治体で国の標準を下回る学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう、加配定数の削減は行わないこと。４、教職員の処遇について、新規採用を持続的に確保し、専門性を発揮し、意欲を持って働くことができるよう、改善に必要な財政措置を講じること。最後に、５、自治体が実効性のある働き方改革を実行するために、必要な予算措置を講ずることでございます。
それでは、亀井教育人材開発課長の説明を求めます。
●亀井教育人材開発課長
では、資料３ページをお願いいたします。陳情８年教育第11号、ゆたかな学びの実現・教職員定数改善を図るための、2027年度政府予算に係る意見書採択について、現状及び県の取組状況を御説明申し上げます。
まず、現状でございますけれども、陳情事項の１から３までを国の状況について一括して御説明申し上げます。
高等学校における少人数学級については、全国知事会、全国都道府県教育委員会連合会から既に定数改善の要求を行っているところでございます。
なお、国で議論されているという情報は把握をしていないところでございます。
次に、新たな「定数改善計画」についてでございますが、中学校35人学級への定数改善や養護教員の配置拡充、小学校教科担任制の４年生の拡大による新規採用教員の支援等々、令和８年度からの３年計画で策定されたところでございます。
陳情事項の４についてですが、いわゆる給特法の一部改正により、令和８年１月より毎年教職調整額を１％ずつ引き上げ、令和12年度には10％の引上げが行われることとなっております。
また、今年度からは、義務教育等教員特別手当を校務類型に応じて支給することとした処遇改善を行っているところでございます。
陳情事項の５についてですが、これも既に全国知事会や全国都道府県教育委員会連合会から十分な財政措置を講じるよう要望を行っているところでございます。
以上が国の状況でございます。
続きまして、県の取組状況でございますが、こちらにつきましても、また陳情事項の１から３まで一括して御説明申し上げます。
本県では、高等学校の専門学科を中心とした１学級の生徒数を38人以下に、国よりも引き下げております。令和６年３月策定の「令和新時代の県立高等学校教育の在り方に関する基本方針」に基づき、少人数学級の実施については、今後、その効果や財政負担を十分に検証し、慎重に検討を進めることとしております。
また、教職員の定数改善についてでございますが、学校教育をめぐるニーズや課題の複雑化・多様化が進行する中、教員の多忙化解消、負担軽減を図ること、教員が一人一人を児童生徒の指導に専念できる環境を整えるために、小学校専科指導加配の充実及び少数職種の看護師、スクールカウンセラー等の専門的職種の基礎定数化についても、既に国へ要望を行っているところでございます。
加えて、今年度からの国の中学校における35人学級の進行、この定数改善に伴いまして加配定数の削減が懸念されますが、そういったところから、35人学級の実現後も様々な教育課題に対した加配定数が維持拡充されるよう、国へ要望を行っております。
陳情事項の４についてでございますが、こちらは昨年12月議会でも議決いただきました給与条例の一部改正によりまして、令和8年１月から教職調整額の段階的に引き上げや給与改定を行い、初任給を令和７年度当初と比較して約１万3,000円を引き上げたところでございます。
また、新規採用教員につきましては、チーム担任制等の導入によって、円滑な入職につなげる取組を進めているところでございます。
最後に、陳情事項の５についてでございますが、これも令和７年度、いわゆる給特法が改正されたことによりまして、各服務監督教育委員会は、文部科学大臣が定める指針に即した業務量管理・健康確保措置実施計画等の策定が義務づけられ、本県におきましては、「学校業務カイゼンプランＸ」という名称で策定したところでございます。
こちらに従いまして、各県立学校では各学校ごとに基本方針を定めており、働きやすさと働きがいを両立し、子どもたちによりよい教育を進めているところでございます。
◎東田委員長
ただいまの説明について質疑等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
それでは、委員のほうで提出者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
それでは、今回は聞き取り及び現地調査は行いません。
次に、その他ですが、教育委員会に関し、執行部、委員の方で何かございますか。
○興治委員
先日、来年の高校入試の募集定員が発表されていましたけれども、これを見ると、全ての高校で県外からの出願を受けるということになっています。特色入試のほうも、米子東高と米子南高の生活創造科を除けば全て県外から出願できるということになっていますが、これだけ受皿を広げるわけですから、県外から来られる生徒の住まいについて、やはりもっと充実させる必要があるのではないかと思います。既存の寮を利用する、それから地元の自治体の協力の下に住まいを確保する、さらには下宿に対する支援をしているということがありますが、それ以上にしっかりと住居を確保するということは必要なのではないかと思います。現時点でどのような考えかをお聞きできればと思います。
●河﨑参事監
御案内のように、間口を広げるということで、来年度以降、本県の県立高校を志願いただく方が増えることを非常に切には願っているところであり、それに伴って住環境というのも重要なファクターになってくるというのは、我々も同じ考えです。
現時点では、これまで取り組んできた、立地自治体を中心にお互いに協力して住環境を整備していくという、このフレームを基礎として、もしこれがどんどん拡大するということになれば、次の新たな策というのも準備をしていかないといけないと思いますが、現時点では今ある住環境の支援制度を活用していくというのが現状でございます。これ以上に足りなくて入れないといった状況は、現在のところは生じていないということです。
○興治委員
現在、足りない状況ではないというようなお話ですけれども、足りなくなる可能性もあると思います。大いに足りなくなることを期待するわけですよね、たくさん来ていただいて。だから、やはりそこのところはきっちりと受皿を確保できるように、今後検討を進めてもらいたいなと思います。
◎東田委員長
要望でいいですか。
○興治委員
いいです。
◎東田委員長
そのほかに。
○山川委員
教育長が国に対して４校のプレゼンテーションを行われましたが、国の反応と手応えについてお答えできる範囲で構いませんので、ぜひとも教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
●足羽教育長
５月21日の常任委員会でも委員の皆様方から熱い激励をいただいて、５月29日のヒアリングに臨みました。
専門家委員の方、見る限りには名前も分かりませんが、文科省以外のどうも専門家の方が数名入っておられて、非常に厳しい質問でございました。どんな人材育成をしていくためにこうした設備や施設がなぜ必要であるのかということ、さらには、関係企業であるとか、高等教育機関、大学等との連携を具体的にどう進めていくのか。またその協議体であるコンソーシアムを本県はもう既に設置をして動かしているのですが、１回の開催でいいのか、いやいや、そんなことはございませんという説明をしたりとか、ここで申し上げましたとおり、私の思いと覚悟を持って40分をフルに私が回答をさせていただき、何とかその思いや熱意を鳥取県として伝えたいという思いで訴えました。
責任を全て私が取るということになるのかどうか分かりませんが、何とか突破をして、この方向性、道筋をつけたいという思いで40分精いっぱいやり切りましたことを報告させていただきます。どうもありがとうございます。
◎東田委員長
ありがとうございました。また、御苦労さまでございました。
○島谷委員
新聞紙上でちらっと見ましたが、博物館の耐震改修について、新聞だけではよく分からないので、どういう状況になっているのか教えてください。
●片山理事監兼博物館長
決算審査の際に厳しい御指摘もありましたが、結局どういう手法で進めるかというところがまだ事業者ヒアリングなどが整理されていないのではないかということがございまして、それで、総務部からの報告があったかと思いますけれども、事業者ヒアリングを行い、県有施設・資産有効活用会議にお諮りして、また、秋のこの同じ会議に向けて検討をしていくというふうになっております。
そちらのほうで、民間活力をどのように入れていくのか、あるいは直営でいくのか、そこの方針を定めていただいた後に、では我々としてはどういうタイミングで具体的に何を動かしていくかということをまた御相談できればという状況でございます。
○島谷委員
新聞では、簡単に言えば、今の現状でいけば、ＰＦＩなどは全然箸にも棒にもかからないみたいな報道になっていたと思います。それを踏まえて、これから検討をしていくということでいいのでしょうか。
●片山理事監兼博物館長
先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、また、事業者ヒアリングでありますとか、そのほか、有識者からの聞き取りなども予定されているというふうに伺っておりますので、そういったところで、実際に民間活力導入をどのようにやっていくかという方針を秋頃には出すと伺っております。それを受けて、今度は我々教育委員会としてどのように向かっていくかということを御相談できればということでございます。
◎東田委員長
よろしいですか。
そのほかにございますか。
ないようでございます。
以上で教育委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。ありがとうございました。
午後１時22分 閉会
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