|
会議の概要
午後3時37分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
なお、今回の常任委員会は、福祉保健部、子ども家庭部、生活環境部の順で執行部の入替えを行います。
会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、川部委員と前住委員にお願いいたします。
それでは、付議案の予備調査に移ります。
初めに、福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行います。
では、中西福祉保健部長の総括説明を求めます。
●中西福祉保健部長
説明資料の３ページをお願いいたします。
50億円余の補正をお願いするものです。
主な事業内容ですが、医療機関、社会福祉施設、保育所等の物価高騰対策の支援と、それらの施設の賃上げにつながる処遇改善の支援、また、医療施設の経営強化に対する緊急支援等です。
事業の詳細につきましては、各課長より詳細に報告いたします。
◎尾崎委員長
では、まず遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
４ページをお願いします。
物価高騰対策として、国の臨時交付金を活用し、県内の医療機関、社会福祉施設、保育施設等を運営する事業者に対し応援金を支給するもので、10億円をお願いしております。
支給対象者、支給額は表のとおりです。支給単価は基本的にこれまでと同じ考え方に基づき、物価変動率の状況を勘案して設定しておりますが、（２）の高齢者施設のうち、入所・居住系施設につきましては、後で御説明します食料費支援事業のほうが手厚い単価となっておりまして、重複しないよう、本事業からは食料費を除いております。
◎尾崎委員長
では次に、中島参事監兼孤独・孤立対策課長の説明を求めます。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
家計負担激変緩和対策事業として、国の交付金を活用し、物価高騰に対応する経費を補助するもので、8,000万円をお願いするものでございます。
物価高騰が継続しておりますので、生活困窮世帯が発生することも見込まれますから、物価高騰による家計への負担が大きい世帯に対して、市町村が支援を実施する場合に補助金を交付するものです。
対象は、市町村が物価高騰の影響が大きいということで支援する世帯。補助率は市町村が助成する額の２分の１でございます。補助基準は１世帯当たり4,000円を上限としまして、現金給付または現物給付も対象としております。
◎尾崎委員長
では次に、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
資料は６ページでございます。
まず、障がい福祉職員処遇改善支援事業でございます。国の医療・介護への支援パッケージの１つとして、障がい福祉人材の処遇改善に係る経費の一部を支援いたします。介護職員１人当たり月に１万円を、今年12月から来年の５月まで支援します。ちょうど来年の６月に報酬の臨時改定が予定されておりますので、それまでの間の措置を行うものでございます。
続きまして、７ページでございます。
障がい福祉分野におけるロボット・ＩＣＴ導入支援事業でございます。従来より行っている支援について、今回も国の補正予算が措置されました。
主な事業内容としては、ロボットの導入支援事業では、障がい者支援施設におけるベッド移乗用の機械やロボットの導入、ＩＣＴ導入モデル事業では、障がいの福祉作業所の中でも飲食店系の事業所が自動券売機を導入したりするなどして業務の効率化につなげるような仕組みへの補助、また、介護テクノロジーパッケージ型、見守り機器の支援では、スマホやパソコンを活用した、入所者、利用者の方の見守りシステムの導入経費等を支援するなどして、全体として各事業所の業務効率化に資する支援を行ってまいります。
併せて19ページを御覧ください。
今説明した２つの事業は、国の補正予算に伴うものであり、年度内完了が大変困難であることから併せて繰越明許費をお諮りします。
◎尾崎委員長
では次に、西尾長寿社会課長の説明を求めます。
●西尾長寿社会課長
資料の８ページ目を御覧ください。
介護職員処遇改善支援事業として11億200万円の補正をお願いするものです。
これは国補正の医療・介護等支援パッケージの介護分野によるもので、介護職員等の賃上げと介護現場における生産性向上や職場環境の改善を図る取組を支援するものです。
２（１）の介護職員処遇改善支援事業に記載のとおり、介護職員等１名当たり毎月１万円、さらに生産性向上や職場環境改善に取り組む事業所には最大で9,000円を上乗せし、令和７年12月から令和８年５月までの６か月分を補助します。
また、（２）に記載のとおり、職務内容が類似している軽費老人ホームに対しても（１）と同様に支援いたしますが、財源としては県費で補助いたします。
その他に記載しておりますが、国は令和８年度に臨時の報酬改定を行い、さらなる処遇改善を図ることとしておりまして、県では国の報酬改定までの間、本事業により支援を行い、介護人材の処遇改善を進めます。
続きまして、９ページをお願いいたします。
介護事業所等に対するサービス継続支援事業として１億3,200万円余りの補正をお願いするものです。
物価上昇の影響がある中で、２（１）の介護事業所・施設が必要なサービスを継続できるように、設備・備品の購入等に係る支援を行うものです。
２（２）の補助上限額を御覧ください。２つ目の丸印の訪問系サービスの事業所へは、規模に応じて20万円から50万円を交付。３つ目の丸印の、施設系サービスの事業所へは、定員１人当たり6,000円を交付。一番上の丸印の、訪問系、施設系を除くその他サービス事業所へは、１事業所当たり20万円を交付します。
２（３）のとおり、長距離移動が求められる訪問系サービス等においては、訪問・送迎に伴い必要な経費や、大規模災害への備えとして、衛生用品、医療用品等を購入する費用にこの補助金を充てることができます。
補助率は（４）のとおり、国４分の３、県４分の１です。
資料10ページをお願いします。
介護保険施設等に対する食料費等支援事業として１億700万円余りの補正をお願いするものです。
物価上昇の影響がある中で、２（１）の介護保険施設等が食事提供サービスを継続できるように支援を行います。
２（２）の補助上限額は、定員１人当たり１万8,000円。（３）のとおり、補助金は食材購入費に充てることができまして、補助率は（４）のとおり、国10分の10です。
資料11ページをお願いします。
介護テクノロジー導入支援事業として３億8,500万円余りの補正をお願いするものです。
介護職員の負担軽減や業務効率化をさらに推進し、介護現場の生産性向上による職場改善を図るため、介護テクノロジー等の導入を支援します。
２の表のとおり、介護サービス事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホームが事業主体となり、（１）移乗支援機器や入浴支援機器等、介護ソフトなどに対する支援と、（２）介護ソフト等とデータ連携が可能な見守り機器の同時導入など連動することで効果が高まるパッケージ型の導入への支援の２つのメニューがございます。補助率はどちらも４分の３です。国の補正予算を受けてさらなる導入支援を行い、介護現場の負担軽減に取り組んでいきます。
資料19ページ目をお願いします。
先ほど補正をお願いしました４つの事業は、いずれも年度内完了が困難ですので、併せて繰越明許費をお願いするものです。
◎尾崎委員長
それでは、米田医療政策課長の説明を求めます。
●米田医療政策課長
資料12ページを御覧ください。
医療施設等経営強化緊急支援事業です。
医療機関の経営改善を図り、安定した医療提供体制を維持するために、物価上昇対策や賃上げに向けた支援等を行うための５つの事業をお願いするものでございます。
事業の１番目が、賃上げ・物価上昇対策事業として、診療所や薬局などの従事者の処遇改善を支援するとともに、物価上昇の影響に対して支援しようとするもので、国により定められた単価に基づき施設ごとに支援を行います。なお、病院については国から直接支給されます。
２番目が、生産性向上・職場環境整備等事業です。ＩＣＴ機器の導入等の取組を行って生産性向上を行う病院に対して、１病院当たり8,000万円を上限に必要経費を支給します。
３番目の分娩取扱施設支援事業は、分娩取扱件数が減少している施設に対して、一定の規模の分娩取扱いが継続できるように支援を行うものでございます。
４番目の小児医療施設支援事業は、休日夜間に入院を要する小児救急患者を受け入れるなど、地域に不可欠な小児医療を提供されている病院に対して、その体制整備に係る費用を支援するものです。
５番目の地域連携周産期支援事業は、分娩施設数が少なく当面集約化が困難だというような地域に所在する施設に支援する費用です。国の示す基準では、２次医療圏内に分娩を取り扱う病院が１つ、かつ、診療所が１つということで、鳥取県内では中部圏域がその基準に該当しますので、その分を支給するため、予算として措置させていただきたいというものでございます。
続きまして、13ページを御覧ください。
災害時歯科保健医療提供体制整備事業でございます。災害時における歯科保健医療の提供に必要な知識や技術習得のため、県歯科医師会が実施する各地域のチーム養成や、災害時に対応可能な歯科衛生士を養成するための研修実施への支援を行うものでございます。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上となります。
ただいまの説明について質疑等はございますか。
○広谷委員
５ページの家計負担激変緩和対策事業、8,000万円の補正なのですが、補正前は４億6,000万円ということで予算を組んでいましたが、これは既に各市町村が支援する世帯に行き渡っている分ですか。現時点でどの程度、県内の低所得者への支援ができているのでしょうか。
また、各市町村が支援を実施する場合にということでしたが、全ての市町村が低所得者さんへの支援をしているんでしょうか。支援していない市町村はありますか。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
この事業は、当初、６月補正、９月補正でそれぞれお願いして予算を確保させていただいておりまして、一つ一つは確認しておりませんけれども、既に支給されている自治体もありますし、県と同時に補正するのではなく後追いで補正をされているため、まだ支給されてない自治体もございます。当初分、補正分をまとめて支給するということで、まだ支給されていないという自治体もございます。
全てに行き渡っているかという御質問については、全ての市町村が実施しているわけではございません。今回の国補正分でいきますと、現在確認しているところでは、14自治体が実施または詳細検討中とのことです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○広谷委員
14市町村で検討中ということですか。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
はい、実施の方向で。
○広谷委員
実施の方向で。既に当初や９月補正で予算を組んでいたがまだ支給してない自治体もあるということでしたが、このたびの補正も、今年度は残りもう３か月ほどで、現時点でまだ支給していない分があるというのはおかしいのではないかと思いますが。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
市町村それぞれにおいて検討されておりまして、県と同時に補正を組んで、即支給されている自治体もございますし、何回分かまとめて支給したり、当初分は支給済みだが６月補正、９月分についてはまとめて支給、あるいは支給予定はない、支給するかしないかは検討中という自治体もございます。家計負担激変緩和事業ということで、県の要綱は１つの事業としてつくっておりまして、まとめて支給をされてもいいように、申請は年度末まで受け付けるようにしています。市町村の実情に応じて申請いただけるような体制にしています。
○広谷委員
県の補正予算が認められてから市町村が支給するということだと思いますが、既に12月議会が始まっている市町村もある中で、間に合うのでしょうか。
また、各市町村によって支給対象者の条件というのは同じですか、違うんですか。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
基本的には、市町村が「家計の負担が増加しており支援が必要」という判断をされた方を対象としています。生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当等受給者などが概ね共通しております。
○広谷委員
最後にもう一点。予算を見るに、支給世帯数は２万世帯のようですが、概ね２万世帯を県として見込んでいるということですか。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
１世帯当たり4,000円で、その２分の１を上限としており、県が補助するのは2,000円になります。県では４万世帯分準備しており、幅広く支給対象にされた場合も足りなくなることはないようには確保しておりますが、そこまでの支援世帯数にはなっておりません。
○広谷委員
わかりました。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○浜田委員
全く同じ質問でございます。今朝も、生活保護を受けておられる方から私へ「もう生きていけません」という電話がかかってまいりました。年内にはきちんと支給されるという保証はあるのでしょうか。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
市町村の実態に応じて支給事務を行われますので、県と合わせて補正を組まれて、速やかに支払われるところもございますし、市町村の事情によると思います。
○浜田委員
市町村任せということですか。実態は非常に厳しいです。先ほどの生保の方からは、「このままでは年を越せません。お金を貸してください」というお電話でした。そうした実態を、市町村は全部把握しているのではないかと思うのですが、そこを県との連携でどのように速やかに対応するかというようなことについてお話はされていないのでしょうか。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
それぞれの市町村におかれては、困窮者の状況等に応じて福祉事務所で対応されているところでございます。本当にお困りで、年を越すにもというような御相談は市町村、または困窮者の支援窓口である市町村社協等に加えて、県の窓口もございますので、そうした機関でご相談を受け、状況によってはフードバンクや食料支援などの窓口にもおつなぎできるようにと考えております。この現金支給については事務の状況もございますので、市町村の実態に応じてお願いをしているところでございます。
○浜田委員
一言だけ言わせてもらうと、あまりにもスピード感がなくて、現場対応がないということが現実だということをお伝えしておきます。
◎尾崎委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次にその他ですけれども、福祉保健部に関して、執行部、委員の方でありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、以上で終わります。
では、執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。
午後４時00分 休憩
午後４時01分 再開
◎尾崎委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、子ども家庭部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに近づけてお願いします。
まず、藤田子ども家庭部長、総括説明をお願いいたします。
●藤田子ども家庭部長
それでは、子ども家庭部議案説明資料の２ページ、３ページをお願いいたします。
このたびの追加補正予算ですが、保育施設、子ども食堂等の物価高騰対策、保育施設等職員の処遇改善に関連する６つの事業につきまして、国の経済対策を活用して追加をお願いするものでございます。
詳細は担当課長より御説明申し上げます。
◎尾崎委員長
では、松本参事監兼子育て王国課長の説明を求めます。
●松本参事監兼子育て王国課長
資料の４ページを御覧ください。
子どものための教育・保育給付費県負担金について、１億9,800万円余の増額補正をお願いしております。
こちらは令和７年度の人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じて、保育士等の処遇改善が令和７年の４月まで遡って実施されることから、この処遇改善に必要な経費の一部を負担するものです。
対象施設は私立の認可施設でございまして、県内に200施設強を見込んでおります。
続いて、５ページを御覧ください。
保育施設等物価高騰対策特例加算事業として1,700万円余をお願いしております。
こちらは国の経済対策において、保育所等における物価高対応の支援として、運営継続支援臨時加算などの加算と補助が創設されることに伴い、必要な経費を負担するものです。
対象施設として、保育所、認定こども園、幼稚園などは１施設当たり年額10万円。それから、小規模保育、事業所内保育については１施設当たり５万円。また、放課後児童クラブについては１施設当たり５万円。それ以外の病児保育や一時預かり事業については１施設当たり２万5,000円を予定しております。
◎尾崎委員長
では次に、遠藤家庭支援課長の説明を求めます。
●遠藤家庭支援課長
６ページをお願いいたします。
子ども食堂運営費高騰対策支援事業で、760万円の増額補正をお願いするものです。
事業の概要ですが、物価高騰の影響を受けている子どもの居場所に対して、当初予算及び６月補正で光熱水費、食材費等の値上がり分、また米価高騰により上昇した運営費の一部を支援させていただいておりますが、依然として物価高騰が続いておりますので、継続的な運営を支援するものでございます。
事業内容としましては、子ども食堂を運営している事業者に対し、１か所当たり７万6,000円を支給するもので、100か所分を想定しております。
当初の光熱水費や食材費、６月補正の米価対策の単価を勘案して７万6,000円とさせていただいております。
７ページをお願いいたします。
児童養護施設等職員処遇改善支援事業で、9,638万5,000円の増額補正をお願いするものです。
事業の概要ですが、国経済対策において人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じ、児童養護施設等に勤務する福祉職の処遇改善が令和７年４月まで遡って実施されることから、当該処遇改善に必要な経費の一部を措置するものです。
対象となる児童養護施設等は24施設となっております。
８ページをお願いいたします。
児童養護施設等物価高騰対策特例加算事業で、488万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
事業の概要としましては、国が児童養護施設等における物価高対策のため、児童措置基準において特例的な加算を創設することに伴い、必要な経費を措置するものでございます。
国が示す加算の負担額は、子ども１人当たり１万1,000円で、県内の施設に入所している12月１日現在の児童数が444名であり、この人数で積算した額となっております。
◎尾崎委員長
では次に、柴田子ども発達支援課長の説明を求めます。
●柴田子ども発達支援課長
資料の９ページを御覧ください
障がい児福祉職員の処遇改善事業に伴う補正予算でございます。
国の経済対策におきまして、障がい児福祉施設で働く職員の処遇改善が令和７年12月から実施されることが決まりましたので、当該処遇改善に必要な経費の一部を支援するための所要の経費を要求するものです。
主な事業内容といたしましては、従事者の収入を引き上げる取組を実施する障がい児福祉事業者に対して必要となる経費を支援するもので、職員１人当たり月額１万円相当の増額ができるような補助を予定しております。
対象期間は、令和７年12月から令和８年５月の６か月間となっております。
対象人数は全県で434人としており、これは最大想定の人数です。過去に実施した類似の助成事業における実績などを勘案し、434人という数字で積算させていただいております。
10ページを御覧ください。
明許繰越しの設定に係るものでございます。補正予算額同額を来年度も執行できるよう、繰越明許費の設定をお願いするものです。
対象が令和７年12月から令和８年５月までということもあり、来年度における支出や今年度における支出がどれほどになるのか、現時点ではまだ想定がつきませんので、全額明許繰越しの設定をお願いしております。
◎尾崎委員長
西村室長からの説明は無しですね。課長からの一括説明ということで。（発言する者あり）
分かりました。
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について質疑等はありますか。
○玉木委員
７ページをお願いします。この事業では１人当たりの金額は大体どれぐらいを考えられているんでしょうか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
金額の設定は実際には各施設の上げ幅によって変わってきますが、国の予算の積算上は大体平均して、若い世代を中心に１万円から２万円ぐらい上がるような形の率で設定されていると伺っています。
○玉木委員
分かりました。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○福浜委員
６ページの１か所当たり７万6,000円という単価について、これまでも光熱費等の補助は実施済みで、そのときに議会として予算を認めているので、とやかく文句を言うつもりはないのですが、そもそも月に１回やっているところと、週何回もやっているところ、利用者の多い少ないなどの違いがあるかと思います。新年度にもこうした支援を考えるのであれば、それらに応じた支援の厚さ薄さがあってしかるべきではないかと考えます。対象施設は100か所ぐらいあるんですよね。何か目安になるような分母・分子みたいなもので掛け算して割り出すといった計算をしたほうが公平性はあるのではないでしょうか。１つの施設を立ち上げるに当たって、基本的な光熱費などはかかりますので、その辺は勘案するにしても、やはり月１回と週二、三回、五回やっているところと、やはり軽重をつけるべきではないかと、これは意見として申し上げます。何か理由があって一律の単価を設定しているのであればまた違ってくるのですが。
●遠藤家庭支援課長
通常の運営等については、国庫事業による運営費補助の補助金で支援をしておりますが、現在、物価高騰等によりいろいろと負担が増えておりますので、通常ベースの運営支援とはまた違う形での支援として積算させていただいています。ただ、回数や規模に応じてといったこともあろうかと思いますので、御意見を参考にはさせていただきたいと考えております。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見はないようですので、次はその他に移ります。
その他ですけれども、子ども家庭部に関して、執行部、委員の皆様で何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で子ども家庭部につきましては終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。
午後４時11分 休憩
午後４時12分 再開
◎尾崎委員長
では、再開いたします。
引き続き、生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってよろしくお願いいたします。
では、中村生活環境部長、総括説明をお願いいたします。
●中村生活環境部長
資料の２ページ、３ページで御説明させていただきます。
物価高対策として、脱炭素社会推進課のＬＰガス料金高騰対策支援、ＬＥＤ照明器具買換え応援として５億6,850万円。また、来年度事業を前倒しして、自然共生課において国立公園・国定公園内の遊歩道などを整備、水環境保全課においては市町の実施する農業集落排水施設の整備・改築、また、まちづくり課において県立都市公園の改修・更新等を行うため、合わせて６億6,193万円をお願いします。
部全体としましては12億3,043万円を第２次追加提案分としてお願いするものであります。
詳細は各課長から御説明いたします。
◎尾崎委員長
それでは、川口脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●川口脱炭素社会推進課長
資料４ページをお願いします。
ＬＰガス料金高騰対策支援事業として３億1,850万円の予算をお願いするものです。
１、事業の目的ですが、ＬＰガスの使用料金が高止まりしていることから、ＬＰガス使用料金の一部を支援し、契約者の負担軽減を図るものです。
２、主な事業内容を御覧ください。（１）定額支援です。鳥取県ＬＰガス協会を通じて、ＬＰガス使用料金の値下げを図るものです。１契約者当たり1,100円の支援を考えております。支援額は国の都市ガス支援単価などを参考に設定しています。
（２）従量支援です。今回、新たにＬＰガス使用量の多い契約者を対象とした支援を行うものです。ＬＰガス使用量の多い契約者として、令和８年１月から３月の合計使用料が75立方メートルを超える契約者に対して、１立方メートル当たり40円の従量支援を検討しており、上限額として１契約者当たり３万円を考えています。
（３）事業費です。事業実施に当たって必要な事務費を鳥取県ＬＰガス協会に支払うものです。
資料５ページをお願いいたします。
ＬＥＤ照明器具買換え応援事業として新たに２億5,000万円の予算をお願いするものです。
（１）事業の目的です。エネルギー価格高騰の影響による家庭のエネルギー費用負担軽減と、温室効果ガス削減を図るため、家庭内の消費電力量割合の大きい照明器具を省電力なＬＥＤ照明器具への買換えを応援するものです。買換えにより家庭の電気代を削減し、家計の負担軽減につなげたいと考えています。
（２）主な事業内容です。県内に実店舗を有する対象店において、対象者が住居内の照明をＬＥＤ照明器具に買換えする際に、店側で購入金額に応じて直接値引きしていただきます。値引き額は店側が後日、事務局に交付申請していただくことを考えています。
対象者につきましては、県内住居に居住する県内在住者。対象店は、県内で対象製品を販売する実店舗としたいと考えております。対象器具はＬＥＤ照明器具で、値引き額はＬＥＤ照明器具の購入金額に応じて表のとおりとし、上限１万円、１世帯１回までと考えております。申請期間は、令和８年３月から同年12月末までを予定しております。
資料15ページをお願いいたします。
繰越明許費に関する調書です。表の上から１行目と２行目になります。御説明させていただきましたＬＰガス料金高騰対策支援事業、ＬＥＤ照明器具買換え応援事業、いずれにつきましても翌年度に繰り越して実施することをお願いするものです。
◎尾崎委員長
では、中尾自然共生課長の説明を求めます。
●中尾自然共生課長
では、６ページをお願いします。
国補正の国立公園満喫プロジェクト等推進事業で6,000万円の補正をお願いするものです。
国立公園満喫プロジェクトの誘客促進の一環として、大山夏山登山道の改修を計画的に進めております。６合目までの改修は完了しており、６合目から頂上までを順次整備を進めているところです。今回の補正では概略図のとおり、山頂付近の木道の改修を前倒しで行います。また、琴浦町一向平の大山滝つり橋の新設工事は今年度から着手をしておりますが、周辺がクマタカの生息域となっており、工事影響範囲内の営巣状況等の調査を先行して行います。
７ページをお願いします。
国補正の自然公園等魅力向上事業で２億2,000万円余の補正をお願いするものです。
自然歩道や自然公園施設については、危険性や利便性を考慮し整備を進めております。事業内容は概略図に記載のとおり、中国自然歩道の鳥取市福部町岩戸の滝ヶ磯歩道ののり面改修、災害復旧中の雨滝の先線の経年劣化区間の改修、そして那岐山と氷ノ山の登山道の改修設計について、国補正を活用し、前倒しで実施をいたします。
15ページをお願いします。
繰越明許費に関する調書です。表の上から３段目、４段目の２事業について、先ほど御説明しましたとおり、国の令和７年度補正予算を活用して実施するものであり、年度内完了が困難であるため、繰越しをお願いするものでございます。
◎尾崎委員長
では次に、清水水環境保全課長の説明を求めます。
●清水水環境保全課長
８ページをお願いいたします。
公共事業の農業集落排水事業として3,173万円の補正をお願いするものです。
事業の概要としては、国の補正予算を活用し、令和８年度で予定していた農業集落排水施設の関連事業を前倒しで行う市町へ、国庫補助金の交付を行うものでございます。
２、事業内容は、実施設計、管路布設工事、維持管理適正化計画策定、いずれも１地区ずつ事業を実施するものです。
15ページをお願いいたします、繰越明許費の調書ですが、下から２つ目が当事業の関係でございます。年度内完了が困難であることから全額繰越しをお願いするものでございます。
◎尾崎委員長
では次に、森山まちづくり課長の説明を求めます。
●森山まちづくり課長
９ページをお願いします。
都市公園整備事業について、国補正予算を活用した３億4,000万円余の補正予算をお願いするものです。
工事の内容ですが、布勢総合運動公園では、県民体育館の音響設備改修、野球のスタンドの観覧席の改修、東郷湖羽合臨海公園では、あやめ池スポーツセンターの非常用発電機の更新となります。
15ページをお願いします。
都市公園の工事について、年度内完了が困難なことから繰越しについてもお願いするものです。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について質疑ありますか。
○広谷委員
５ページのＬＥＤの買換え応援事業について、各家庭が申請しなくても、店舗が実際にその分の申請をしてくれるということですか。
●川口脱炭素社会推進課長
このたびの応援事業につきましては、実店舗で直接値引いていただくことを考えておりますので、購入される個々の方が申請される必要はございません。店舗側から県に対して値引いた額を請求していただくというスキームを考えております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○広谷委員
はい、いいです。
○山本委員
今のＬＥＤのスキームについて、値引きした分、店舗が申請する間は店舗側が立替分の赤字を持たないといけないと思いますが、支払いの頻度や期間が概ねどれくらいになるか教えてください。
●川口脱炭素社会推進課長
事業スキームは、これから検討させていただきたいと考えているところではございますが、委員のおっしゃるとおり、一旦値引き分を店舗さんに立て替えていただく形になりますので、一定の頻度で請求していただくような形で事業スキームを組みまして、御負担が続くようなことがないような形で事業を考えてまいります。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。
○福浜委員
関連して質問します。このＬＥＤの補助は１世帯１回までということなのですけれども、購入時に、例えば免許証の提示や住所確認を求められるようなことになるのでしょうか。免許持ってない人もおられますし、現在は、マイナンバーカードに保険証も紐づけされていて、カードを見ただけでは分からない可能性もなくはないかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。マイナンバーカードって住所は載っていましたっけ。
◎尾崎委員長
載ってます。
○福浜委員
載ってますか。では大丈夫ですかね。
●川口脱炭素社会推進課長
先ほどおっしゃられたように、購入時は運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書を店舗に持参していただいたり、買換え支援ですので、購入時点で買い替え前の照明の現況写真などを写真に撮っていただいて店舗へお越しいただくような形で確認をさせていただくようなことを今考えているところです。
◎尾崎委員長
よろしいでしょうか。
○福浜委員
はい。照合しないといけないので、事務局は大変ですね。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
その他ですけれども、執行部、委員の方で何かありますか、その他。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、これにて福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後４時25分 閉会
|