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会議の概要
午前10時00分 開会
◎東田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりであります。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に付託議案及び請願・陳情の審査を行い、執行部の入替え後に、初めに政策統轄総局、次に令和の改新戦略本部、最後に総務部の順に報告事項について行います。
続きまして、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、島谷委員と興治委員にお願いいたします。
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
まず、付託議案については日程に記載の３議案でございます。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いいたします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、付託議案に対する討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論ないということでございますので、これより採決に入ります。
採決につきましては、一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、付託議案を一括して採決いたします。
なお、本委員会に付託されました議案は、議案第１号、第３号及び第16号であります。原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員賛成でございます。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案につきましては、原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。
続きまして、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の請願１件及び陳情４件の審査を行います。
まず、請願７年教育第17号、国による小学校給食無償化実施に当たり、対象を中学校まで広げるよう求める意見書の提出を求める請願について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○西村委員
第17号でいいですね。
◎東田委員長
はい。
○西村委員
私は趣旨採択とします。
物価高騰に伴って１食当たりの給食費の単価が14市町村で上がっているという状況で、県民の負担を考えますと、この要望の趣旨は賛同いたします。一方で、県は国の責任において必要な財源措置を行うように要望しており、また引き続き要望するということとしているために、意見書の提出には及ばないと考えます。
◎東田委員長
ほかに。
○鳥羽委員
小学校給食費無償化の確実な実施に加え、中学校も含めた全国一律の無償化や必要な財源措置について、既に国に要望を行っていること。また、物価高騰時においても給食の質を確保し、地産地消や食育の推進が可能となるよう、国の責任において財政措置を行うことについて要望を行っていること。そして最後に、今後も引き続き国に対して働きかけを行うこととしているため、県議会から国に重ねて意見書を提出するには及ばないことから、不採択が妥当であると考えます。
◎東田委員長
そのほかに意見ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、採決に入ります。
確認いたします。御意見は、趣旨採択、不採択でございます。
まず最初に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
４名。
次に、不採択とすることに賛成の方、挙手をお願いします。（賛成者挙手）
４名でございます。
４対４の同数でありますので、鳥取県議会条例第12条第１項の規定によりまして、委員長において裁決いたします。
委員長は不採択と裁決いたします。よって、請願７年教育第17号につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、陳情７年教育第14号、ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2026年度政府予算に係る意見書採択について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○興治委員
採択を主張いたします。
高等学校における少人数学級については、全国知事会などからも定数改善の要望を行っております。また、さらなる学級編成標準の引下げ、少人数学級を検討することについては、35人以下学級が、今、小中学校で進められつつありますので、その効果を検証し、検討することは必要であると考えております。
また、小学校の専科指導加配の充実であるとか、あるいは専門的職種の基礎定数化などについては、鳥取県としても国に要望を行っております。また、35人以下学級の実現後も加配定数が維持・充実されるように定数措置を行うことについても国に要望を行っております。同様の内容を国に求めるという意見書でありまして、来年度予算編成時期に合わせて要望するということは非常に時宜を得ていると考えますので、採択を主張します。
◎東田委員長
そのほかの御意見を伺います。
○鳥羽委員
不採択を主張いたします。
理由といたしましては、本県では独自に専門学科を中心に１学級の生徒数を38人以下としつつ、少人数学級の効果や財政負担を検証しながら、慎重に取組を進めているところでございます。
また、教職員の働き方改革の実現に向け、学校での専科指導教員加配の充実、スクールカウンセラー等の専門職の基礎定数化などについて、既に国に要望を行っているところでございます。
最後に、国の定数改善に伴う加配削減への対応や育児休業代替職員への正規職員充当などの定数管理上の工夫により、一定の採用数を維持してきているところでございます。
以上のことから、県議会から意見書を提出するには及ばないため、不採択が妥当であると考えます。
◎東田委員長
そのほかに意見ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようでございますので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、採択、不採択でございます。
それでは、まず採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情７年教育第14号につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、陳情７年総務第19号、私学助成に関する意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○鳥羽委員
趣旨採択が妥当であると考えます。
理由といたしましては、国においては毎年１％程度ずつ補助単価が上昇している経常的経費への一般補助に加え、特色ある取組を特別補助、グローバル人材育成の留学費補助、授業料の助成などの支援を既に行っております。単県におきましても、運営費助成や施設改修費助成等に加え、物価高騰に対する臨時的な支援、授業料の負担を軽減するための助成、海外留学の往復旅費、滞在費の支援など、手厚く実施しております。
私立学校を取り巻く経営環境が厳しさを増していることは理解できますけれども、私立学校の授業料の負担軽減、施設整備に係る予算措置等、全国知事会を通じて国への要望を既に実施していること。また、国庫補助制度の固持、私立中学生への就学支援金制度の創設などについて、令和５年９月議会において採択し、関係機関に意見書を提出していることから、趣旨採択が妥当であると考えます。
◎東田委員長
これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は趣旨採択のみでございます。
それでは、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。したがいまして、陳情７年総務第19号につきましては、趣旨採択とすべきものと決定いたしました。
次に、陳情７年令和改新第20号、消費税減税を求める陳情について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○興治委員
趣旨採択を主張いたします。
参議院選挙の結果、消費税減税を主張した野党が伸長し、給付を主張した与党が低迷をいたしました。そういった民意もあり、この陳情の趣旨は理解できます。ただ、社会保障費等が増加する中、消費税減税については、その財源も含め、精緻な議論が必要であります。現在、与野党間の協議も始まっておりますし、漠然と消費税減税を国に求めることよりも、今は与野党間協議を見守る必要があると考えますので、趣旨採択を主張いたします。
◎東田委員長
そのほかに。
○鳥羽委員
不採択が妥当であると考えます。
理由といたしましては、消費税は国税であると同時に、地方消費税として地方財源に組み込まれており、減税は地方財源の財政の安定性に影響を及ぼす可能性があることから、安易に減税を求めることは社会保障をはじめとする地方の安定的な財源確保に支障を来すことになります。このため、県は全国知事会や中国地方知事会を通じて、消費税減税の検討に当たって慎重かつ丁寧な議論を進めるよう、国などに要請を行っていることから、不採択が妥当であると考えます。
◎東田委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、趣旨採択、不採択でございます。
それでは、まず趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情７年令和改新第20号につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、陳情７年政策統轄第21号、物価高対策の速やかな実施について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○興治委員
採択を主張いたします。
参議院選挙が終了してから２か月半たちます。給付と減税についての様々な議論が展開されました。その後、政府におかれまして、物価高対策方針、そのための補正予算編成等が示されていない状況にあります。早急に補正予算を編成し、臨時国会で成立させる必要があると考えます。物価高対策の早期実施は鳥取県民の願いでもありますので、この陳情について採択し、国に意見書を提出することが必要と考えます。
◎東田委員長
そのほかに御意見ございますか。
○銀杏委員
物価高対策については、早急に実施することについては論をまたないところでありますけれども、既に県と連名で県議会としても今年度要望を出しているところから、趣旨採択を主張いたします。
◎東田委員長
そのほかに意見ございますか。
○鳥羽委員
不採択が妥当であると考えます。
理由といたしましては、物価高騰対策として地方の実情に応じた対策に必要な財源措置を拡充するとともに、全国一律の支援が必要な対策においては国の責任において機動的かつ適切に実施するよう、全国知事会及び本県単独で国に要望を行っております。今後も引き続き全国知事会等とも連携しながら働きかけを行うとともに、国の動きを注視しつつ、県民生活及び地域経済への影響を緩和するために、必要な対策を検討していくこととしております。
以上のことから、県議会から国に重ねて意見書を提出するには及ばないことから、不採択が妥当であると考えます。
◎東田委員長
意見が出尽くしたようでございますので、これから採決に入ります。
確認いたします。御意見は、採択、趣旨採択、不採択でございます。
まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情７年政策統轄第21号につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で付託案件の審査は終了いたします。（発言する者あり）
なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に一任していただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。御異議はないようでございますので、そのようにさせていただきます。
次に、本日、教育委員会から報告事項はありませんが、本日の日程、その他として、ちょっとイレギュラーになりますけれども、教育委員会から発言を求められておりますので、これを委員長は許可いたします。
●下田教育次長
それでは、企画展「大カプコン展－世界を魅了するゲームクリエイション」の開催について、お配りしたチラシを御覧ください。
これは９月に博物館で昆虫展が約３万4,000人という歴代４位の入場者数の下、大盛況のうちに終了したところでございますが、この大カプコン展は本年度第３弾の企画展として開催するものでございます。
このカプコンというのは、大阪のゲームソフトメーカーであり、2023年に創業40周年を迎え、世界中で今も愛されるストリートファイターシリーズや、映画化されましたバイオハザードシリーズなど多くの人気タイトルを開発してきております。
本展は、このカプコンのゲームクリエイションに注目して、その原点から最新の技術まで総合的に紹介する初の展覧会でございます。そして、ゲームの歴史や制作の裏側が楽しめる企画になっており、会期は10月19日から12月７日の50日間です。
なお、今年、このカプコン展は全国５会場のみの開催となっております。大阪、名古屋、東京、新潟、そして鳥取の５会場になっており、大阪、名古屋に続き開催される企画展でございます。皆様もぜひ足をお運びください。
◎東田委員長
ただいまの説明につきまして質疑はありますか。
○島谷委員
このパンフレットで、次の方は無料というふうになっているんだけど、「その介護者」というのはどこにかかってくるんだろう。
●下田教育次長
要介護者等及びその介護者ということですね。この要介護者の介護者ということでなっております。
○島谷委員
この表現だと、なかなかそう読み込めないと思うのね。はっきり言って障がいのある方とか難病患者の方なんて介護者ついてくると思うんですよね。だから、そういうことがちゃんと分かるような、これもう印刷してやってるんであれなんだけど、次、こういう機会があれば、しっかりと分かりやすい表現を使ってください。お願いします。（発言する者あり）
●下田教育次長
御指摘ありがとうございます。
◎東田委員長
いや、ちょっと発言は指名してから。
●下田教育次長
御指摘ありがとうございます。報道提供の件もありますし、しっかりとその辺り伝えさせていただきますし、今後そのように反映させていきたいと思います。ありがとうございました。
◎東田委員長
そのほかにありますか。
ないようですので、以上で終わります。
執行部は入替えのため、暫時休憩いたします。再開は入替え次第といたします。
午前10時21分 休憩
午前10時23分 再開
◎東田委員長
それでは、再開いたします。
政策統轄総局の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告１、都市部大学と連携した関係人口創出に向けた取組について、尾﨑政策統轄課移住定住・関係人口室長の説明を求めます。
●尾﨑政策統轄課移住定住・関係人口室長
それでは、資料の２ページ目をお願いいたします。
関係人口の創出と地域課題の解決を図るため、都市部大学と連携した様々な取組を実施いたしましたので、その概要について御報告申し上げます。
まず、慶應義塾大学との連携でございます。県内外の高校生21名と指導役の慶應義塾大学の学生８名が参加し、米子市役所や鳥取大学の協力の下、８月３日から３日間、米子市内をフィールドとして開催しております。フレイルや防災等に関する現状説明を行っていただいた後、グループに分かれて疑似フレイル体験システムや、人の流れや動きを考慮して最適な経路選択を行う自律移動ロボットなどの試作に取り組んでいただきました。
次に、慶應義塾大学・東京大学・早稲田大学との連携です。こちらの大学の学生13名が日南町をフィールドとして、森林・環境・ＳＤＧｓをテーマに林業アカデミーでの森林体験を行ったほか、中学生、高校生とともにまちづくりに関するワークショップに取り組んでいただきました。
資料記載の順番が前後しますが、日南町をフィールドとした同様の取組は、４番に記載の大阪学院大学も、学生20名が参加の上、開催しております。大学の受入れに御協力いただいた役場の方より、大学生の生の声が聞けるのはありがたい、地域との交流も生まれ、地域の誇りにつながったのではないかとのコメントをお聞きしたところでございます。
さらに、青山学院大学との連携として、３つのゼミの学生、計18名が鳥取市立鹿野学園の児童・生徒に対する参加体験型授業などを行いました。今後、11月にも来県の予定と伺っております。
こうした取組で来県された学生さんや関係者の皆様は、本県にとって大切な関係人口であると考えております。来県の際には、「ふるさと来ＬＯＶＥとっとりメンバーズ」制度への登録を呼びかけており、今後さらに深化した関係人口の創出につながるよう、取り組んでまいりたいと思います。
◎東田委員長
報告２、とっとり県民の日（９月12日）における各種取組の実施について、足立協働参画課長の説明を求めます。
●足立協働参画課長
それでは、資料の３ページをお願いいたします。
９月12日の「とっとり県民の日」に合わせまして、県民の皆様が鳥取県について学び、ふるさとに愛着と誇りを持っていただくため、民間事業者、教育機関等と連携して、各種取組を実施しております。主に、当課が中心となって実施した取組を御報告いたします。
まず１、イオンモール鳥取北・イオン米子駅前での啓発イベントでございます。毎年、イオンと連携をして実施しております。イオン米子駅前では８月30日、イオンモール鳥取北のほうでは９月13日に、各種啓発、パネル展やクイズラリー等を行いました。９月12日から15日には、イオンモール鳥取北店で、とっとり県民の日フェアとして、県内の特産品や民工芸品の販売を行い、県内の物産等に触れていただく取組をいたしました。
２、県内スーパーマーケットと連携した「とっとり県民の日フェア」の開催です。昨年度に比べて１社増え、協力事業者12社、80店舗に県民の日フェア開催案内をチラシに掲載していただくなど、県産品の販売促進に取り組んでいただいております。
また、県立公文書館、図書館等で県民の日にちなんだ展示、企画展等を３番、４番記載のとおり展開をいたしました。
続きまして、資料の４ページでございます。
５については、学校等と連携した取組を記載しております。学校には、県民の日リーフレットの配布や、小学校６年生に小冊子をお配りし、県民の日前後に授業等で取り上げていただくお願いをいたしました。また、地産地消メニューの学校給食の提供もしていただいております。
そのほか、県内施設の無料開放については、今年度開館の県立美術館を加え、24施設で無料開放等を実施しています。
今後も引き続き、県民の日の普及・啓発に取り組みたいと思います。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして質疑等はございますか。
○山川委員
最初に、２ページの都市の大学と連携した関係人口ですけれども、若い感性と知見で、大学の方々が、鳥取県と一緒にコラボしてくださるということはとてもよい取組だと思います。ただ、同じエリアとか地域に偏ってるなという感もあるので、大学側からのテーマでエリアを選んでるのか、それとも鳥取県側がこういうテーマがあるから、こういう地域はどうですかというふうにやっているのか、どうなのかというのをちょっと確認させてください。
●尾﨑政策統轄課移住定住・関係人口室長
大学は研究室単位でいろいろ動いておられるんですが、基本的には研究室のほうからこういうテーマに取り組みたいということでフィールドも選んでおられるのが一般的でございます。
○山川委員
大学側が研究テーマで選ばれるということは重々認識しております。ただ、林業だったらこのエリアなのかなと、東部もありますし、伝統産業でしたらこのエリアなのかなと、最初の高齢者とお話したりという形だったら、どのエリアでも大丈夫じゃないかなと思うので、このテーマだったらこういうエリア、東・中・西だったら推奨エリアこうですよみたいな形で、やってもらわないと、どうしても偏ってしまうかなと。今後されるときに、その関係人口を東部と西部だけというわけではなくて中部にもという形で、やはりバランスを考えて、推奨エリアみたいな形で検討していただけたらなと思いますので、そこら辺は要望しておきます。よろしくお願いします。
◎東田委員長
そのほかに。
○銀杏委員
今の件なのですけれども、近年、大学との連携という話題が多いんですね。慶應義塾は特によく名前聞くんですけれども、こういうのは全国の大学でそういう動きがあるのか、それとも本県が特に働きかけて招致をしているのか、その辺ちょっと教えていただけないでしょうか。
●尾﨑政策統轄課移住定住・関係人口室長
恐らくその両方ではないかなと思っています。おっしゃるとおり、慶應義塾大学さんなんかはＳＦＣさんが非常に全国いろんなところを回っておられるというような情報を聞いておりますし、一方、本県のほうもこの慶應大学との取組、１番目の取組は今年度で４回目の取組になるんですけれども、県のほうからある程度お願いといいますか、働きかけといいますか、そういったアプローチをしたりだとか、いろんなパターンがあるんだろうと思っております。
ただ、おっしゃるとおり、都市部の大学が地域の課題に向き合って、そういう地域の中に入り込んでフィールドとして取り組んでいくという動きは全国的にあるんだろうと思ってます。
○銀杏委員
ということになると、こうしたチャンスをしっかり生かして、さらに強いつながりをつくって鳥取県の施策の推進のために役立つような格好にしていただけたらと思いますけれども、それがあれですかね、政策統轄、総局、何かな。
◎東田委員長
政策統轄総局。
○銀杏委員
政策統轄総局のほうが中心になって進めるということでいいんですか。
●松本政策統轄総局長
今、尾﨑のほうからも御説明させていただきましたけれども、全国的にも、各県なり各市町村で取り組まれているところもありますし、総務省も推奨してる取組でございます。来年度、今、石破総理のほうも提唱された、ふるさと住民登録制度とか、関係人口のつながりをやはり強くして、より地域に、担い手も含めてですね、しっかり関係していただこうというような取組は本県のほうもこれまでやっておりますけれども、より一層力を入れられるように取り組んでまいりたいと考えております。
◎東田委員長
よろしいですか。
○西村委員
同じく関連で２ページです。２点お願いします。
今回、慶応、早稲田、東京大学、青学、大阪学院という大学ですけれども、ほかに大学はたくさんありますから、いろんな大学ともこのような連携の可能性があるんではないかなと思いますが、どうでしょうかというのが１つと。
もう一つは鳥取県の出身あるいはゆかりのあるような学生さんがこのゼミにおられるのかどうか。そういうのは関係なしに、もうこの鳥取県が人口最小県ということで選ばれて来られている。そういうことももちろん多々あると思うんですけれども、この来られた中に鳥取県のゆかりの学生さんってどのぐらいいらっしゃるのかなと思って、ちょっとお伺いします。
●尾﨑政策統轄課移住定住・関係人口室長
まず１点目のほかの大学との可能性ということですけれども、県では県外大学との包括協定を６校、就職支援協定で言いますと37校の合計43校提携しておりますので、こういった大学に対してはアプローチといいますか、ふるさと定住機構の就職コーディネーターさんなんかも入り込んでますので、そういったルートでお話はできるのかもしれません。
それから、もう一点目のゆかりの学生ということですけれども、情報が不十分で申し訳ございません。青山学院大学の18名で来られた方は鳥取県にはゆかりのない方だというふうに伺っておりますが、ちょっとほかの大学については、すみません、情報不足で、もしよろしければまた調べてお答えしたいと思います。
○西村委員
ありがとうございました。文系から理系から、いろんな学科があって、課題も様々ですので、ぜひいろいろ広げていただきたいということと、ゆかりの学生については後でまた教えてください。
以上です。ありがとうございます。
◎東田委員長
安田委員。
○安田委員
同じく２ページですけれども、今回、テーマがいわゆる中山間地、人口減少が顕著な地域が多いと思うのです、これを県内産業と関わりのある大学、例えば全国３位の港である境港と東京海洋大学とか、あと、県庁にも水産関係の技師の方々がたくさんおられますけれども、水産系のある大学との結びつきというのはあまり考えられないものなんでしょうか。国の施策も併せて、ちょっと疑問というか、関心があるもので教えていただければと思います。
●尾﨑政策統轄課移住定住・関係人口室長
ありがとうございます。当課当室、移住定住・関係人口という切り口でこの事業をやっているというのもありまして、どうしてもこの分かりやすい課題、先進のテーマで、全国にも先駆けてその課題に取り組んでいる先進県ということで、中山間とか林業とか、そういうテーマになっているのは正直あるんだろうと思っております。
今、例示されました境港の水産業と東京海洋大学との連携となりますと、ちょっと勉強させてください。どういうふうなものができるのか、できないのか、この場ではなかなか申し上げにくいので、持ち帰らせていただければと思います。
○安田委員
ありがとうございます。前々からやはり境港の方々の中には水産大学を誘致すべきだとか、研究室の分室を置くべきだとか、そういったお声もあるところで、年間200種以上の魚種が市場に並ぶところって全国そうないんですよね。日本海側ではもう最大の漁港でありますし、ただ、我々もこの間、水産議連で高知の栽培漁業を勉強をしに行きましたけれども、例えば栽培という面ではまだ始まったばかりとも言えるぐらいのレベルでありますので、今後に向けてそういった若い人たちのフィールドワークを通じて地元産業が発展していく、引き続き維持・発展していくことが重要だと思うので、若い人が今少なくなってる業界でもありますので、ぜひ、そういった若い知見と結びつけるような方向性も何かしら考えていただきたいと思います。要望です。
◎東田委員長
そのほかに。
○福田委員
ありがとうございました。県も、一生懸命やるのはいいと思うんですけれども、ここにない学校があって、例えば、この間も智頭町森のようちえんにどこかの委員会で視察に行ったときに、人口減少だったかな、東京藝大が来てましたよ。森のようちえんなんか見てると、京都大学とか、あと、中山間の第一人者の明治大学の何とか教授。（「小田切先生」と呼ぶ者あり）
○福田委員
小田切先生の明治大学とか。その隣の西粟倉なんか行くと、それこそ京都大学が山ほど入っているとか、これってやはり市町村が直にやってるとこ多いんじゃないんでしょうかね。
●尾﨑政策統轄課移住定住・関係人口室長
おっしゃるとおりです。今回の報告では県の補助金を活用された事例ということで御紹介させていただきました。おっしゃるとおり、智頭町でも取組はありますし、先般は横浜市立大学が倉吉市に入って、倉吉市をフィールドワークとして産業について意見を出すというような事例もございましたので、そういった事例があるのは承知しております。市町村さんのほうでしっかりと体制を組んで受け入れておられる事例も県内には幾つもあると思ってます。
◎東田委員長
よろしいですか。
○山川委員
ちょっと、もう一回整理させていただきたいんですけれども、今、県や市町村で、財源とか補助金とかいろいろありますよね。この中で、例えば一緒にある程度できるんだったら一緒にやったほうがいいとか、その縛りがないのであれば、鳥取県内の産業構造だったり、今言われたテーマの医療、人口減少、農林業、水産業、伝統工業とか、いろいろあるんです。地域ごとに、例えば全市町村と一緒になってできるのであれば、どういうジャンルで、テーマで、各種大学から集めたほうがいいかというのを、もう既に整理されているんだったらあれなのですけれども、まだ整理されてないのであれば、ぜひともこういうプログラムつくってますから、こういうのはどうでしょうかみたいなことを、１回整理されたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、どうですか、総局長。
●松本政策統轄総局長
さっきからもお話ありましたけれども、市町村のほうで独自に取り組んでいる、これはやはり歴史的な経緯というか、いろんなつながりもあったりして独自でされてるものもございます。県のほうも市町村とも、こういった事例を共有しながら連携できるものはしていこうということで、米子なんかは鳥取県も米子市も入っていただいてやってるところであります。
おっしゃるように、いろんな形で県外の大学生に意見を聞いたりとか、知見をいただくということ自体は、今後より力を入れていかなくちゃいけないかなというふうに思っておりますので、市町村の今の取組であるとかニーズなんかについても、先ほど安田委員からもお話ございましたけれども、少し聞いたりしながら、関係人口のより拡大なり深化ということに取り組んでまいりたいと考えております。
○山川委員
じゃあ、すみません、要望。
◎東田委員長
最後。
○山川委員
最後ですけれども、市町村と連携していただいて、気づいてない産業だったり、このジャンルがあるんじゃないかというのが多分あると思うんですね。この委員会でも出てきたものがあるので。市町村ともう一回こういうのがあるよねというのを再確認していただいた上で、これから本当に産業や人材が来てもらったらいいな、知見が入ったらいいなという意味で、お互いにとっていい形になるようやっていただきたいと思いますので、いま一度連携をよろしくお願いします。要望で終わります。
◎東田委員長
いろいろと質疑出ましたけれども、以上で質疑のほうを終わらせていただきたいと思います。
次に、その他ですが、執行部、委員の方、何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしということでございますが、足立協働参画課長から、今、手が挙がりましたので、第２回青年組織交流会の開催について、そちらの説明ですね。
●足立協働参画課長
はい。
◎東田委員長
どうぞ。
●足立協働参画課長
協働参画課でございます。
チラシを１枚お配りしております。「若者のチカラが地域のチカラに！」ということで、第２回の青年組織交流会の御案内です。第１回については、８月でしたか、常任委員会で開催結果の報告をさせていただきました。第２回については、10月10日に倉吉市で開催する予定となっております。
ゲストスピーカーにつきましては、コトウラ３区の丸山さんはじめ、お三方をお招きすることとしております。
申込み期限は本日17時まで、定員20名程度ですが少々余裕がございます。もし、御興味のある方がいらっしゃいましたら、ぜひお申込みいただければと思います。
◎東田委員長
何か質問ありますか。
ないようでございますので、政策統轄総局につきましては、以上で終わります。
執行部は入替えのため、暫時休憩いたします。入替え次第、再開いたします。
午前10時45分 休憩
午前10時46分 再開
◎東田委員長
それでは、令和の改新戦略本部の報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告３、大阪・関西万博における本県の主な推進状況について、山本参事監の説明を求めます。
●山本参事監
それでは、資料の２ページをお願いいたします。
大阪・関西万博における本県の主な推進状況についてでございます。
県議会委員、委員会の皆様には御支援をいただき出展しております大阪・関西万博ですけれども、残すところあと１週間になりました。本県の取組状況について報告させていただきます。
まず、関西パビリオン・鳥取県ゾーンの状況については、来場者から引き続き御好評いただいており、鳥取県ゾーン及び本県イベントを含めた鳥取県関係来場者の累計は、昨日時点で56万2,586人となっております。また、９月20日には、累計来場者数が公表されている鳥取県推計人口52万4,921人を超えたことから、記念セレモニーも行ったところでございます。
次に、サンド・アライアンス、砂同盟として、ヨルダン館と連携をしてきましたけれども、万博レガシーとしてヨルダン館の砂を本県で活用する計画について、９月20日に知事がヨルダン館のシファ政府代表代行と面談し、活用計画について説明、公表をいたしました。
活用計画は記載のとおりでございます。境港市の夢みなとタワーの現在３階部分の一部展示スペースを活用し、仮称ですがサンド・アライアンス交流記念エリアとして整備する計画でございます。ヨルダン館の赤いワディ・ラムの砂ですけれども、こちらの砂の上に鳥取県ゾーンのプロジェクションマッピングの投影や、その関連の展示、シアター等を活用し映像の上映なども行う予定でございます。
また、アイエム電子鳥取砂丘こどもの国では、サテライト会場としまして、鳥取県ゾーンやヨルダン館の砂を活用したワークショップや砂場等を設置する計画であり、整備については、県議会で万博レガシー継承事業として予算をお願いしております。
続きまして、鳥取県ゾーンの砂持ち帰りと里（サンド）帰り企画、前回も報告いたしましたが、９月20日から来場者先着１万名に鳥取県ゾーンの砂を持ち帰る企画、「砂丘（サンキュー）！砂要る（スマイル）？特別プレゼント‼ 」を実施しております。この砂を鳥取の観光地、県内３か所へ奉納（返納）いただくと、先着390名の方に特製ステッカーをプレゼントする企画を実施しております。奉納期間や場所については記載のとおりでございます。
最後に、「鳥取県ゾーンの貸切企画」の実施です。冒頭に申し上げましたけれども、鳥取県ゾーン及び県関連イベントに多くの皆様御来場いただいたことへの感謝の企画としまして、抽選で20組の方を鳥取県ゾーンの貸切体験に招待する企画を実施いたしました。例えば、体験者御本人は忙しくて万博に子どもたちを連れて行けなかったが、その御両親が連れて行ってくれたことに感謝の気持ちを表したサプライズ企画で使用されたり、結婚30周年の節目で思いを伝え合うなど、申込者が自由に企画・体験する場として御活用いただいております。体験者からは、忘れがたい万博の記念となり、また必ず鳥取に行くとうれしい言葉をいただいております。昨日、10月５日まで実施をいたしました。
参考までに、今後１週間のスケジュールを記載しておりますので、御覧いただければと思います。
◎東田委員長
ただいまの説明につきまして質疑はありますか。
ないようで（発言する者あり）あっ、すみません、安田委員。
○安田委員
夢みなとタワーで活用されると伺いました。３階の環日本海諸国展示、民族衣装の試着コーナーとかあったりして、私もたまたま先日、下で有料の催しに入ったら、上がっていいよということで、久しぶりに行かせていただいたんですけれども、結構賑わってるんですよね、あそこって。お父さんが疲れたら休憩できるような、子どもを遊ばすキッズコーナーもあって、あそこのスペース内でスペースを確保してやられるという認識でよろしいですかね。
●山本参事監
今、安田委員がおっしゃられたとおり、環日本海の展示スペースということで、夢みなと博覧会でいろいろ展示していたものを展示しているというようなスペースを、若干、物を動かしたりだとか、ちょっとスペースをつくりまして、その中に先ほど申し上げました砂を敷き詰めた体験のスペースをつくるということで。民族衣装のコーナーのほうはそのままで、例えば今回のサンド・アライアンスの関係の民族衣装も追加するだとか、そういった形でタワーの魅力アップということにもつなげていきたいと思っております。
○安田委員
分かりました。もう何か環日本海を超えて、もっと世界が広がっていくような方向性をこれからまた考えたほうがいいかもしれませんね。
◎東田委員長
そのほかに。
○西村委員
私も２ページ、３番の砂の持ち帰りの、その持ち帰った砂を奉納する場所が３か所あるということなのですが、米子はないんですけれども、すみません、ちょっと細かいことで。これはどういう観点で選ばれているんですかね。
●山本参事監
まず、砂の持ち帰りで、管理をしないといけないというような観点から、人の対応がしていただける場所ということと、あとは東・中・西ということで、観光戦略課のほうで選定させていただきまして、取りあえずその３か所で砂の受け入れるボックスを作りまして、そちらに持ち込んでいただくということで考えて、今、実施をしてるところです。
実際に、現状で、先週末でいきますと、鳥取砂丘には幾つか持ってきていただいてるようなのですけれども、まだまだ倉吉と境のほうにはこれからだということでございますので、持ってきていただくことを期待しております。
○西村委員
分かりました。ありがとうございます。
ちょっとこの間、米子の市民の方々と話してて、鳥取砂丘と関西は非常に近いですから、関西万博で砂丘のＰＲをするというのは非常に観光的にも効果が高いと思うんですけれども、ちょっと県の西部の人からすると、鳥取砂丘って案外遠い存在で、やはり砂浜というと地元の皆生の海岸だとか、境もそうかもしれませんけれども、地元のやはり海というところが一番身近な砂になってくるし、弓ヶ浜、砂州という点で、砂丘より地元の海岸、砂州が身近だと。やはり関西万博で砂丘、砂丘と言っていてもあまり響いてなかったというのが、別にそれを否定するわけではなくて、県民の方々のお話を聞くと、意外とその関心が高くないというところがあるので、そういう意味では巻き込みといいますか、一緒に、砂丘も鳴り砂の浜も皆生も一緒の鳥取県の砂ですよみたいな、何かそういうふうな出し方ができたらよかったのかなと。すみません、１つの意見としてお伝えさせてください。（「意見」と呼ぶ者あり）
◎東田委員長
意見ですか。
○西村委員
何かあればコメントをお願いします。
◎東田委員長
ありますか。簡潔にお願いします。
●山本参事監
分かりました。
ありがとうございます。今回のサンド・アライアンス、砂ということで、ほかの国のエリアに、例えばビーチだとかいうところも、いわゆる入っておられますんで、砂という切り口でぜひ鳥取県のことを知っていただいたということで、今後も中部・西部も含めましてＰＲしていきたいというふうに、観光戦略課さんと連携して取り組んでまいりたいと思います。
○西村委員
ありがとうございます。
◎東田委員長
最後に、せっかくですから、櫻井本部長、一言。
●櫻井令和の改新戦略本部長
恐縮でございます。いよいよ関西万博も残り１週間ということになってまいりました。冒頭、山本のほうから申し上げましたけれども、本当に皆さんの御支援、御理解をいただいて、ここまで来れたと思っています。この得がたい機会を生かして、鳥取を、関西、日本全国、それから世界に発信していくということを意識してこれまでやってまいりました。サンド・アライアンスですとか、いろいろ万博でしかなかなか得られなかったというのもあったと思います。
「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマですけれども、当初はそこで鳥取の砂かよというような、ネットではネガティブな言葉もあったところなのですけれども、実際行ってみたら、ヨルダンもＵＡＥも、それからいろんな、ＥＵとかも砂を使ってたり、インドとか、様々ありますし、アメリカは月の石とか、日本も火星の石、つまり石や砂というのはそれだけで勝負できるということで、知事にもお話をしたところ、サンド・アライアンスだというような話になっていったというのもあります。本当に全庁的に全力でこれまで走ってきました、若手も含めてやってきております。残り１週間でございますけれども、また一段と最後ギアを入れて頑張ってまいりたいと思っておりますので、御支援のほうよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
◎東田委員長
その他、皆さん何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでありますので、令和の改新戦略本部につきましては以上で終わります。御苦労さまでございました。
執行部入替えのため、暫時休憩します。11時５分に再開させていただきます。
午前10時59分 休憩
午前11時03分 再開
◎東田委員長
それでは、再開いたします。
総務部の報告事項に入らせていただきます。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告４、県職員の副業チャレンジの推進について、賴田参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●賴田参事監兼人事企画課長
総務部の常任委員会資料の２ページをお願いいたします。
県職員の副業チャレンジの推進について御報告申し上げます。
高齢化、人口減少など、社会情勢の変化に伴い、地方公務員が地域社会の有為な人材として地域課題解決に取り組むとともに、副業を通じて地域を知り、人と交わり、そこで得た学びを行政サービスの向上や自己の成長などにつなげることが期待されております。また、今年６月に国から副業促進に関する通知が出されたことも踏まえ、県職員が積極的に副業にチャレンジできるよう、副業の許可基準運用要領の制定をはじめ、各種取組を進めておりますので、御報告申し上げます。
それでは、１を御覧ください。従来から人事委員会規則で副業の許可基準として（２）のアからエまでの４つの基準が定められておりました。このたび、職員が具体的な許可基準をイメージできるよう、新たに運用要領を９月に制定いたしました。運用要領では、例えばそれぞれアからエまでの基準の次にポツで記載しております。原則週８時間または１か月30時間以内の従事とすること、職員と従事先が許認可や補助金の交付等の利害関係がないこと、営利企業については従事する活動が広く不特定多数の利益の増進に寄与するなど、公益性の高い社会貢献活動であること。また、自営兼業は職員個人のスキル等を踏まえ、かつ全体の奉仕者としての性質を維持できるものであることなどを具体的な基準として定めたところであります。
併せて、２のその他の副業推進に向けた取組として、職員向けの副業紹介データベースの作成、副業を行う職員同士のネットワークとして、「とっとり志縁隊」の結成、副業しやすい職場づくりなどを進めていくこととしております。。
◎東田委員長
続きまして、報告５、西部総合事務所等の窓口受付時間の短縮について、山根行財政改革推進課長の説明を求めます。
●山根行財政改革推進課長
３ページを御覧ください。
11月４日から米子市が窓口受付時間の短縮を試行実施する予定で、３号館を米子市と共同運営している西部総合事務所全館及び西部県税事務所を対象に、窓口受付時間の短縮を行いますので御報告いたします。
開始日は、米子市と同じ11月４日からで、窓口受付時間を現行の８時30分から５時15分までのところを午前９時から午後５時までに、朝30分、夕方15分短縮いたします。
対象施設は、米子市糀町の西部総合事務所１号館、２号館、３号館全てと、米子市役所本庁舎２階に入居している西部県税事務所です。
１の米印で記載しているとおり、令和７年度は西部総合事務所での試行実施で、来年度以降の継続実施及びその他の施設への拡大実施については、状況を見て改めて判断したいと考えているところです。
◎東田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございますか。
○山川委員
２ページをお願いします。
副業なのですけれども、憲法で公務員というのが結局全体の奉仕者であって、一部の奉仕者であったらいけませんよというふうに言われてるんですけれども、人がやはり減ってくる中で、特に中山間地だったり、買物だったり、病院に行く送り迎えの公共交通だったり、様々な課題が生じている中で、やはりそうもいかないなということで、多分ちょっと若干緩められた感があると思います。
ただ、この要綱を見ると、補助金の交付を受けている団体であったらいけないとあるんですけれども、ただ、その公益性が高いと認められたのであれば、そこもやはりこういう中山間地の買物環境だったり、公共交通というのは、補助金を受けていてもできるというのを逆に考えてつくるということもありじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の判断とかはどうでしょうか。
●賴田参事監兼人事企画課長
ちょっと私の説明が悪かったかなと思うんですけれども、補助金を受けている団体には県職員が兼業として従事できないわけではなくて、例えば交通政策課が交通事業者に対して補助金を出してるとか、その交通政策課の職員はそういうドライバーの兼業はできないということですので、例えば総務課であるとか人事企画課であるとか、そういう許認可ですとか補助金の関係がない職員はそこに兼業、従事できるということでございますので、課単位で考えております。
繰り返しになりますけれども、交通政策課の職員が交通事業者のところに兼業で行くことは利害関係があるのでちょっとできないですけれども、そのほかの課の職員については、そこは従事は認めるという方向で考えております。
○山川委員
ただ、県職員さんも担当課が二、三年で替わりますよね。そうすると、最初の設立だったり、最初入ったときにはその担当課にいなかったので大丈夫だけれども、次、異動したときに辞めないといけないとかとなってくるので、何かそこのところも縛りで、やはり公益性が高い、もう地域からの要望でというような形もちゃんと考えとかないと、人員が割かれることにもなり得ると思うんですね。
何が言いたいかというと、その今の補助金の交付や、民業の就業を阻害しないものに限るというふうな形で書いてあるんですけれども、やはりどんなものが大丈夫なのか。どれぐらい稼いでも大丈夫なのか。公益性が高いという、その地域や社会に貢献というのが具体的にどういうものを言うのか、これなら許可が下りますよ、これなら許可が下りませんよというのをある程度明示化してないと、その実際にやろうと思っても、ちょっとなかなか及び腰になってしまいがちになったりとかすると思うんですね。
先ほどちょっと部長もお話しましたけれども、今までは民業、自営で、もうそういう兼業農家とかしか駄目だったけれども、趣味の部分も公益性が高いんだったら認められるのがありますよというふうに言われたので、そこのところをやはり皆さんに明示したりして、分かりやすくしていただきたいなと思うんですけれども、部長いかがでしょうか。
●山根総務部長
御意見ありがとうございます。明示につきましては、こういうんだったら想定できますよということは明らかにした上で、通知はしようと思っております。やはり公務員たる者でございます。先ほど最初に全体の奉仕者というようなお話もございますので、やはりその公益性、公正性というのは保つ必要があると思っておりますので、例示されてるのが、例えばアクセサリー販売ということで、個人でこれまではあまり想定はされてませんでしたけれども、個人の技能を生かして、土曜日とかネット販売なりするというようなものも今後認められるというような、実際に他県でも例があるようでございますので、そういう例とか、個人の技能を生かして、それから企業に就職する場合にはある程度、ある程度というか、公益性を見ながら、公益性の高い職、業界であればということで認めていこうと思っておりますので、その辺りは御指摘いただいたような例も参考にしながら、明らかにしながら周知をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
◎東田委員長
よろしいですか。
銀杏委員。
○銀杏委員
すみません、基本的なことで申し訳ないんですが、家の何か自営兼業についてなのですね。これまでも、例えば、家が農家であったりとか。それから、店か何かやってて、ほんで手伝ったりすることもあったんだろうと思うんですけれども、これまでどおりということで構わないんですよね、考え方としては。
●賴田参事監兼人事企画課長
自営兼業で、例えば家で農業をされてる、これはこれまでどおり、もちろん許可をいたします。自営兼業の枠をもう少し広げまして、個人のスキルを生かしたような自営兼業も認めていく。ちょっと先ほど部長から紹介をさせていただきましたけれども、国のほうでも事例として出てますのが、アクセサリー販売をしたりですとかという話でございます。職員から話が出てきてますのが、例えば着付けであるとか、そういったこともちょっとやってみたいなというような声はいただいております。
○銀杏委員
ということは、当然青色申告とかいう段階ではそっちのほうの業を、給与所得じゃなくて、自分が業の主となって申告をするということで構わないんですね。
●賴田参事監兼人事企画課長
はい。そういった納税関係についてもきっちりとやっていただくと。職員のほうでやっていただくということになります。
○銀杏委員
結構です。
◎東田委員長
そのほかに。
○安田委員
同じく２ページなのですけれども、例えば職員さんが時間給を取って副業に行くというのも認めるんですか。
●賴田参事監兼人事企画課長
時間給を取ってという形も認めます。
○安田委員
というのも、今いわゆる何ていうか、年収の壁というところで影響が出ているのが、やはり障がい者の就労支援施設とか、パートの範囲でやっておられる人をたくさん使うところに影響が出ていて、そうすると時給が上がると働く時間が短くなる。後ろの１時間、２時間前でその方々が上がらなくちゃいけなくなる。そうすると、夕方３時ぐらいが大体送迎のピークだと思うんですけれども、そういったところで人員不足が起きるという話をよく伺うんです。そういった社会的に困っておられるところに副業で行かれるのが私はベストなんじゃないかなと。それが鳥取県全体の底上げになっていくんじゃないかと考えるんで、ぜひそこは、そういったところも認めていただきたいというのと。
もう一つお伺いしたいのは、これは副業先とかって公表されるんですか。幹部職員の天下り先は公表しますよね。ああいった扱いになるんでしょうか。
●賴田参事監兼人事企画課長
まず１点目のことでございますけれども、想定される事例の中に、福祉車両での送迎の補助とか、そういうのも想定される従事例ということで職員には周知していきたいと思っております。
２点目につきまして、職員ごとにどういうとこに兼業しているかということの公表は、今のところ考えておりません。
○安田委員
すみません、最後にします。副業先を決めるときに、やはり自分の特技とかと併せて自分の興味のあることというのを割と選びやすいと思うんですけれども、興味があって関心があって、これを何とかせんといけんという人は将来的にその部署に行きたいとか、そういう希望を出したりするじゃないですか。それはこの副業先を人事企画で把握されて、やはりこの人はちょっとここの部署には持っていけないなとか、そういったところに影響が出る可能性はないですか。（「それあるな」と呼ぶ者あり）
●賴田参事監兼人事企画課長
そうですね、許認可ですとか補助金を出すと、ちょっとその所属にその職員が異動してしまうと従事できなくなってしまいますので、そういったところはあり得るかなと思います。
○安田委員
要望になりますけれども、副業された方が将来的にそこで働きたい、しっかりそのために頑張りたいと思っていることと、その理由をもって、あまり希望が通らなくなるとか弊害になるようなことはなるべく避けるような形で運用していただきたいと思います。
◎東田委員長
そのほかに。
○鳥羽委員
同じところなのですけれども、公益性が極めて高いところで人材不足でなかなか成り立っていかないところに部活の地域移行の担い手があると思うんですけれども、当然県職員の方もそこに担い手としてつけるという認識で間違いないでしょうか。
●賴田参事監兼人事企画課長
今も実際に地域移行始まっており、県職員で部活の指導員をしている職員は何人もおりますので、もちろんこれも対象としてやっていきたいと思ってます。
○鳥羽委員
ありがとうございます。この基準に照らし合わせて、教員の恐らく人事規程も改定されていくのかなというふうに思うんですけれども、これ教育委員会に聞かないと分からないかもしれませんけれども、教員の方も、今、いわゆる地域移行の担い手をできないということなので、教員の方が５時で切り上げて、その後に地域移行の担い手として旗を振っていくということは、ある意味では副業になるということなので、賃金が支払われるということはいいことだなと思ってるんですけれども、その認識でいいんでしたっけ。
●賴田参事監兼人事企画課長
大変恐れ入りますが、この要領の対象が知事部局になっております。もちろん他の任命権者にも、知事部局ではこういった要領を定めましたということは通知しておりますので、教育委員会においてちょっと考えていただくということになろうかなと思います。
○鳥羽委員
分かりました。
○西村委員
３ページの窓口受付時間の短縮ですが、これ合計で45分短縮になるということで、職員さんの働き方改革には非常に、話が長くなって定時過ぎちゃったなんていうことがなるべくなくなるような形で運用されればいいと思う一方で、県民のやはり窓口サービスの低下になってしまってはいけないという面があると思いますので、45分間短縮をされる代わりに、例えば何かネットであるとか、別の受付相談、あと電話ですとか、まあ電話なんかはそのままということですけれども、何かそれを補完するような手段やサービスというのは考えておられますでしょうか。
●山根行財政改革推進課長
短縮に伴う県民サービスの低下の問題ですけれども、市と県はちょっと違うかもしれませんが、まず米子市さんのほうが２月から３月に、市の施設でこの45分短縮した場合といいますか、その短縮時間以外の９時から５時までに来られた利用者の割合というのを確認したところ、約95％の人が９時－５時で来られていたということです。あくまでも、インターネット上でちょっと確認しただけですけれども、そのほかの自治体、例えばこの近くですと安来市さんとか、そういったところもこの１月から９時－５時にされてるようですけれども、おおむね９時－５時で95％の方が来られているということで、それほど影響はないということのようであります。ほかの自治体、市町村レベルでは全国的にも窓口の短縮というのは進んでいるんですけれども、アンケートを取っておられるところでは、特にその影響がなかったという声のほうが、例えばこの近くだと安芸高田市、あの石丸市長がおられた安芸高田市とかはアンケートを取っておられて、９割の方が特に影響なかったというような意見もあったようです。
西村委員のほうから、県民サービスの低下につながらないような代替手段を取ったらどうかというお話がありました。今回の窓口受付時間の短縮の試行とは直接リンクはしていないんですけれども、行政手続のオンライン化ということを、今、デジタル局とも協力しながら進めているところであります。そうなれば、窓口に来ていただかなくても手続ができる案件というのは進んでいくと思いますので、そういった県民サービスが低下しないような仕組みづくりというのは進めていけるかなと考えてるところであります。
○西村委員
ありがとうございました。さっき95％というお話があったんですけれども、影響ないというのは、市民の側から影響ないですよという回答なのか、行政のほうが影響ないですねと判断してるのか、どっちですかというのが１つ。
それから、始業前に、例えば９時から仕事が始まりますという民間企業にお勤めの方が、その時間前に、８時半から役所やってるから、その30分の間に書類を出したり、何か手続を済ませようというような方が今度行けなくなりますよね。そういうことを、５％だから少ないとおっしゃるんですけれども、市民・県民の側の、利用する側の立場でそこの時間がなくなるということになると、使えなくなる方もいらっしゃるんで、そこはどうしますかということを一応お聞きしてるんですが、どうでしょうか。
●山根行財政改革推進課長
影響がないというのは、その県民の側か、役所の側かということですけれども、人数が少ないということや、他の自治体でのアンケートでは県民側、利用者側のほうがあまり影響がなかったですという、そういった意見が多かったということであります。
その県民サービスの提供についてどう考えておられるかということですけれども、どうしても短縮すれば５％であっても使えなくなる方というのは、それはおられるということは認識しております。そこの部分は県民の方の御理解を得ていかないといけない部分だろうとは思いますし、先ほど申し上げたとおり、デジタル化などを進めて、行政手続のオンライン化などを進めていくということで、少しでも影響が少なくなるようにしていきたいと考えております。
また、これはあくまでも試行ですので、影響が大きいということになれば、来年度以降は見直していくということを考えております。
○西村委員
県民の方の御理解を得るというところが一番大きいと思いますので、一方的に時間短くしますということだけではなくて、この短くした分の、ここでしか利用ができなかった、前の30分あるいは後の15分でしかその窓口に行けない方々のためにも、ちゃんとその代替のサービスであったり、こういう形で皆さんの申請は受け付けられますから心配しないでねというようなことも同時にリリースしていただくと、より理解が得られやすいと思いますので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。
米子市さんや安来市という例は挙げられたんですけれども、これを県でやるということですから、やはり県民の方の御意見も聞いていただきたいなということを思いましたので、ぜひ理解を得られる、得られやすい形でリリースしていただきたいと思います。お願いします。
◎東田委員長
そのほかに。
○銀杏委員
今の議論なのですけれども、95％、つまり５％は９時までの時間に使われて、利用されているということなのですね。これが少ないか、多いかという議論は、いわゆる95％という議論はやめたほうがいいと思います。実際８時間45分、これまで受付時間があるわけで、多分６％弱ぐらいです、30分平均すると、どの時間帯でも平均すると６％弱ぐらいは来られているということで、じゃあ５％が少ないかという議論にはならないんで、その数字は使わないほうがいいと思います。それよりも、一番最後に緊急性があるものは従来どおり対応というふうな、そうした柔軟性をきっちり持たせるということのほうが大事かと思いますので、よろしくお願いします。
●山根行財政改革推進課長
御指摘を踏まえて、緊急性とか、そういったことは勘案しながら、しっかりと対応していくということで世にも出していきたいと考えております。
○山川委員
今の窓口業務なのですけれども、やはり1,000人いて５％といったら50人じゃないですか。結局高齢者の方って、朝の行動が早いので、朝早く行かれたりとかするんですよ。結局、その時間がないことに担保ということで、デジタル化と言われたんですけれども、デジタル化を推奨しても、高齢者の方は結局ハードルが高いと言われたりするので、やはりその５％ということで、その50人を切ってしまうということになる思いますので、緊急性が高いものや、あと本当にできるのかという検証、高齢者の方に８時半が９時に変わりましたということの周知とかをきちんとやってないと、もう一回来てくださいというのを言えますかということになると思いますので、そこはやはりきちんと御配慮いただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◎東田委員長
回答よろしいですか。いいですか。
◎東田委員長
そのほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑等は終わらせていただきます。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会の所管に係る本件の行財政運営、学校教育の諸課題、その他主要事業については、閉会中もこれを継続調査とすることとし、その旨を議長に申し出ることについて、御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、その旨、議長に申し出ます。
次に、その他ですが、執行部、委員のほうで何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、委員の皆様に御連絡いたします。次回の常任委員会は11月21日金曜日午前10時から開催予定でありますので、日程等をきちっと押さえていただきたいと思います。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。
午前11時32分 閉会
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