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会議の概要
午前９時59分 開会
◎西村委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
なお、今回の常任委員会は、生活環境部、福祉保健部、子ども家庭部、病院局の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、島谷委員と興治委員にお願いします。
それでは、付議案の予備調査に移ります。
初めに、生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
まず、若松生活環境部長に総括説明を求めます。
●若松生活環境部長
生活環境部議案説明資料の２ページ、３ページを御覧ください。
まず、３ページですが、本11月定例県議会に生活環境部からは、そこに記載のとおり、犯罪から県民を守る緊急対策事業として、昨今問題となっています闇バイトまたは特殊詐欺被害を予防する防犯対策の事業をお願いしています。
そのほか、２ページに記載していますが、予算関連として繰越明許費並びに債務負担行為をお願いしているところです。
予算関係以外としましては、２ページ中ほどに記載のとおり、水濁法に基づく排水基準を定める条例改正を含めまして、３つの条例改正をお願いしているところです。
詳細については各担当課長より説明申し上げますので、よろしく御審議をお願いします。
◎西村委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
中尾自然共生社会課長の説明を求めます。
●中尾自然共生課長
８ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。
上から１段目の国立公園満喫プロジェクト等推進事業費で8,900万円の繰越しをお願いするものです。琴浦町野井倉の大山滝つり橋架け替え工事において二度の入札を行いましたが、応札者がなく、年度内完了が困難となったためです。特に中部では大型工事が続いており、今年度は特に技術者不足の状況が背景にあると考えていまして、業界団体に技術者の状況や受注動向について情報をいただきながら工事内容の丁寧な説明や入札条件の緩和を検討し、応札、受注につなげていきたいと考えています。
◎西村委員長
次に、古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●古川山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
続いて、９ページをお願いします。債務負担行為に関する調書です。
１行目、令和６年度山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館運営費です。令和７年度から令和９年度までの自然館の庭園管理に要する業務委託料の債務負担行為169万5,000円をお願いしようとするものです。
◎西村委員長
次に、後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
18ページをお願いします。鳥取県産業廃棄物処理施設設置促進条例の一部を改正する条例です。
最初に、下のほうに書いています【参考】の改正に至った経緯・背景のところをお願いします。この条例について、他県の交付額と乖離していることや、条例制定から20年以上が経過し、物価の上昇等により周辺整備事業に要する費用が高騰している、このようなことを勘案しまして、交付金の限度額を現状に見合う額に引き上げる等の改正を行うものです。
２、概要の（１）の表をご覧ください。この表の対象施設のうち、安定型最終処分場、焼却施設については、条例制定時からの物価の上昇を勘案しまして、限度額を1.5倍に引き上げようというものです。管理型最終処分場については、県内に存在せず、他の施設に比べ設置が困難である状況ですので、他県の交付額や物価の上昇等を勘案しまして、限度額を3.5倍に引き上げようというものです。灰溶融施設については、今後設置される見込みがないということで、対象施設から削除したいと考えています。
施行期日ですが、公布の日とさせていただきたいと考えています。
以下、19、20ページに新旧対照表がつけてありますので、また御確認ください。
◎西村委員長
次に、清水水環境保全課長の説明を求めます。
●清水水環境保全課長
８ページをお願いします。繰越明許費の関係です。上から２つ目、災害関連農村生活環境施設復旧事業費について、2,300万円余の予算現額を繰り越しさせていただくものです。これは、道路の災害復旧事業との調整に時間を要し、年度内完了が困難になったものです。
続きまして、10ページをお願いします。水質汚濁防止法第３条第３項の規定に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例です。
排水基準を定める省令の一部が改正され、水質汚濁防止法で定める工場または事業場に係る排出水の大腸菌による汚染状態を示す項目及び許容限度額が改められたことに鑑みまして、同法の規定に基づき定める上乗せ基準について所要の改正を行うものです。
上乗せの内容です。同法では１日当たりの平均的な排出量が50㎥以上に対し適用されますが、この条例では25㎥以上50㎥未満の特定事業場について、同法同様に規定しています。なお、上乗せする場合に水域の指定が必要で、【参考】（１）に記載のとおり、中海・美保湾・湖山池水域を本県では指定しています。具体的な改正内容についてですが、項目を大腸菌群数から大腸菌に、許容限度を日間平均１㎤につき3,000個から１ミリリットルにつき800コロニー形成単位にそれぞれ改めるもので、理論上は許容限度の数値に変更はありません。
施行期日は令和７年４月１日になります。
◎西村委員長
次に、米山くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●米山くらしの安心推進課長
４ページをお願いします。犯罪から県民を守る緊急対策事業です。闇バイトを通じて発生する強盗事件や特殊詐欺等が相次いで発生していることから、県民が犯罪被害に遭わない、巻き込まれない対策を強化するものです。
主な事業内容は、まず、犯罪から県民を守る緊急対策事業補助金として、特に犯行の標的となりやすい高齢者の世帯に対して、自宅の防犯対策の費用の一部を助成するものです。対象は60歳以上の方がいる世帯で、防犯対策としてカメラ付ドアホン、防犯カメラ、センサーライトを設置した場合の経費を定額10分の10で１世帯当たり１万5,000円の補助を行うものです。
そのほか、若年層を中心に闇バイト等が広がっていることから、若年層が理解しやすい漫画やＳＮＳ等を活用して普及啓発等を行うもの、それから、県民が犯罪被害に遭わないための講座の開催、また、いろいろなチラシ、ＳＮＳ等を活用しまして、犯罪の手口や事例を県民に幅広く普及啓発を行っていく経費です。
◎西村委員長
次に、郡消費生活センター所長の説明を求めます。
●郡消費生活センター所長
９ページをお願いします。債務負担行為関係です。表の下段、消費生活センター等の廃棄物の収集・運搬委託料を７年度から９年度まで19万8,000円の債務負担をお願いするものです。
◎西村委員長
では、岩田住宅政策課長の説明を求めます。
●岩田住宅政策課長
16ページをお願いします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正で、宅地建物取引業の免許申請などに係る手数料の改正になります。
【参考】を御覧ください。冒頭に記載の法律、いわゆる第14次地方分権一括法が今年の６月19日に公布されています。その中で宅地建物取引業法の閲覧制度が見直されました。これを受けて、閲覧書類のデジタル化や免許申請手続のオンライン化を図っていくこととされています。
このことを踏まえまして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令などで申請などの手続をオンラインで行う場合、事務の合理化などが図れる点などを考慮して、これまで３万3,000円とされていたものが、オンラインの場合は２万6,500円という規定が追加されたところです。
本県におきましても、２に記載のとおり、知事許可の宅建業許可の免許の申請・更新をオンラインで行う場合は、政令の額と同様に２万6,500円とするものです。
施行日は、政令等の規定に合わせまして令和７年４月１日としています。
17ページに新旧対照を記載していますので、御覧ください。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず、４ページの犯罪から県民を守る緊急対策事業補助金ですが、70歳以上の者のいる世帯が何世帯あって、今回の予算では何世帯分になるのでしょうか。どうやって周知するのかなと思ったり、もしも申込みがもっと多かったりすると、追加で事業をまた続けるということがあるのかどうかを教えてください。
８ページの国立公園満喫プロジェクト事業の入札不調ですが、中部で工事が集中しているからという、それは何の工事なのでしょうか。本来やらなければいけないことがほかの事業の関係でできなくなっているとしたら、それはちょっと考える必要があるのではないかと思うのですが、中部の工事というのは何でしょうか。
その下の災害復旧の関係で、これは多分下水道の災害復旧ではないかと思うのです。これがまた繰越しなのですが、どこの箇所で、その工事が終わるまで下水道はどのように対応するのかを教えてください。
◎西村委員長
それでは、最初に、米山くらしの安心推進課長から説明をお願いします。
●米山くらしの安心推進課長
まず、高齢者の世帯数は、令和２年の国勢調査の数値に基づく65歳以上の世帯数で、約11万世帯ほどあります。このたびの対象世帯として、予算では１万5,000円の300世帯を予定しています。この300世帯というのは、今年度の当初予算の消費生活センターの事業でカメラ付ドアホン等を補助する事業があります。そちらが予算として300件分ありまして、ほぼ今年度執行見込みと伺っています。そちらの事業を使って整備する方もありますし、今後はこちらの事業を使っていただく。もし申請が予定よりもかなり多くて予算が足りないという状況になりましたら、申請状況を見ながらではありますが、来年度予算での対応等も含めて検討したいと思います。
周知は、まずは高齢者を中心に、県民の方に広く知っていただく必要があるので、新聞の折り込みや若者向けのＳＮＳ、県のホームページ等、様々な機会、媒体を通して、できるだけ補助金のことを知っていただくように周知をやっていきたいと考えています。
◎西村委員長
では、次が中尾課長、お願いします。
●中尾自然共生課長
特に中部においては、山陰道の北条道路関係の工事や、県立美術館の外構関連の工事であるといった大型工事が続いている状況と聞いています。
◎西村委員長
では、清水課長、３点目をお願いします。
●清水水環境保全課長
委員からは下水道の関係ではないかと質問いただきましたが、農業集落排水施設になります。場所ですが、用瀬町で１つ、佐治町で２つです。こちらについては、まず、令和５年の８月もしくは９月の段階で仮設復旧をしていまして、支障がないと聞いています。通常下水管は地中に埋まっているものですが、仮設復旧は地上で管を通しているという格好になります。
○市谷委員
続けて、ほかの事業でいいですか。
◎西村委員長
はい。
○市谷委員
18ページの産廃の設置促進条例です。まず淀江産廃のことを想定して支援額を引き上げるということですが、淀江産廃の場合は、管理型で25万㎥以上のものになって、それで２億円から７億円になるということです。物価高騰や他県の例を参考にして７億円にしたということですが、他県ではどれぐらいの額になっていて、どこの県のどれを参考にしたのかを教えていただきたいです。そもそもこの周辺整備のお金は産業廃棄物の処分場税から賄うことになっていると思うのですが、処分場税の基金が今幾らあって、それをさらに超えた部分はどういうふうにやるのかなと。条例では予算の範囲内ということになっているのですが、一般財源から７億円まで出すということなのか、その辺を教えてください。
◎西村委員長
では、後藤田課長、お願いします。
●後藤田循環型社会推進課長
まず、２億円から７億円に増えたところの他県の例ということで質問をいただきました。一番参考にしたのは栃木県で、こちらが10億円です。最近着工した処分場の例として10億円というのがあります。それ以外に、高知県や茨城県のように、もう少し高い例もあります。高知県でいうと15億円、茨城でいうと24億円というような、最近の例があります。この中で栃木県の10億円という部分を一つ参考にして、今回の額の設定をしたところです。
処分場税ですが、基金は、現在約１億円程度ということです。今、積み上げている基金の額としては１億円程度です。
足りない部分については、淀江処分場から周辺整備計画を出してもらい、その内容を踏まえて額を決めるもので、７億円というのはあくまで今回上限です。実際の事業計画が、周辺整備計画が出てきて、どのような額かを確認した後に、その財源については検討したいと考えています。
○市谷委員
２億円で足りないと環境管理事業センターから出てきて、その要望に基づいてこの額を引き上げたわけですから、２億円は必ず超えると。それから、財源で当てにできる産廃処分場税の基金は約１億円ということです。でも、計画が出てこないと分からないのですが、足りなくなったら、あとマックス７億円まで出すということです。財源を考えるといっても、基金はもう１億円ぐらいしかありませんから、一般財源から７億円までは最大出すという決意の下でこの限度額の引上げをされたと認識していいですか。
●後藤田循環型社会推進課長
先ほども申し上げましたとおり、現時点で財源について明確なことは申し上げられませんが、この処分場税は、今後毎年積み上がっていくものです。今、我々の想定ではありますが、ずっと、その淀江の処分場を一つの例として考えた場合に、37年間の埋立期間があります。それ以外の処分場ももちろんあるのですが、それらの額を合計した場合に、積立ての試算額で７億円程度、７億円を超えるような額になるのではないのかなと考えています。そのような観点で、その間の財源をどうするかについては、また今後検討させていただきたいと考えています。
○市谷委員
37年間たてば産廃処分場税が大体７億円までになるだろうというお話だったのですが、それまでの財源をどうするかはこれから考えるというのは非常に無責任ではないかなと思うのですよ。だって、公民館の整備なのか道路の整備なのか、何か分かりませんが、そういう要望が出てきたときに、要するに、産廃処分場を造るので、少なくとも迷惑施設だから、住民の皆さんにはそういういろんな施設整備などをこのお金を使ってやるということです。たちまちそれは発動しないといけなくなる可能性があるわけで、37年間待つわけではないと思いますので、その財源をどうするかは、少なくとも根拠を示す必要があると思うのです。もう一度お願いします。
●中村自然共生社会局長
後藤田が繰り返し答弁していますが、まだ今、予算要求しているところではありません。予算をお願いするのは、あくまでも要望、計画書が出そろってからになります。そのときには私どもも真摯に検討しますが、議会に諮って、御決断いただきたいと考えています。
◎西村委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
要するに、一般財源から手当てをするということになるということですか。
●中村自然共生社会局長
それを含めて検討させていただくと申し上げています。
○市谷委員
では、一般財源もこの７億円、何になるか分かりませんが、一般財源から出すということは、可能性はあるということですね。
●中村自然共生社会局長
それも含めて考えさせていただきます。
◎西村委員長
ほかにありますでしょうか。よろしいですか。
では、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に行っていただきます。
報告１、第15回中海会議の開催結果について、西山水環境保全課参事の説明を求めます。
●西山生活環境部参事（水環境保全課）
生活環境部資料２ページをお願いします。今月18日に開催されました第15回中海会議の開催結果の概要について報告します。
４の概要のうち、生活環境部所管の（２）中海の水質及び流動についてになります。１つ目の丸になりますが、会議では、令和５年度の水質状況や中海の水質改善に向けた調査研究について報告が行われたところです。
まず、中海の水質状況ですが、３ページの補足資料をお願いします。一番上の右の図１－２に水質のグラフを載せています。水質目標値達成の地点は青色の棒グラフで、目標値未達成の地点は赤色の棒グラフで示しています。令和５年度の結果は、環境基準点12地点のうち10地点でＣＯＤ、窒素、リンの３項目とも水質目標値を達成しているという状況です。
次に、中海の水質傾向ですが、（参考１）に中海の湖心と各年度の最高値の経年変化グラフを掲載しています。それから、４ページの（参考３）には米子湾中央部の経年変化グラフを掲載しています。中海の水質については、長期的に見ますと改善傾向にあるという状況です。
続きまして、４ページの２、令和５年度水質流動会議の報告事項の中海の水質改善に向けた調査研究の報告になります。湖内対策の調査研究では、米子湾エリアにおきまして底質、くぼ地のモニタリング調査を引き続き実施しているところです。結果は表のとおりで、水深が深いくぼ地内部におきまして、全窒素、全リン、硫化水素の濃度が高くなる傾向を確認したところです。
続いて、下の沿岸域の水質調査になります。生物に視点を置いた新たな評価指標の検討に向けて、生物の生息・生育に影響します底層溶存酸素量や透明度について、令和５年９月からデータ収集を開始したところです。結果について、底層溶存酸素量は、常時監視地点よりも水深が浅い浅場のほうが高い傾向にあり、透明度は、北側の地点のほうが高くなる傾向が見られたところです。今後も調査を継続し、新たな評価指標の検討に向けて整備を進めていく予定です。
これらの報告に対する意見として、２ページに戻りまして、４（２）の矢印の箇所になります。境港市長からは、覆砂、藻場・浅場造成による水質改善を進めていただきたいとの御意見、また、米子市長からは、中海の水質浄化に向けた調査研究に関して、新たな手法も検討しながら進めていただきたいという御意見と、大橋川拡幅による宍道湖からの流入量が変わり、中海の水質に影響が出ないか、引き続きモニタリングを行いながら検証をお願いしたいとの御意見をいただいたところです。いただいた御意見を踏まえ、引き続きモニタリングの実施や結果の分析、調査研究に取り組んでいく予定です。
◎西村委員長
報告２、下水道ＢＣＰ訓練の実施概要について、清水水環境保全課長の説明を求めます。
●清水水環境保全課長
５ページをお願いします。下水道ＢＣＰ訓練の実施概要についてです。
能登半島地震の教訓として、耐震化の促進に加えて発災時における初動対応の向上が上げられたことを踏まえ、初動対応を想定した下水道ＢＣＰ訓練を県、市町村、関係団体と合同で実施しましたので、概要について報告します。
目的、日時等、参加団体については、記載のとおりですので、後ほど確認ください。
４、訓練内容ですが、災害発生時から３日後までの場面を想定したペーパーテスト及びロールプレイング形式の図上訓練を実施しました。県中部において震度６強の地震が発生し、下水道被害が県内のみで発生した場合を想定しています。
まず、ペーパーテストについてですが、各自治体のＢＣＰ計画に基づき、連絡体制、対策本部立ち上げ等の対応手順の確認を行っています。続いて、図上訓練です。訓練を仕掛ける側と訓練を受ける側に分かれ、随時与えられている被災情報を経験ということで、具体的に申しますと、例えば、倉吉市福庭エバーグリーン前でマンホールが浮き上がり、交通の支障になっているというような情報が付与されます。それに対して、その情報にどのように対応するか参加者が考えて、対応内容を紙に記載したり、あるいは、必要に応じて行政等に連絡が必要な場合は、電話により依頼したりというような訓練を、様々なケースを想定して実施しています。また、先ほど説明した訓練の中で、必要となる資材等を取りまとめ、例えば県に報告する作業や発災４日目以降の全国からの支援隊にスムーズに引き継ぐための資料調製の確認を行いました。
参加者からは、５に記載のとおり、ＢＣＰ計画の内容把握をできていないことや具体的な行動が記載されていないことから、既存のＢＣＰ計画が不完全であると認識したであるとか、計画に維持管理業者や施設の規模・能力も記載してあると、災害時の対応がスムーズになるなどの意見が出されたところです。
今後も各管理者において、訓練で得られた課題をＢＣＰ計画に反映していただくとともに、次年度以降も訓練を実施して、発災時の対応能力を高めていきたいと考えているところです。
◎西村委員長
報告３、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりであり、説明は省略します。
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
２ページの中海会議の結果についてです。Ｔ－３がまるで吹きだまりのように環境基準値が悪いのですが、その周辺の環境基準値がよくないところを見ると、やはり潮流が取り戻せていないということがあるのかなと思います。モニタリングをずっとされているし、引き続きされるということですが、潮流がどうなっているかという辺をちゃんと確認しないと――堤防を築いたことによってその潮流が止められて、なかなか環境が改善しないということになっているのではないかなと思うのですが、その潮流についての調査はどうなっているのでしょうか。それを教えてください。
５ページの下水道のＢＣＰ訓練のことです。下水道関連の耐震化は、鳥取は上下水道の耐震化が非常に遅れているのです。訓練も大事なのですが、下水道の耐震化率がどうなっているのか教えてください。
◎西村委員長
では、まず西山参事、お願いします。
●西山生活環境部参事（水環境保全課）
今、御質問いただきました潮流の関係です。この米子湾中央部のＴ－３については最も水質が悪いところでありますが、この地形上、やはり奥まっているので、奥に行くほど流れが弱くなっているというのが現状です。このＴ－３の汚れの原因としては、今までの調査研究の中で、流入負荷が８割以上を占めているところで、またいろいろ調査研究を続けながら、この改善に向けて取り組んでいきたいと考えています。
水の流れです。境水道からは水が入ってきていますが、やはり地形が奥になっていますので、米子湾の奥部は、行くほど流れが弱くなっているところです。
●若松生活環境部長
この米子湾の部分は、中海全体の潮流というよりは、先ほど参事からも説明ありましたように、川から流れ込んでくる水で、むしろ中央部に流れ出るのが基本的な流れになります。ここは、実は海層で、海層というか、縦方向に幾つか調査した過去の経験もあります。最上部と最下部については川から中央部に流れ出る、ただ、真ん中が逆流してくる、そういった３層構造の潮流とになっていると、たしか去年、おととしあたりの調査研究で出まして、この委員会に報告させていただいたところです。
ですので、一般的にここでよく取られている、流れ込む流入の負荷を抑えるために、上流の田畑では浅水代かきといった対策とかも取りつつ対策を講じているところですが、この図面にもありますように、周辺にくぼ地等もありまして、そういった影響も懸念されるところです。そういったところも含めて今後も調査研究を行っていくことになります。
◎西村委員長
それでは、清水課長、お願いします。
●清水水環境保全課長
下水道の耐震化率の関係で質問いただきました。重要管路については、全国56％に対して48％、終末処理場については、40％に対して本県は38％、ポンプ場が38％に対して本県40％ということで、本県の場合、比較的整備時期が遅い関係で、まだ耐用年数が来ていないことも若干影響しているのではないかと考えています。
今後の方針については、国土交通省で令和７年１月末までに、上水も含めて上下水道耐震化計画を定めなさいと言われており、その計画に基づきフォローアップを通じて耐震化を推進していくということを考えています。
○市谷委員
今の下水道の耐震化の関係です。なかなか、国からの支援を受けるのに条件が厳しかったりとか補助率が低いということがあると思うのですが、それについて改善するように国に要望しておられるのか。その結果、水道料金、下水道料金を上げないと支援が使えないようなことについての緩和や、補助率を上げるとか、何かそういうことについて、国からの回答がどうなっているのかを教えてください。
中海の関係です。流入負荷を減らす努力がされてきているというのもずっと報告があったり、くぼ地があるので埋めるとか、そういうことはそれで必要なことだなとは思うのです。ただ、やはり反時計回りという、そもそもあった潮流が取り戻せないとなかなかきれいになっていかないのではないかなと思うのですよ。なので、潮流の関係と、堤防で仕切っていることとの関係をやはりよく調査していただきたいなと思うのですが、そこら辺はどうでしょうか。
◎西村委員長
では、まず、清水課長からお願いします。
●清水水環境保全課長
国に対しては毎年要望しています。実際に令和７年度の当初予算ですが、上下水道のみの数字は分からないのですが、全体で見ると予算額は1.2倍に増えています。要件緩和の関係についてもその要望の中に含まれており、それに対しては明確な回答はないですが、一般的に国の考え方として、いわゆる利用者負担の原則に基づいて物事を決めているという現状があります。
◎西村委員長
では、中村局長、お願いします。
●中村自然共生社会局長
中海の潮流のことです。堤防対策との関係だと思います。一般的に昔から反時計回りの流れがあったとは聞いていますが、まず、その流れの流速とか、もともとのデータがないということ。それから、あとは米子湾については、先ほどから申しましたとおり、非常に奥まったところで、もともとどれだけ流れ込んできたかは、先ほど部長からも申し上げたところです。
今、私どもが考えていますのは、堤防については、中海全体の水質の傾向が、やはり継続的によくないというか、悪くなっていくようなことがあれば、そういうことも含めて検討していこうと考えています。
○市谷委員
潮流の件で、データがないとおっしゃるのですが、漁業者の方などがずっと漁業をされている関係でよく御承知だったりします。データがないというのはそうなのでしょうかと思って、ちょっと疑問に感じたのですが。ただ、全体として環境基準をまだ満たされていないということがあるので、現時点での検討を堤防との関係で考えていただきたいなと思います。要望しておきます。
○前田委員
５ページの下水道ＢＣＰ訓練の実施概要について、１つお尋ねしたいのです。この下水道の被災の原因は、やはり液状化といったところがポイントだと思うのですが、この液状化の発生するリスク評価といいますか、このエリアでは液状化が起こりやすいですよ、このエリアではそれほど心配ないですよみたいな情報を下水道部局としても持っていないといけないと思うのです。震度６強の地震を想定ということですが、今回のＢＣＰ訓練は、そうしたことも踏まえて訓練されたのかどうかをお尋ねします。
◎西村委員長
では、清水課長、お願いします。
●清水水環境保全課長
液状化のリスクについては、恐らく、各市町で把握はしているのではないかと思われますが、実は、今回の訓練についてはそういった詳細な条件設定はしていません。一般的に被災した場合に起こり得る被害について、具体的な地名を用いて、いろんなシミュレーションをしたという内容になります。
○前田委員
実際震度６強の地震が発生した場合に、どのポイントで、こういった液状化に伴う下水道施設の破損が出てくるか、多分分からないと思うのですよね。臨機応変に対応するためにも、ある程度そうした、この事前情報をしっかり踏まえた上で、これからもやっていかれると思うのですが、このＢＣＰ訓練をぜひ行っていただきたいと思います。
といいますのも、この前中部総合事務所で防災士のセミナーがあったのですが、鳥取大学の先生から米子、倉吉、鳥取と液状化のリスクの表をプロジェクターで映してもらいました。ただ、それだとすごい大ざっぱな感じがしますので、そうしたところは危機管理部とも連携になるのかも分かりませんが、ぜひそうしたことも踏まえて、実効性のある訓練ができるようにお願いしたいと思います。
○興治委員
同じく５ページです。能登半島地震では上水道も相当程度寸断されてしまったことで、大きな問題になったわけですが、上水道に関するＢＣＰ訓練というのはどういうふうになっているのでしょうか。主にこれは市町村がやるということなのでしょうか。
それと、例えば倉吉市でいえば、たしか上下水道課ということで、上下水道を所管する課が１つだったように思うのですが、上水道を優先するのか下水道を優先するのかというようなことについて、あらかじめこういう考え方でいくのだと定めておいたほうがいいように思うのですね。その辺りは現状どうなっているのでしょうか。
●清水水環境保全課長
水道の訓練の関係ですが、まず、中国四国ブロックの防災訓練として、日本水道協会主催の広域防災訓練が３年に一度開催されており、令和４年度に鳥取市と米子市さんが参加されています。また、県内の防災訓練の状況ですが、西部地区において、令和５年度にまとまって防災訓練を実施されています。こういった取組を東部、中部にも広げていきたいと考えているところです。
それと、倉吉市の関係の上下水道の復旧の優先順位のことをあらかじめ決めておいたほうがいいのではないかというような質問があったかと思います。その部分については、倉吉市さんがどのように決めておられるかを承知していませんので、確認させていただきたいと思います。
ただ、一般論としましては、委員のおっしゃるとおり、一刻を争う事態に陥ると思いますので、あらかじめ決めておくというのは大変有意義なことだと思いますので、そのように市町村にも話しかけていきたいと思います。
●中村自然共生社会局長
すみません、補足させていただきます。まさに、清水が言ったように倉吉市が考えることではありますが、一般的には、やはり上水も下水も緊急にやらないといけません。上水を使っても、下水管路が途絶えていると流すところがありませんので、やはり一体的に復旧を進めていくというのが答えだと思います。どちらが先ということはないと思います。
上水については、応急給水はいろんな方法でできますので、やはり、流すところというところもしっかり対応していかないといけないと考えています。
○興治委員
能登半島地震の検証、初動からしばらくの間どっちが必要だったのかみたいなことについて、多分石川県で一定のことはやられていると思いますし、ぜひそういった情報を入手していただいて、上下水道はどう対応するのかと。倉吉市だけではないと思うのですが、町などであれば、下水道があるところは上下水道を一体的に一つの場所で所管をしているということになっていると思うので、能登半島地震の教訓からどう対応するのかということについては考えていただきたいと思います。
それと、さっき来年の１月末までに上下水道の耐震化計画を定めるように国が言っているということです。もうあまり時間がないのですが、県内の準備状況などはどうでしょうか。
それと、定めるに当たって、鳥取県内は上下水道とも全国平均と比べると耐震化率が低いと思います。国で要件緩和等の回答がないということでしたが、上水道については厚生労働省から国土交通省に移管になって、これまでよりも国土交通省のほうがお金を持っているから、一定の支援がよくなるのではないかという話があったのです。その辺りはどうなっているか把握しておられますか。
●清水水環境保全課長
まず、計画の関係です。この計画といいますのが、上下水道をばらばらに１つずつ造るのではなくて、まとめて１本で造りなさいということになっています。ということで、今現在、多くの市町村が、上下水道担当で協力して、利用施設を決めていく作業に取り組まれています。
次に、国の予算の関係です。先ほど触れましたが、いわゆる交付金がありまして、そちらの総額でいいますと1.2倍になっているという状況はございます。
○興治委員
では、恐らく国から計画策定に係る要請の文書などが来ていると思うのですが、それは、また後で頂けますか。
●清水水環境保全課長
はい。
◎西村委員長
では、資料請求ということでお願いします。
ほかによろしいでしょうか。
では、その他ですが、生活環境部に関しまして、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
意見が尽きたようですので、生活環境部については以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩します。再開は、入替え次第行います。
午前10時48分 休憩
午前10時50分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き、福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の皆様は、要領よく簡潔に、マイクを近づけてお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、中西福祉保健部長の総括説明を求めます。
●中西福祉保健部長
福祉保健部の議案説明資料をお願いします。
３ページをお願いします。今回の議案としては、一般会計の補正予算の１件です。補正予算については、３ページを御覧いただきますと、現年予算として9,133万2,000円をお願いしています。これは、受給者数増等による難病対策事業の増額でして、そのほか債務負担行為として医師確保、看護師確保の関係の予算をお願いしています。
また、報告事項として委任専決の報告がございますが、これは薬物濫用防止条例におきまして引用している法律用語の改正です。
詳細については担当課長が説明しますので、どうぞよろしくお願いします。
◎西村委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
角田健康政策課長の説明を求めます。
●角田健康政策課長
４ページを御覧ください。難病対策事業として10億2,064万8,000円に対して、今回9,133万2,000円の補正予算をお願いするものです。
今回お願いするのが、例年11月に医療費が足り苦しくなるということでして、難病等医療費助成事業として不足分の増額補正をお願いするものです。
あと、今年度は予想以上に在宅難病患者一時入院事業の御利用者がありました。こちらについても併せて補正をお願いするもので、合計で9,133万2,000円をお願いするものです。
◎西村委員長
次に、福井医療政策課長の説明を求めます。
●福井医療政策課長
資料５ページを御覧いただくようにお願いします。
まず、医師確保の関係ですが、鳥取県地域医療介護総合確保基金事業（医療分）【寄附講座「地域医療学講座」開設事業】です。１億1,070万円の債務負担行為の設定をお願いするものです。
事業の目的、概要です。平成22年度から鳥取大学医学部に開設しています県寄附講座地域医療学講座について、引き続き県内医療に貢献する医師の養成・確保は喫緊の課題であることから、令和７年度以降も設置を継続し、医学生の地域医療マインド醸成を図るというものです。事業の継続的・安定的な運営を図る観点から、令和７年度から令和９年度までの３年間、債務負担行為を設定させていただくものです。
主な事業内容ですが、鳥取大学医学部が開設をします地域医療学講座の人件費及び研究・活動費を寄附するということです。
寄附目的は、地域医療に貢献する人材の育成や地域医療に関連する診療支援です。主な業務は、医学生への地域医療に関する講義及び臨床実習、地域枠医学生等に対するプログラムの立案及び実施、地域の医療機関での医学生教育に関連する診療支援などです。体制としては、そこに書いてありますが、括弧書きのところが県からの寄附金により確保する職員です。寄附額ですが、毎年3,690万円の３年間です。一部財源として、日野病院からの負担金・協力金を入れさせていただいています。
その他のところですが、これまでの取組で鳥取大学の医学生、特に地域枠医学生について地域医療マインド醸成を図っていただいて、しっかり教育していただいているということです。
一番下のところ、他方、医師高齢県として、一人でも多くの若手医師の確保が喫緊の課題となっていることから、地域枠医学生を含む鳥取大学医学生への地域医療教育の実施、地域医療マインド醸成はますます重要になっていると認識しているところです。
続いて、６ページをお願いします。こちらも医師確保の関係ですが、同じく基金を活用して鳥取県地域医療支援センターの運営をするものです。債務負担行為としまして8,478万円をお願いするものです。
事業の目的、概要ですが、平成24年度から鳥取大学医学部附属病院と連携して設置しています地域医療支援センターについて、引き続き地域枠医師が勤務要件を満たしながら地域病院勤務とキャリア形成の両立を図り、安心して従事していただけますよう、令和７年度以降も設置を継続するものです。事業の継続的・安定的な運営を図る観点から、令和７年度から令和９年度までの３年間の債務負担行為を設定させていただくものです。
組織図のところに書いてあります、センター長が鳥取大学附属病院の病院長、副センター長が県の健康医療局長で、連携しながらやっているというものです。
地域医療支援センターの概要ですが、先ほど申し上げたとおり、地域枠医師、自治医科大学卒医師の県内定着に向けた支援を行っていただいているものです。主な業務は、地域枠医師へのキャリア支援や相談対応、地域枠医師の勤務先などに係る各医局への助言などを行っていただいているということです。体制としては、医師が２名、事務員が２名です。毎年2,826万円の３年間です。
こちらもその他の一番下で書いてありますが、地域医療に大きく貢献する地域枠医師の定着に向けた支援は、今後ますます重要になると認識しているところです。現在、地域枠医師、自治医科大学卒業医師は約200人です。
９ページをお願いします。上の段は、先ほど申し上げた２つの事業です。下の段が看護職員確保関係の事業ですが、備考欄に書いてありますとおり、県内に就業する看護職員等の確保を目的とします看護職員修学資金の貸付け等について、令和７年度新規分の募集の周知を図るために債務負担行為を設定させていただくものです。令和７年度から令和11年度まで合計７億1,372万2,000円をお願いするというものです。これまでの貸付実績を踏まえ、令和７年度の新規貸付枠として約400人分を見込んでいるところです。
◎西村委員長
では、米田医療・保険課長の説明を求めます。
●米田医療・保険課長
資料は10ページをお願いします。専決処分の報告です。鳥取県薬物の濫用の防止等に関する条例の一部改正を行いました。来年の３月１日付で大麻取締法等の改正に伴って、本県の薬物濫用防止等条例の一部を改正したものです。
大麻草採取栽培者という県知事が免許することとされているものが第１種と第２種に分かれ、第１種は県知事が、第２種は厚生労働大臣が許可する制度に３月１日付で変わることに伴う条例の改正です。第２種は医薬品の原料等を採取することを目的に行う栽培で、第１種は濃度が低いもので産業用のものを栽培するもので、県知事が免許する制度になります。
参考まで、本県においては条例に記載のとおり、大麻草の栽培については免許しないとしています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの入替えをお願いします。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
５ページと６ページですが、５ページのほうは医学生さんに対してということです。これは、臨床現場は日野病院ということですか。東部でもやってもらえたらいいなと思うのですが、その辺を教えていただきたいです。
６ページになると、地域枠の医師へのキャリア形成ということですが、これも地域医療学講座との連携となっているのです。そうすると、やはり日野病院がキャリア形成する舞台になるのか、いろいろ幅広にされるのか、その辺を確認させてください。
◎西村委員長
では、福井課長、お願いします。
●福井医療政策課長
最初の地域医療学講座は医学生教育です。その中で臨床の実習なども行っていますが、基本的に拠点は日野病院、大山の診療所、こういったところは大学とそれぞれ協定を結んで、学生教育をする拠点という位置づけを持っていまして、そこの中でするというのが基本にはなっています。
東部医療機関等は、実習として組み込んでいるわけではないのですが、幅広く東部も含めた医療機関を体験というような格好で、病院現場に入って、いろいろと現場を見るという意味において、東部も含めて医療教育に生かしているということです。まず１つはそれですね。
地域医療支援センターですが、こちらはキャリア支援という言い方で、どちらかというと臨床の支援というよりは、地域枠医師は様々なデューティーがあるということで、そういったデューティーを果たしながら医者としての専門性を高めていくと。今、専門医制度が始まっていますが、どのようにしたら専門医が早く取れるかとか、どのように効率的に取れるかとか、そういったところについて支援をしていくという、どちらかといったらマネジメント的なところの支援ということかなと思っています。
○市谷委員
分かりました。研修との関係でどうなるかなと思っていたので、それとはまた別にということなのですね。この地域枠の先生はそうだということで、分かりました。
それで、５ページですが、広く東部でもこの地域医療学講座はやっておられるということなのですよね。というのが、学生さんなので、卒業してから鳥取県で地域医療をしたいと、しかも西部だけに偏ることなく、やはり、特に鳥大から遠い東部というのは、逆に大事ではないかなと思うのです。日野病院さんでやっていただいているのもすごくいいし、東部でもちょっとはやっているのでしょうが、もう少し東部圏域でもやはり学生さんのときから地域医療を体験して、そこで働きたいなというマインドを高めるというか、卒業後に東部でも研修をしてもらわないといけないので、もう少し全県下、特に東部での地域医療を学ぶということをもう少し強めていただくようなことができないかなと思うのです。どうでしょうか。
●福井医療政策課長
そうですね、今も一部取り組んでいるとは思いますが、今後どういうことができるかというのは、大学とも講座とも話してみたいと思っています。
後ほど報告事項で報告はしますが、東部医療連携をこのたび締結しました。そちらでは地域医療学講座もしっかりと入っているということです。
○市谷委員
後でその報告もいただけたらと思いますが、本当に鳥大と協力しながら東部地域の医師不足のことについては、もう少し前向きにいろいろ取り組まないといけないと思います。この学生さんの地域医療を学ぶこと、それから今いる卒業された方をどうするのか。それから今いる先生たちがどういうふうに東部圏域で協力し合うのかはすごく大事なことだと思いますし、つながっていると思いますので、また後で報告も聞かせてください。ありがとうございます。
◎西村委員長
ほかに質疑はございますか。よろしいでしょうか。
では、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてであります。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
では、まず、陳情６年福祉保健第47号、マイナ保険証の強制はせず、従来の保険証を残すよう国に求める意見書の提出について行います。
本件の陳情事項は、マイナ保険証の強制はせず、従来の保険証を残すよう求める意見書を国に提出することであります。
それでは、関係担当課長に説明を求めます。
米田医療・保険課長お願いします。
●米田医療・保険課長
保険証を残すことについての陳情について、現状等を説明申し上げます。資料は47号の３ページを御覧ください。
まずは、国における状況です。１、マイナンバー法等の一部改正によりまして、マイナ保険証を原則とする制度に移行されることになりました。現在の保険証は廃止されることになりましたが、最長で１年間は使用が可能という経過措置がつけられています。
２、何らかの理由によりマイナ保険証を保有しておられない方は、当分の間、申請によらず資格確認書を交付するということにしており、資格確認書によって受診が可能となっています。
３、マイナ保険証を持っておられても、介助者の補助が必要だとかいうことでマイナ保険証での受診が困難な要配慮者については、申請により資格確認書が交付されることになっており、マイナ保険証を使用しなくても受診が可能な制度となっています。
４、読み取り不能などマイナ保険証が医療機関で無効とされて利用できない場合については、患者自身のスマートフォンによりマイナポータル画面を提示することや資格申立書を提出することによって自己負担割合での受診が可能となっています。
国は、新聞広告やリーフレットなどによりまして、従来の保険証は、有効期限内であれば最長で１年間は有効であること、マイナ保険証を持っていない方も資格確認書が交付されて受診が可能であることの周知を図っています。また、市町村などの各保険者も広報紙やホームページなどにより制度移行の周知を行っているところです。
県の取組です。１、昨年５月に全国知事会の当時の会長である平井知事らが当時の河野デジタル大臣等に対してマイナンバーカードの安全・安定な運用に向けた緊急提言を行ったほか、次のページになりますが、２、昨年６月にマイナンバーカードの個人番号の誤登録の再発防止に向けた国要望を行いました。また、本年９月６日には、制度移行後も全ての方が安心して医療を受けられるよう、必要な対応を行うように国要望を行いました。４、11月15日に各市町村、後期高齢者広域連合を対象に担当者連絡会を開催し、制度移行に係る対応状況や周知状況などの情報交換を行いました。また、11月23日には制度移行に関する新聞広告を行ったところです。
◎西村委員長
では、ただいまの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
教えてほしいことがあるのですが、前回も請願が出ていて、マイナ保険証の利用率が大体14％程度ということだったのです。それで、マイナ保険証に保険情報のひもづけはしているのだが、なかなか使い勝手が悪いということで使われていないことが多くあるのだなと思うのです。12月２日以降になると、一応保険証は有効期限まであるわけですから、そのマイナ保険証に保険情報をひもづけしている人については、有効期限がある紙の保険証は使えないということになるのでしょうか。
●米田医療・保険課長
マイナ保険証を登録されている方も紙の保険証で手元にある分は有効となっています。
○市谷委員
マイナ保険証は、なかなか使いづらいので、紙の健康保険証を今使っていて、有効期限、例えば、国保だったら７月ぐらいまではそれが使えるのですが、ただ、その後有効期限が来てしまったら、もうその後は、マイナ保険証に登録している人は資格確認書が来ないということになるのですか。
●米田医療・保険課長
おっしゃるとおりです。マイナ保険証を登録されている方は、資格確認書は送られてこないと。資格情報のお知らせが送られたり、既に被用者保険とかでは送られていると思いますし、国保とか後期高齢であれば、今後送られることになります。
○市谷委員
分かりました。もともとマイナ保険証が使いづらいから紙の保険証を使っていたような人たちが困ることになるのかなと思いました。
それと、もう一つ教えていただきたいのが、今回陳情に子どもの関係のことが書いてあって、愛知県の保険協会の調査ではということなのですが、７割の子どもがマイナカードを取得せずと。子どものマイナカードの取得はなかなかためらわれるところかなと思うのです。それから、実際にひもづけしていないということもあって、97.7％が現行の保険証で受診しているということなのですが、鳥取県内の子どもの状況は分かりませんでしょうか。
●米田医療・保険課長
県内の状況というデータがありませんので、お答えすることはできません。
◎西村委員長
ほかに何かありますでしょうか。よろしいですか。
では、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
この議会中に12月２日を迎えてしまうのですが、実際に不安な声がこういうふうに上がっているわけですから、この陳情の提出者の方から御意見を聞きたいと思います。
◎西村委員長
今、意見を伺いたいという御意見がありましたが、では、そのことについて、挙手で決定したいと思います。
願意の聞き取り及び現地調査を行う必要があるという方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
では、不必要という方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
では、今回については、現地調査を行うということが少数ですので、本件については、聞き取り及び現地調査を行わないことにします。
次に、陳情６年福祉保健第50号、安定ヨウ素剤の事前配布率を上げるために新潟方式の導入の検討を求める陳情について行います。
本件の陳情事項は、令和６年能登半島地震の被災状況を踏まえ、緊急時の安定ヨウ素剤受け取りの負担を減らすためには、原発から５キロ圏内の地域と同様に、５から30キロ圏内の地域についても積極的な事前配布が有効であると考えられることから、安定ヨウ素剤の事前配布率を上げるために、本県に対して新潟県が採用している方式の導入を検討するように求めるものであります。
それでは、担当課長に説明を求めます。
米田課長、お願いします。
●米田医療・保険課長
安定ヨウ素剤に関する陳情について、現状等を説明申し上げます。
安定ヨウ素剤は、万が一原子力災害が起こった際に放射性物質が放射され、避難を行うときに服用することになりますが、体内に取り込まれる放射性ヨウ素が甲状腺に集まることを防いで、甲状腺がんの発生リスクを低減させるものです。
資料の４ページを御覧ください。現状の１ですが、国の原子力災害対策指針では、原発から５キロ圏内のＰＡＺ内においては、避難を即時に実施することが必要となることから、安定ヨウ素剤の服用が適時、円滑に行われるよう、事前配布できる体制を整備する必要があるということが規定されています。
２、原発から５から30キロ圏内のＵＰＺにおいては、プラントの状況などによって避難等の防護措置を講ずることとなりますが、避難等の際には原子力災害対策本部の指示に従って安定ヨウ素剤を服用することになります。避難に際して地方公共団体は安定ヨウ素剤を緊急配布することになりますが、学校や公民館等の配布場所で受け取ることが困難と想定される場合は、事前配布を実施することができるとされています。
３です。島根原発のＵＰＺ、５から30キロ圏内には境港市の全域と米子市の一部の地域が含まれていますが、緊急事態が発生した場合には、原子力災害対策本部の指示に基づいて、状況に応じた防護措置を取ることとなります。
県の取組ですが、原子力災害対策指針を参考に、米子、境港の両市と連携をして、住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備しています。
１です。避難等と併せて安定ヨウ素剤の服用を行うことができるよう、あらかじめ決められた一時集結所で配布することとしていますが、一時集結所で受け取れなかった方については、避難経路の途中に設けられる避難退域時検査会場において受領することとしています。
２が備蓄状況です。国の指針に基づいて境港、米子市と配布方法の検討を行って、住民の徒歩圏内にある公民館や体育館など40か所以上の一時集結所に２から３回分の安定ヨウ素剤を備蓄しています。また、小学校や高校、福祉入所施設にも備蓄しています。避難した方が服用できるように、避難経路の途中の避難退域時検査会場にも備蓄しています。
３ですが、県と米子、境港の両市は、ＵＰＺ内に居住する住民のうち、障がいや病気などの理由により一時集結所で安定ヨウ素剤を受け取ることが困難であるということで、希望される方に対しては、平成30年度から事前配布を実施しています。また、令和２年度からは米子保健所で毎月２回の事前配布を行っているところです。事前配布の実績については、５ページに記載のとおりです。
４ですが、令和３年度以降、服用を優先すべき妊婦であるとか未成年者で、緊急時に受け取りが難しい方に対する事前配布の広報を強化しているところです。
５です。新たな配布方法について、さきの県議会でも議論になったところです。郵送配布を行っている新潟県の例を含め、他県の配布方法を参考に、現在検討を行っているところです。米子、境港両市とも調整を行いながら、事前配布を希望する方の利便性が高まるよう検討を進めているところです。
◎西村委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○市谷委員
鳥取県内での事前配布は、たしか0.何％とかいう状況で、せっかく事前配布はやっているのだが、非常に低い配布率になっているということだと思います。新潟県で見ると25％とか26％まで上がっていて、県でも新潟県の例も含めて、どう事前配布がもっと進むのかと検討されているということで、ぜひ進めていただきたいなと思います。
それで、聞きたいのが、ＵＰＺの場合は、５キロ圏の場合と違って、一旦屋内退避をすることになります。すぐさまに一時集結所とか避難退域時検査会場に行くわけではない。要するに原発が爆発事故を起こしたりしてからも屋内退避がＵＰＺの避難計画になっていて、そうすると、手元に安定ヨウ素剤がないと有効に適切な時間に使うことができないと思うのです。
それで、一時集結所とか避難退域時検査会場に行くのに、時間はどういうふうに想定されているのですか。そこならもらえるのだが、そこまで行かないといけない。屋内退避してからもらえるまでにどれぐらいの時間が想定されているのでしょうか。
●米田医療・保険課長
一概には言えないのかなと思います。その事故の状況やプラントがどういう状況かということによると思います。あとは風がどちら側からどちら側に吹くかも避難を考える上での条件になろうかと思いますので、屋内退避で、何時間とかいうことは、その時々の状況によるのかなと思います。
○市谷委員
そうすると、その時々の状況になってみないと適切な時間内に安定ヨウ素剤が手に入るかどうかというのは不確定ということになるのですか。
●米田医療・保険課長
避難の際には、一時集結所に集まって避難するとかいうことになります。また、直接避難される方も、避難退域時検査会場や一時集結所で一旦受け取ってからとかになろうかと思いますので、そういった避難する時間も考慮した避難命令になるのではないかなと思います。
○市谷委員
５キロ圏ならすぐさま避難ができるのでいいのですが、ＵＰＺは、どうしてもまずは屋内退避を求められて、その後に一時集結所なり避難退域時検査会場なりに移動するので、非常に時間的なロスというか、時間がかかる。その辺と安定ヨウ素剤が入手できるかどうかというのは非常に大事なことだと思うのです。言い方としては間に合うようにもらえるような時間でいろいろ指示が出ると言うことはできるのだが、ただ、現実にはそうなるかどうかというのは、やはりそのときにならないと、時間的にどれぐらいかかるのか、なかなか確定し難いものではないかなと思うのです。その辺どうでしょうか。
●米田医療・保険課長
ＵＰＺ内であれば、緊急配布が原則となっており、事前配布は、何らかの理由によって手元に欲しいと希望される方に配布をするものです。なので、希望される方について、今、説明会などで配布はしていますが、そういった方の手元に渡るように、今、ほかの方法というか、新たな方法や他県の例とかを見ながら検討を進めているところです。
◎西村委員長
市谷委員、簡潔に。
○市谷委員
新潟県などは郵送で受け付けしたり、ネットで問診したりして、より希望する方が事前にもらえるような手続を取っておられるので、参考にしていくことは大事ではないかなと思います。
○興治委員
新潟県以外でこの事前の郵送配布をやっているところ、あるいはそれを検討しているところの情報とかは持っていますか。
●米田医療・保険課長
郵送配布については、我々が把握しているところでは、新潟県のほかに佐賀県がしていると承知しています。
○興治委員
鳥取県としては、この郵送配布について、配布方法として検討しているという理解でいいのでしょうか。
●米田医療・保険課長
ほかの配布方法の一つでもありますが、郵送配布も一つの方法として検討しています。
○興治委員
今言われた、そのほかの配布方法というのは、今、計画の中にある一時集結所で配布する、その他の場所でも配布するということ以外に何かありますか。
●米田医療・保険課長
一時集結所で配布するのは、避難するときの緊急配布のことでして、事前配布としては、現時点では、今は説明会で現地に来ていただいて配布するという形を取っています。
○興治委員
今やっている事前配布について、説明会や、あるいは保健所に来ていただいて配布すること以外に検討しているものは、郵送配布以外にありますか。
●米田医療・保険課長
他県の例でいけば、薬局で配布しているような例があると承知しています。
○興治委員
薬局で配布することも含めて検討しているという意味ですね。
●米田医療・保険課長
そうですね。
○興治委員
そういう意味ですか。分かりました。
◎西村委員長
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
○市谷委員
前回に続けての要望かなと思いますし、この提出者の方の願意の聞き取りをぜひさせていただいて、前に進むようにしたいなと思います。願意の聞き取りをお願いします。
◎西村委員長
今、願意の聞き取りを行いたいという意見が出ました。
多数決で決定をしたいと思います。
願意の聞き取りを行うことに賛成の方は、挙手をお願いします。（賛成者挙手）
では、賛成が少数のようですので、本件については、聞き取りは行わないこととします。
では、次に、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告４、旧優生保護法に基づく補償法等対応プロジェクトチームの設置について、谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
資料の２ページをお願いします。旧優生保護法に基づく補償法等対応プロジェクトチームの設置についてです。
７月３日に最高裁におきまして、旧優生保護法の違憲判決が出されました。これを受けまして、超党派の議員連盟で取りまとめられた新法が国会で成立したところです。
本県としては、当事者からの相談に適切に対応し、新たな補償制度の周知、情報の提供及び働きかけを行うために、このたびプロジェクトチームを設置し、第１回会議を10月24日に開催しましたので、その概要について報告します。
まず、新法の補償の概要です。大きく３つあります。まず（１）、補償金の支給。こちらは優生手術を受けられた方、本人または特定配偶者に支給される補償金です。内容は記載のとおりです。（２）優生手術等の一時金の支給。こちらは、従前の旧法でも既に行われていたものが改めて新法でも書かれているというものです。（３）人工妊娠中絶一時金の支給。こちらは、旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶を受けた方で、本人が生存されている方に支払うものです。この（１）と（３）が新しい要素として新法でまとめられたものです。
２、本県のこれまでの取組です。最初の丸ですが、本県は独自調査を行っており、被害者の方へのアプローチを行って、被害者の実態把握に努めているところです。内容については記載のとおりです。
２つ目です。独自の支援策として、平成30年の６月補正予算から、補償金あるいは支給に関する手続などに要する経費――手続の支援や同行の支援、補償金の支給などを求められる方の相談窓口までの旅費や手話通訳などの方が必要になる場合の経費、こういったものについて支援策を講じているところです。
３つ目、関係団体に対しての制度周知の協力依頼についても、当事者団体の皆様方に制度の周知、情報提供の依頼なども行ってきているところです。
４つ目、プロジェクトチームの各メンバー、これは庁内の横断組織ですが、こちらの関係課が所管する関係機関に対して、新たな補償制度の周知などについての働きかけを行ったところです。
３、今後の対応ですが、まず、県の独自調査により個人の特定ができ、連絡先が県で分かっている方々については、申請を待たず、こちらからお声かけをするようなアプローチを行う必要があるかなと思っているところです。
２つ目です。周知の広報の強化についても、こういった新しい制度になったことについて、県として地方紙への広告の掲載やチラシの作成などを講じて、広く周知を果たしてまいりたいと思っているところです。
◎西村委員長
報告５「あいサポートフェスとっとり2024」の開催結果について、前田障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●前田障がい福祉課社会参加推進室長
あいサポート運動15周年を記念したセレモニーと、障がい者の舞台芸術祭であるあいサポート・アートとっとり祭を合わせたあいサポートフェスとっとり2024を開催したものです。
１つ目のあいサポート運動の15周年記念セレモニーです。11月８日にエースパック未来中心で開催しました。内容は、(2)の来賓挨拶の下のほうに小さい文字で書いてありますが、本セレモニーは、韓国の江原特別自治道との友好交流30周年を記念した行事としても開催しまして、道の金知事及び関係者も招待したものです。来賓挨拶は金知事にもいただいたところです。
そのほかあいサポート運動の15周年の歩みを紹介したり、昨年度あいサポート大使に就任していただきました平原綾香氏に作っていただいたあいサポート運動のテーマソングの披露、その他あいサポート企業・団体による事例報告を行ったところです。
めくっていただきまして４ページ、２つ目のあいサポート・アートとっとり祭についてです。セレモニーの翌日の９日から10日、これも同じくエースパック未来中心で開催しました。内容については、県内公募団体によるパフォーマンスステージ。これには24団体参加していただきました。あとゲストステージとして、県内の障がいのあるアーティストである井谷優太さん、ＤＪＹＵＴＡさんの名前でステージをやっていただいたり、代表作で「もののけ姫」を歌う米良美一氏にも歌を歌っていただきました。そのほかにも全国手をつなぐ育成会連合会との連携による万博ＰＲステージで、長崎県の障がい者による和太鼓集団の瑞宝太鼓による演奏なども行っていただいたというようなものです。この２日間で、約4,000人に会場にお越しいただきました。
◎西村委員長
報告６、令和６年度鳥取県難病フォーラムの開催結果について、角田健康政策課長の説明を求めます。
●角田健康政策課長
令和６年度鳥取県難病フォーラムは、難病に対する正しい知識の啓発を図り、難病患者・家族が地域で安心して心豊かに暮らせる生活環境づくりを考えることを目的に、今年度初めてフォーラムを開催しましたので、概要について報告します。
11月23日土曜日に、鳥取大学医学部記念講堂の集合とオンラインで、ハイブリッド方式で午後から開催したものです。参加者は記載のとおりで、若干少ないですが、65名の参加がありました。
内容については、記載のとおりですが、講演及び行政説明で、鳥取大学花島教授による「難病の基礎知識について」、県子ども家庭部家庭支援課の松本課長による「難病と小児慢性特定疾病について」ということで、小児慢性特定疾病児が成人後に難病患者へ移行していくための支援等の話をしていただきました。あと難病対策については、健康政策課の担当者から行政説明ということで行ったのですが、登録者証制度が新しく始まっていますので、制度周知も含め報告したものです。
（２）、当事者（患者会）からの話ということで、パーキンソン病友の会、膠原病友の会、リウマチ友の会、それぞれ代表の方から体験談、支部の活動等を御報告いただきました。少し硬い内容になりますが、制度が新しく始まっていることや、まずは関係者も含めて正しく知っていただくことも目的にしていましたので、小規模ではありましたが、こういった内容で開催したものです。
参加者の感想ですが、患者の生の声により生活の困り事や必要とされる支援を理解しただとか、今後に向けて、音楽の演奏や、広く子どもから大人まで参加しやすいような工夫をしてほしいということや、難病や小児慢性特定疾病への理解が進み、支援の輪が広がるように、業務に携わりたいというお声をいただいています。
今後の予定としては、本来はハイブリッドでの開催のみとしていましたが、当日患者さんの体調等もあり、参加できないというお声もいただきましたので、当初は予定していなかったオンデマンド配信を予定しています。また、来年度も開催する方向で調整していまして、小規模ではありましたが、まずキックオフという形で開催しましたので報告します。
◎西村委員長
報告７、鳥取県東部保健医療圏の医療連携（医師派遣等）に係る基本協定の締結について、福井医療政策課長に説明を求めます。
●福井医療政策課長
資料６ページをお願いします。東部保健医療圏の医療連携（医師派遣等）に係る基本協定の締結について報告させていただきます。
昨年度実施しました中山間地域を支える医療人材確保に向けた研究会での議論を踏まえて、鳥取大学医学部附属病院から遠く、医師派遣を得られにくい東部保健医療圏内病院間の連携による医師の養成・確保の取組を加速すべく、10月25日に基本協定の締結を行ったものです。
研究会での主な意見ですが、まず１つ目、東部は鳥大から遠いハンデがある。病院ごとの取組は限界がある。医療圏単位での支援体制づくりが必要といった意見がありました。こちらは智頭病院長の御意見でした。それから２つ目、いずれ中央病院や市立病院で医師をプールし派遣するドクターバンクの取組を検討したい、このような意見もありました。こちらは中央病院長の意見でした。
一番下に（参考）で東部医療圏の医師の状況ということで少し書いていますが、従事医師数は564人になります。県内従事医師数が1,740人ですので、32％相当の医師が東部医療圏で従事されていることになります。それから、予算のところでもお話をしました、地域医療支援センターが毎年43病院にアンケートを取っています。そちらの数字によると、東部医療圏では、これは実感アンケートになりますが、82人の不足感を感じているということです。充足率は81％でした。
上のほうに戻りまして、協定締結式の概要です。日時、会場、協定締結者は記載のとおりです。表の右側に参加いただいている医療機関等の名前を記載していますが、中央病院、赤十字病院、鳥取市立病院、岩美病院、智頭病院、それから先ほども申し上げました鳥取大学医学部地域医療学講座です。
協定の内容ですが、７ページに協定書を添付しています。第２条の連携事項を御覧いただきますと、まず、（１）、東部所在病院間における医師が不足している病院・診療科への医師の相互派遣、（２）、鳥取大学医学部地域医療学講座による総合診療医・総合診療専攻医の派遣及び東部所在病院における同専攻医の育成に係る協力、（３）、病院総合医の育成、確保、（４）、東部保健医療圏で医師を確保し、融通し合う仕組みづくりの検討、（５）、東部所在病院間における看護師、薬剤師等の人材交流、医療機器・薬剤の共同利用、こういったことを連携事項として掲げているものです。
６ページに戻りまして、（５）当日の主な出席者の協定締結者の発言です。まず、平井知事からは、医療体制の維持が難しくなっている中、本協定を言わば対策ののろしに掲げて、人材育成も含め相互支援を進め、地域の医療サービスを維持していきたいと、財政支援も含め、県もしっかりやっていくという発言がありました。深澤鳥取市長からは、本協定により病院間の連携が進み、持続可能な医療提供体制の確立や総合診療医が医療現場で活躍していくことを期待。長戸岩美町長からは、岩美病院で慢性的な医師等の不足が顕在化していると、本協定の締結を出発点として、圏域の医療の質が高まり、住民に幸せな生活を営んでいただけるよう、岩美町も協力をしたい。金兒智頭町長からは、本協定を機に医師の確保が進むことを期待、実効性が確保されるよう、ぜひ定期的な情報交換の場を設置してほしいという発言がありました。
最後に、武中鳥大病院長からは、東部の医師不足は大学にとっても非常に大きな課題であると。地域医療学講座で中山間地域のニーズが大きい総合診療医育成を進めており、その育成・確保を通じて東部の医療機関に貢献したいという発言もありました。
協定の効果、今後の主な取組です。本協定の締結を前提として、既に中山間地域支援の取組は一部加速をしている状況ですが、引き続き協定に基づく取組が進むよう、関係病院との調整を進めたいと思っています。
まず、医師の相互派遣ですが、既に動きがあるものとして、岩美病院あるいは智頭病院への医師の派遣が加速しているということです。特に岩美病院については、複数の女性常勤医が立て続けに産休を取得したということで、この協定に基づいて中央病院、鳥大病院からの代診派遣を調整しました。９月補正でも中央病院への後押しをする予算を出しました。次年度も引き続きこうした動きを加速させるべく、当初予算でも後押しの検討をしたいと考えているところです。
２番目、総合診療医・同専攻医の育成、派遣ですが、今年度から鳥取大学に配置しています総合診療医育成強化専門員の東部医療圏での活動を具体化していきたいと思っているところです。
最後に、圏域で医師を確保し、融通し合う仕組みづくりに関連して、今年度から中央病院が内科専門研修プログラムを立ち上げています。そうしたプログラムに参加される医師が増えましたら東部圏域での定着が進んでくるかなと思っており、将来的に医師不足医療機関へ医師を派遣する仕組みの構築といったことも検討したいと思っています。
◎西村委員長
報告８、鳥取県中山間地域医療人材（薬剤師）確保・育成事業について、米田医療・保険課長の説明を求めます。
●米田医療・保険課長
資料８ページを御覧ください。薬剤師が不足している中山間地域の病院における薬剤師の確保と薬剤師自身のキャリアアップを両立できる奨学金の返済助成制度を創設し、11月21日から対象の薬剤師の募集を開始しましたので、その概要を報告申し上げます。
中山間地域の病院、地域病院と定義をしたいと思いますが、ここに採用された薬剤師などが地域病院での勤務と鳥取大学医学部附属病院での実務研修の受講等をバランスよく両立できるプログラムにのっとって勤務を行い、プログラム満了者には奨学金の返還金助成を行うというような制度です。
（２）、対象となる病院ですが、岩美病院、智頭病院、三朝温泉病院、西伯病院、日野病院、日南病院の６病院で、郡部にある一般病床を有する地域の病院としました。それから、基幹病院は鳥取大学医学部附属病院となっています。
（３）、事業の対象となる薬剤師の条件については、そこに記載のとおり、(1)から(4)の条件を満たしている薬剤師としています。
（４）、育成プログラムについては、地域病院と基幹病院が、それぞれの薬剤師ごとに協議して定めることとしていますが、条件があり、(1)から(4)の条件を満たすプログラムということにしています。プログラムの期間中、６年間の間は、半分以上は地域の病院での勤務日数であることや、将来的に認定薬剤師などの資格を取得できる研修内容となっていることなどを条件としています。
（５）、奨学金の返還金助成ですが、対象となる奨学金の期間は４か年度分となります。助成額は４か年度分の奨学金貸与額としていまして、上限を240万円としています。他の助成制度との併給調整は行います。
（６）、財源は地域医療介護総合確保基金を使わせていただいています。
◎西村委員長
報告９、鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画（暫定版）の運用開始について及び報告10、感染症の流行状況等及び新型インフルエンザ等対策訓練の実施について、坂本感染症対策センター副所長の説明を求めます。
●坂本感染症対策センター副所長
資料の10ページを御覧いただきたいと思います。新型コロナ対応におけます経験や政府の行動計画の改定などを踏まえまして、鳥取県新型インフルエンザ等対策行動計画の改定作業を進めていたところですが、このたび改定案としてまとめ、いつ発生するか分からない感染症危機に適切に対応するために、この改定案について、今月６日から暫定版として運用を開始しましたので報告します。
なお、正式改定については、後ほどスケジュールの箇所で説明しますが、関係機関からの意見聴取やパブリックコメントなどを経て、今年度中に行うこととしています。
まず、１に県行動計画の目的等について記載しています。この行動計画は法に基づくもので、現在行っています改定作業は、平成26年１月に制定して以来の全面改定となるものです。その目的は、記載のとおり、感染拡大を可能な限り抑制し、県民の皆様の生命・健康を保護すること、そして、県民生活や県民経済に及ぼす影響を最小とするというものです。
続きまして、２に記載していますのがこの暫定版の概要です。資料の中ほど辺りに【改定のポイント】として記載していますが、対策については、準備期、初動期、対応期の３つに分けまして、従来よりも平時に該当します準備期についての取組の記載を記述しています。
対策項目は、従来の６項目から13項目に拡充し、きめ細かく記載しています。項目は、(1)から(13)に記載しているとおりで、ゴシック体としていますのが今回新たに設けた項目です。
また、新型コロナ、新型インフル以外の呼吸器感染症も念頭に置き、中長期的に複数の感染の波が来ること、そして、感染状況等に応じた対策の機動的切替えも念頭に置きながら策定をしています。
その下に、11ページにかけて表の形で記載していますのが対策項目ごとの概要です。詳細は別途参照いただければと思いますが、ゴシック体としていますのが新規で記載した取組、そして、下線を引いていますのが本県独自の施策として記載しているものです。鳥取大学との連携や偽の情報や誹謗中傷等に対する対応、クラスター対策チームや福祉・医療施設感染対策センターの設置、職域接種や他県と連携したワクチン接種体制の構築、11ページに移りまして、早期検査、早期入院、早期治療の鳥取方式を基本とした対応やメディカルチェックの実施、ドライブスルー方式による検査、保健所の体制強化や支援、官民連携会議の開催など、新型コロナでの対応も踏まえた記載を充実させているところです。
続きまして、３に記載していますのが、暫定版として運用を開始するに当たり、11月１日に県版ＣＤＣ会議を開きました。そちらの感染症専門監である鳥取大学医学部の千酌教授、尾﨑教授のほか、各保健所、衛生環境研究所から意見をいただいたところです。体系的な訓練の実施や、コロナ対応で有効だった福祉・医療施設感染対策センターに関する記載について意見をいただき、暫定版にも反映させたところです。
最後に、４に記載したスケジュールです。今後、12月６日に鳥取県感染症対策協議会を開催して、医療関係者をはじめとした関係機関の皆様から意見をいただきます。それを踏まえた修正を行った上でパブリックコメントを実施して、１月に正式な改定を行いたいと思います。そして、２月議会におきまして、これに基づき議会への報告をさせていただきます。その後、３月には市町村などに対する通知、国への改定報告を行う予定としています。
なお、別途配布しています計画も参照いただければと思います。よろしくお願いします。
続きまして、資料の12ページを御覧ください。感染症の流行状況、新型インフルエンザ等対策訓練の実施などについて報告します。
まず、第１に記載したのがインフルエンザの流行状況です。左のグラフで御覧いただけますとおり、11月に入る頃から点線で記載しました流行期の目安、これは、定点医療機関当たり１名を超えるということですが、この目安を超えたことから、本県においてインフルエンザが流行したものと判断をしています。
右の地区別のグラフで御覧いただきますとおり、特に西部地域での感染拡大が見られています。最新の状況ですが、中部地区においても感染の拡大が見られ、全県的に流行が広がっている状況ではないかと認識しています。
続きまして、その下の第２のところに記載していますのが新型コロナの流行状況です。（１）の左側の地区別のグラフで御覧いただきますとおり、10月以降、患者報告数が低い水準で推移していましたが、第46週、これは11月11日から17日のデータで、中部地域で増加の兆しが見られます。最新の第47週でも中部地域が若干多い状況です。
その右側のグラフが、県全体の患者報告数の昨年との比較です。昨年同期との比較において、患者報告数の増加傾向は見られない状況です。
そして、その下の（２）のグラフです。こちらは新規の入院者数の推移で、先般の第十一波においては、第十波と比較して、若干入院者数が増加しているような状況も見られましたが、赤や青の折れ線グラフで示したＩＣＵの入室者数、人工呼吸器の使用者数には増加の傾向は見られていません。
また、その下は年齢別の新規入院者数の推移のグラフですが、オレンジ色で示した61歳以上の方が大部分という状況です。
そして、その右上（３）のグラフはゲノム解析の状況です。ＫＰ.３と呼ばれる系統が主流の状況が続いていますが、オレンジのところ、この組換え体のＸＥＣと呼ばれる株が県内においても確認され始め、全国的に今後増加する可能性があると言われています。このＸＥＣ株が、現在主流のＫＰ.３系統よりも高い免疫の逃避性や伝播力を有するとの報告もあり、今後注視していきたいと考えています。
続きまして、13ページを御覧ください。一番上の表です。これまでこの常任委員会でも何度かやり取りをしていますが、厚生労働省の人口動態統計に基づく新型コロナで亡くなった方の状況について、報告させていただくものです。詳細については参照いただければと思いますが、右のグラフで示したとおり、全国との比較で本県が多いという状況は見受けられません。
続きまして、その下です。第３に記載していますのが本県のインフルエンザ、新型コロナの感染状況等を踏まえた、県民の皆さんに対する注意喚起の実施状況です。感染予防や早めのワクチン接種を呼びかける新聞広告の掲載、新型コロナワクチンの接種について、医療機関に対します適切な説明のお願いや、市町村に対するワクチンに関する広報の依頼、感染症の流行情報について、予防のポイントも含めた情報発信といったものを行っているところです。また、新型コロナは、入院者数については従来から公表していたところですが、先ほど説明したＩＣＵの入室者数、人工呼吸器使用者数、年齢別入院割合についてはこれまで報告していなかった状況です。こちらも併せて公表するようにし、注意喚起を行うこととしています。こちらのデータについて、先日ホームページに掲載したところです。
続きまして、新型インフルエンザ等対策訓練の実施について報告します。13ページの一番下（１）に記載したとおり、11月22日に対策本部の訓練を実施しました。他県において国内１例目の患者が発生したと想定し、県内発生に備えた各部局の準備、県民への呼びかけなど、初動対応の確認を行うとともに、参加いただいた鳥取大学の千酌教授からアドバイスをいただきました。
続きまして、14ページを御覧ください。（２）は11月22日、対策本部訓練と同時に実施しました。こちらは、新型インフルエンザの感染が疑われる方が県内で確認されたという想定による搬送訓練を実施したものです。第２種感染症指定医療機関であります県中央病院への患者の搬送や、感染症病床への入室、検体の採取・梱包など、一連の手順を確認させていただきました。
また、その下の（３）に記載のとおり、これらの訓練に合わせ、この11月15日に庁内で発足したフェイク情報対応実証チームに感染症対策センターが参画する訓練をしました。新型インフルエンザに関するＳＮＳやインターネット上の拡散情報について、デジタルツールでモニタリングする訓練も併せて実施しました。
さらに、その下の（４）に記載のとおり、今週26日には、国の主催による都道府県との緊急連絡会議の訓練が実施されました。そちらに平井知事が参加されました。その概要は記載のとおりです。
いつ新型コロナのような感染危機が発生するか分からない状況の中、こういった訓練を定期的に実施することは非常に大切なことだと認識しており、事案発生時にはしっかり対応できるように、こういった訓練に引き続き取り組んでいきたいと考えています。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありますでしょうか。
○市谷委員
２ページの旧優生保護法に基づくその補償法の対応です。平井知事が議場でわびることなく、自分はそのときに知事ではなかったみたいなことを言われて、非常に心外だったなと思います。部長はここでも謝罪をされたわけですが、そのことについては言っておきたいと思います。
それで、この補償の連絡です。県は独自に特定できるということで、もう連絡を取っておられるのかなと思ったのですが、全国で３件ぐらい県が独自に連絡を取っていると新聞で見たのです。連絡を取るのはこれからということですか。
●谷口ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
新聞記事に何件かあった中に鳥取県も入っているのは私も見ました。それは、まさに今、説明しました独自の調査をし、こちらから情報を知っているような状況というのは、本県がそれに含まれているということですが、まだ個別に御本人にお伺い立てるといいますか、御相談するような状況は、具体的には動いていません。今、既に情報としてある方、実際に一時金の支給を受けられている方については承知しており、こちらから御案内をかけていこうかなとは思っているところです。
○市谷委員
ぜひお願いしたいと思います。
次に、６ページの東部医療圏の医師の確保の派遣の関係です。さっき予算のところでも言ったのですが、地域医療学講座については、ぜひ東部でももっと実施を強めていただきたいと思います。そのことをもう一回確認させていただきたい。それから、智頭病院の関係です。地域の方が要望されて、智頭病院に耳鼻咽喉科がないということでの東部圏域での医師の派遣の協力は実際されることになるのかどうか、もう一回確認をしたいです。
３つ目に、東部圏域で医師の協力が進むのはいいのですが、一方で、今、地域医療構想で重点区域ということで、エリアを設定して、病院の統廃合とか病床の削減とか、そういう重点区域にされてはならないなと思うのです。その点についてどうなっているか教えてください。
あと８ページです。薬剤師の奨学金の返済助成ということで、いいことだと思うのですが、他の奨学金助成制度と併給調整がある、何か併給できると言われた。例えば、県がやっている未来人材育成奨学金助成の制度は、公的な機関は対象外になってしまうのかなと思うのですが、その他の奨学金助成制度で併給できるものはどれのことなのかを教えてください。
最後に、新型インフルの対応のことです。新しい行動計画で、ちょっと気になるのが、感染がすごく広がって、重症化しないということで、鳥取県庁で陽性者コンタクトセンターというのでやったのですが、あのときにすごく県の職員の皆さんの負担というか、当然と言えば当然かもしれないが、あれでよかったのかどうか私はもう一度考えるべきではないかと思うのです。
それで、もっと保健所体制を強化するとか、そういう方向性というか体制強化をぜひこの中に入れるべきではないかと思うのが１点。それから、医療機関のことは書いてあるのですが、福祉施設の対応や、学校、子ども関係のところの対応についても、新型コロナのときの教訓を計画にもう少し盛り込んだほうがいいのではないかなと思うのです。その点を教えてください。
◎西村委員長
では、まず東部保健医療圏の件について、福井課長、お願いします。
●福井医療政策課長
まず、地域医療学講座の東部における関わりの話です。こちらでも書きましたが、特に今、総合診療医のニーズが高まっている中で、地域医療学講座がその医師を養成しているということです。講座もそういう問題意識は持っていますので、そうしたところがさらに東部でも加速化していくように、このたびの協定も一つのきっかけとして、今年度は別の事業でこの専門医は活動していますが、来年度に向けては、さらに岩美や智頭、県中や市立といった病院現場に入って活動をぜひしてもらいたいと思っています。
智頭の個別の話がありました。こちらは智頭病院からも伺っており、住民からの要望も出ているということでした。智頭病院で鳥取市内の病院と連携して、何とか来年度に向けて耳鼻科の医師を確保できそうという話は伺っています。智頭病院から、東部医療連携をせっかく結んだということで、この取組としてそういうことを具体化していきたいということもありましたので、県としても、後押しも考えていきたいかなと思っている状況です。
最後、重点の話がありました。これは地域医療構想絡みの話ですかね。今、国が2025年に向けて地域医療構想を進めるという話の中で、さらにその地域を重点みたいなところを定めて、そこで進めようとしているという話はあるのですが、これは別に国が地域指定するものではありません。圏域で課題意識を持っているところが必要に応じて、そういう国の仕組みを活用してやろうということであり、国からここをやりなさいというような形で言われているものではないです。
県内はどうしていくかについては、今、圏域でも議論をされている状況と思っています。そこは、やはり病床削減というようなことではなくて、やはりこの圏域における連携はどういうふうにするかという問題意識、あるいは、やはり医師がこれだけ少なくなっている中で、こちらの議論とも重なりますが、どういうふうに効率的に医療体制をつくっていこうかという議論かなと思っていますので、必要に応じてそういったものの活用はあり得るのかなとは思っています。
◎西村委員長
では、米田課長、お願いします。
●米田医療・保険課長
薬剤師の事業についての併給調整のことですが、対象となるのは、薬学部６年間の間の４年間になります。その対象となる４年間の間にほかの助成金などを受けておられたら、その分、こちらは減額をさせてもらいます、併給調整させてもらいますという趣旨です。
◎西村委員長
では、坂本副所長、お願いします。
●坂本感染症対策センター副所長
市谷委員から２点いただきました。まず１点目が、現場である保健所あるいは県庁における応援体制、その業務負担といったお話であったと思います。まさにそのとおりであると思いまして、そういったことをきちんと踏まえて策定したところです。一つの柱として、デジタル化の推進や外部委託、応援体制の構築については、92、93ページ辺りに書かせていただいたところです。
あともう一ついただきましたのが、学校や福祉施設等における対応です。こちらは55ページに福祉・医療施設感染対策センターのことも書いていますし、56ページ、57ページには学校のことについても書いています。これはまだ暫定版ですので、意見を踏まえまして、また見直したいと思いますし、これから関係機関の皆様からの意見聴取やパブリックコメントもありますので、しっかりこういった意見を取り入れながら取り組んでまいりたいと考えています。
○市谷委員
最後に、東部圏域の関係です。もしかしたら重点区域に東部圏域のところが手を挙げるのではないかなということを心配していて。多くの都道府県がもうどこといって指定している中で、鳥取県は検討中という回答になっていて、それが本当にどういうふうになるのかが非常に心配です。連携することは大事なのですが、やはり必要な医療ニーズに応えられないような病床数になったり機能分化になってしまうと、非常に心配をしているということで言っておきたいと思います。
○興治委員
６ページに関連してです。一番下、（参考）で東部の医師の状況が書いてあるのですが、中部については現状どんなでしょうか。県内医師の割合や不足数、充足率などのところはどうでしょうか。
●福井医療政策課長
中部圏域の状況ですが、県で従事しているお医者様は大体1,740名ということです。中部については220名という数字が出ていますので、全体の割合からいきますと、医師の数自体は約13％相当というようなことかなと思います。
アンケートで不足感です。やはり中部は中部の課題もあり、かなりニーズ、実数自体は69人という数字が出ていますが、充足率でいくと70％ぐらいということです。特に厚生病院の機能がかなり大きい中で、医師の不足感を感じている状況ということです。
○興治委員
中部の医師の不足に係る連携対応というのは、現状どういうふうになっていますか。
●福井医療政策課長
そうですね、正直、県が今、東部で進めているような感じで、中部における連携の推進までは至っていないというのが現状です。その圏域でどういう病院があって、どういう機能を果たしていくかは、東部と中部では状況が違うところもありますので、その中でどういった連携を取っていけるのかは、また今後に向けた課題かなと思っています。
○興治委員
それを主導していくのはどこになるのでしょうか。厚生病院が中心ですか、それとも県がやるのでしょうか。
●福井医療政策課長
基本的に医療圏における連携のような話というのは、まず、一義的には保健所がその役割を担っているということだろうとは思っていますが、東部の場合は、中山間地の医師不足状況の中で、我々が主導して研究会のほうも立ち上げて、その流れで今こういう話になっているという状況です。中部についても、どういった連携が必要かといったことについては、保健所ともまた話をしてみたいと思っています。
○興治委員
では、よろしくお願いします。
◎西村委員長
ほかにございますか。
では、私から１点。５ページの難病フォーラムについてです。
先日は、開催をしていただきまして、本当にありがとうございました。今年の２月議会で要望させていただいて、患者会の皆様のお声を届けての開催ということで、人数は初回で、そんなに多いというわけではなかったですが、患者会の皆様のお声も聞けて、大変学びのあった、よい会だったと感じました。
それで、１点、パーキンソン病友の会の山本様、それから膠原病友の会の三嶋様などの体験談を伺って、やはり子育てや仕事、ほとんどの難病の方が働きながらその難病と向き合って闘っておられるという状況です。ぜひ次年度は、職場や、子どもさん、子育てということもありますが、小児慢性のこともありますから、学校現場など広くその周囲の方々への理解を広げて深めるような取組というかフォーラムにしていただけたら大変ありがたいなと私も感じましたし、患者会の方々からもそういったお声もいただいておりました。
ですので、ぜひ来年度に向けて、そうした職場の理解、それから学校現場の子どもさんや親御さんの理解ということについて、来年のことですので、すぐにということではないかもしれませんが、今何かこういうことはどうかなという、提案があればお伺いしたいと思います。お願いします。
●角田健康政策課長
御意見ありがとうございます。まさに、その難病患者さんの就労支援というところがまだまだこれからかなというところです。患者さん登録証の制度についても今年度から開始となっているのですが、その登録証のこと自体も十分に支援者側にも伝わっていないというところがあり、今回ハローワークとかとの連携が十分取れていないかなというところが反省点ではございます。今後開催するときには就労支援の方にも積極的に参加いただけるように案内したいと思いますし、そのほか、事業所側に通常から連携している協会けんぽさんなどを通じて事業所への理解というところも取り組めたらなと思っています。
あと、学校現場も周知はしっかりしていきたいと思っています。就活から今度就労に向けての支援も含めて本当に必要とされているところかと思いますので、御意見を参考に来年度の企画をまた考えていきたいと思います。
◎西村委員長
ありがとうございました。最初の議案説明のところでも今回の難病対策の予算がまた補正でついていますが、患者数が年々増加して、今5,000人を超えているという大変大きな数字、患者数になりますから、ぜひ理解もどんどん広げていって、また対策をお願いしたいと思います。
それでは、ほかにありますでしょうか。よろしいですか。
では、その他ですが、福祉保健部に関しまして、執行部、委員の方で何かありませんでしょうか。よろしいですか。
では、意見が尽きたようですので、福祉保健部については以上で終わります。
それでは、休憩を取りまして、ちょっと短いですが１時でよろしいですか。１時からの開催でお願いします。
午後０時18分 休憩
午後１時00分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き、子ども家庭部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを近づけてお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、中西子ども家庭部長に総括説明を求めます。
●中西子ども家庭部長
予算に関する説明書の２ページをお願いします。まず、予算関係ですが、債務負担行為をお願いするものです。保育士の研修等に係る案件など追加で３件、あと児童相談所の給食調理業務の委託等で変更分として２件をお願いしています。
予算関係以外で、まず議案ですが、手数料条例の改正です。県立の総合療育センターをはじめとする３つの療育機関の診断書等について、変更をお願いします。また、報告ですが、第１号で総合療育センターのエアコン工事を終了いたしましたので、精算報告書ということで上げています。また、第２号については、議会の委任による専決処分の報告です。これは青少年健全育成条例でインターネットのフィルタリングに関する記述のところで、引用元の国の法律名が変更になりましたので、そこを変更しています。
詳細については各課長が説明を行います。どうぞよろしくお願いします。
◎西村委員長
続いて、では関係課長から順次説明を求めます。
遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
３ページをお願いします。一番上の段、保育・幼児教育の質の向上強化事業として1,958万円余の債務負担をお願いしています。これは、来年度の保育士等キャリアアップ研修、子育て支援研修を施設が職員の年間研修計画を立てやすくするため今年度のうちに契約したいと思っていまして、債務負担をお願いするものです。
◎西村委員長
では、松本家庭支援課長の説明を求めます。
●松本家庭支援課長
３ページを御覧ください。債務負担行為について、令和６年度児童相談所体制整備事業の費用として3,742万円余をお願いしています。こちらは、倉吉と米子の児童相談所における一時保護について、一時保護児童の送迎業務の委託費用として計上しています。期間としては令和７年度から令和９年度までの負担をお願いしています。
続きまして、４ページを御覧ください。変更分の債務負担行為に関する支出予定額について、上段の令和６年度児童相談所費として補正前は3,650万円余をお願いしていたものを、補正後は6,700万円余をお願いしています。こちらは、米子児童相談所の給食調理業務の委託費用として、令和７年度から令和９年度までを支出予定期間として計上しています。
続きまして、８ページを御覧ください。条例についてです。こちらは専決処分の報告となりますが、鳥取県青少年健全育成条例の一部を改正する条例を専決しています。
提出理由としては、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
概要として、この青少年健全育成条例では、特定電気通信役務提供者に対して青少年有害情報フィルタリングソフトウエアに関する情報等を提供する努力義務が定められていますが、この規定中、引用されている法律名、条項名に変更がありましたので、そちらを改正するものになります。施行期日は改正法の施行の日とされており、改正法の施行の日が公布の日、今年の５月17日から１年以内の政令で定める日とされています。
◎西村委員長
次に松本子ども発達支援課長の説明を求めます。
●松本子ども発達支援課長
３ページをお願いします。債務負担行為の追加です。
一番下、令和６年度中部療育園費ですが、2,450万円余を計上しています。内容としましては、医療事務従事者の派遣の委託と中部療育園における外来診療インターネット予約のシステムを導入するための経費です。
続きまして、４ページをお願いします。債務負担行為の変更分です。
一番下、令和６年度総合療育センター費ですが、3,340万円余を増額するものです。内容としましては、施設設備保守等の委託に係るものです。
続きまして、５ページをお願いします。鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正として、手数料の額の変更を行うものです。実費と現行額とが乖離している料金について３年に一度見直しをしているところですが、今回その乖離が大きかったこれらの診断書について、増額をお願いするものです。
続きまして、７ページをお願いします。継続費精算報告書です。総合療育センター施設環境改善事業費ですが、エアコン改修工事に係る継続費の継続年度が終了しましたので、地方自治法の規定に基づき御報告をします。実績額は３億3,670万円余でした。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行いますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず、３ページの児童相談所の体制整備事業の債務負担の追加ですが、一時保護児童の送迎業務の委託が初めてなのか、今までもやっていたのかというのを聞きたい。児童相談所の一時保護というと子どもが虐待を受けていたりして、学校に通うときの支援にいろんな配慮が必要になってくると思うのですが、どういうところに外部委託をするのか教えてください。
４ページの児童相談所費の債務負担の追加です。給食調理業務の委託ですが、追加の債務負担で倍近くに額が上がるのですが、その理由を教えてください。
次に５ページ、手数料の値上げです。県の社会福祉施設関係で、主に障がいがある子どもたちの利用される施設の診断書等の利用料金の値上げということですが、家庭的にもかなり収入も厳しかったりする利用者の方が多いのではないかと思うのです。減免制度みたいなものはあるのかどうか教えてください。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
まず、１点目の児童相談所体制整備事業の一時保護児童の送迎の委託の件ですが、これは実は今年度から、中央児童相談所から試行的に実施しています。いわゆる児童相談所の業務が多忙というのは従前からの課題で、特に一時保護児童の学校に行ける子は、なるべく教育保障という観点と日常の生活の保障、子どもたちにとってみればある日突然一時保護というような状況になって、今まで学校に行っていたのに行けなくなる。もちろん事情があってずっと行けない場合もあるのですが、なるべく学校に行っても大丈夫な子どもは、児童相談所から学校に通わせるというようなことでやってきています。
中央児相ではなくて倉吉と米子のほうは今年度から実はスタートしています。なぜ倉吉と米子なのかといいますと、倉吉の場合は児童相談所が真ん中に位置しているということで、東部や西部のほうに委託一時保護という形でお願いする場合があるのですね。そうしたときにちょっと距離があるので、今までは児童相談所の我々自前の職員が送迎していた。そこでやはり業務内の時間が取られますので、そういったことだとか、米子は件数が圧倒的に多いというところから、倉吉と米子で今年度からやってみました。その効果がやはり業務の削減につながるし、送迎の業務が委託できることによってほかの相談業務に注力できるというところから、引き続き来年度７年度から３年間継続したいということで、今回提案させてもらっているものです。
業者については、送迎業務を多く担っている業者が今受けています。改めてこれは入札になるとは思いますが、そういうような業者を想定しています。当然、委託契約の中で子どもの個人情報等々の保護についてはしっかりと扱うというような形でやらせてもらっています。
２点目の債務負担の変更です。今回提案しているのは、米子児童相談所の給食調理委託が、業者が今年度で契約が切れますので、７年度から９年度までの３年間ということで上げています。３年間なので、基本的には今回追加が3,000万円ちょっということなので、大体年間1,000万円ぐらい掛ける３年ということで3,000万円になっています。
上のほうの補正前も、給食業務は中央児童相談所、倉吉、米子ともにスタートしています。倉吉は、今回も予定したいのですが業者が手が挙がらなくて実際できていないのですが、中央児童相談所はもう既にスタートしています。その分、当該年度の分が入っていますので、プラス米子の３か年分ということで、合計で6,700万円という形になっています。
●松本子ども発達支援課長
手数料の減免規定はあります。具体的な減免の内容については手元にありませんので、後ほど整理してお渡ししてよろしいでしょうか。
○市谷委員
一時保護児童の送迎業務の委託です。送迎業務をやっているところというお話があったのですが、例えば親と分離したときに親が来たりとか、個人情報の保護もあるのですが、やはり保護されている子どもを守るということからいくと、一般のところに委託していいような話ではないような気がするのですよね。ちゃんと子どもを守れる権限を持った人でないと、もし何かあったりしたとき、例えば親が連れに来たときに、業者さんが適切に判断して対応できるのかなという不安を持つのですが、その辺はどうなっていますか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
送迎業務は、子どもと過ごすのはあくまでも車の中だけなのですね。児童相談所を出発して学校に送る部分が業者にお願いするところで、委員がおっしゃる懸念、親が連れ戻しに来るというような場面も当然想定されるのです。学校に行って、学校に直接保護者が出向くというような想定はあります。もちろんそういうような懸念がある児童は、子どもには申し訳ないのですが、そもそも学校に行かせるということ自体をしませんし、例えば車内に運転手さんと児童ということで見慣れない方に対する不安を感じる子どももいるので、そういった場合は児童相談所職員が付き添って送迎するというような配慮もやっています。
○市谷委員
ちなみに、送迎業務をやる業者は、会社の名前はいいのですが、例えばどういう。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
例えば、ほかの福祉施設でも通園施設とかで、要はバスでぐるっと巡回して利用者さんを乗せて事業者に送るというようなことだとか、学校とかでよくスクールバスとかがありますよね、そういったことも受けておられるような業者です。
○市谷委員
交通業者ですか、それとも個人のそういう運転手さんに頼むような話ですか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
いや、送迎ばかりではなくて広く一般にほかの業務もやっていますが、いわゆるこういう送迎業務については結構やっている業者さんですね。ほかの福祉施設なども多分委託で受けています。
○興治委員
同じく３ページの中部療育園です。備考欄にある医事業務従事者派遣の委託ということについて、中身はどういうことで、どういうところに委託をするのでしょうか。それから、今回初めてなのでしょうか。
●松本子ども発達支援課長
中部療育園の医療事務です。医療費の計算といった業務を外部の業者に委託していますが、これは例年委託していまして、今回が初めてではありません。
県内ですと、例えば具体的に言うとニチイというような業者がありますが、そういった業者に委託をしています。
複数年契約ですので、安定した雇用を行うために例年契約前に債務負担行為を設定させていただいています。
◎西村委員長
ほかにありますでしょうか。よろしいですか。
では、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に行っていただきます。
報告11、令和６年度第２回子育て王国とっとり会議の開催結果について、報告12、令和６年度第１回鳥取県児童福祉審議会の開催結果について、報告13、「子どもミーティング」の実施結果について、報告14、「みんな育休とっとりけん」～みんなで一緒に子育てについて考える日～の開催結果について及び報告15、株式会社オミカレとの連携事業の実施結果について、遠藤子育て王国課長の説明を求めます。
●遠藤子育て王国課長
２ページをお願いします。本年度第２回目の子育て王国とっとり会議を11月６日に開催しましたので、概要を報告します。
議事については、今回、委員改選後初めての会議であることから、鳥取大学地域学部教授の鈴木委員を子育て王国とっとり会議会長として選任しました。また、とっとり自然保育認証審議部会、自然保育の認証を行う部会ですが、こちらについて指名を行いました。また、シン・子育て王国とっとり計画を３月に策定しましたが、これに基づいて施策を展開するため、令和７年度に向けて検討している子育て支援施策について意見を伺いました。
主な意見としましては、男性の育児休業について、育休が取れない企業も多いので、現実的なところで家事サポート支援も考えてはどうか。また、情報発信についてたくさん意見があったのですが、子育て王国とっとりアプリの登録の促進をもっと進めては、ＬＩＮＥやＱＲコードで情報発信をしてはどうか、また子どもが学校からチラシを持って帰るが何回も何回も周知していただきたい、学校を通したマチコミというアプリを使って連絡ができないかというような意見があり、この会議だけでは議論がし尽くされないもどかしさがあり、情報発信について部会を立ち上げてはどうかという意見もありました。また、情報弱者への対応として、支援制度の存在、メリットを知らない方も多く、漏れなく情報が届く手だてが必要、赤ちゃんが生まれると民生委員が訪問するので、そうしたチャンスや役所や病院に情報があるなど周知する回数を増やすのがよい。また、障がいがある子どもの相談として、すぐに頼れる場所が必要。プレコンセプションケアについて、思春期の子どもへの教育も大切、生理不順の放置が将来不妊につながるかもしれないことも伝えてほしいといった、これは若い委員からの意見もありました。また、産後ケアについて、予約が取りづらく、また産前に産後のことについて知らせておくのがいいのではないかという意見がありました。
今後の予定としては、２月頃第３回会議を開催し、意見の反映状況を報告し、シン計画の進捗状況について協議を行うこととしています。
３ページには、子育て王国とっとり会議の概要を記載しています。
では、４ページをお願いします。10月23日付で設置しました鳥取県児童福祉審議会について、11月８日、第１回会議を開催しましたので、概要を報告します。
議事の概要については、まず説明事項として審議会の体制、審議事項、審議会運営要綱の制定について説明し、審議事項としては、初めての会議であることから、委員の互選により鳥取大学地域学部の塩野谷委員を委員長、水野委員を副委員長として選出しました。また、県立皆成学園の入所児童死亡事案の支援検証部会の委員を指名し、児童養護施設で発生した児童自死事案に関する二次検証委員会の規程をこの場で制定しまして審議機関として設定し、委員を指名しました。
報告事項については、児童虐待事案の報告、シン・子育て王国とっとり計画の報告、鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画のパブリックコメントの実施、二次検証のことと、皆成学園の死亡事案の検証のこと、また先回の常任委員会で報告しました保育の魅力発信の取組についても報告しました。
委員からの意見としては、ひとり親家庭等自立促進計画のパブリックコメントの実施について、経済的に困っていなくても困り事がある独り親を救ってもらうためにどんなところがあるかということも示してもらえるとよい、子どもに対する経済的支援が親の就業の促進を阻み、結果的に子どもの学校卒業後の自立を妨げる例が少数だがあるので、各家庭のケースに応じた経済的支援の充実を検討してほしい。また、児童養護施設で発生した児童死亡事案に関する二次検証については、アドボキットはほぼ児相にしか入れていないので、施設でも子どもたちの意見を聞く機会を設けてほしい。保育の魅力発信については、保育士を増やすことも大事だが、現場保育士が続けていきたいと思える環境をつくることが必要。給与が低い、残業が多いなどのイメージが学生に刷り込まれていて改善が必要である。県外の学生が戻れるようにガイドブックで情報提供したり修学資金の活用をしてほしい。また、一時保育など利用したい方が利用しづらい状況があるので、広く利用できる体制を整えてほしいといった意見がありました。
次回は１月頃に開催の予定としています。
５ページに審議会の概要を添付していますので、参考に御覧ください。
続きまして、６ページをお願いします。シン・子育て王国とっとり計画の基本方針に掲げている子どもの意見表明と多様な社会的活動への参加の機会づくりの取組として、子どもミーティングを県内３地区でモデル的に実施しましたので、その概要を報告します。
子どもミーティングは、子ども自身でテーマを決めて意見交換、情報収集をしながら学校や社会がよくなるアイデアをまとめるもので、各地区においてファシリテーター、サポーターを配置して、表のとおり実施しています。
各地区とも３日間行いまして、東部地区では第三の居場所として運営されているみんなの実家において15名の参加で、サポートは記載のとおり柳市議、明石さん、あと県内外の大学生がサポーターとして入ってくれました。中部地区は、はばたき人権文化センターにおいて、ファシリテーターには元小学校教員の川上さん、倉吉北高教員のジュバテさん、因伯子供学園の若手職員にサポーターとして入っていただきました。西部地区は、「ｔｅ ｔｏ ｔｅ～つなぐん家～」という「日本財団子ども第三の居場所」コミュニティ事業に採択されている施設で、ファシリテーターには財団理事の今川さん、石原さん、サポーターとして鳥大医学部の学生５名に入っていただきました。
意見を７ページに書いています。この意見については、12月22日に「こどもまんなかアクション」リレーシンポジウムというこども家庭庁と共催する事業において子どもたち自身に発表してもらい、県の関係所属や市町村や関係機関に情報提供しまして、検討のきっかけとすることを依頼することとしています。
東部地区では「明日をちょっと良くする」というテーマで、それぞれ５班に分かれて年代の近い子たちで話合いをして、いろんなアイデアが出てきています。中部地区では困っていることはないかなということで、小学校から高校生まで縦割りでいろんな年代の子どもたちが班になって、地域医療や倉吉をよくする計画みたいなことを話し合っています。西部では、不思議なことはないかなということをきっかけにして、不思議を解決するため、なぜを解決するためにということで身近な学校の問題や、ご当地カニバス計画という鳥取のことをもっと知ってほしいというような意見が出ています。
続きまして８ページをお願いします。男性の育児休業が当たり前の環境づくりと子育て応援の機運醸成を図ることを目的として、「みんな育休とっとりけん」のイベントを11月17日、鳥取市民会館において開催しました。入場者数は約300人、内容としましては鳥取第一幼稚園児による歌の出し物、表彰、トークセッション、パパに贈る事前学習講座を行いました。
表彰については、「シン・とっとり育児の日」キャンペーンということで、男性の育休が当たり前の社会をイメージできるイラスト・ロゴマーク、育児エピソードを募集していましたので、それぞれ26作品、54作品の中から最優秀賞を選定し、表彰を行いました。ロゴマークの最優秀作品は、載せています「みんな育休とっとりけん」のパパとママが同じ目線で赤ちゃんを見守る様子を表現している宮内悠さんの作品を最優秀賞としており、こちらは今後育休を推進するいろんな啓発の取組に活用していくことを予定しています。育児エピソード表彰は、「子育てってやっぱりおもしろい」部門、「パートナーに伝えたい感謝の言葉」部門、「嬉しかった職場の人からの一言＋会社に向けた感謝のメッセージ」部門としてそれぞれ３名の方を表彰しました。
また、（２）シン・子育て王国とっとり表彰は昨年度から開始しています。地域における優れた子育て支援活動を行ってきた団体・個人を表彰し、広くＰＲし、支援活動を広げることを目的に行っていまして、今回第２回目となります。団体表彰は産後ケアやわらかい風、特定非営利活動法人こども未来ネットワークを表彰しまして、個人表彰は知事表彰としてみんなの実家を設立されている津村雄一さん、収納アドバイザーとしていろんな幅広い方にお片づけのお手伝いをされている江原朋美さん、教育長表彰としてボーイスカウトとして長年の功績のある福田京子さん、県内の小中学校のメディアの啓発をされています今度珠美さんを表彰しました。
また、トークセッションでは、子育て支援に力を入れる企業・団体の代表者、また特別スペシャルゲストのスギちゃんも交えて男性の育児参加についてトークセッションを行いました。スギちゃんからは父親の目線で育児参加の必要性について、また株式会社鳥取銀行の松浦さんからは育休100％を達成している鳥取銀行の工夫について、流通株式会社の江原朋美さんからは連続休暇毎年２週間というのを20年前から続けていて、男性育休へのステップがスムーズであったこと、また一般社団法人鳥取青年会議所の伊藤さんからは会員企業ができることを宣言して行動に移すベビーファースト運動について話をしてもらいました。
また、４、パパに贈る事前学習講座としまして、ヤマタホールディングスの宮谷由佳さんから育休の取得は企業側にも多数のメリットがあることを、また鳥取大学職員の森田将悟さんからは今しかできない子育ての貴さについて話をしていただきました。
続きまして、10ページをお願いします。結婚を希望する方の出会い・結婚支援を目的としまして、婚活サービス事業者の株式会社オミカレと連携して、セミナー及び会員同士の交流会を開催しました。
セミナーは、10月29日、米子コンベンションセンターにおいて、参加者は14名でした。こちらではオミカレの若月氏から、マッチングアプリ、ネット系婚活サービスの提供について、安心・安全な利用方法について解説いただき、また昨今の結婚、婚活支援サービスについて多様化している現状を説明いただきました。参加者からは、最新の情報が分かり大変よかった、多様な婚活サービスについて分かりやすく紹介されていてよく理解できたとの声が上がっていました。
また、えんトリー、オミカレ会員同士の交流会については、11月17日日曜日に米子で行いました。男性はえんトリー会員、女性はオミカレ会員として計18名の参加をいただき開催しました。出会いの場を広げて、会員同士が互いのサービスについて情報交換し、出会いの機会を広げていくことを目的としています。参加者からは、初めてイベントに参加したが、オミカレ掲載のイベントの中でも参加費が安く、参加しやすかった、えんトリーの中では会うことのない非会員と会うことができてよかったというような意見がありました。こちらでは、２組のカップルが成立しています。
今後、オミカレとの連携事業については、縁結びナビゲーター、縁ナビを介して、えんトリー会員、オミカレ会員の１対１の引き合わせを１月以降に予定しています。
◎西村委員長
報告16、鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画（改訂案）のパブリックコメントの実施について、報告17、「世界早産児デー（11／17）」普及啓発イベントの実施について及び報告18、青少年の健全育成の取組状況について、松本家庭支援課長の説明を求めます。
●松本家庭支援課長
11ページを御覧ください。ひとり親家庭等の自立支援のあり方や施策の方向性を位置づけ、総合的な事業展開を図るために策定している鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画について、現在の第３期計画の計画期間が今年度末までであることから、このたび第４期計画に向けた改訂の方向性について検討し、パブリックコメントを実施していますので、報告します。
パブリックコメントの意見募集期間は11月11日から12月10日までの30日間としていまして、メール、郵送、ホームページの応募フォームから意見を応募できます。
計画案の概要についてですが、計画期間は令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間としています。本計画は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、地域の実情に応じてひとり親家庭の生活の安定と向上のために講じようとする施策の基本となるべき事項等について定めるものとされています。
計画案の構成ですが、基本理念としてひとり親家庭等の自立した生活の確立と世代間の貧困の連鎖が解消され、児童の健やかな育成が実現できる社会づくりとしています。
また、構成は４つの柱を立てています。１つ目に子育てや生活支援の充実、２つ目に就業支援の推進、３つ目に共同親権の導入を踏まえた養育費確保等の支援の充実、４つ目に経済的支援の充実としています。
それぞれの内容について、まず子育てや生活支援の充実については、ひとり親家庭が安心して子育てを行いながら就業や職業訓練を受けることができるよう、市町村との連携の下、児童の学習支援や保育所への優先入所、多様な保育サービスの提供などの子育てサービスの充実を図るとともに、公営住宅の優先入居の推進など生活面への支援を行うこととしています。
また、新たにこども食堂、子どもの居場所について、体験活動や学習支援などの活動充実とネットワークづくりを進めていくことを明記するとともに、ヤングケアラーの支援策などについて定めている鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例を踏まえた取組を推進することとしています。また、就業や子育てをはじめとした生活面等に関する様々な悩みについて相談支援を行うひとり親家庭相談支援センターは、東・中・西３か所、ハローワーク内に併設されていますが、こちらについて相談しやすい環境を整備していくほか、各種施策の情報発信についてＳＮＳの活用によるプッシュ型の情報発信を推進することとしています。
就業支援の推進については、鳥取県においてひとり親家庭は約９割が就業しているものの、引き続き職業能力向上のための訓練や効果的な就業あっせんなどの支援の充実を図ることとしています。また、ひとり親の正規雇用率について、現在県内では母子家庭が57.5％、父子家庭で78.1％が正規雇用となっており、全国の値よりも高いものですが、こちらについて改めて目標を設定した上で施策の推進に取り組んでいきたいと考えています。
（３）の共同親権を踏まえた養育費確保等の支援の充実について、共同親権制度の導入を踏まえ、県が実施する弁護士等による相談支援事業を充実させていくこととしているほか、養育費の受領率に関して達成目標を設定した上で、離婚前後の父母に対する広報啓発及び情報提供を行うこととしています。
また、経済的支援の充実については、母子父子寡婦福祉資金の貸付金や医療費助成、それから各種奨学金制度などいろいろあるのですが、奨学金制度は特に数が多くて分かりづらいというような意見をいただいていますので、こちらについて分かりやすくなるように工夫して周知していきたいと考えています。
今後の予定ですが、パブリックコメントでいただいた意見等を踏まえた計画の改訂案を有識者の検討会や児童福祉審議会において議論いただき、年度内に計画を策定する予定です。
12ページ、13ページは計画の概要を記しています。
続いて、14ページを御覧ください。11月17日の世界早産児デーに合わせて、リトルベビー、これは低出生体重児として出生時の体重が2,500グラム未満の赤ちゃんのことをいいます。このリトルベビーとその家族について認識を高めるとともに、相互理解の促進を図るため、鳥取リトルベビーサークルｃｕｄｄｌｅ～カドル～が中心となって普及啓発イベントを実施しましたので、その概要を報告します。
鳥取リトルベビーサークルｃｕｄｄｌｅ～カドル～は、令和４年度に低出生体重児の子育てを支援するための母子手帳の副本「とっとりリトルベビーハンドブック」の作成を契機に結成された当事者の方の総合支援サークルです。当事者の経験や子育てにおける悩みを話し合ったり、子育ての先輩の話を聞いたりするなどの交流活動を行いながら支援に取り組まれています。
このイベントでは写真展とライトアップの２つを実施しています。まず写真展ですが、リトルベビーとして生まれたお子さんの写真や家族からのメッセージを募集し、17家族から集まった写真、メッセージ、それからリトルベビーハンドブックやリトルベビー用の小さいおむつなどを展示しました。既に東部と西部の鳥大医学部附属病院では写真展の開催は終了しているのですが、この際、来場いただいた方からは、全てのリトルベビーがすくすくと元気に成長しますように、みんなの力強さに涙が出ます、みんな笑顔で幸せに過ごせますようにというメッセージが寄せられました。また、現在は中部のエースパック未来中心でこの写真展を開催しているほか、今後、鳥取県立厚生病院、イオンモール日吉津でも開催予定です。
続いて、ライトアップについてです。世界早産児デーのシンボルカラーである多様性と思いやりの象徴のパープルカラーのライトアップを11月17日から21日にかけて実施しました。場所は東・中・西それぞれ記載のとおりで、写真も下に載せています。
今後の取組ですが、引き続きリトルベビーとその家族の理解促進に向けた普及啓発に取り組むとともに、市町村や医療機関等と協議しながら、リトルベビーハンドブックの配布、活用の仕方について、県としてもよく協議しながら支援を進めていきたいと考えています。
続きまして、15ページを御覧ください。青少年の健やかな育ちを支えていくため、このたび青少年の健全育成に取り組む関係団体と協働して事業を実施したので、報告します。
まず１、子ども王国わくわく体験フェスタの開催です。少子化等による子ども会の数、会員数の減少により、子ども会活動も縮小傾向にありますが、集団活動や体験活動における子ども同士の交流を通じ子ども会活動の活性化を図るため、令和４年度から年１回、継続的に実施しているイベントとなります。
今年度は令和６年10月26日と27日に１泊２日で、鳥取砂丘周辺、鳥取空港を会場として開催しました。こちらのイベントは鳥取県子ども会育成連絡協議会に委託して実施しており、今回の参加者は小学４年生から６年生の総勢69名となっています。内容としては、鳥取砂丘のガイドツアー、砂の美術館見学、さじアストロパークの宙の駅体験、それから佐治谷ばなしを聞く、紙すき体験をする、鳥取砂丘コナン空港を見学する、現役のＣＡの方による仕事、業務説明をいただくなどの活動を行いました。
参加者からは、体験を通じて自然の美しさ、文化の奥深さを感じることができた、昨年参加して楽しかったので今回のわくわく体験フェスタにも参加した、砂丘にたくさんの植物や生物がいることを初めて知った、自分から話すというのが得意ではなかったがこの２日間を通じて少し苦手なことを克服できたと思うなどの声をいただきました。
続いて、２の『とりのからあげ』ポスターデザイン・動画コンテストの開催についてです。インターネット、ＳＮＳに潜む危険性から青少年を守るため、令和２年度に公募し決定した標語「とりのからあげ」、これは四角囲みのところにありますが、「と」もだちがきずつく事をしない、「り」よう時間を決めよう、「の」せない個人情報、「か」きんしない、「ら」いんは相手の事を考えて送信、「あ」わないＳＮＳで知り合った人、「げ」ーむソフトの年齢制限を守る、の頭文字を取ったものです。こちらの標語について、ポスターデザイン・動画コンテストを毎年度実施し、子どもたちにＳＮＳやネット利用の危険性を考えてもらう機会としています。
今年度は７月１日から９月27日までに作品を募集して、ポスター部門では、右側に載せていますが、米子市立の中学校２年生、清水さんの作品が大賞となりました。また、動画部門でも同様に、12作品から大賞を決定しています。こちらについては、11月10日に岩美町の中央公民館で開催された青少年育成鳥取県民大会で表彰をしました。
今後も引き続き関係団体等と連携して、青少年自らが多様な体験活動や啓発作品の制作に取り組む事業を展開し、青少年の健全育成に向けて事業を推進していきたいと考えています。
◎西村委員長
報告19、令和３年８月に児童養護施設で発生した児童死亡事案の二次検証について、西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長の説明を求めます。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
令和３年８月に児童養護施設で発生した児童死亡事案に関する二次検証について、第３回、第４回の検証委員会を開催しましたので、その概要を報告します。
第３回の検証委員会については、10月16日に開催しました。この３回目の検証委員会から、この事案を取り巻く関係者のヒアリングを開始しています。３回目については、県の社会福祉審議会の委員長、同じく同審議会の児童福祉専門分科会の分科会長と、県の関係者としまして、令和３年度当時子育て・人財局長であった今の子ども家庭部、中西部長、令和４年度、令和５年度の家庭支援課長であった現在の戸井所長にヒアリングが実施されています。
審議会委員長については、記載のとおりですが、一次検証の検証組織が立ち上がって、どういった審議経過の報告があったのか、一次検証報告書の内容について社会福祉審議会の報告がなされたのか、あるいは一次検証報告書の内容や非公開決定に関する違和感の具体的内容、二次検証委員会で掘り下げてほしいことなどについてのヒアリングが実施されました。
菅田分科会長については、分科会長自身が一次検証の委員という立場でもありましたので、自身が選任された理由や求められている検証内容についての当時の認識、一次検証報告書を非公開とするに至った経緯と現在の考え、一次検証報告書のよくできた点、課題がある点、社会福祉審議会と児童福祉専門分科会の関わり、二次検証委員会で掘り下げてほしいこと等々についてのヒアリングが実施されています。
県関係者については、共通のヒアリングの内容ですが、別々に実施されています。本件発生当時に県が検証が必要と判断した理由、検証組織の位置づけに関する県の認識、一次検証委員の人選方法、事案の公開、非公開に係る一次検証や県での議論等々についてのヒアリングが実施されました。
第４回は、11月21日に開催しています。同じく関係者に対してのヒアリングを実施しています。第４回は、令和３年、事案発生当時の家庭支援課長でありました名越さんへのヒアリングと、当該事案が発生した施設の現在の施設長へのヒアリングが実施されました。
名越さんへのヒアリングについては、本件が発生した当時の県で検証が必要と判断した理由、検証組織の位置づけに関する県の認識、一次検証委員の人選方法、事案の公開、非公開に係る当時の議論などについてのヒアリングがされました。
この事案が発生した今の施設長に対するヒアリング内容については、現在の子どもの利用者数や年齢構成、あるいは施設での生活の様子、職員体制や施設運営状況等について、現状やこの事案を受けての改善の取組状況等々についてのヒアリングがなされています。
次の５回目の検証委員会は、12月23日に開催される予定です。
◎西村委員長
報告20、平成30年12月に発生した県立皆成学園入所児童の死亡事案の検証について及び報告21、鳥取県立総合療育センターにおける個人情報の漏えいについて、松本子ども発達支援課長の説明を求めます。
●松本子ども発達支援課長
平成30年12月に発生した県立皆成学園入所児童の死亡事案の検証について、第６回児童支援部会を10月21日に開催しましたので、その概要を報告します。
日時、場所、出席者については資料に記載していますが、資料の訂正をお願いします。場所について、現在、皆成学園会議室と書いていますが、実際には県庁の特別会議室でした。訂正をお願いします。
４、議事概要です。今回が第６回となります。今回は報告書案について協議をしました。これまで５回開催してきていますが、これまでの審議内容をまとめた報告書案について協議しまして、委員の皆様からは事案発生から数年経過後に検証することとなった経緯、本児童の状況の詳細、マニュアルどおりの対応がなされなかった経緯など、本事案が発生した要因の分析、重大事案が発生した場合の対応方針などについての意見をいただいています。
次回、第７回は12月23日に開催しますが、第６回でいただいた意見を反映した報告書案について協議いただきます。
続きまして、鳥取県立総合療育センターにおける個人情報の漏えいについてです。
総合療育センターにおいて、ファクシミリの誤送信による個人情報の漏えいが発生しました。事案の概要ですが、センターが医事業務を委託する業者の職員が利用者１名の処方箋をファクシミリで送信した際、誤って関係機関以外の機関に送信をしたものです。
漏えいした情報は、利用者の氏名、生年月日、性別等です。
事案の発生日は10月25日ですが、事案が実際に発覚したのは28日でした。
ファクシミリを誤送信した原因です。委託業者にファクシミリの送信方法等の個人情報の取扱いについて説明はしていたのですが、委託業者でそちらが徹底されていなかったということです。
対応状況ですが、発覚当時に利用者の保護者に対し電話で連絡し、謝罪しています。また、個人情報の保護委員会への報告が必要ですので、11月５日付で県民課から報告しています。
再発防止策です。業務を委託する全ての業者に対し個人情報の漏えいについて県のルールを改めて説明し、その徹底をすることとしています。また、ファクシミリの送信リストを作成し、患者番号、送信者、確認欄を設けて記入をして管理し、送信時には必ずダブルチェックを行うということをします。また、今回の事案を職員全員で情報共有するとともに、職員向けの研修を実施して個人情報の適切な管理を徹底します。
今後、同様の事案が起きないよう再発防止策を徹底して、個人情報の管理に努めます。このたびは誠に申し訳ありませんでした。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
２、３ページの子育て王国とっとり会議の内容についてですが、こども誰でも通園制度のモデル的な事業が始まっています。これをどんどん広げていくということになるのかなと思うのですが、報道されていたように預けられてよかったという保護者がある一方、やはり受け入れる保育園などでは保育士の不足とか、受け入れる際に追加で保育士がつくというようなこともあるようです。やはり保育園で預かると、その方だけが見るというのではなくて、みんなが関わらざるを得ない状況が当然出てくると思います。この子ども・子育て支援事業支援計画を組む際に、こども誰でも通園制度は計画の中に入っているのか、それと保育士不足の関係とのことでどういうことになるのか。この計画に誰でも通園制度の関係がどういうふうに盛り込まれるのか、その辺を教えてください。
６、７ページですが、子どもミーティングの実施をしたという内容を見て、こういうことなのかと思って。子どもたちが日常的に困っていることとか心配事とか、そういうものをみんなで話し合うのかなと思ったのですが、イメージしていたのと違った。行政機関に成り代わってこんな提案どうでしょうかという、何だか学校や社会生活がよくなるアイデアを求めるニュアンスに見えて、ちょっと違うのではないかなと思ったのです。もっと子どもの権利とか子ども自身の意見表明とか。意見表明ではあるかもしれないが、政策立案的なことを話し合う場ではないのではないかと思うのです。子どもたちがテーマを決めたとは書いてあるのですが、この内容は趣旨が違うのではないかなと思ったのです。その辺を説明していただけないでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
こども誰でも通園制度は令和８年から本格実施で、今は試行ということになっていまして、計画にはまだ盛り込んでいません。今後の試行見込みというようなところは国からの要請で把握はしているところです。
続きまして、子どもミーティングです。これは子どもの社会参画の機会、子どもたちも県民であるというようなところで社会に参画する機会を設けるということで、困っていることを相談とかというのではなくて、自分たちの意見を社会に伝えるというきっかけづくりとして行いました。子どもたちからは、地域のことを考えるきっかけになりましたとか、自分たちも県の一員であるというようなことに気がついたというようなことで、参加してよかったと聞いていますし、大人も関わって発言を促していくというようなことで、取組はよかったと考えています。
○市谷委員
子どもミーティングです。これはこれで別に否定されるものではないと思うのですが、私がイメージしていたものと違うのです。子どもの意見表明といったときの取り組む内容に違和感を持ったということで、こういうことではないのではないかなと思いました。
こども誰でも通園制度は、８年度からは支援計画の中に入り込んでくるということでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
またそれは国の連絡を待ってということで、今は未定です。
○市谷委員
では続けてですが、４、５ページの児童福祉審議会がスタートしたということです。これをつくる際の条例のときに、親会議の社会福祉審議会のメンバーの皆さんがこの新たに立ち上がった児童福祉審議会の情報や資料をもらえるとか、必要なときには参加できるというようなことで話を聞いたのですが、そういうことになっているのかどうかを教えてください。
16、17ページの児童養護施設で発生した児童死亡事案に関する二次検証です。一つは用語。ここでは死亡事案と書いてありますが、先ほどの児童福祉審議会では自死事案と書いてあって、これは自死事案だと思います。用語を統一して同じ案件だと分かるようにしていただけたらなと思います。
こういう事案が発生したことを言わなかった理由の一つに、兄弟がこの児童養護施設にいるので、その子たちが理解するために外から情報が入らないように公にしなかったと聞いたのですが、結局その兄弟たちには知らされたのでしょうか。
◎西村委員長
最初の社会福祉審議会との関連ということで、遠藤課長、お願いします。
●遠藤子育て王国課長
児童福祉審議会と社会福祉審議会の関係については、やはり関わる部分がありますので、児童福祉審議会から社会福祉審議会への報告というようなことも、内容については必要に応じて行っていきます。
前委員についての話もありましたでしょうか。前委員についてはもう一般の方ということになりますので、二次検証の委員会に必要がある場合には呼んで話を伺うとか、情報については、この常任委員会で報告しているような内容については必要に応じてお知らせするということにとどめたいと考えています。
◎西村委員長
死亡事案と自死事案という表現のことについて、西村室長。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
用語の統一がなされていないという指摘かと思います。以後気をつけたいと思います。
あと、この事案を非公表にした理由として、委員がおっしゃったようなことを聞いたということですが、この事案を非公開にした理由は、遺族の心情等々、プライバシーに配慮してというようなことが理由です。兄弟に伝える、伝えないという側面ももちろんあるのですが、主な理由は先ほど申したとおりです。
なお、実際伝えたのかどうなのかということでいくと、伝えています。
○市谷委員
児童福祉審議会と以前親会議におられた、社会福祉審議会におられたメンバーへの情報提供なのですが、常任委員会で条例の審議をした際に、過去の人なのでということで、我々が聞くのと同じ資料を渡すというような話は聞かなかったと思うのです。児童福祉審議会を特別に立ち上げるに至った経過の、先ほどの自死事案など、きちんと審議しなければいけないではないかと言ってこられたのが旧社会福祉審議会のメンバーの方々であって、この方々が一緒に引き続き審議できるように資料の提供とか、必要があればというのはそうだったかなと思いますが、会議に参加したりということはやはり保障されるのではないかというようなニュアンスで聞いたのです。ここで公表される情報のレベルだったら、ああいう言い方はないのではないかなと思います。関わってきた方々なので、適切に情報も提供して意見もいただいて欲しいなと思いますが、いかがでしょうか。
16、17ページの自死事案の件です。家族、兄弟に伝えていたということですが、それが公表できない一つの理由として私は聞きましたし、関係している方々からもそう言われて、この問題を議場で取り上げたり委員会で取り上げたり、そういうことを非常に阻まれたなと思っているのですよ。
当時の関わられた方々にもいろいろ意見を聞いているということですが、どんな意見が出てきたのでしょうか。
◎西村委員長
では、まず最初の児童福祉審議会ですが、これは中西部長でいいですか、遠藤課長ですか。
●遠藤子育て王国課長
これまで熱心に関わってくださった方ということもありますが、今は委員ではないことも鑑みまして、適切な情報提供をまた考えていきたいと思います。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
ヒアリング対象者が具体にどのような内容を回答されたのかについては、今やっている検証自体の個別の会議自体は非公開の中でやっていますので、詳細をこの場でお伝えすることは難しいのですが、今日の資料で示してある項目に対して、それぞれのヒアリング対象者の認識等々を述べられたというようなことです。
○市谷委員
私もいわゆる一次検証と言われているものを常任委員会で出していただいて見たのですが、自死に至った子どもさんがそこの施設にいることが非常につらくなるような対応が施設関係者や、児相関係者からもされていて、どんどん死に追い込まれていくような、大人の働きかけがあったということを一次検証でも見ました。
あと、病院にも行かせてほしいと本人が主張していたにもかかわらず、そのときに精神科関係の病院の受入れができなかったということは書いてありましたが、本人の主張や、本人が非常につらくなるような周りの働きかけとか、そういうことが公表される前に検証されていた。もう８か月もたってから公表されて、本当に私はそういう兄弟とか家族とかを守るためみたいなことを聞きましたが、施設をかばって、あるいは県行政をかばって、この子どもが自死に至ったということをまるで隠蔽したかのようなことではないかなと私は感じています。
ですから、こういう事案が起きたときに、個人の名前を出すということではないが、児童養護施設で、児相が関わった事案で自死に至った子どもがあるということを、どうして速やかに公表できなかったのかは、しっかりと検証していただきたいと思います。まるで隠蔽しているかのように見えます。
児童養護施設関係者からの公表してくれるなという言葉に従って第一次検証会議が判断したということがありましたしね。施設は知られたら嫌でしょう。でも、それが本当に子どものためだったのか。そこをしっかり検証して、結果を、ヒアリングして今は言えないとおっしゃったのですが、ヒアリングされた方々がどういう意見を持っておられて、なぜこんなことになったのかということは、ちゃんと報告をしていただきたいと思います。どうでしょうか。
●中西子ども家庭部長
御意見ありがとうございます。
今の二次検証委員の皆様方にも、全部ではないのですが、もう一度改めて、子どもの視点に立った検証をするということと、一次検証のときの公表、非公表の考え方や、今回二次検証した後の公表、非公表等について今の委員さん方がしっかりと頭に入れた上で、本当に一生懸命検証されているところです。今委員が言われたようなことも、以前の親の旧委員長や分科会長もヒアリングにおいて十分確認されているのではないかなと思います。
ということで、検証は今まだ途中ですので、いましばらく待っていただきたいといいますか、議論を見守っていただきたいなと思います。
○興治委員
10ページです。えんトリーについてですが、農家、農業者で結婚していない人が結構あって、それは専業であれ兼業であれあります。県内のデータは分からないのですが、全国的に見ても農家外の人よりも農家のほうが未婚率が高いというような数字も出ているようです。えんトリーで農家の人と、また農業に関心のある異性の人を対象にしてイベントをやるとか引き合わせをするというようなことをやって、農家の結婚支援をするようなことができないのかなと思うのですが、できないでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
今、業種を絞ってということはイベントとしてはやっていませんが、例えば大山乳業でやる会員の婚活イベントに県として補助金を出したりということはしています。
えんトリーとして、業種を絞ってやるかどうかは、えんトリーとも相談をしながら考えてみます。
○興治委員
それでは、よろしくお願いします。
それと、えんトリーに限らず、県内で婚活支援をやっている事業や団体とかがあると思いますが、そういう中でさっき言ったように農家の結婚を支援するようなことをやることはできませんか、どうでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
農家の結婚問題というところに絞ってまだ検討はできていませんので、意見の一つとして今後検討をしたいと思います。
○前田委員
私も子どもミーティング、６ページ、７ページの関係です。市谷委員と似たような意見なのですが、東部、中部、西部のテーマです。西部の学校のルール変更は分かるのですが、特に中部の地域医療とバスの問題、ハッピータウン計画。本来、子どもの当事者に関係する施策を子どもたちが当事者としてしっかりと意見を表明していくというのが趣旨だと思うのですが、これは大人がつくったような感じがするのです。本来は当事者である子どもたちが子どもたちでテーマを決めて、それに対してそれぞれの意見を表明していくということなのではないかなと思うのです。これは今年だけではなくて多分来年、再来年と続いていくとは思うのですが、やはり当事者の子どもが出したテーマを子どもたちで考えて、それに対する意見を表明していくという基本的な考え方は通していくべきだと思うのです。いかがでしょうか。
●遠藤子育て王国課長
中部の子どもミーティングには私も参加しました。これは大人が誘導したというわけではなくて、子どもたちが暮らしを考えてみようと、どんなことに困っているかなというようなことで、班の中には高校生も入っていました。医療についてはどこの病院にかかったらいいか分からないよねとかというような話が出てきたことから広がっていったので、テーマは子どもたち自身が決めたものです。誘導とかはしていないことは理解いただきたいと思います。
一生懸命考えた結果、生活の中でこんなことが子どもたちからも出てくるということで、私自身としてもこの結果を見ましてすごいテーマになったなとは思ったのですが、子どもたちもこんなことを考えているのだと感心した次第です。
○前田委員
高校生だったら分かるのですよ。私が想像するに、このテーマに対して例えば一般的な小学校の４年生が、しっかりと自分の意見を表明できるかといったら、ちょっと難しいのではないかなと私は感じましたので、先ほどのお話をしました。このように思っている人間もいますので、また来年度以降、ぜひそうしたことも踏まえて進めていただけたらと思っています。
◎西村委員長
では、要望ということでお願いします。
ほかにございませんでしょうか。よろしいですかね。
では、その他ですが、子ども家庭部に関して。
○市谷委員
農水省がこども食堂に備蓄米を年５回だったかな、無償配付するという制度があるのですが、鳥取県は利用が２件しかなくて、どうやって周知しているのかなと思って農水省に聞いたら、県庁は家庭支援課だと聞いたのです。あまりに利用が少ないものですからちゃんと周知されているのかなと思って、周知状況を教えてください。
●松本子ども発達支援課長
こちらについては、県のこども食堂の支援を行っている「えんたく」という任意団体がありまして、こちらを通じて県内の全こども食堂に通知をしています。
そのほか、「えんたく」に加盟していない食堂についても、県から直接情報提供したりもしています。
利用が少ないということですが、お米についてはもともと寄附も結構いただけており、本当にありがとうございます、何とかなっているので大丈夫ですという声をいただいているのが率直なところです。物価高騰の状況によってはニーズが大きくなるときも当然出てくると思うのですが、直近の状況はそういう次第です。
○市谷委員
農水省の方も、使える回数が増えていたりもするし、無料で提供してもらえるというのがあればいいのですが、今値段が上がっていますので、再度周知もしていただけるといいかなと思います。どうでしょうか。
●松本子ども発達支援課長
はい、承知しました。周知については繰り返し継続的にやっていきたいと思います。
◎西村委員長
ほかにございませんでしょうか。
●松本子ども発達支援課長
資料の最後に共同親権と、こども性暴力防止法についてセミナーを、来月それぞれ、12月８日、ホテルニューオータニ鳥取と12月21日にエースパック未来中心で開催しますので、ぜひ御関心があれば来ていただきたいですし、関係の方への周知をお願いできたらと思います。よろしくお願いします。
◎西村委員長
もうよろしいですかね。
では、意見が尽きたようですので、子ども家庭部については以上で終わります。
執行部入替えのために暫時休憩をします。再開は、入替え次第行います。
午後２時18分 休憩
午後２時21分 再開
◎西村委員長
再開します。
引き続き、病院局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを近づけてお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、広瀬病院事業管理者に総括説明を求めます。
●広瀬病院事業管理者
病院局の議案説明資料を御覧ください。２ページをお願いします。本議会におきましては、病院局からは議案を２件、補正予算と条例改正です。あわせて、報告事項２件を提案させていただいています。
議案について、補正予算は、中央病院、医業収支、収益、費用いずれも増額するものですから、その補正をお願いするもの、また両病院について、機器保守点検等の複数年契約に伴う債務負担行為の設定です。
条例については、病院における手数料等の額について、実費等の所要経費と現行額の乖離があるものですから、改正をしようとするものです。
報告については、専決処分の報告、長期継続契約の締結です。
詳細については、病院局長から説明申し上げます。よろしく審議のほど、お願いします。
◎西村委員長
続いて、中西病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●中西病院局長兼総務課長
資料４ページをお願いします。中央病院の収益的収支を補正するものです。収益については９億7,600万円余を増額補正するもので、入院・外来収益、右側の説明の欄にあるとおり増額するものです。
医業費用については、材料費６億400万円余を増額するもので、特に薬品の腫瘍用薬という抗がん剤、これらの増加が著しいため、薬品が約４億8,600万円余、診療材料が１億1,700万円余で増額をお願いします。
続きまして、６ページをお願いします。債務負担行為に関する調書ですが、中央病院で12件、厚生病院で６件の債務負担行為をお願いするものです。中央病院の電話交換機保守点検業務委託ほか、御覧のとおり設備の点検に係るもの、医療機器の保守点検に係るもの等でして、通常今までやっているものを継続して契約するために今回提案するものです。
続きまして、資料９ページをお願いします。鳥取県手数料徴収条例等の一部を改正する条例で、中身としては県営病院事業設置条例の中に規定しています使用料を表のとおり改正するものです。人間ドックについては現行４万4,000円を４万6,200円、脳ドックについては３万8,500円を４万1,100円と、診断料、検査料等について引上げを行うというもの。それと普通診断書については、ここに記載のとおり現行2,090円のものを2,290円に増額をするもので、これはあくまで実費を積み上げしたものが現行と乖離が生じたため、このような引上げを行うものです。
この条例について、11ページを御覧いただきますと経過措置が下のほう、４項にあります。条例の施行は来年の４月１日を予定していますが、３月までに診断書の申込みをされたものは、申し込みされた時点での料金になるので旧料金になりますし、４月１日以降に申込みをされたものが今回提案をした金額になるということを経過措置として規定しているものです。
続きまして、12ページをお願いします。報告第２号、議会の委任による専決処分の報告について、地方自治法が改正になり、２の概要にありますとおり４つの条例を改正しようというものですが、病院局においては病院事業設置条例を改正するものです。
13ページにありますが、職員に求償を行うようなものに関して、議会の同意を得てその損害賠償を免除するという規定があります。その該当する地方自治法の規定で条ずれが起きたため専決処分を行いまして、その報告をするものです。
続きまして、15ページをお願いします。長期継続契約の締結状況についてですが、中央病院でコピー機、複合機の契約の相手方が替わるということです。現契約者が破産になり、その事業の継承を受けたところと契約を締結することで、このような長期継続契約の報告になったものです。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
９ページの手数料の関係です。今物価が上がっている中でこういう手数料、診断書などを値上げするのは、本当に切ないというか、県民に対してただ経費がかかったからと上げるのはいけないのではないかなと思います。
それと同時に、これは減免するような規定とか、そういうのがあるのでしょうか、教えてください。
●中西病院局長兼総務課長
手数料の引上げを今の値上げラッシュのときに行うのはどうかという御意見です。おっしゃる趣旨もよく分かりますが、実は人間ドックについては平成21年、診断書については平成16年に料金を定めた以降に、消費税改正、５％から８％、８％から10％ということで税率アップに伴う改正は行い、その中身については物価上昇とか、あるいはコロナのこととかいろいろあり、それらを踏まえて抑制はしていたのですが、やはり今の人件費上昇という局面においてどうしても引き上げざるを得ないという状況がありますので、今回お願いをしようというものです。
それと、減免についてです。趣旨が例えば生活困窮者ということなのかなと思ったのですが、病院の受け入れる側から所得の状況を調べて減免をするのは実務的に難しいところがあります。とはいえ制度によっては、例えば障がい者の通院補助事業みたいなものを市町村でつくっているところがあります。そういったものについては設けられている事業所から病院に個別に相談いただいて、協議の上で減免したりということもあります。その辺は我々としても臨機応変に対応していきたいと思っています。
◎西村委員長
ほかに。よろしいですか、ございませんでしょうか。
では、次に報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告22、県立中央病院の救急医療ホットラインの一次不通の経緯について及び報告23、県立厚生病院における病床機能の一部変更について、中西病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●中西病院局長兼総務課長
県立中央病院の救急医療ホットラインの一次不通の経緯について報告をします。新聞報道で御存じかと思いますが、経緯についてここで説明をします。
まず、１のホットラインについてですが、救命救急センターには全３回線のホットラインがあります。ホットライン１は救急指導医、専門医が所持しており、ホットライン２はセンターの専攻医が所持する。これらは携帯型のピッチでして、専用回線によって外部から直接ダイヤルインが可能というものです。ホットライン３はセンターに設置されております固定型電話機で、直接ダイヤルインが可能なものですが、通常は看護師が受電対応するという運用です。
ホットラインは、通常１番にかけて、不通の場合は２番、３番とかけて、さらにつながらない場合は代表電話という運用です。東部広域行政管理組合との協定ですが、ホットラインは救急救命士が救急救命士法に基づいて薬剤投与等の特定行為を行う場合に必要となる医師の指示を行うためのものです。実際は特定行為ではない傷病者の受入れ要請の電話がほとんどで、今、中央病院は全応需を原則としていますから、受入れの際の医学的判断は不要ですので、救急医が対応する必要性の乏しい状況です。特定行為に係る電話が大体どれぐらいかというと、全体の40分の１程度で、多くについては救急の受入れ要請という内容です。
２、ホットラインの一時的な不通の経過です。９月11日の午後７時前まで、消防からの受電に対して一部を除いて正常に応答しています。括弧書きで書いていますが、午後２時過ぎに電話がありました。その際ホットラインは１が不通でした。そのために２で受電していますが、この１の不通に関しては、電源を切った経緯はなかったので、こちらとしては不調を疑っているところです。
11日の夕方に救急救命センターの医師が病院長のところに相談に参りました。その内容が、救急救命センターに関する報道がその頃に出ていまして、自身の行う医療活動が意図に反して不適切な行為だと受け止められる可能性を強く意識せざるを得ないような状況にありました。その観点で極力救急隊との接触を減らしたいということ、それとホットライン１、２の端末の調子がよくないこと、これまでの運用実態からホットライン３による運用で支障がないと考えることから、ホットライン３で対応したいという申出がありました。
これに対して院長は、この相談を業務上の負担及びその軽減に関する相談として対応し、医師に特定行為の指示要請、昨年末のようなことがないように応答継続を指示した上で、ホットライン３で受けることの諾否はこの時点で明示せずに、結果的には黙認をしたという状況です。
この日の午後８時前にホットライン１及び２の電源を落としてホットライン３での運用ということになっています。通話記録を見ますと、ホットライン１及び２は電源を落としていたものの、ホットライン３で受電をして受入れ要請に対応したり、あるいは救急救命士からの医師の助言要請に対しては医師が対応していることも確認していますので、対応はしていたということを申し上げておきたいと思います。
９月12日の朝ですが、調子のよくなかったホットライン１、２の端末の修繕について、病院の設備担当者に申入れをしています。実際にホットライン１については音声の不調、２については操作ボタンの損傷を認めて、ストックしていた代替機の交換作業を実施し、１時間半程度で終わって救命センターに戻しているという状況です。
同じ日に東部消防からホットライン１、２の不通が続いていることの問合せを受けており、再開の可否を救命センターに確認し、当面３で運用したいという連絡を受けまして、院内協議の上で設備担当者を通じて消防に対して当面ホットライン３で病院としての運用継続を行いたいということを消防に同日の正午頃に伝達しています。
９月13日ですが、センターの医師より運用の実態も踏まえて、医師及び救急隊双方の電話応対に伴う負担軽減を目的としたホットラインの運用変更案の提案がありました。その内容ですが、ホットライン１及び２は特定行為の指示要請及びドクターヘリの受入れに関する相談に限定をして、傷病者の受入れはホットライン３で看護師が対応する、受入れ要請のあった傷病者は原則全数受入れということを継続して、医学的判断の不要な氏名確認などは看護師で対応することで負担軽減を図るとともに、業務の円滑・効率化を図ろうとする運用の提案です。
この間連休がありましたので、院内協議を経て９月18日に東部消防に事前確認の上、この運用でいくと周知したというのが一連の経過です。
この一次不通に係る影響ですが、特定行為の指示について受ける体制は維持していて、影響は出ていません。また、９月11日から18日にかけて特定行為の指示要請はなかったことを確認しています。傷病者の受入れは、要請のありました全数受入れを継続していまして、その点での影響も出ていません。
４、東部広域行政管理組合の管理者である深澤鳥取市長から広瀬病院事業管理者への申入れとその対応の状況です。11月25日、今週月曜日に、深澤管理者から広瀬管理者に申出がありました。その内容ですが、中央病院と東部広域行政管理組合では円滑な救急業務の運用を図るために協定書を交わしていますが、昨年12月に発生した指示要請に対する不応需事案に続きこのたびの事案が発生したことは、圏域住民の不利益につながるおそれがあり、誠に遺憾であると。第一に圏域住民の安心・安全を守ることは双方の共通認識であることから、協定書を遵守し、救命処置に係る医師の指示または専門的な医療情報を適切に提供いただきたいという申出がありました。それに対して広瀬管理者から深澤管理者に、経過やこのたびの原因等について詳細に説明を行うとともに、電源切断の際に東部消防へ事前に連絡をすべきところができていなかったことについて謝罪をしました。
今後の対応ですが、現場での円滑な業務遂行のために、東部消防局に対して適時かつ適切な情報提供を行いたいと考えています。
続きまして、資料４ページをお願いします。県立厚生病院における病床機能の一部変更についてです。
厚生病院は、感染症病床を除く一般病床300床について、医療法に基づいて高度急性期106床、急性期151床、回復期43床として病床機能を報告しています。このうち回復期の43床、地域包括ケア病棟と呼んでいますが、急性期病床に変更することについて、今月18日に開催した中部圏域地域医療構想調整会議の場で協議をして了承を得たので、その概要です。
この病床区分に関しての経過ですが、平成26年４月に診療報酬の改正で地域包括ケア病棟の施設基準が新設されました。それと26年の医療法改正により病床機能報告の制度が開始になりました。もともと急性期病床が非常に増えたものを是正したいというのが大きな狙いで地域包括ケア病棟の診療報酬、あるいは病床機能報告が設けられたということがあります。そういった流れもあり、厚生病院は平成28年４月に地域包括ケア病棟の届出をして運営していました。
ただ、令和２年４月から令和５年９月まではコロナの専用病床として地域包括ケア病棟を充てていまして、実際に動いていたのはごく短い期間ということになります。コロナで専用病床に充てていた期間に診療報酬改定がありまして、200床以上の急性期病院においての地域包括ケア病棟の取扱いが大きく変わりました。かなり厳しいものになりました。そういった中で昨年度、県営病院の経営強化プランを策定しましたが、その際に我々としては地域包括ケア病棟をひとまず維持する格好で提案したのですが、地域からむしろ厚生病院は高度急性期に特化すべきであって、回復期、慢性期機能は必要ないと意見をいただきましたので、それらを踏まえて今回、地域調整会議の中に提案しました。
変更の理由ですが、今申しましたが、７対１看護を取る上で看護必要度というものがあります。その看護必要が、かなり重症な方を入れて看護しないと満たせない。当初は、そういったものから外れてしまう方が地域へ帰るまでのモラトリアム的な期間として地域包括ケア病棟を充てようという具合に考えていたのですが、これらの要件が非常に変わってきたこともあり、対応は困難になったということがあります。
３が、地域調整会議の中での意見です。変更は現状にマッチしており、その方向性で進めてもらえばいい、変更は特に問題はない、地域連携もうまくいっているので入院期間が長くなりそうな患者は地域の回復期、慢性期病棟で受け入れればいいと、地域医療を担う厚生病院の今回の変更は大賛成だというような賛成の意見を得ました。
今後の予定ですが、厚生病院の高度急性期・急性期医療を担う中核病院としてより機能を強化するために、来年の４月の病床機能の変更を目指して院内の体制整備、人のことも手当てしなければいけないと思っています。その辺を含めて体制を整備して、地域の医療関係機関との連携を一層促進するとともに、強化プランも変更内容に合わせて修正を行っていく所存です。
◎西村委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○福田委員
県立中央病院の救急医療ホットラインの１不通の経過について、またかというような感じなのですよ。新聞記事だけを見た人にとっては、またかと県民の方は思ったと思うのですが、私の推測では恐らくお医者さん側にも言い分は多分ある。院長に対して了解を求めたが黙認されて、いいとも悪いとも言っていない状況なのだろうと思うのですが、ただ、悪いとも言われていないので断行されたことで、一次不通になった。こんなことは議会で細かいことを言うよりも、むしろ、東部消防と県立中央病院の救急医療のチームがもっともっとちゃんとコミュニケーションを取ってくださいとこの間も申し上げたと思うのですが、管理者、その後の現場同士のコミュニケーションというのはいかがなのですか。
●広瀬病院事業管理者
御意見をいただき、ありがとうございます。今の福田委員の意見を真摯に受け止めたいと思います。先回、約１年前になります。その後、今年に入ってからも当該行為等に対しては懲戒処分も行い、９月には東部の医療機関等々、消防局も含めて連携をしっかり取っていく必要があろうと、中央病院のセンターの一定の評価というのをいただきつつ、そのときの東部の医師会長が議長だったのですが、今委員がおっしゃったとおり、コミュニケーションがやはり大事だという指摘もいただきました。
今委員からもありました、またかという意味では、やはりそういう批判も含めて、我々は十分反省をしなければならないと思います。
ただいま中西局長から、報道では必ずしも十分な内容ではなかったかもしれませんが、詳細な経緯については報告したところです。
やはりそういう状況になったことをお互いにそのタイミングで言い合える関係である、それはコミュニケーションや信頼ということかと思いますが、そういうのがこの時点でも十分ではなかったということ。私も市長と面談をして申入れをいただいたときも、やはりその時点で連絡をするのが通常であろう、そういうのが必要だろうということで反省もすると申し上げました。そういう関係性がいまだに十分ではないということだと私自身も改めて思っています。コミュニケーションを取れる体制を一層努力して、市長もおっしゃっていたとおり、我々としては東部に限りませんが住民の皆さんの健康であり安心・安全であり、これをしっかりと体制確保していくということ。消防の皆さんも、我々病院サイドもその思いは一緒ですので、その思いを果たしていく、実現していくためにしっかり努めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○福田委員
１年前のときにも申し上げたのですが、県立中央病院の救急医療のチームというのは、豊岡病院から三顧の礼で迎えたチームではないですか。特にトップの小林ドクターといったら、
ＮＨＫの「プロフェッショナル仕事の流儀」にも出た、「情熱大陸」にも出たような、日本でも指折りの救命医なのですよね。だから、意地悪しようと思ってやったと僕には思えない。いいことをしようと思ってやっていることが、新聞を見て知ったような方々からすると、また救命医側に問題があったかのように見られると私は思うのですよ。そこはやはりお互い本当に現場で一生懸命やっている中でのことなので、現場同士が腹割って話せるような場をいち早くつくってもらって、１足す１が５にも６にもなるような体制づくりをぜひとも構築してほしいなと思っています。願っておりますので、よろしくお願いします。
○市谷委員
私もまたかと思いましたし、結局ピッチがなかなかつながらないというのは物理的な問題なので仕方がないかもしれませんが、ただ、主は極力救急隊との接触を減らしたいという意思が救急救命の先生にあり、そのことを聞いて病院長が了承をし、だから患者を受け入れるための電話の対応とかも、以前問題になったことについて全く反省していないということではないかなと思ったのです。
さっきからコミュニケーションと言うが、コミュニケーションを自ら断っているのは救命救急の医師であり中央病院だと思いますよ。救命救急に当たっている医師や、病院長は、今回のことについてどういうふうに言っておられるのでしょうか、反省しておられるのでしょうか。
●広瀬病院事業管理者
御意見ありがとうございます。まず、どういうふうにという部分、その時点でしっかりと連絡をすべきだったと反省しているのかということについては、報道等でもあったかもしれませんが、十分に反省をしています。
○市谷委員
では、何で知らせなかったのですかね。大体病院局にも知らされていなくて、消防局から不通が続いているという問合せを受けたのはどこなのかとも思うのですが。何でこんな大事なことを消防とか病院局とかに報告しなかったのでしょうか。自分たちの裁量で決めたルールを勝手に変えているのに、そんなことを報告しなくてもいいという、病院長なり救命救急の医師はそういう認識ということですかね。
●広瀬病院事業管理者
この資料でも説明したと思いますが、協定書はホットラインを使ってやり取りをするという定めで、その部分について何か違反するようなことをやっているわけではないと我々は思ってはおります。ただし、１番、２番がその後使えなくなることをその時点で伝えなければ、１番、２番がつながらない、それで３番にかけて、そこでつながるわけですね。手間や混乱、疑念、疑問というか、そういうものが起こり得る状態になってしまったという、そこをやはり我々は反省すべきだと考えている状況です。
○市谷委員
１、２が使わないということを何でちゃんと関係者に周知されなかったか、理由はどうなのでしょうか。
●広瀬病院事業管理者
繰り返しになるかもしれませんが、もともとの運用として、１番、２番が使えないときは３番で、その後、万が一、３も使えないというときには代表に回すという運用で消防との間もこれまでもずっと行われてきていた。病院側としては、ルールを変えるわけでは決してないという認識でいたと聞いています。ただ、今委員のおっしゃったとおり、これで全ていいと考えられるのかというと、先ほどから申し上げているとおり、私どもとしてはやはりその時点で伝えるのが混乱を招かないことになるわけだから、それはそういう決め事であり、これまでの運用だったからといって、それでよしとするものではないだろうと考えたところであります。
○市谷委員
もう一つ聞きたいのですが、極力救急隊員との接触を減らしたいということを理由にしてホットラインを切ること自体はどうなのでしょうか。そういうことが許されるのかという辺はどうですかね。
●広瀬病院事業管理者
今、皆さんに説明したとおり、それのみを理由にしているわけではないのですが、その上での御質問だと思います。ここにも書いていますとおり、院長としては、昨年来の事案という経過もあり、受けたくないとかという辺は微妙なところですが、業務上の相談というか、先ほど福田委員からもありましたが、自分たちは医学的な医療的な観点で消防隊員の方々とは接する、あるいは指示等を行うと。それがハラスメントと取られることについて、そういう報道にもなっていると。実際ハラスメントと認定されたものが一部ありました。そういうようなことを継続していくことに対するつらさというか負担というか、そういうものは業務上、一般論としても相談というのはあって、そのこと自体は必ずしも否定されるものではないとは私自身も思います。その理由も含めて、故障や、あるいは実際に３はきちんと維持して特定行為の要請等も受ける体制はちゃんと取るという中での相談であるということ。そのことのみを捉えて、だから駄目ということでもないのではないかと私自身は思っています。
○市谷委員
地域医療に対して貢献していこうという姿勢で本来臨まないといけないし、そういう姿勢に欠けていたから東部消防とのトラブルがあったのだと思うし、自分たちは救命救急の医師だと、専門的なことについてのみ聞いてきなさいというおごりというか、そういう変な姿勢だったから言い方とか態度がいわゆるパワハラというか、そういうことになってしまったのではないかと思うのです。
ですから、本当に反省をしていたら、そこは改めてちゃんと電話を受けていく、苦情も含めて聞いていくという姿勢でないといけないのに、ほかの理由もあるかもしれないが、極力救急隊との接触を減らしたいことを理由にしてホットラインを切っていくという、そういう理由を認めてはいけないと思うのです。
●広瀬病院事業管理者
市谷委員がそう受け止められているということで発言をされたと思います。本人たちの名誉のためにも申し上げますが、本人たちはしっかりと地域の救急医療であり生命を守るという意思は強く持っていると私は思っています。それは、鳥取市長もその思いは同じだとは発言をされました。ただ、先ほど私が申し上げたのが誤解を招く部分もあったかもしれませんが、特定行為は、医師しかできないので医師が受けることがある。それをやりたくないという気持ちがあるわけでは決してない。その熱意や思いを彼らはしっかり持っている。ただ、しっかりとやり取りできるような関係にはまだ十分なっていないということは、私自身も含めてそういう体制がつくれるように努めていかなければならないと思っています。
○興治委員
特定行為以外の単なる傷病者の受入れ要請の電話はホットライン３以降でやってくださいというようなことは決めてはなかったのですか。
●中西病院局長兼総務課長
この事案が起きて、９月18日に運用を改正するまでは、そういう決めはしていませんでした。１番、２番で併せて受入れ要請もするという運用がなされていました。
○興治委員
でも、この協定を見ると、特定行為の場合はホットラインの１、それから２、それから３の固定電話、それが駄目だったら代表電話みたいなことは決めてあるではないですか。だから、それはあくまでも特定行為の場合だけではないですか。だから、通常の急患の要請は、ホットラインは別に使う必要がないものでしょう。協定には特定行為のホットラインであるにもかかわらず、そこに電話を入れてきていた東部消防にも協定の扱いについての勘違いがあったのではないのですか。それはホットラインを使わなくてもいいわけでしょう。
●広瀬病院事業管理者
補足があればまた中西から説明を申し上げますが、協定書の取決めは、特定行為となっています。ただ実態として、今の救命救急センターの現体制ができたときに、今委員が申されたような搬送についても、ホットラインで受けるようにするということを申し合わせている。そういう運用でやろうと両者で決めています。
ですので、非常に細かい話になりますが、協定書上は、ここに書いてあるとおり。ただ、実態的な運用としては、搬送についてもホットラインを使っていた。そういう運用だったわけですから、その運用で１番、２番が使えなくなるよというところは、やはりその時点でも伝えておくべきであったことは、我々としては反省する点ではないかと考えています。
○興治委員
東部広域行政管理組合長から、協定書を遵守してほしいという要請があったわけですよね。協定書上、文言上は正しい運用でしょう。協定書上は、特定行為についてはホットラインの１から使う、特定行為以外についてはホットラインを使うようにはなっていないわけですよね。だから、協定書を遵守するように要請をされることは、必ずしも必要ないと思うのですよ。さっき言っていた申合せの運用が違っていたということでしょう。
●広瀬病院事業管理者
私が東部の管理者、深澤市長から直接申入れを受けましたので少し補足します。文言としてはここに書いてあるとおりで、協定書を遵守し、とはされています。ただ、今私が申し上げたようなことを事細かくというわけではなかったのですが、やはり特定行為ということの情報提供に関する協定書ということでありますので、協定書の趣旨、あるいは理念があるわけだから、それに基づいて遵守と承知していただきたいということは市長からも伺っています。文言は確かに協定書を遵守と書いてありますが、本当にそこに書いてあるとおりで、双方が第一に考えるべきなのは地域住民の安心・安全なので、そういう協定書の理念とか趣旨を遵守しつつ、適切な情報提供をお願いしたいと私は申入れを受けたところです。
○興治委員
分かりました。いずれにしても、そうするとお互いの理解のし合いがまだ不十分な点があったのだろうなと思います。運用上はホットラインを使って救急搬送の要請をすることは可能であるとしていた中で、そういう運用をしないことにするのであれば、やはり事前にきっちりと連絡して了解を取る行為ができていなかったことはしっかり反省をして、相手方に謝るなりなんなりをして、これからそういうことのないような運用をやっていただくということかなと思いました。それでいいのですかね。
●広瀬病院事業管理者
そのように私どもも考えているところです。
少し補足をしますと、興治委員が協定ではそうなっていないとおっしゃいましたが、搬送についてどうだというところが協定にはないのです。ただ、ほかのところでではどうだという定めがはっきりとあるわけではないというのが、現状としてはあるのだろうなと。それをコロナの体制になったときにホットラインを使ってやりましょうとなっている。協定書をベースにすると別に協定書を守っているということにはなるのかもしれませんが、協定書云々という議論よりも、やはりそういう運用でもあったとしたら、その時点でやはり連絡する、共有することが必要だったのであろうと改めて反省もし、委員がおっしゃったようなことに努めていきたいと思います。
◎西村委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
先ほど救命救急の医師が極力救急隊との接触を減らしたいことというのは、ここに書いてある。「自身の行う医療活動が意図に反して不適切な行為だと受け止められる可能性を強く意識せざるを得ないような状況にあり、その観点で極力救急隊との接触を減らしたいこと」となっているわけですから、別に私が勝手にどうこう思った話ではなくて、こういう意図を持って一方的に切ったということが全く反省がないのではないかなと思うのです。
１、２は特定行為だと言うが、もしも切られているときに特定行為の相談がホットラインに来たときはどうだったのか。たまたまなかったかもしれませんが、切られているわけでしょう。だから、協定や運用のありようのこともあるかもしれませんが、極力救急隊との接触を減らしたいという意図が一つあって、それを切ってしまったこと自体が本当に反省すべきことだと思うのです。
特定行為がもしこのときに相談があったとしたらどうなっていたのかということだと思うのです。
●広瀬病院事業管理者
特定行為は３で受けていましたので、受けられる状態にしていました。これは事実を言っているだけですが、１、２が切れていたら、特定行為は受けられない状態だったかというと、そうではないというのがまず前提であります。
○市谷委員
１、２がかからないからでしょう。
●広瀬病院事業管理者
そのときには３で受けるということを。
○市谷委員
そのときには。だから、１、２がつながっていたら１、２に行っていたのですよ。（「だから無理にそこに行かなくてもいい」と呼ぶ者あり）
こんなことが許されて、本当に……（「きちんとこれからは反省してもらうところは反省してもらって」と呼ぶ者あり）
自分たちが気に入らないから、話をしたくないから切ったというところが大きな問題だと思います。
●広瀬病院事業管理者
最初から申し上げていますが、気に入らないからというわけでは決してなくて、自分たちの発言がどう受け止められるかというようなこともあり、あるいは消防の方々も、今のコミュニケーションの話にもつながってくるかもしれません。実際に個別に聞いたわけではないのですが、そういうやり取りになることはできれば避けたいと。避けたいというのも変かもしれませんが、そういう関係性が継続していたことが一つの大きな原因でもあろうかと思っています。
◎西村委員長
すみません、私、最後に２点だけ。今までいろいろな意見、質疑がありました。救命救急センターに関する報道により、自身の行う医療活動が意図に反して不適切な行為だと受け止められる可能性を強く意識せざるを得ないような状況にあったいうことで、その観点で極力救急隊との接触を減らしたい。これがもともとの要因ということがここに書いてあります。
それで、私は心配をするのが、この医師の精神的な状況。メンタル的に非常に追い込まれているのではないかということです。そういう状況で、救命救急は医師だけではなくてチームで行われる活動ですし、当然消防とチームとのやり取りも、全てが県民の命を守る救命救急活動だと思います。
ですので、まずはその精神的な負担なりをしっかりケアもしていただきたいということ。そういう話は出ませんでしたので、これからの救命救急活動は大丈夫ですかと私からは伝えたい。廣岡病院長がセンター長を兼務されていらっしゃると思います。センター長と、それからチーム、そして東部の消防との関係も修復し、本当にこういう不和を非常に感じるわけですよね。その不和がなくなるように、もっと本当に全面的に、医師も、もともとハラスメントを受けたと言っている消防も、両方のフォローなりケアをしっかりとしていただき、本当に関係構築がしっかり修復された状況になるように、もっと前向きなところでぜひまた次の報告を聞きたいと感じています。その辺について、広瀬管理者、いかがでしょうか。
●広瀬病院事業管理者
まず、１点目といいますか、１点目も２点目も共通する部分があるかと思いますが、メンタル的な面ということであれば、私で報告なり把握している限りは、その観点では特に今の状態で何か業務に支障があるというようなことは聞いてはいません。
むしろ、中央病院の場合だと、三次救急や、もう少し症状の軽いものもあったりするのですが、救急車を年間に受けている状況、多分4,000件ぐらいですかね。そういう意味では、ここに書いている負担というのはタスクシェアというかタスクシフトというか、そういう観点もあってのものだと私は理解しています。１、２と３という医師と看護師のタスクシェア、シフトも含めた負担でもあったと私自身は思っています。そういう意味で、２番目のほうにもつながるかもしれませんが、もちろん消防の皆さんも、院内の職員についても、それがメンタルなりにつながらないような、そういう負担が行かないようにフォローも含めて、今各委員さんからもいただいた意見も踏まえて、しっかり救急医療を提供できる体制を構築するよう努めてまいりたいと思います。
◎西村委員長
よろしくお願いします。
よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
その他ですが、病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後３時15分 閉会
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