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会議の概要
午前９時00分 開会
◎藤井委員長
それでは、本日の常任委員会を開きます。
第５部、会計管理局、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、会計管理局の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。
まず、神庭会計管理者に総括説明を求めます。
●神庭会計管理者
会計管理局の当初予算の資料の１ページをお開きください。
２ページ目、令和４年度当初予算、会計管理局は一般会計と収入証紙特別会計予算の２案を上げております。
３ページ目でございます。総括表ですが、会計管理局３課の予算といたしまして５億4,700万円余を計上しております。主なものといたしましては、職員人件費、新財務会計システムの更新に係る経費でございます。詳細は担当課長より説明いたします。
続きまして、会計管理局の２月補正予算の資料をお開きください。
資料の２ページ目、令和３年度２月補正予算といたしまして２案計上しております。
３ページ目の総括でございます。会計指導課といたしまして１億4,500万円余の増額補正でございます。職員人件費の増のほか、また収入証紙制度の廃止に伴い収入証紙特別会計の収入が減少したことにより、同会計への繰出金が増加したことによる増額補正でございます。詳細は担当課長より説明いたします。
◎藤井委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
古田会計指導課長の説明を求めます。
●古田会計指導課長
会計管理局の令和４年度当初予算関係の説明書をお願いいたします。
４ページをお願いいたします。職員人件費でございます。会計管理局の一般職員44名及び会計年度任用職員11名の人件費３億3,700万円余をお願いするものでございます。
次に、会計管理事務費でございます。現金、有価証券及び物品の出納保管、会計指導、決算の調製、国費事務、財務会計システムの管理運営等の経費といたしまして１億9,800万円余をお願いするものでございます。
前年度予算より9,500万円余増加しており、その主な要因につきましては次の５ページの上段に臨時要求・前年度からの変更点として記載させていただいております。一つは収入証紙特別会計への繰出金でございます。未使用証紙の返還に伴う還付を収入証紙特別会計で行いますので、その還付の経費としまして証紙特会への繰出金が1,000万円、それから財務会計システムのＯＳ更新とその財務会計システムを更新後のＯＳに対応するように更新する経費が8,600万円余でございます。これらが前年度予算より増加している主な要因でございます。
そのほか、会計管理事務費の主な内容につきましてはコンビニ収納等の収納手数料、財務会計システムの運用保守など４ページの下段の表に記載のとおりでございます。
続きまして、５ページの下段をお願いいたします。支払期間経過未受領金償還金でございます。これは債権者に現金引換証を送付した後、未受領のまま１年を経過した歳出金につきまして再度債権者に支払い手続をお知らせし、未受領金の支払いを行うものでございます。その経費としまして、前年同額の720万円をお願いするものでございます。
少し飛びますが、10ページをお願いいたします。債務負担行為過年度議決済みに係る分の調書でございます。コンビニ収納事務委託、会計事務システム運用保守委託につきまして債務負担行為の議決をいただいており、その支出状況につきまして記載のとおりでございます。
また、少し飛びまして13ページをお願いいたします。収入証紙特別会計でございます。証紙払戻し費につきましては、先ほど一般会計の会計管理事務費の増額要因の一つとして御説明させていただきました一般会計から繰入金を財源としまして、申請者が保管している証紙や証紙販売所が在庫として保有していた証券の返還に伴う還付金1,000万円をお願いするものでございます。
次の表、一般会計等繰出金につきましては、証紙制度の廃止により事業廃止でございます。
続きまして、令和３年度の２月補正予算関係の説明書をお願いいたします。
４ページをお願いいたします。職員人件費でございます。会計管理局の職員人件費の実績増に伴いまして、3,275万7,000円の増額をお願いするものでございます。
次に、会計管理事務費でございます。ここの表の２、主な事業内容の（１）収入証紙特別会計への繰出金でございますが、まず証紙特会につきましては収入証紙の販売を昨年９月に終了しておりますが、証紙特会自体は未使用証紙の還付のため令和８年度まで継続することとしております。先ほど申し上げましたとおり証紙販売を９月に終了しておりますので、10月以降は証紙売払い収入がなくなります。これによりまして当初の見込みにより収入が減少したということから、証紙特会への繰出金として１億1,696万6,000円の増額をお願いするものでございます。
次に、（２）コンビニ収納事務委託料でございますが、これはコンビニ納付の件数が当初予定より増加していることから、60万3,000円の増額をお願いするものでございます。
（３）のその他につきましては、執行見込みに基づきまして不用額を減額するものでございます。
続いて５ページをお願いいたします。支払期間経過未受領金でございますが、執行見込みに基づきまして180万円の減額補正をするものでございます。
次は、少し飛んでいただきまして11ページをお願いいたします。こちらが収入証紙特別会計の補正予算でございます。一般会計等繰出金につきましては、執行見込みに基づきまして４億5,500万円余の減額と、それから先ほど一般会計の会計管理事務費で御説明させていただいた繰出金をこの支出の財源にするように財源更正をお願いするものでございます。
次の表、証紙払戻し費につきましては、未使用証紙の返還に伴う還付が順調に進んでおりまして、当初の予定以上に還付できる見込みとなったことから969万4,000円の増額、それから財源更正をお願いするものでございます。
◎藤井委員長
壹岐統括審査課長の説明を求めます。
●壹岐統括審査課長
令和４年度当初予算６ページ、出納事務費でございます。当課では、会計管理者の職務権限のうち支出負担行為の事前審査、支出命令の確認等を行っているところでございます。コロナ関連の支援金等支払い事務も増えており、年間の処理件数は14万件余りとなっておりますが、より一層迅速で適正な事務実施を努めてまいります。
事務経費について、昨年度同様129万5,000円をお願いするものでございます。
◎藤井委員長
林工事検査課長の説明を求めます。
●林工事検査課長
令和４年度当初予算関係の説明書の７ページをお願いします。建設工事検査・評価事業でございますが、まず建設工事検査は県が実施する建設工事の適正な履行を確認し、成績評定を行う業務でございます。また、公共事業評価は県が実施する公共事業を第三者の視点で客観的な評価や提言を行っていくための外部の委員で構成する委員会を運営する業務でございます。これらの業務に要する経費390万円余を前年度と同額お願いするものでございます。主な事業内容は記載のとおりでございます。
資料の中ほど以降に取組状況や改善点について記載しております。検査員の技術向上や評定基準の均一化を図り、評価の公正性を確保するよう努めております。
◎藤井委員長
次に、人事委員会事務局の当初予算及び２月補正予算について、川本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●川本人事委員会事務局長
それでは、当初予算関係の人事委員会事務局の資料をお願いいたします。
めくっていただきまして、３ページに総括表を上げております。来年度１億1,440万円余の予算をお願いしたいと考えております。
めくっていただきまして、４ページでございます。委員会費といたしまして766万円余、これにつきましては人事委員会の委員３名の報酬等が中心でございます。
５ページでございます。事務局費でございます。職員人件費といたしまして8,030万円余、事務局職員の12名の人件費としてお願いしたいということでございます。
その下に事務局費でございます。2,645万円余となっておりますが、こちらにつきましては県職員の採用試験並びに給与、人事管理に関する勧告、報告等に関する事務的な経費でございまして、202万円ほど増額になっております。これは職員採用試験のコンピューターシステムにおきましてサーバーを更新する必要があるということでございまして、その更新等に要する経費として増額させていただきたいと考えております。
事業目標、取組状況につきましては記載のとおりでございますが、採用につきましては少子化の影響でありますとか民間企業の採用意欲等ございまして、なかなか受験者の確保ということに苦慮してきておりまして、引き続き採用試験の採用時期の工夫でありますとか、あるいは県庁の仕事をより深く知っていただけるような機会をよりたくさん設けていただいて、県庁の仕事に興味を持っていただくということで確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２月補正予算の資料をお願いいたします。
めくっていただきまして、３ページに総括資料を載せております。343万円余の減額をお願いするものでございます。内訳といたしましては、４ページに書いております。委員会費といたしまして委員費用弁償の執行残による減額、それからその下に事務局費といたしまして職員人件費につきましては340万円余の増額、事務局費につきましては600万円余が事業執行残による減額補正ということでございまして、トータルで340万円余の減額ということでございます。
◎藤井委員長
次に、監査委員事務局の当初予算及び２月補正予算について、谷監査委員事務局長の説明を求めます。
●谷監査委員事務局長
監査委員事務局の令和４年度当初予算関係の資料をお願いいたします。
３ページをお願いいたします。監査委員事務局として合計で１億1,051万円余をお願いするものでございます。その内訳でございます。４ページをお願いいたします。上段の1,069万9,000円、これは常勤監査委員の人件費でございます。下段の791万3,000円は非常勤の監査委員３名の報酬と、監査委員が行う定期監査等に要する経費でございます。
５ページをお願いいたします。事務局費でございますが、上段の8,816万7,000円は事務局職員の人件費でございます。下段の373万9,000円は事務局の運営費でございます。
続きまして、令和３年度２月補正予算関係の資料をお願いいたします。
３ページ、総括表でございます。1,159万円余の増額をお願いするものでございます。
４ページをお願いいたします。委員費につきましては、73万円の減額でございます。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響で全国会議等が中止になったことから、費用弁償等が不要となったものでございます。
次に事務局費でございますけれども、人件費につきましては支出見込みから1,240万8,000円の増額、事務局運営費につきましては県外研修を中止したため研修負担金を８万5,000円減額するものでございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎藤井委員長
次に、議会事務局の当初予算及び２月補正予算について、前田議会事務局総務課長の説明を求めます。
●前田議会事務局総務課長
初めに、当初予算関係資料をお願いいたします。
資料の３ページ、総括表を御覧ください。総額で８億8,100万円余の当初予算をお願いするものでございます。
４ページからが事業別となっております。まず議会費６億3,400万円余でございます。議員報酬や議員旅費、政務活動費のほか、本会議の記録作成に関する経費や学生議会の開催に要する経費でございます。例年ベースの計上でございますが、１点、臨時的経費としましてブラジル県人会の周年行事に伴う交流経費を増額しております。
次に５ページ、議会広報費でございます。議会だよりの発行や本会議のケーブルテレビ放送、手話通訳などに要する経費を例年ベースで計上しております。
６ページをお願いいたします。事務局運営費は事務局の運営に係る標準事務費などを計上しております。このうち各種機器やシステムの運用に関する経費の一部につきましては、令和５年度までの債務負担をお願いしております。
その下、職員人件費でございます。議会事務局の一般職及び会計年度任用職員、合計31名分の人件費でございます。
続きまして、２月補正関係資料をお願いいたします。
３ページ、総括表ですが、補正額60万円余の増額でございます。事業執行残に伴う減額と、職員人件費の不足に伴う増額がほぼプラス・マイナスで相殺した格好となっております。事業別の内訳は４ページに記載のとおりでございます。
◎藤井委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等ありますか。
○常田委員
会計管理局の10ページ、コンビニ支払いが１件当たり62円ということで書いてあるのですが、この支払いというのは金額に関係なく一律で62円ということなのか。あとほかに支払い方法として銀行とか、最近はバーコードを読み込んでＱＲコードで支払うことも増えてきたのですが、その辺で手数料の違いというのはあるのかどうかというのをお聞きしたい。
●古田会計指導課長
まず、コンビニ収納の手数料62円につきましては１件62円でございます。金額に関係ございません。
コンビニ収納以外にもいろんな収納方法はございますが、それはそれぞれに契約しておりまして、会計管理事務費のその他の部分にも入ってございます。当然従来の銀行に持っていって収納していただく部分であったり、それからペイジー、去年から入れておりますインターネットバンキング等の手数料もございますけれども、金額の大きいものを主にというところで上げさせていただいております。
○常田委員
その具体的な金額というのは分からないの。
●古田会計指導課長
具体的に。
○常田委員
具体的にそれ違いなければ、一律62円ということですか。
●古田会計指導課長
そのとおりでございます。金額大小にかかわらず、一律62円でございます。
◎藤井委員長
その他ございますか。
○西川委員
ちょっと分からないことで質問するのですが、証紙が廃止になったということでこれで見ると12億円余りのお金が収入減ということでいいのですか、証紙販売金額というのは。
●古田会計指導課長
12億円……。
○西川委員
13ページに出ている。12億7,400万円。
●神庭会計管理者
すみません、証紙としての収入はなくなるのですが、各課に手数料として直接入っていくので、会計管理局としてのその証紙の収入はないです。今まで入っていたこのお金は各課に直接の収入として、今までは証紙として一括会計が受け入れて、各課にそれぞれ繰り出ししていたのですが、それがなくなって各課に直接お金が行くようになるということです。
○西川委員
ちょっと理解しにくいです。証紙でお金が普通に入りますよね、販売数で。それは証紙をもう要らなくなったというのに収入があるのですか。
●神庭会計管理者
今度は現金とかで各課に直接支払われることになるので。
○西川委員
理解がしにくい。
聞きたいのはそれでなくてね。反対にこれは多分どこかに外部委託していたのかな、販売はね。
●神庭会計管理者
はい。
○西川委員
そうすると、その手数料が多分減にならなくてはいけないと思うのです。それからそれに関連した事務事業もなくなるので、何らかのその減収部分は形として数字が出るのが普通だと思うのだけれども、委託費とかそれから管理費の人件費とかそういうものが上がっていないのだが、そこら辺はどうなるのか。
●古田会計指導課長
失礼いたしました。
まず、証紙の販売は委託ではございませんでして、証紙の売りさばきにという形で持っていただいております。委託ではなくて県から証紙を買って、それを個人の方に売っていただく。そうはいいましても、ほとんどが銀行であったりというところでございます。その証紙の売りさばき手数料として3.3％相当が手数料になってございますが、その分につきましては当然なくなります。それが会計管理事務費の中で１事業として上げていなかったものですから、分かりにくかったということでございます。会計管理事務費の詳細の中に証紙の手数料がございまして、そちらは当然減額になっております。
○西川委員
では、実際には計上がしてあるということなのですよね。
●古田会計指導課長
はい、昨年度まで計上しておったものはなくなっております。うち事業の会計管理、いわゆる事務費の中なものですから。
○西川委員
処理の仕方なのでしょうが、一般の方から見ると物事がなくなったときにはその経理というのはやはり減額でどこかではっきり分かるようにしておられたほうが分かりやすいのかなと。実際の赤字はなかったもので。
●古田会計指導課長
失礼いたしました。
○西川委員
では最後に。後でいいのですが、先ほどのシステム、証紙を販売しなくてもお金が入るという理屈がちょっと私は分からないので、理解しにくいので、後でこれを教えていただけますか。
◎藤井委員長
そのほかございますか。
○興治委員
議会事務局の５ページ、これは当初予算。本会議の手話通訳の件です。議員の発言が速過ぎる、早口過ぎるということは多々言われるのですが、手話通訳の方がその耳から入った言語を手に変換するときに、それが何かうまくいかなくて病的な症状が起こったりすることがあると聞くのですけれども、そういうようなおそれというものは何か把握はされていないでしょうか。
あと、これどういう体制でやっているのでしょうか。
●前田議会事務局総務課長
先ほどの病気に関するのはもう一度お願いできますか。
○興治委員
耳から入った言語を手の動きに変換するときに脳を使うではないですか。脳が疲れてくるというか、それで何らかの一定の支障というか障がいが出てくるというようなことがあるらしいのですが、そういったようなおそれというのは把握はされていないでしょうか。
●前田議会事務局総務課長
こちらでよく肩から腕にかけて手話で使うので、何か頸肩腕症候群という名前のそういう腕の障がいというか病気を手話の方がよくされる場合があるというのは聞いたことがあるのですが、先ほどの脳からの理解とかに関しては承知はしておりません。
○興治委員
その頸肩腕症候群でもいいのですが、そういった懸念というのはどうなのですか。
●前田議会事務局総務課長
確かに本会議ですと終日、10時から５時前ぐらいまで昼休憩挟んで通しでありますので、ハードな業務かと思っております。
今現在、例えば本会議ですと、３名の手話通訳士さんが入れ替わりでずっと張りつきで通訳をいただいております。定例会があるときはいろいろな方が手話通訳の派遣元から交代でしていただいていますので、そういった症状とかが出ないようになるべく交代で負担がかからないようには対応していただいているというところです。
○興治委員
何らかの支障、病気が発症しないように、こういったことに気をつけてほしいとかというようなことは聞いていませんか。
●前田議会事務局総務課長
確かに冒頭に興治委員がおっしゃったように非常に速いスピードで質問、答弁がなされる場合があるので、そういった場合はなるべくもう少しゆとりを持ったスピードで話していただくというのがいいのかなということはあります。そういった声は聞いております。
○興治委員
分かりました。いいです。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
報告７、鳥取県公共事業評価委員会の答申について、林工事検査課長の説明を求めます。
●林工事検査課長
公共事業評価委員会の答申について、資料の２ページをお願いいたします。
去る１月25日、鳥取県公共事業評価委員会から知事へ公共事業の評価結果について答申がありましたので御報告いたします。
当委員会は、公共事業の妥当性について客観的な評価や提言を行う機関であり、委員は２ページ中ほどの表に記載しております10名でございます。今年度の対象事業は、答申についての表に示すとおり再評価３件でございます。諮問された３事業は、いずれも継続が妥当と答申されました。３ページに各事業の位置図３か所と、４ページ以降に答申本文の写しを添付してございます。
審議は、費用便益費の検証とともに、道路事業におきましては将来交通量の推計結果とか利便性、地域活性化の効果など、また林道事業におきましては森林の持つ多面的な機能、林道の役割、その開設効果または災害時の迂回路機能などの現地調査を含め３回の委員会で熱心に審議していただいたところでございます。
次に、当委員会での改善の取組について御報告いたします。２ページをお願いいたします。
これは委員の皆様が評価対象事業に対する理解をより深め、的確に判断していただくため、当事務局が取り組んでいるものでございます。今年度の改善内容を２ページの下の表に記載しております。従来から全体事業の進み具合とか既設部分との関連性、これは現地調査で行うのですが、時間も限定されているところで非常に分かりづらいという意見がございました。より分かりやすい説明に取り組んだものでございます。
具体的には、ドローンによる空撮動画あるいは事業自体のＰＲ動画を新たに説明に加えたところ、委員からも非常に分かりやすくなったとの評価が得られたものでございます。これらの改善により委員会の役割がより発揮され、公共事業が適切に実施されるものと考えております。
◎藤井委員長
報告８、令和４年度県職員及び警察官採用試験の実施計画等について、川本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●川本人事委員会事務局長
人事委員会事務局の資料をお願いいたします。
表紙をめくっていただきまして、２ページからでございます。令和４年度県職員及び警察官採用試験の実施計画等について御報告させていただきます。
１番といたしまして試験の実施計画でございますが、具体的には４ページと５ページに横長の表をつけております。それぞれ上から大学卒業程度の試験でありますとか民間企業経験者、あるいは氷河期世代チャレンジ枠、それから短大卒業程度、高校卒業程度、それから障がい者対象の枠の試験、それから下のほうに警察官の採用試験といたしまして警察官Ａ・Ｂそれぞれ１回、２回という形で年間を通じまして試験を実施させていただきたいということでございます。大学卒業程度でありますともう３月の１日から募集を始めまして、早い試験区分ですと６月下旬には合格者が発表されるというような段取りで、主には８月上下旬をめどに合格者を発表していくというような形になっております。
２ページに戻っていただきまして、来年度の募集期間につきまして少し改善をしております。警察官の募集期間を２週間程度早める、あるいは高校卒業程度、短大卒業程度の募集期間を２週間程度延長するという形で募集期間を広めに取っております。
（２）といたしまして、当面の試験予定としております。大学卒業程度の事務と警察行政でございますが、それぞれキャリア総合コースですとか一般コース、総合分野コースと事務につきましては少し細分されておりまして、これは実際に試験で実施します試験科目等によってこういう区分がございまして、それぞれキャリア総合コースで25名、一般コースで30名といったような形で募集を開始する予定としております。この採用予定人数につきましては、大学卒業程度の事務についてはほぼ前年度並みの人数となっております。
次に、イといたしまして民間企業等経験者対象の試験でございますが、８名程度の採用を予定しております。これにつきましても３月１日から募集を開始する予定としておりまして、この試験等につきまして昨年度は２コースに分かれておりました。新時代創造エキスパートコースと一般コースという形で、県政の主要課題に関係する職務経験をお持ちの方についてはエキスパートコースを、その他職務経験の種類を問わない方につきましては一般コースをというような形で２つに分けておったのですが、これを一本化いたしまして職務経験の分野を問わないコースとして民間企業経験者対象の試験を８名程度で募集するということとしております。
警察官Ａ・Ｂの１回目でございますが、これもたくさん区分に分かれておりますが、男性、女性でありますとか武道それからサイバー犯罪捜査官、チャレンジコースといった形で細分化しております。
この試験区分につきまして昨年度との変更でございますが、警察官の武道というところで昨年は男性ということで限定しておったのですがこの性別区分を廃止いたしまして、男性女性問わずに受験していただけるということになりました。
警察官の資格加点といいまして、１次試験に一定の資格をお持ちの方については点数を加算するという制度がございまして、これに近年のいろいろ外国の方の状況もございまして、ベトナム語、スペイン語という語学の資格をお持ちの方については加点をする対象に広げることとしております。
下のほうにエ、オと書いておりますが、技術職、専門職の採用予定者数につきましては、今後の退職あるいは欠員の状況等を踏まえまして４月下旬までに決定する予定としております。
また、オといたしまして短大・高校卒業程度でありますとか警察官Ａ・Ｂの２回目等につきましては６月上旬頃に決定する予定としております。
３ページに仕事説明会等の開催と書いております。採用試験の区分もいろいろ細分化しておりますし、何よりも県庁等でどんな仕事をしているのかということを学生の皆さん方を中心によりよく理解していただく、あるいはそういう機会をつくっていただきたいということで、オンライン等を活用いたしまして仕事説明会ということをこの２月から３月、あるいは来年の夏頃にかけまして随時開催していく予定としております。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありますか。
○森委員
公共事業の評価委員会のお話をいただきました。この３事業について、継続ということであったということでした。
この事業の選び方というのをお教え願いたいのですが、これはたくさんやっている事業の中でのこの３つを選んでいるわけですけれども、どういう形で選んでいるのか、またその点数の根拠というか、毎年３点程度なのか。これをやるということが法的に義務づけされているのかどうなのか。その辺も併せて教えてください。
●林工事検査課長
森委員にお答えいたします。
まず、この３事業を選んだ理由というのが、公共事業評価委員会の今回の場合は再評価なのですけれども、まずは国庫補助事業であること、そして全体事業が10億円を超えるもの、全体事業は10億円ですが、対象は道路事業であったり農林の事業であったり、特に箱物というものは除かれております。災害復旧、維持的なものは除かれている10億円以上のもの。あとは事前評価を行ったものについて５年ごとに、あるいは必要に応じて例えば全体事業費が大幅に増になったとかあるいは期間を延ばすとか、そういったときに行うものでございます。
あと事業の件数というものは基本的には自然体で行っておりますので、事業課で必要とされるものについては全て諮問して評価をしていくということでございます。今回の場合は、いずれも法的な根拠ということをおっしゃいましたが、国交省では大きな事業については第三者の委員会を経て適正なものであるという評価を得てから申請をして補助金がつくというような流れになっておりますので、必要なものということで今回諮問させていただいたところです。
◎藤井委員長
そのほか。
○澤委員
人事委員会で警察官の採用のところですが、募集期間を２週間程度早めるとか高校卒業程度、短大卒業程度を２週間程度延長する。その辺の理由といいますかね。
それと、もう一つは警察官Ａの備考のところでベトナム語とスペイン語、これを追加するということでそのいきさつと、それからこの資格加点というのはどういう項目があるのでしょうか。
◎藤井委員長
以上、３点について。
●川本人事委員会事務局長
まず、募集期間の延長でございますが、恐縮ですが４ページの短大・高校卒業というところの受付期間を７月29日から８月29日ということで書いていると思いますが、これが昨年度は７月30日から８月16日でございまして、例えば高校ですと夏休みの間中に期限が来てしまう。ということは、夏休みが始まるまでに学校側と話をされて応募するしないということを決めないといけない。これはずっと以前からそういうような日程だったのですが、本当にこの盆過ぎに期限を設けないといけないのと。事務上何とかならないのですかねというような話を中でしまして、そうすると１次試験が９月25日なものですから結構１か月ぐらいは大体必要なのですが、ぎりぎり８月下旬ぐらいまでだったら延ばせるのではないかということで、取りあえず高校生の皆さんについては夏休みは最近ちょっと早めに終わりますので、ある意味夏休み明けでも間に合うような日程にしようということで、今回２週間ほど延ばさせていただいたということでございます。
警察官でございますが、下から４つ目と３つ目でございますが、警察官のＡ・Ｂの受付期間が３月18日から４月18日となっていると思います。これが昨年度は４月２日から４月19日まででした。これは大卒区分の募集期間というのが大体これまで実は警察の４月に入ってからというのは早いほうだったのですが、実は大卒の事務のほうでキャリア総合コースという区分ができまして、これについて３月１日から募集を始めるというふうに昨年から早めております。警察についても４月になってからではなくても３月から始めればいいのではないか、では１か月程度の募集期間を設けましょうということで、警察さんからの御要望もございまして２週間ほど前倒しして募集を開始したということでございます。以上がこの延長した経緯でございます。
２番目に資格加点の考え方でございますが、ベトナム語とスペイン語を加えた経緯はこれは警察からの御要望もございまして、近年の外国から県内で生活されている方が増えてきておりまして、実は資格加点の考え方ともダブってきますが、それまで外国語とかの場合ですと英語を基本的に加点対象としておりました。ほかには例えば経理の簿記の２級以上を持っている方でありますとか、情報関係の一定の高度な資格をお持ちの方について加点をしてきております。それを今回外国人の県内でのいろんな生活状況も踏まえまして、ベトナムの方それからいわゆる中南米から来ておられるような外国籍の方、そういった方について非常に警察としてある意味人材を確保するのに通訳とかで苦慮されているようなこともございまして、それでそういう素養のある警察官を採用していきたいということで加点を今回加えさせていただいたということでございます。
○澤委員
では、加点は結局英語と簿記２級以上、これが今まであってということですね。
●川本人事委員会事務局長
はい。
○澤委員
分かりました。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
それでは、次にその他ですが、会計管理局、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局につきまして執行部、委員の方で何かございませんか。
それでは、意見がないようですので、第５部、会計管理局、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は９時55分でお願いします。
午前９時47分 休憩
午前９時55分 再開
◎藤井委員長
再開します。
それでは第６部、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
おはようございます。教育委員会でございます。
たくさんの予算要求をお願いしているところでございます。
まず、その前にこのコロナ対応ですが、今オミクロン株の影響で学校またこども園、保育園等たくさんの感染が確認をされているところでございます。何とか子どもたちの学びを止めないことと同時に、もちろん命、健康を守るそのために市町村教育委員会と連携を深めながら、あるいは各保健所の支援等にも今人員を配置して対応に当たっているところでございます。まだもうしばらく続くのではないかと思いますが、教育委員会を挙げてその支援そして学校への体制づくりをしっかりと行ってまいりたいと思います。
それでは、教育委員会の議案説明資料、当初予算関係の２ページを御覧ください。予算関係では、一般会計及び農業実習特別会計、さらには県育英奨学事業特別会計の予算をお願いしているものでございます。
３ページの議案第36号、附属機関条例の一部改正の条例につきましては、これまで設置しておりました学校評価委員会及び学校評議員会の業務を教育委員会内の組織である学校運営協議会に移管するため、この両附属機関を廃止するものでございます。
また、議案第50号、財産の無償貸付けにつきましては、鳥取緑風高校の敷地の一部を現在もなお市道として鳥取市が活用しておりますが、鳥取市に無料で無償貸付けをするものでございます。
続いて、４ページに議案第１号、一般会計当初予算の総括表を掲げております。人件費なども含めた教育予算は約630億円となり、前年比で約10億円の減となっているところでございますが、これは退職者の減少による退職手当の減少や、そして給与改定に伴う減額が影響しているものでございます。
主な事業といたしましては、今年度からスタートしましたＧＩＧＡスクール構想をさらに内容充実を図る拡大事業でありますとか、学び直しの機会確保に向けた夜間中学の設置に向けた準備、また本県独自の学力・学習状況調査を機軸として市町村とのさらなる連携を深めた学力向上対策、また国際バカロレア教育導入を含みます県立高校のさらなる魅力化の推進、さらには多様化、複雑化する背景、要因に迫る個々に応じた不登校児童生徒への支援事業、そして今月着工式を迎えましたが、建設がいよいよスタートしました県立美術館の整備推進等、教育委員会が掲げておりますふるさとキャリア教育を機軸とした鳥取の宝である子どもたちの育成に向けた課題解決に向けて、誠心誠意取り組んでいくこととしているところでございます。
詳細につきましては、担当課長から説明を申し上げます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
◎藤井委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
村上教育環境課長の説明を求めます。
●村上教育環境課長
14ページをお願いいたします。公立文教施設整備促進費といたしまして90万円をお願いするものでございます。これは県内の公立学校の施設整備に対する国庫負担事業に係る指導、連絡等の事務費でございます。
下段、事務用機器整備事業費といたしましては549万円をお願いするものでございます。これは県立学校の電話交換機に係るリース料でございます。
15ページをお願いいたします。ＩＣＴ環境整備事業といたしまして９億7,328万円余をお願いするものでございます。これは県立学校の教室や情報処理室等のパソコン、プロジェクター等のリース料や、校内ＬＡＮやＴｏｒｉｋｙｏ－ＮＥＴ、教育情報通信ネットワークでございますが、これの運用保守、またセキュリティーを確保するための経費でございます。前年度に比べまして３億5,000万円余り減額となっておりますが、これは令和３年度にノーツライセンスの更新でありますとか仮想環境の構築等があったことによるものでございます。
また、新たなものといたしましては学校のホームページシステムでございますが、現在国の機関が開発しました無料のシステムを利用しておりましたが、このサポートが打ち切られましたことから、後継のシステムを導入することとしております。
中ほどの債務負担行為の設定の表を御覧ください。７件ございます。
上から４件と、一番下のセキュリティー強靱化につきましては、機器等の賃貸借期間の終了に伴いまして新たに複数年での賃貸借契約を行うために債務負担行為を設定するものでございます。
また、学校ホームページシステムにつきましては、令和５年度の債務負担行為をお願いするものでございます。
県立学校外部回線の更新につきましては、これは来年度から県立の全高等学校の１年生のＢＹＯＤによる１人１台端末の利用が始まります。段階的に全学年に広がってまいりますので、今後通信量が増加してまいります。学校から情報ハイウェイまでは民間の通信回線を利用しておりますが、これにつきまして通信量のより大きなものに変更するものでございます。令和５年度から令和14年度までの債務負担行為をお願いするものです。
なお、令和４年度の当初予算につきましては、ＧＩＧＡスクール実践拡大事業の中に含まれております。
16ページをお願いいたします。避難所指定県立学校の無線ＬＡＮシステム整備事業といたしまして259万円余をお願いするものでございます。これは避難所に指定されています県立学校21校の体育館に避難者の通信手段として設置しております無線ＬＡＮの保守運用に係る経費でございます。
17ページをお願いいたします。県立学校裁量予算事業（高等学校）としまして８億4,229万円余をお願いするものでございます。これは学校の独自事業や運営費、教職員旅費から成るものでございます。
続きまして、18ページをお願いします。県立学校裁量予算事業（特別支援学校）としまして２億2,298万円余をお願いするものでございます。これも高等学校同様に学校の独自事業、運営費、職員旅費から成るものでございます。
19ページをお願いいたします。教育施設営繕費といたしまして10億2,482万円余をお願いするものでございます。昨年の３月に本常任委員会におきまして教育委員会の施設に係る長寿命化計画について御説明をいたしました。この長寿命化計画に基づく大規模な修繕でありますとか予防保全に要する経費と、長寿命化計画外のものに係る修繕に要する経費でございます。
新たなものといたしまして、主な事業内容の表の４番に旧耐震基準で建築されました老朽化した米子高校の部室を更新する経費を上げております。この更新に当たりましては生徒数や部活数の増減に柔軟に対応できるよう、従来の個室型ではなく広い部屋をロッカー等で仕切り、感染症対策といたしまして複数の換気扇等を設置することとしております。また、従来は県が建設してまいりましたが、リースで５年間使用した後に所有権を移転する方法で取得することによりまして、全体の経費を抑制することとしております。この事業につきましては、あわせて令和５年度から令和10年度までの債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
20ページを御覧ください。教育財産管理事業費といたしまして２億2,439万円余をお願いするものでございます。これは県立学校の建物、設備等に係る法定点検や下水道の負担金、土地の借り上げ料等に要する経費でございます。前年度と比べまして6,860万円余増えておりますが、これは建築基準法に基づきます外壁の打診調査を10年ごとに実施することとなっております。この実施時期がこれから３年間にわたって発生いたしますので、この経費の分が増加しております。また、債務負担行為の設定でございますが、市町村が避難所に指定している公立学校の体育館にWi-Fi環境等の整備でありますとかトイレの洋式化等を行う場合に、起債の償還金の一部を支援する補助制度を設けております。４年度の申請に備えまして、債務負担行為を令和５年度から令和13年度まで設定をお願いするものでございます。
21ページをお願いいたします。県立学校老朽トイレ洋式化整備事業といたしまして699万円余をお願いするものでございます。これは倉吉養護学校のトイレの洋式化のための実施設計に要する経費でございます。
22ページをお願いいたします。国道181号改良工事に伴う日野高等学校敷地内支障物の移転事業といたしまして338万円余をお願いするものでございます。これは国道の改良工事に伴い、日野高等学校の敷地内にあります自転車小屋等を移転するための経費でございます。財源は補償費でございます。
23ページをお願いいたします。高等学校寄宿舎運営費といたしまして4,104万円余をお願いするものでございます。これは倉吉農業高校ほか２校の寄宿舎を運営するための経費でございます。
下段、高等学校農業実習費といたしまして2,675万円余をお願いするものです。これは鳥取湖陵高校ほか３校の農業実習等に要する経費でございます。財源の一部には生産品の販売収入等を充当しております。
24ページをお願いいたします。高等学校水産海洋練習船実習費といたしまして２億2,682万円余をお願いするものでございます。これは境港総合技術高校の海洋練習船若鳥丸等を利用した水産実習に要する経費でございます。前年度と比べまして2,200万円余り増加しておりますが、これは若鳥丸につきまして来年度は５年に一度の定期検査を実施する時期に当たります。定期検査は全般にわたっての検査になることから、検査の手数料でありますからそれに係る対応等の経費が増額となっております。
25ページをお願いいたします。高等学校校務システム管理運営事業といたしまして4,454万円余をお願いしております。これは県立高校の生徒の学籍情報や成績情報等を管理するシステムの運用経費でございます。また、令和４年度から新たな学習指導要領が適用されることから、令和３年度からこの指導要領の改定に伴うシステムの改修等も行っておりまして、令和４年度も帳票等の改修を行うことから292万円の増となっております。
26ページをお願いいたします。教育実習設備整備費といたしまして1,426万円余をお願いするものでございます。これは産業教育実習等のために必要な設備、機器の更新、新設に要する経費でございます。具体的には化学室の実験台、工芸選択の陶芸用電気炉の購入、ワゴン自動車、温室環境制御システムのリース料でございます。
27ページをお願いいたします。県立学校校庭芝生化推進事業費といたしまして2,007万円余をお願いするものでございます。生徒の競技力の向上やけがの防止等を目的といたしまして、現在17校23施設で芝生化をし、鳥取方式によってコストの削減を図りながら最適な管理を行っているところでございます。それに要する経費でございます。
新たな取組といたしましては、主な事業内容の３段目にロボット芝刈り機導入費用と上げておりますが、一定規模の面積がある学校のうち３校につきましてロボット芝刈り機を導入することとしております。そのため、令和３年度は導入経費がかかるので200万円ほど増となっております。ただ、２～３年目頃から経費は削減する見込みでございます。あわせまして、債務負担行為の設定をお願いしております。安定的な適正な維持管理を行うため、指導、助言業務と維持管理業務につきまして令和５年度から６年度までの債務負担行為をお願いしております。
28ページをお願いいたします。特別支援学校寄宿舎運営費といたしまして1,660万円余をお願いしております。鳥取盲学校及び琴の浦高等特別支援学校の寄宿舎を運営するための経費でございます。
155ページを御覧ください。債務負担行為の調書がございまして、当課は上から４件が該当いたしますが、詳細につきましては事業の中で御説明をいたしましたので省略をさせていただきます。
158ページをお願いいたします。議案第15号、県立学校農業実習特別会計でございます。事業費は6,365万9,000円です。この歳入でございますが、159ページを御覧ください。財産売払い収入といたしまして4,355万8,000円、繰越金といたしまして2,008万円、雑入といたしまして２万1,000円となっております。
また、歳出でございますが、161ページをお願いいたします。6,365万9,000円のうち農業実習費としまして6,065万9,000円、また300万円を不測の支出に備え予備費として確保しております。
最後に、174ページをお願いいたします。議案第50号、財産を無償で貸し付けることについてでございます。かつて鳥取緑風高校の案内板を設置しておりました土地で、市道が交わる角地になりますが、この土地につきまして市道として良好な管理を行うため鳥取市に無償で貸し付けようとするものでございます。対象の財産でございますが、鳥取市湖山町南三丁目417番の6.37平方メートルです。貸付期間は令和４年４月１日から令和９年３月末までの５年間でございます。
◎藤井委員長
井上教育人材開発課長の説明を求めます。
●井上教育人材開発課長
29ページをお願いいたします。市町村立学校の学校業務支援システム支援事業で6,826万6,000円をお願いするものでございます。これは市町村立学校における校務処理を円滑に行うために、平成30年度より県内全市町村立学校で共通して学校業務支援システムを導入しておりますが、令和４年度につきましてその現行システムのランニングコストを債務負担行為として既に設定しており、これについてお願いするものでございます。来年度は特に令和５年度から５年間についても全市町村で現行システムの継続を合意いただきましたので、新システムの導入に向けまして令和４年度に新現行システムの継続準備費用として県と市町村で２分の１ずつの負担をし、1,736万2,000円を県、市町村が応分を頂くもの、そして令和５年度から令和９年度の５年間に債務負担行為として２億8,835万円をお願いし、これは市町村の学校数に応じた分担金として各年度に分担をお願いしているものでございます。
30ページをお願いいたします。学校現場における働き方改革推進事業として131万1,000円をお願いしているものでございます。新鳥取県教育委員会学校業務改善プランを今年度当初に設定しまして、これに基づきまして教員業務支援員のお願い等、様々な取組を行っているものでございます。改善検討会を実施し、方向性、現状等を確認しながら進めています。令和４年度は特に改善研修の実施につきまして市町村で実施する研修について精査し、ここで減額をした上で一番下の段、新ＡＩ採点システムの活用について大規模校で試験的に導入をしたいと考えております。定期テスト等の採点、集計を効率的に行えるＡＩによる採点システムにより新たな改善の取組について検討したいと考えております。
31ページ、教職員人事管理費をお願いいたします。2,217万3,000円をお願いするものでございます。教員採用試験あるいは指導改善研修審査委員会、教職員育成協議会と教員の育成、それから指導等について会議をお願いするもので、これは例年どおりでございますが、教員採用試験につきまして来年度受験者確保を一層進めるために関西会場における実施試験区分を拡大する予定にしており、ここで1,349万4,000円をお願いしております。
32ページをお願いいたします。教職員給与等管理費としまして302万6,000円をお願いしているものでございます。これは教育委員会職員の給与管理及び教職員の被服貸与に関わる経費でございます。
33ページからが教育長それから事務局、小学校等の人件費ということになります。それぞれの人件費を33ページから事務局費、それから小学校費等で計上させていただいております。その主立ったものにつきましては36ページから上げさせていただいておりますので説明をさせていただきます。
36ページですが、小学校におきまして現行の学級編制基準に対し小学校３年の基準を35人から30人に引き下げ、少人数学級を推進するということで上げさせていただいております。この113人から112人というふうに少人数学校の実施に伴いまして増減、定数が１人減少するということにさせていただいております。これは３年生のみで学級編制を検討した際には17人の減少ということでございましたが、来年度小学校全体で学級数の算定をした際にこのような人数で現在予測をしているところでございます。
高等学校の高校教育改革に伴う特色ある学科コースの教育を充実させるための要員として、来年度は従来４人お願いしていたものを２人ということで減少しておりますが、これは八頭高等学校におきまして特色ある学科コースとして設定していたものを単位制に移行することに伴いまして、単位制の定数で賄うということにしているものでございます。あわせて国際バカロレア教育を推進するということで、高等学校において１人の定数増員をお願いしているものでございます。
37ページ、会計年度任用職員等の配置で上げさせていただいておりますが、小学校、中学校における特別支援学級支援非常勤講師で、近年の特別支援の充実の必要性から２名の増員をお願いしているところでございます。あわせて、中学校におきましても校内サポート、不登校生徒等を学校において支援するための非常勤職員として増員をお願いしているところでございます。
また、一番下の段、特別支援学校の学校看護師でございますが、特別支援学校において医療的ケアの適切な実施を図るための学校看護師につきまして、来年度２校において医療的ケアの必要性が生じる児童生徒の入学が２名増と見込まれておりますので、ここを増員としてお願いをしているところでございます。
なお、155ページで当該年度以降の支出予定額に関する調書で市町村立学校の学校業務支援システム支援事業として２億8,835万円の債務負担行為をお願いしておりますが、これは学校業務支援システム事業で説明をさせていただいたとおりでございます。
◎藤井委員長
小谷教育センター所長の説明を求めます。
●小谷教育センター所長
38ページをお願いいたします。ＧＩＧＡスクール実践拡大事業でございます。ＧＩＧＡスクールの実践を全県に展開するために、１億8,177万円余をお願いするものでございます。
２番の主な事業内容としまして、令和４年度の新規といたしましてはＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備や市町村教育委員会及び公立小・中学校の教員への指導、助言を行うＩＣＴ教育指導員の配置を行う。また、学校支援体制の充実を図りたいと考えております。また、情報活用能力を高めるための事業改革等を推進するためのもの、また拡充といたしましては県立学校の１人１台の端末導入のための通信環境の強化、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う県立学校の臨時休校時の通信機器の整備をお願いするものでございます。
続きまして、39ページをお願いいたします。教育センター管理運営費でございます。教育センターの運営全般及び施設の維持管理を行うもので、2,464万円をお願いするものでございます。主な事業内容といたしまして、鳥取県教育委員会所管施設長寿命化計画に基づきまして、令和４年度から７年度にかけまして、外壁、建物等の改修工事あるいは屋上の防水改修の工事を行うものでございます。施設の老朽化に伴い必要に応じて管理を行っておりますが、引き続き適切に施設設備等を管理し、職員の研修の拠点として効率的に施設を使用していきたいと考えております。
続きまして、40ページをお願いいたします。教育企画研修費でございます。教員の資質、能力の向上を目的とした教職員研修、または学校訪問や情報発信による教職員の支援を行うものでございます。5,534万円余をお願いするものでございます。主な事業内容といたしましては初任者研修をはじめ教職経験に応じた研修、今日的な課題への対応、若手教員を中心とした学校支援、教職員のＩＣＴ活用の指導力に向けた研修、また校内研修を充実させていくための情報の提供や動画配信等、さらなる研修や支援の工夫を行ってまいりたいと思います。
◎藤井委員長
三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長の説明を求めます。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
まず、41ページをお願いいたします。県立夜間中学校スタートアップ事業です。様々な理由により、義務教育を終了できなかった人や不登校等のために学校に通えず形式的に卒業した方、義務教育を終了していない外国籍の人に対しまして、学びの機会を提供、保証のために平成６年開校を目指しまして、来年度より夜間中学設置準備室を置きまして開校に向けた広報活動、開校に関わる準備を進めていくものです。来年度につきましては、改修の設計費を上げさせていただきます。
42ページの未来を拓くとっとり学力向上プロジェクトです。鳥取県の学力課題の解決に向けまして、市町村教育委員会との連携強化を基に学力向上を進める新たなプロジェクトでありまして、鳥取県・市町村学力向上推進会議の開催を基にとっとり学調の活用の分析、また課題解決の取組を市町村と検討、実行するもので、研修動画等の作成も行います。
43ページの学力向上総合対策事業です。従来からの主な事業が中心となっていますが、鳥取県学力向上推進プロジェクトチームからの意見を基に、学校への研修支援、今求められている学力に向けた教師の授業力を高める研修、若手教員の先進地派遣、また１人１台端末を活用したすららなどｅラーニング教材などの導入に係るものになります。
続いて、44ページの教職員研修費になります。教職員の指導力向上を図るために、計画的に県外への研修会、また大学院等への派遣を行うものになります。
続いて、45ページの小学校高学年における教科担任制推進事業です。専科教員の教科授業、特に鳥取県独自の学級担任間の交換授業に取り組みまして、学習指導の充実、また働き方改革の推進、児童生徒理解による組織的対応、これを目的にしまして業務改善、授業改善を進めるものになります。
46ページのエキスパート教員認定事業になります。優れた教育実践を行っているエキスパート教員を認定しまして、その指導技術や授業改善に向けた授業の公開などを行ってもらいまして、教員の教科指導の充実を図るものです。来年度はさらにこの活用を進めていきたいと考えております。
続いて47ページ、教育課程実践充実事業です。教育課程研究集会また教育研究大会を行いまして、学習指導要領の理解促進とより多くの先生方への鳥取県の進める授業改善や教育、これを周知、理解していただくものです。
48ページの科学の甲子園ジュニア鳥取県大会開催費です。理科、数学等における分野における３人で１チームをつくる競技大会でありまして、県内の中学生が科学の楽しさ、面白さを知り、科学を学ぶことの意義を実感できる場を提供するものです。広く募集することによって、今求められている学力や探求心でありますとか創造性の育成を意識的に高めていきたい、進めていきたいと思います。
49ページの道徳教育推進事業です。指定校による実践研究を実施して、全教育活動における道徳教育の指導、充実を図るものになります。
50ページのふるさとキャリア教育推進事業です。ふるさとキャリア教育は全ての教育、特に鳥取県教育の基盤に置くものであります。鳥取の教師や大人が鳥取の子どもと関わる中で将来にわたりふるさと鳥取を思い支えていくことができる子どもの育成というのは、やはり計画的、意図的に行う必要があります。市町村単位でのモデル地区での実践、また小学校での校外学習等へのバス代を補助しまして、鳥取への理解を深めていくものになります。
51ページの幼児教育推進体制の充実・活性強化事業です。幼稚園、保育園等の連携、充実を行うためにアドバイザー等の配置、保育者の専門性向上のための合同研修を行います。学びの基礎となる質の高い幼児教育を行っていきたいと思います。
52ページの英語教育推進事業です。言語活動を中心に置いた授業改善を進めるために、生徒の英語力の向上、また教員の英語力、指導力の向上研修、小・中・高等学校の連携に係る取組、さらにＡＬＴ配置、中学校における全校訪問等、英語教育改善プランを基に推進していくものになります。
53ページの外国人児童生徒等への日本語指導等支援事業です。母国語での支援員や日本語指導支援員の活用等、外国人の児童生徒への日本語指導を含む教育の充実を図るものになります。
54ページのグローバルリーダーズキャンパスです。アメリカのスタンフォード大学と連携をいたしましてインターネットを活用した県内高校生向けの遠隔講座を開催しまして幅広い国際感覚を高めていくという事業になります。
55ページの鳥取発！高校生グローバルチャレンジ事業になります。留学などの海外体験を通じまして柔軟な思考力や豊かな表現力を持ち、国際社会で活躍できる人材育成に向けた事業になります。
56ページの環日本海教育交流推進事業です。韓国の江原道との教員また児童生徒の交流を行いまして、国際感覚豊かな教員及び児童生徒を育成するという事業になります。57ページの教育職員免許事務費になります。教員免許更新手続また免許状の管理、授与等の事務に関わる経費となっております。
58ページの教育指導連絡調整費になります。指導主事の学校訪問及び小・中学校の教科用図書、中学校文化連盟などの教育団体等への助成を行っております。その他、被災児童生徒への就学援助等も行っているものです。
◎藤井委員長
山本特別支援教育課長の説明を求めます。
●山本特別支援教育課長
59ページをお願いいたします。特別支援学校における学校運営協議会制度推進事業でございます。全ての特別支援学校で学校運営協議会、コミュニティ・スクールを開催する経費として139万円をお願いするものでございます。
60ページをお願いいたします。特別支援教育専門性向上事業です。大学等に派遣いたしまして、特別支援教育の専門性等を向上させる事業として820万円余をお願いするものでございます。
61ページをお願いいたします。切れ目ない支援体制充実事業ということで、福祉セミナーの開催等として400万円余をお願いするものでございます。
62ページをお願いいたします。特別支援教育充実費といたしまして、医療的ケアに関わります看護師等の教育専門家チームの派遣等の経費として1,170万円余をお願いするものでございます。
63ページをお願いいたします。特別支援学校就労促進・職場定着キャリアアップ事業でございます。書いてあるとおりでございますが、就労促進、職場定着をする事業としまして310万円余をお願いするものでございます。
64ページをお願いいたします。特別支援学校におけるＩＣＴ教育充実事業でございます。特別支援学校におけますＩＣＴの活用をするための事業として200万円余をお願いするものでございます。
65ページをお願いいたします。県立特別支援学校通学支援事業でございます。特別支援学校に通います児童生徒の通学を支援するための事業といたしまして、２億3,400万円余をお願いするものでございます。
66ページをお願いいたします。県立特別支援学校早朝子ども教室でございます。朝早く来た子どもの居場所づくりをするための事業といたしまして230万円余をお願いするものでございます。
67ページでございます。就学奨励費といたしまして、これは経済的な保護者の負担を軽減するための事業として9,100万円余をお願いするものでございます。
68ページをお願いいたします。手話で学ぶ教育環境整備事業、書いてあるとおりでございます。手話を普及促進するための事業といたしまして580万円余をお願いするものでございます。
69ページをお願いいたします。共生社会をめざす文化芸術・スポーツ活動推進事業でございます。障がいのある子がスポーツ、芸術に取り組むまたは生涯を通じてそのような取組ができるような事業といたしまして270万円余をお願いするものでございます。
70ページをお願いいたします。病気療養児の遠隔教育支援事業でございます。分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅを配置いたしまして、双方向で授業等が受けられるよう進める事業といたしまして370万円余をお願いするものでございます。
◎藤井委員長
酒井高等学校課長の説明を求めます。
●酒井高等学校課長
71ページを御覧ください。とっとり高校魅力化推進事業2,703万4,000円をお願いするものでございます。中山間地域の高校の魅力化を推進し、情報発信を行う事業でございます。高校魅力化事業としましては、青谷高校で考古学の探求学習、これを進めてまいります。また、智頭農林高校でまちの有志の人たちの力をお借りしまして実社会とつながった取組、これを実践塾という形で実施してまいりたいと考えております。
ＰＲ活動の事業です。テレビあるいはラジオを活用した全国向けの魅力発信を行いたいと考えております。また、県外生徒受入れ環境の新規開拓事業としまして下宿の受入先の募集チラシ等の広域配布等を行いたいと考えております。
72ページを御覧ください。国際バカロレア教育導入事業でございます。7,382万1,000円をお願いするものです。国際バカロレア教育を令和５年度から倉吉東高校で実施するために、令和４年度中の認定を目指して必要な学習環境を整備するものでございます。認定されましたら、その後高校生国際バカロレアフォーラムを開催したいと考えております。主な事業としまして施設改修、令和３年度から令和４年度の継続費として図書館等ですとか化学教室等の改修を行ってまいりたいと考えております。スケジュールとしましては、令和４年度に認定校の認定、７月頃を目途に目指しておりまして、その後フォーラムを開催したいと考えております。
73ページを御覧ください。ＩＣＴ活用推進事業でございます。772万7,000円をお願いします。１人１台端末の学習環境に合わせて、ＩＣＴ機器の活用方法の研究を進めていく事業でございます。主な事業内容としましてはモデル校に教員用のタブレットを整備したり、あるいは新規事業としましてこの１人１台端末の導入に伴ってその周辺の環境整備を行う事業を行いたいと考えております。授業で活用する際の周辺機器、この購入で整備したいと考えております。
74ページを御覧ください。新しい学びの創造事業302万8,000円をお願いするものでございます。主体的、対話的で深い学びを実現するために、探求的な学習活動の充実を図る事業でございます。教員のスキルアップ事業と生徒に対するハイレベル講座から成り立っております。大幅減になっておりますが、これは外部試験を活用した高校生英語力向上事業が終了したものに伴うものでございます。
75ページを御覧ください。ふるさとキャリア教育充実事業でございます。1,035万円をお願いするものです。生徒一人一人が将来社会的に自立していくために、必要かつ基盤となる能力や態度を育てるふるさとキャリア教育を進めてまいります。ふるさとキャリア塾を開催しまして、卒業生や地元企業の勤務者の話を生徒が直接聞く、こういう機会を充実させてまいりたいと考えております。また、中学生のための進路指導資料「輝け！夢」あるいは小学校向けの産業教育パンフレット、これを作成して配付したいと考えております。
76ページを御覧ください。文化芸術活動支援事業でございます。2,966万6,000円をお願いするものです。文化活動を活性化し、文化芸術活動の継承者を育成する事業でございます。校外合同練習会等の支援ですとか備品整備、あるいは県の高等学校文化連盟への助成等を行います。
77ページを御覧ください。特別支援教育充実事業でございます。510万6,000円をお願いします。県立高校５校を通級指導教室設置校として、特別支援教育コーディネーターを配置します。また、障がい等のある生徒の自己理解、あるいは高校生の他者理解を深める取組を実施してまいります。事業内容としまして、高校における通級による指導の実践研究をこの設置校５校で行い、その成果を鳥取県高等学校特別支援教育研修会で共有して全校に広めてまいりたいと考えております。また、手話言語授業を行っている学校が２校ございまして、この高校に手話教育普及支援員あるいは手話通訳士を派遣したいと考えております。
78ページを御覧ください。教職員派遣研修費でございます。1,312万9,000円をお願いするものでございます。教職員の資質や指導力の向上を図るため、研修の充実を図ってまいります。兵庫教育大学大学院あるいは鳥取大学等へ教員を派遣したいと考えております。
79ページをお願いします。高等学校改革推進事業でございます。997万5,000円をお願いするものでございます。「令和新時代の本県高等学校教育の在り方について」、この答申を受けまして基本方針案の策定を進めてまいります。また、地域住民や保護者が学校運営に直接参画して学校の目標やビジョンを共有し、学校と一体となって子どもたちを育む コミュニティ・スクールを全校に導入いたします。そのための事業になっております。
80ページを御覧ください。倉吉農業高等学校演習林活用事業でございます。47万4,000円をお願いするものでございます。倉吉農業高校の演習林、ここを県民の森として活用促進を行う事業でございます。
81ページをお願いします。定時制通信制教育振興費でございます。77万8,000円をお願いします。定時制課程、通信制課程の教育の振興を図る事業でございます。教科書等給付費あるいは定通教育振興会への補助等を行います。
82ページをお願いします。高等学校教育企画費でございます。2,747万2,000円をお願いするものでございます。県立高校に対する指導助言、これは主に指導主事が学校を訪問します。また、関係団体への助成ですとか授業料、学校徴収金に係る徴収事務等を行います。主な事業のところで授業料等徴収事業としまして県立高校の授業料等徴収システムの移行作業、これを行いたいと考えております。その下に債務負担行為の設定ということで、この県立高校の授業料等徴収システムについて、サーバーＯＳのサポートが令和５年10月で終了することから、セキュリティー対策としてこのサーバーＯＳ等のバージョンアップを行うことに伴って授業料システムの稼働を確認したり、あるいはデータを移行することを実施します。そのため、令和５年度分の債務負担をお願いするものでございます。
83ページをお願いします。学校連携による学力ステップアップ事業でございます。535万円をお願いするものです。学校の枠を超えた連携を深め、生徒同士が切磋琢磨しながら学力向上を図る事業でございます。雑収入の科学の甲子園につきましては、科学技術振興機構の負担がございます。
84ページを御覧ください。外部人材活用事業でございます。537万2,000円をお願いするものでございます。専門分野の優れた知識、技能を有する一般の社会人あるいは大学の教員を講師として学校に招聘する事業でございます。社会人講師活用事業と、県立高校・大学教員交流事業とから成ります。
85ページをお願いします。未来につなぐ高校生活支援事業でございます。899万2,000円をお願いします。創造力とチャレンジ精神を持った高校生が自由な発想で主体的に企画、活動する取組を支援する。また、いじめや不登校の未然防止、早期発見、早期対応を図る事業でございます。大きく減となっている理由は、この心理テストｈｙｐｅｒ－ＱＵを１回減、２年生を年２回から１回にしたものによるものでございます。いじめや不登校の初期段階で兆候を見つけて、未然防止、早期発見を図るとともに、生徒指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
86ページを御覧ください。公立高等学校就学支援事業でございます。10億6,567万3,000円をお願いするものでございます。国が創設しました高等学校等就学支援金等を県立高校に在籍する生徒へ支給することで、家庭の教育費負担の軽減を図る事業でございます。この減額が大きい部分ですが、生徒数の減に伴うものでございます。学び直し支援としまして、高等学校を中途退学した生徒が再び高校で学び直す場合に、卒業までの間継続して授業料等の支援を行うものでございます。
87ページをお願いします。入学選抜諸費でございます。657万8,000円をお願いするものでございます。県立高校入試の問題作成、入試事務について毎年見直し行うとともに、高校入試の適正かつ円滑な実施を行うことを目的としております。
88ページを御覧ください。県内等修学旅行支援事業でございます。250万円をお願いするものでございます。新型コロナウイルスの影響により県内に宿泊して体験活動を伴う修学旅行を実施する場合、その費用について支援する事業でございます。生徒１人当たり3,000円を上限としたいと考えております。
154ページ．お願いします。継続費につきまして、先ほど説明させていただきました国際バカロレア教育導入事業の中の施設改修費でございます。155ページをお願いします。令和４年高等学校教育企画費、授業料等徴収システム、先ほど説明させていただきましたサーバーＯＳバージョンアップ対応で令和５年度に債務負担行為をお願いするものでございます。
最後に、172ページをお願いします。議案第36号、鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例でございます。鳥取県立学校学校関係者評価委員会及び鳥取県立学校学校評議員会の業務を教育委員会内の組織である学校運営協議会の移管するため、両附属機関を廃止するものでございます。令和４年度に全ての県立高校にコミュニティ・スクールを導入しますので、この両委員会を廃止するものでございます。施行期日は令和４年４月１日としたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎藤井委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありますか。
○森委員
腹がいっぱいです。すごいたくさん説明をしていただいて、いろんなことを勉強してきた。ちょっと分けて質問したいと思います。
ＩＣＴの関係で、昨日情報政策課の説明を受けた中で、これまでのインターネット環境はそれぞれ学校で契約をしていたけれども、それを一つにして集約するという説明を受けたところです。
それでこれまで聞いていた話で、ＧＩＧＡスクールそれから高校でも学校端末１人１台という時代に入ってきて、Wi-Fiを教室でみんな一緒につなぐとほとんど画面が動かないとか、そういうことを聞いてきました。既に解消されている部分もあるかと思うのですが、今日の説明の中でも教育環境課の中の説明で情報ハイウェイにつなぐまでの間は民間のラインを使うということで、そこを太くするという話がありました。
あわせて、そこを太くすることと、それと学校内のWi-Fiのパワーといいますかそういったもの、あるいはそのＬＡＮの線の太さ、１ギガ対応とか100メガ対応とかいろいろラインの太さもありますよね。それを含めて、それがもう完璧に解消できる方向に今年の予算でなったのかどうか。教室で30人あるいは35人がネットにつないでも、すいすい使えるような状況ができるような予算になっているのかということを教えてください。
●村上教育環境課長
まず、県立学校と市町村立学校では少し環境が違いますので、まず県立学校について御説明させていただきますと、学校内につきましては国の補助事業を使いまして令和２年度に校内ネットワークアクセスポイントを設置しております。校内１ギガ対応になっておりまして、大体一つの教室のアクセスポイントで60から80ぐらいは対応できるものを設置しております。
先ほど説明させていただきましたけれども、Ｔｏｒｉｋｙｏ－ＮＥＴという形で県立学校と市町村立学校の通信を集約いたしまして、昨年度からＳＩＮＥＴに生徒系を接続しております。ただし、県立学校につきましては今までタブレットでアクセスポイントを経由してするものについては民間のはやぶさ回線に逃しておりました。それは校務系の回線と生徒系の回線を全て一緒にしますと、学校から情報ハイウェイにつながっている線がまだ細いものですから、両方がうまくいかなくなる可能性がありましたので、分けて今運用をしております。それを今回の予算で情報ハイウェイまでを１ギガの帯域保証のものに替えますので、かなりそこは改善される。ほぼ問題はないと思っております。それが情報ハイウェイを通りましてＴｏｒｉｋｙｏ－ＮＥＴの入り口で校務系の通信と生徒系の通信を割り振りまして、生徒系については10ギガの環境になっております。10ギガでＳＩＮＥＴに接続するようにしておりますので、基本的に県立学校については問題が解消されると認識しております。
市町村立学校でございますが、市町村立学校は学校から各市町村庁舎までは町が独自で引いた光でありますとか民間の回線を使っているというのは市町村によって状況が違います。市町村庁舎から情報ハイウェイまでも市町村のほうで回線を確保されておりまして、この間については市町村が対応していただくことになっております。
ＳＩＮＥＴに集約するという話を市町村にさせていただいた際に、出口を幾ら強化いたしましても入り口の下をきちっとしていただけないとその効果というものは半減いたしますから、その情報ハイウェイまでの線というのは市長部局と一緒に併せて使っているものですから、そこを市長部局の情報担当課と話し合っていただいて、どれくらい確保するかということはよく協議してくださいということはお願いをいたしました。
あわせまして、そういうことでも不安があるという市町村に対しては学校から直にインターネットに接続するという方法がございますので、令和２年度の補正で学校から直にインターネットに接続するための工事費等の初期経費を補助しますという制度を設けまして、これを３町が利用して整備されております。ですので、引き続き市町村についてはそのようなことはお願いしていきたいとは思っております。
○森委員
ちょっと安心しました。また様子を聞いてみて検討していきたいと思います。
次に、高校魅力化ということは非常に大事なことだと思っていて、このことが高等学校課や教育委員会だけでやっていくようでは駄目だと思っていて、その中で高校魅力化をしながら情報発信していくのだと説明を受けたところですが、それが子どもたちに届いていかないといけないと思うのですね。例えば自分の地域に、県内にいろんな高校があるのだが、その高校はこういう高校、この高校はこういう特色があってというのが子どもたちに届かないことには、入ってきた子にももちろん魅力があるということによって満足すればいいのですが、その入ってくる子たちも目標を持って入ってくるということが大事だと思っていて、子どもたちに届く施策をどうやってやっていくのかということが大きな問題だと思っているのです。
ふるさとキャリア教育というのがあるのですが、最近ふるさとがすごく強調され過ぎてしまっていて、キャリア教育の中でいわゆる自分はどういった人になっていくのかということが、どんな魅力のある高校を取っていって自分はどんな大人になっていくのかというところの進路選択になっていかないといけないと、そこが私はポイントだと思うのですよ。もちろん高校魅力化も大事だし、そこで魅力化をやってもらって、あの高校に行くとこんなことができる、そこは楽しいらしいぞみたいなことが子どもたちに伝わらないといけない。そこのところをやってほしいのですよね。要するにそれぞれ小中学校課で企画していただいてキャリア教育やってもらうわけだが、あるいは高等学校課でもキャリア教育やってもらうわけだが、それが全部つながって高校魅力化ともつながって、ずっと縦串というかそういった串が刺さって、一人の子どもたちがどういったところを通って自分は大人になっていくのだということが小学校のときからイメージできないといけないと思うのです。高校魅力化とそのふるさと教育、キャリア教育で、それぞれの事業をやっておられるわけですが、どういうつながりになっていてどうやって子どもたちに届けようとしているのかということを教えてください。
●酒井高等学校課長
まさにふるさとキャリア教育のこの縦のつながりのところの御質問をいただいたと思います。
非常に大切な視点でして、我々も高校は当然常に改善を図っていて、その入学してきた生徒にとってこの学校に入ってよかったと卒業するときに思ってもらえるような、そういう教育活動を展開していきたいと思っております。
その中で、そうやって高校を魅力化していってもなかなかそれが小学生や中学生に伝わらないというところもございまして、ふるさとキャリア教育充実事業のところで少し御説明させていただいたのですが、昨年から小学校５年生に向けた産業教育のパンフレット等を作っておりまして、これはちょうど小学校５年生というあたりでいろんな産業を生徒が学ぶ。そのときに、例えば農業だと農業を学ぶためにはこの高校でこんなことをやっているよというようなことが分かるようなパンフレットなのですが、今これを作成しております。来年度に向けましては、今１人１台で各小学校の先生からこれを何か動画とか作ってもらえるともっと活用できると。もっとリアルにその学校のことを知ることができると。そうすると、農業やあるいは工業、ものづくり、あるいは商業、商品開発とか、こういうことに興味を持つ視野が広がるのではないかという提案もいただいておりまして、その辺りも工夫していきたいと考えております。今、県立高校では先ほど全ての学校にコミュニティ・スクールという話をさせていただいたのですが、このコミュニティ・スクールで当然中学校や小学校との連携も進んでくると考えております。今教員が中学校に行って中学生にこの高校はこういう魅力がありますと説明をしているのですが、それを卒業した高校生が中学校に戻ってきて説明するような、そういう機会もどんどんつくっていけたらと考えているところでございます。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
森委員さんのおっしゃったように、ふるさとキャリア教育においては、ふるさと教育のほうがどうしても表に出てしまっている部分は私も感じている部分であります。コミュニティ・スクールとの連携、活用という部分でどうしても体験活動であるとかそういう部分というのは特に目が行くところはあるのですが、そもそもふるさとキャリア教育の狙いというのは、キャリア教育の部分が最終的な狙いになってくるわけです。そこのところはしっかりと県としても今後発信の中で、例えばいろんな活動を発信するのではなくて、活動を通して子どもたちがどう考えたかという部分に重点を置いた発信の仕方をしていきたいと考えております。
それと小中高のつながりの部分なのですが、そのつなげるためにキャリアパスポートというものを今作成している部分がありますが、この作成においても教員がこの流れというものをしっかり意識した上で、子どもたちにどういうようなことを書かせるかとか、そういうこともしっかりと意識または理解を深めていきたいと思います。
○森委員
義務教育ということで小学校６年間、中学校３年間、また義務教育に等しい形でほぼ全員が高校に行っての３年間。結局12年間を子どもたちがどういう過ごし方をして、本当に今日、酒井課長がおっしゃったように楽しかったな、この学校へ来てよかったなと思って卒業できるというのは、小学校でも中学校でも、そして高校でも、楽しい経験をしたということは必ず覚えていますよね。例えば学ぶことも実は楽しいことですよね。これが分かった、これとこれがつながっていった。そして自分もああなりたいなと思って、またそこで実現できる。またああなりたいなと思ったその姿をロールモデルにして見られる、そういったことがその子が体の中に吸収する量が、何の目的もないのに上からじゃんじゃんじゃんじゃん入れたって全部あふれて出てしまうが、自分がこうなりたい、これ興味があるなと思ったことはみんな吸収するわけですよね。そこのところを何かもっともっと子どもが主体的な学びに変わってきているわけだが、それを併せて何かもっと子どもたちに、何か知らないけれども高校に来たわ、自分は成績で輪切りにされて、最後の進路指導でこの高校しか行くところがなかったからここに来ましたということで、つまらないなと思いながら３年間過ごしてしまったということでは本当に不幸だと思う。だから高校を選ぶ子どもたちが本当に高校の魅力を感じて、ここに行きたいなと思って行けるようなそういう情報を十分子どもたちが受けられて、自分たちがどういった大人になっていくのかというイメージを常にしていくようなそんな教育をやっていただきたいということを申し上げて終わります。
○西川委員
すみません、関連で質問いたします。
私はちょっとよく分からなくて、この魅力化は本当にいい取組だと思ったのですが、これ各学校単年度ですよね。結果はどうかということもあるのだが、私は本来の学校の在り方なども必要であって、例えばこの魅力化というのは学校の在り方とはまた別に子どもたちが関心を持つことを主体に考えておられるのか、学校の在り方はまた別にあるのかということを初めにお聞かせください。
●酒井高等学校課長
当然、在り方と完全にリンクし同じです。その学校のその地域における存在意義ですとか、今風の言葉で言いますとスクールミッションというものをきちんとその学校がそれぞれ持って、理念を持って、そこと併せて魅力化を図っていくということでございます。
○西川委員
お聞きします。１年でこれをつくり上げて、コロナ禍でそうなかなか集まれなかったというような中で、本当の真の姿が見られるのかなと思って。子どもたちの関心のあることだったら、例えばパソコンができるとかそんなのだったらすぐに関心持つのだがそれではいけないわけで、僕はちょっと１年というのは性急ではなかったかなと思います。本当の姿が１年で見られるのかな、その学校や地域のことが。というのは、先ほど森委員が言われた子どもの関心もあるが、将来生かせるという部分でないとその場が楽しかったらいいということでは学校は続かないと思うのです。そこら辺は１年で結果が出せるのかなと。ちょっとそこだけ不安なので、安心できるようにそこら辺の現実はどう感じておられるのか。
●酒井高等学校課長
この事業自体は単年度ごとで変わっていくわけですが、県立高校の場合、学校裁量予算の独自事業というのもございまして、当然いい部分は、その事業として継続して行っていって、さらに魅力を深めていこうという部分は、この独自事業に引き継いで学校の魅力をずっと継続していくという形になると考えております。
○西川委員
私も見たが、独自事業21個だったらそんな大きな金額でないが、金額的に全然変わっていないです。ということは、言われるのだが実態は反映されていないと僕は思う。だからこの１年で本当にそこまでのことになるならいいのだが、皆さんが言われるような状況の中で、学校の在り様というのは本当に真剣にもう１年や２年で僕は姿が見えるとは思わない。そうすると、今このコロナ禍で１年で結論出すというのは、出せたらいいのだろうが、クエスチョンを私は持つけれども、そこら辺どうですか。
●足羽教育長
本当に教育にとって必要なことは瞬間的にこういう事業をやったからこんな力がつきましたとか、あるいは生徒たちの生き方がこんなふうに劇的に変わりましたということは絶対ないと思っております。少なくとも３年間、入学した生徒がこの１年時の学び、２年時の体験、そして３年時の探求、様々な積み重ねによって自分の生き方につながっていく。そういう意味では、先ほど森委員からあった出口までがきちんと見えていく仕掛けづくりというのが本当に大事だと思います。
今、中山間地の学校４校５校を取り上げてやっておりますが、倉吉農業高校のスマート農業も１年やっておしまいでは決してございません。あのように一つの切り口としてそれを学びの継続につなげていく。そこに先ほどあった裁量予算が多い少ないは本当にあるかもしれないのですが、でもこれを切り口として、例えば智頭農林であればこの古民家再生という地域の大きな課題にも林業という基本ベースを基にしながら取組を仕掛けていく。そういうきっかけとして今回スタートし、来年もまた違う形でこれを継続できる。そんな仕掛けになるようにしていくことが大事であって、長いスパンで見た最低３年、この期間をしっかり見越した取組につなげてまいりたいと思います。
○西川委員
本当に１年で結果が出るわけないので、長い目で見ていただいて修正もあってもいいだろうし、一番のその在り様というのはこれから必要になってくると思うのです。終わります。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○福浜委員
キャリア教育の話ですが、もう１点あります。今さらながらですが将来の夢や目標、何になりたいとかというようなところというのが、まさにキャリア教育の部分にはリンクしていく話ではないかなと思うのです。ではさっきの高校進学に当たってですが、実際は結局点数で決まっているというところは、そうではないという意見もあるかもしれませんが、まだまだそういう状況というのが少なからずある。けれども、その先には何になりたいというものが必ずあるわけです。そこの部分がちゃんと描けないと、なかなか高校も選べない。逆にそこがはっきりしていれば高校も選びやすくなるというか、そういう流れになっていくのだろうというのが、多分森委員の考え方ではないかと思うのです。実際、中学校２年生のときにどのぐらい自分の未来、将来こういう方向に進みたいというようなものを県教委として把握されているのかどうなのかと、そこをまずお聞きします。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
全国学力・学習状況調査で、経年的にその将来の夢等ありますかというそういう実は質問項目があります。これにつきましては、鳥取県というのはこれまでもあまり他県と比べて高い数値でないというところは常にありまして、その辺りのところについてふるさとキャリア教育というそのふるさとの中で身近な方のそういう姿や、または関わりの中で鳥取を基盤に自分の将来を考えていけるようなというところで今取り組んでいる部分もあるのですが、実際のところ数値がどれくらいということは今分からない部分があるのです。鳥取県についてはそこはあまり高い数値ではないので、この部分をどうにかしていく必要はあるということでふるさとキャリア教育、または高校の進路学習というのも早い段階でやっておるところであります。
○福浜委員
さっきからもふるさとのほうがちょっと重くなっているのではないかというような御発言もありました。そうなのですよね、夢、目標というのは、ではそれが職業なのか、漠然としたこういう人間になりたいのかという両方あると思うのです。だけれども、自分はこんな職についてこんなふうに社会で活躍したいということが必ずしもふるさととリンクしなくても僕はいいと思うし、結果論として自分の目指す方向の課題が地域にあったと。そこに向かっていくのはそれぞれ個々が考えればいい。だけれどもこういう職業的な部分、具体的に言えば理系に進むのか文系に進むのかという話です。そこも含めてやはりその辺がもっと早くイメージできるようなことを根幹に置かないと、だからこの勉強が要るよねと。点数を取るために勉強するのではなくて、将来こんな職業につきたいのだったらこういうことにちょっと心がけてみたらみたいなところの先生とのやり取りとか親子関係のやり取りみたいなところを共有していきながら、大学に行くよりも専門学校へ行ったほうがもしかしたらいいかもしれない。そのためには実業高校から学んでいったほうがいいもしれないし、もちろん専門高校からも大学に行けるというようなＡＯ入試なども当然今入っているわけだから、そういう部分の見えない、何が進路か、何がという昔のようにいい高校に行けばいい大学に行ってそれで将来安泰という今時代ではない。だけれどもレールというのはあるのではないかなと思うのですよ。その先々の目標に向かってのいろんなレールがあるでしょうが、そこをうまく保護者も含めて共有していかないと、何だか中途半端なものになっていくのではないかと。やはり将来の仕事というのが一番大事な部分ではないかと思うのですよ、何になりたいかというところが。そこがイメージできないまま勉強していっても、意欲が湧かないのではないかと。それはいつからスタートしていくのか分かりませんが、その辺の見解がいただきたいのが１点。
もう１点は、まさに幼保なのですが、今、コロナ禍ではないですか。鳥取県の多分幼保での教育というと遊び切るというのがすごく大きなテーマとして掲げられていると思うのです。遊びというのはもちろん道具があれば一人で遊び切ることだってできるかもしれないですが、やはりコミュニケーションとかなんとかを育みながら、あるいは友達はどうやって遊んでいるのかなと見ながら一緒になって遊ぶということが、今あれしては駄目これしては駄目ということでこの２年間来ています。その部分が対策本部会議などでも聞いているのですが、これはどちらかというと子育て王国というか、あちらからこれをしては駄目です、これをしては駄目ですみたいな規制ばっかりの中で、では本当に遊び切るということが教育委員会としてこういうやり方があるのですよみたいな何か提案的なことをしていかないと、幼保ばっかりにそれをおっかぶせて、工夫してくださいではもう限界に来ているのではないかと思うのですよ。だからその遊び切る工夫の仕方というところの共有というか、そういうあたりもすごく必要なのではないかと。そこから僕はもう学びというのはスタートしていると思うので、そこがこの２年間もしかしたらおろそかになっているかもしれない。やはり健康が第一ですから。守らないといけないということがあまりにも強過ぎて、本来やらなくてはいけない幼保教育の中での必要な部分というのが、もしかしたら消えてはいないかもしれませんが薄くなってはしないかというところをすごく危惧していています。
◎藤井委員長
２点について、まず１点。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
まず、いつからこの職業を意識していくかというところについて、小学校の段階また中学校の段階、いろいろ年代が上がっていくに従って自分がどういうものになりたいかということを考えていく部分があります。小学校などで言ったら出前授業であるとかまたは社会科見学等でちょっとずつ触れ合う中で、今、大分前からですが中学校２年生で職場体験実習というような形で、ちょっと期間は短くなっているのですが、自分の希望したそういう仕事、地域を中心に、そこに行っていろいろ学んできて、そこでこの仕事につきたいという子もあれば、この仕事はちょっと向いていないなというようなことを学んでいったりということは、一部ですがこれからも続けていきたいと思います。幅広く子どもたちがいろんなものを調べたり、いろんなところに出向くということで、今後ＩＣＴの活用という部分も有効に使っていけるのではないかと考えています。まだまだその辺、例えば県外または海外の方とかいろんな方とつながるという部分については今後の取組になりますが、そういうことも含めて多くの人と、また多くの仕事を自分で調べたり、主体的にそういうような活動も入れていきたいなと思っているところです。
保護者を含めという部分は、とても大切な部分だと思います。進路も当然保護者との話合いの中で高校などを選んでいくわけですので、保護者がどういう具合に子どもたちに声をかけてくれるのかというあたりは、すごく子どものときから大きな部分になると思います。その辺りも意識をしたキャリア教育というものを、やっていかないといけないなと今思ったところです。
それと幼保の部分も併せてですが、県としては遊び切る子どもという中で特に幼児教育についてはその遊ぶ中でいろんなことをやはり学ぶ部分だと思うのです。子どもたちというのは友達との話とか距離感であるとか、どういうことを言ったら友達が怒るかとか、もっともっと言ったら忍耐力であるとかそういうものは、小学校に入ったその学び、学習につながってくるという思いを持っております。コロナ禍でなかなか外でとかうちで遊ぶ、遊び切ることができなくなっているのが事実なのですが、一応教育委員会としましてはその幼児教育のカリキュラムというものをこのたびつくっておりまして、それの研修を幼稚園または保育園の先生方に行いまして、どういうような学びをつくっていってほしいのか。それをどういう具合に小学校につなげていってほしいのかというようなところの研修を積極的にやっているところです。
それと併せて、幼保でこの遊び切った力が小学校につながっていなかったという課題もあります。ですので幼保小の連携、連携と言ったらすごく形だけなのでこれは接続という言い方を実はしていまして、幼保小のこの学び、遊び切ったりそういう幼保でつけた力というものを生かして小学校の低学年の学びにつながっていくという部分はすごく意識し、進めているところであります。
この幼保小の連携、接続、研修というのはモデル事業もしていまして、いかにこの幼保小、その地域、どうしてもいろんな保育園、幼稚園から小学校に集まってきますので、今まではその連携、接続は難しいということを言われてきたのですが、そこはちょっと踏み込みまして、どういう具合に連携できるかということで市町村単位でやっているところです。
○福浜委員
コロナに関しての部分なのですよ。もちろん幼保でどんな教育が必要かというのは鳥取県はかなり力を入れていらっしゃる。何年か前にそういう専門の課というか係というか幼児教育センター的なものをつくられました。そうではなくて、このコロナ禍でいろんな制限があるではないですか。やろうとしているカリキュラムがあるではないですか。それができなくなってはしませんか。そこに対してのアドバイスというのをちゃんと県教委はされていますかというところが聞きたかったのですよ。現場は困っていませんかねという、その困り感にちゃんと応えるようなアドバイスというのをやっていかないと、この先まだ続くかもしれない。だけれども、こういうやり方をすれば大原則を守りながらでも遊び切ることはできるのではないですかみたいなことをやっておられますかということが聞きたいのです。
●中田教育次長
幼児教育センターを御紹介いただきましたが、幼児教育センターの指導主事等は国公立の園長先生方との協議の場というのも年のうちに何回か持っております。その中で、きっと今福浜委員が言われたような園長先生方からも心配事は上がってきているのではないかと思います。そういうところを、まだ具体的にどんなふうにということの動き出しとしては県教委は取れていない部分があると思うのですが、一緒に吸い上げてそして一緒に協議しながらコロナの中でもこのようなことを行うことによって子どもたちの心を育てていく、それからコミュニケーション能力をつけていくというようなことは大事な部分ではないかと思っておりますので、年度末に向けてまた会があるかもしれませんので、そういうところでも県教委からも聞いたり、提案をやっていきたい、準備はしていきたいと思います。
また……。
○福浜委員
分かりました。すみません、ありがとうございます。途中で遮ってごめんなさい。ほかの方も多分時間があると思うので。
要は、言いたいのは多分現場はそんなに余裕はないと思うのですよ。こうやったらいいではないか、ああやったらいいではないかという。ぜひ後ろ側で冷静に現場を見ることができる県教委のほうからのアドバイスというのを待っていらっしゃるのではないかと思いますので、どうかよろしくお願いします。
○興治委員
今の議論の関連なのですが、学校魅力化ということでそれぞれの学校の地域的な特色などにも合致したような工夫がなされているということはよく分かるのです。
ただ、先日も議論があった１学級減にする高校がありますよね。青谷高校、岩美高校それから中央育英高校。それぞれこの魅力化の対象になって、いろいろ努力はされているとは思います。ただ、今の県立高校の入試の志願状況、先日マスコミで報道がありましたが、やはりなかなか競争倍率が改善していないということはあるのだろうと思うのです。今日が最終締切りなので、まだ変更はあるのかもしれないのですが、この新聞の記事を読んでみると４年連続で県立高校については定員割れ。それと競争率は0.93倍で、過去最低だった前年倍率と同じ。それから全体の募集人員は変わらず、前年より中学卒業予定者数は24人増加しているが、17年度から競争率は下がり続けている。県立高校の中でやはり選択されにくい学校というような、なかなか選択してもらえないというか、そういう状況が生まれてきてはしないかと。だからその辺は何かすごく心配をするのですよね。
確かに子どもの数が減っているとかいうようなその背景的な要因はあると思うのだが、それに応じて学級数もずっと減らしてきているということもあるし、やはりこの状況というのはすごく何か心配なのですよね。学校全体のモチベーションに関わってくるのではないかとかいうこともあるし、そうなってくると生徒がその学校で生き生きと有意義にしっかりと過ごすことができているのかとか、心配になることもいろいろあるのですよ。この状況で教育長はどうこれを捉えておられて、もし問題がある、課題があるということであればそれはどういった方向に改革しようとされるのか。その辺りのお話を聞けたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●足羽教育長
先ほど来のふるさとキャリア教育のお話もそうですし、今の興治委員からのお話もそれぞれの事業に対するというより本当に大きな教育、高校の在り方あるいは小中高、幼保も含めた子どもたちの育ち、学びについての生き方についての本当に大きな教育理念的なお話を今いただいていると思って聞かせていただいておりました。
今、興治委員からありました先日発表された入試状況も、私もちょっと唖然としたところもございました。どんどんルールに基づいて今学級減で令和７年まで対応しているところではありますが、子どもたちの数が減ったり増えたり、そして全体としては減っていく中にあって、県立高校が今後どうあるべきかということを本当に真剣に考え、そして令和８年以降の在り方を考えていかなければならない、そういう大きな大きな過渡期に今差しかかっていると思っているところでございます。
先日、通学費助成の件で倉吉市でちょっと話題になった件がございました。いろんな選択があるという中で、倉吉市が心配された中部の県立５校が衰退してしまうのではないかと、やはり背景にはそこがあったわけですが、私も同じ中部出身から言えば、いや、それぞれにそれぞれの学校が特色化を図りながら頑張っている。例えば倉吉総合産業高校であるならば、地域のお年寄り、独居老人宅を訪問しての電気整備であるとか、あるいは「くらそうや」という企業に結びつけるような取組をしていたりとか、もちろん倉吉農業は農業後継者育成という観点で頑張っている。それぞれに特徴があって、決して魅力がない、特色がないというわけではないと思っているところでございます。
ただ、一方で今回中学生が24人増えながら全体として中部が大きく定員割れをした。倉吉西高だけが定員以上であって、倉吉東高校も、また鳥取中央育英はほぼ半数しか集まっていない。ここの要因が何だろうかということを中部地区の中学校サイドともしっかりと検討を深めていかなければ、もちろん私学さんが頑張られて私立高校に向かれているということは知っております。ただ、ではそれと県立高校を比較したときになぜそうなのか、そういう状況が起こっているのかをしっかり見極めながら、そしてではさらに先ほど申した特色をより際立たせる。そういう取組に特化していくことが必要ではないかと考えているところでございます。
定員割れの状態が続いていること、これは総数から言えばやむを得ない部分もあるかもしれませんが、決して手をこまねいているわけではなく、それぞれに応じたその魅力の特色のより鋭角なとんがりをしっかりつくっていくこと、そういうことが必要であって、特に中部の中ではそれが今求められているのではないかと認識をしているところでございます。
○興治委員
ありがとうございました。よく分かりました。
そういった教育長の危機感というものが、各学校とちゃんと共有が図られているものなのでしょうか。その辺りはどう各学校の状況などについて認識しておられますか。
●足羽教育長
校長との話をこれは面談等々をしてやっておりますし、それぞれ状況が変化していく中にあっても、子どもたちの頑張りがきらめいているときには私は必ず学校長に電話をするようにしております。例えば、倉吉農業高校で、お米コンテストで金賞を取った。すぐに電話をしてその生徒たちの頑張りをたたえると同時に、では今後の学校の在り方について、学校のほうの危機感は定員を満たせなくて申し訳ないですという校長先生の声が次にすぐには返ってきますが、いや、満たすことが決して目的ではなくて、先ほど来の話、この高校に行ったらこんな楽しい学びがあって、そして将来がこういうふうに見えてくる。そういうものがあれば、例えば８割しか定員を満たしていなくても子どもたちがそこで生き生きと学んで人間関係を構築して、そして将来にわたって生きる力につなげていく。そういう３年間の歩みができれば高校の目的は達成できているのではないかと、そんなお話もすることがあります。
もちろん数を満たすにこしたことはありませんが、数だけではなくその中身、質にこだわった教育の充実をお願いしたい。だからこそこうして頑張って類を見ないような検定に合格した米子工業の生徒さん、本当によく頑張った、褒めてあげてください。そんな激励もしているところであり、そのきらりと輝く部分をやはり私たちが見落とさないようにして声を届けること、そしてそれが現場での校長先生方やあるいは先生方、そして生徒さんに届いて励みになるような、そんな積み重ねを今後もしてまいりたいと思っております。
○興治委員
よく分かりました。ぜひよろしくお願いします。
○西川委員
43ページの学力向上で例年取り組んでもらって、６項目昨年と同等ぐらいの、金額は少ないのですが取組をしている。
私がお聞きしたいのは、その前段の42ページです。これ新規です。内容等を見ますと、どこがどう変わるのだろうかと。多少は違うのだが、新規でするほどどうも私はこの文章を読むだけでは読み取れないのですよ。やはり問題があるから新規で大きなものをやりたいという思いがなければ、予算をざっと2,800万円組んだけれども、ちょっとこれは伝わりませんよ。ほとんど内容一緒です。そこをどう考えておられますか。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
この新たに未来を拓くとっとり学力向上プロジェクトの大きな柱は実は市町村との強化連携という部分、そこの部分が一番上の県と市町村長との学力向上推進会議という部分はこの間行政懇談会のときに併せてさせていただいたのですが、ここで知事それから市長の下にとにかく県、市町村が一緒になってという部分で、ちょっと見にくい部分はあるのですが、42ページの部分につきましてはこの市町村と県が一緒になって連携してという部分の行事を中心に上げております。
例えば、とっとり学調というのは以前もやっていた部分があるのですが、鳥取市、米子市については２年目、来年度については伸びというものが見えてきますので、これがある意味県が行っている調査になりますから、データというのは県も持っていますし市町村も持っています。それらをしっかりと話して分析しながら実際に学校に入っていったりとか、またはいろいろな研修をピンポイントで組んでいったり、一緒にという部分が42ページの未来を拓くです。
43ページの学力向上総合事業というのは、どちらかといったら教師の指導力、授業力の向上であるとか、そういう従来の学力向上の部分がこの43ページのほうに入っているというような形で仕分をしているつもりです。
○西川委員
説明はすごいきれいですが、では予算で見ると市町村の分野の予算額ゼロです。それで独自の調査の活用で2,500万円ほど予算が配分してあります。そうすると、今説明された各市町村との連携、予算がなくてもできると言えばそうだが、これで見るとこれがしたいとか誰も見ませんよね。そうすると、では今の下の項目は右の中に項目に入れたって別段おかしくない話でないわけで、やはり新規でこれがやりたいという思いがちょっと伝わりにくいです。やはりそれがないと、前段の今まで取り組んでおったのと違うやり方が必要だとか組織が必要だとかということがないと、同じようなものを何でもう一つつくって、では整合性をどうするのですかということになってきますよ。そこら辺はどうお考えですか。
●足羽教育長
内容的には、42ページ、43ページはもう本当に一つの事業と捉えていただいても結構と思っております。なぜこういうふうにそれをわざわざ区分けをしたのかという点が、先ほど三橋も申しましたが、この鳥取県市町村学力向上推進会議、教育委員会ではなく首長さん、市長、町長、村長さん方とこの課題をしっかり共有すること、そこがスタートになりはしないかと。県立の子どもたちだけではない、市町村の子どもたちに対して市町村がどんな理解でいるのか、取組を進めようとされているのかをその危機感しっかり共有することが大前提になるということから11月補正でお願いをして、そのときは本当に若干の予算組みでしたがスタートいたしました。そこをベースとしながら、新たな新規のものとしましてこのとっとり学調の拡充と同時に、この事業内容の２つ目、枠の２つ目のところにちょっと難しく書いておりますが、客観的な根拠を基にした教育施策。これはこのとっとり学調の一人一人の状況を分析することで子どもたちの学びのデータがより明確に蓄積がなされていきます。どんな学習形態をした子どもが伸びて、そうではない子どもがこうであること。そうしたデジタル化に基づいたデータ化を図って、取組を進めていこうというのが一つ。
あわせて、その下に３つ目の枠のところにある同じデータを活用したとありますが、これは生活データを活用させることで子どもたちの生活様式もデータ化して学びの質を確認する。この２つが大きな新規。データに基づいた、今で教員はこれまで知見だとか、あるいは経験則によってこう指導すればいいだけで終わってきたのですが、なかなか必要となる力がついていないという危機感から、データも駆使してより新たな学びに向けた構築、取組を進めていこうということで、新規事業としてその教育のデジタル化ということも含めてこちらに頭出しをさせていただきました。
トータルはもう全てのいろんなことを駆使した子どもたちの学力向上ということで、42ページ、43ページは一体化されたものだと私も思っておりますので、この部分も新規のところで明確に出したいがゆえに分けさせていただいた、そういう背景がございます。
○西川委員
そういう思いであれば実践部門に近いということなのだろうと思うので、学力向上は本当に大切なことなので、鳥取県はいろんな状況で皆さんから言われるようになって、やるのだったらもうちょっとインパクトが欲しかったなと。同じような内容を文面に書かれてあるので。ここでは理解させていただきました。
もう１点よろしいですか。80ページです。去年もこれはお聞きしたのだが、倉農の林業について、この予算は小さな規模なのですが、また今年も上がっております。私がこのときに言ったのは、ではそれができるのですかと言ったら、そういう制度ではないと。農高 の人で協力をしてもらったりというお話をいただいて、そのとき私、智頭農林高校とのペアリングはどうでしょうかというお話もさせていただいたのですよ。多分していなかったと思うのです、こういうまた同じことが上がってくるということは。
それで私が思うのは、やはり倉農産は農業のほうはすごい特化していて強いと。智頭農林などは農業は今縮小していると。私は、若いときにいろんな団体との交流ですごいやる気を起こすという状況を見てきたのです。それで反対に技術を持っている。例えば教えると、その人はまた頑張ろうという気になるのですよ。私はこのときに智頭農林さん、倉農高もある程度同じような分野なので、私は生徒間交流があればより子どもたちが伸びるのではないかと思って前回これを提案させていただいたのですが、この予算の中で難しいのだけれども、どうせつくられるのであれば金額よりも内容なのでそこら辺を検討されてはどうかと思うのです。また農業は倉農産が智頭農林に教えに行くという思いがあるのですが、そこら辺はいかがでしょうか。
●酒井高等学校課長
なかなか学校間連携は時間等の都合がつかずに実現できない部分がございますが、引き続き学校にも話はしていきたいと考えております。
この事業ですが、来年度で終了する事業でちょうど10年たちます。最終年ということになっておりますが、今でも林業アカデミーさんですとか、あるいは中部総合事務所の林業振興会ですか、そういうところから講師に来ていただいて木材の切り出すところから最後加工するところまでいろいろ生徒は見学したりもしながら取り組んでいるところでして、林業方面に進学する生徒は本当に少ないのですけれどもおります。智頭農林さんが本当に林業は本格的にされていますので、智頭農林さんと連携してということは今後学校間連携でも面白い取組と考えますので、再度声をかけてみたいと思います。
○西川委員
森林組合とか現業者に指導してもらうのはそれは分かりますが、効果は同じでないと思って発言しているのです。やはり同じような高校生同士が接することによって気持ちが高ぶったりいろいろ優越感を持ったり劣等感を持ったりしながらみんな成長するので、全然指導者から教えてもらうというのと学校の先生から習うのと一緒でしょう。そういう思いがあります。
●足羽教育長
昨年も同じように、これが本当に実現できるのかという点で御指摘いただいたことをしっかりと覚えております。
倉吉農業高校と智頭農林高校との距離感という物理的なものももちろんございますが、おっしゃった学校間連携、生徒同士の交流によって生み出されるものというのは本当に大きなものがあるということは他コースでもありますし、中部で倉吉農業高校が今年度青パパイヤの栽培を一生懸命やりまして、これは地元企業や農家さんと一緒に。それを科学的な知見から分析したのが倉吉東高校の生徒が実際に農園に行って、こんなふうな芽の切り方をしたらこんなふうになっていくとかなどという形でコラボしたのが今年学校間交流として。非常にそれぞれ目指すものは全然違う中でも、非常にお互い刺激になったという声が私のところにも届いております。そういう意味で、林業と農業と相通ずる部分もあれば、いやいや、こういうふうな違う視点がある。それらをやはり切磋琢磨し合うことで、新たな価値観や方法を学んでいく、いいきっかけになるのではないかと思います。何とかその物理的な距離とかコロナ禍を解消しながら取組が進められたらということで、双方に話はしてみたいと思います。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○常田委員
45ページの小学校高学年で聞きます。ちょっと焦点がずれるかもしれないのですが、小学校５年生から中学校の生徒に対して新年度からデジタル教科書を無償で提供されて、英語からまずはというような話は聞いているのですが、実際これを県としてどのようにされる予定なのかということがまず聞きたいです。
なぜかというと、今回オミクロンの関係でうちの子の学校も学級閉鎖になりましてオンライン学習という形でやったのです。実際そのＧＩＧＡスクールで１人１台ということでタブレットを持って帰って授業ということを経験したのですけれども、正直あまりまだまだ日常的に活用されていないのかなというのも感じました。そういう意味でもこういうデジタル教科書であればこういう教科が限られる部分でも、日常的に授業で使うということになればタブレットも使いながら、先生もいろいろ学びながら負担にならないようになっていくのかという部分もある。実際ランドセルが重いという部分も改良されるかもしれないですし、何かこういうきっかけで活用していくということがあったほうがいいのかなというのもあるもので、その辺がどうなっているのか、ちょっとお聞きさせてください。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
デジタル教科書につきましては、学校が中心、また家庭でも活用できるのではないかと思いますが、来年度に向けてデジタル教科書は、一応英語については全ての学校に配付をされますが、他の教科につきましては、県内で何校かの希望を取った形で、結局来年度デジタル教科書をどう活用するかという、ある意味研究していくような、そういう段階であります。来年度英語を中心に他教科において、それぞれの教科によってもまた使い方が違うと思いますので、しっかりと研究、モデル校的な形でやりまして、有効に使えるような形に、今どういう具合に使えるかということは、まだ実際どういうものか私も見たことがありませんし、そのような段階ですので、しっかりとそこら辺の研究をしていきたいと思っております。
○常田委員
ありがとうございます。特に、英語に関してはネーティブな言葉が学べる機会になると思うので、ぜひ有効に活用していただきたいと思いましたので、よろしくお願いします。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○語堂委員
71ページ、とっとり高校魅力化推進事業の件ですが、多くの方が質問されたのですが、確認の意味で質問させてください。
この事業は、地域の魅力、また学校の特色を生かした形でのものの事業だと認識しております。この中で、特に智頭農林高校の場合には、地元の町、また地元の事業者等の連携とかつながりがあります。この事業に対しまして、つながりというのはもともと智頭町自体、もしくは事業体があって進んでいたのか、この事業があるから県側から声を発して行ったのか、この点を教えていただきたい。あとは23ページ、高等学校の寄宿舎運営費、これは運営の件なのですが、もともと寄宿舎、寮の件でどのように活用するかというところは特に議論があったと見ております。この中、やはりコロナ禍というところがあってなかなか生徒が来ないというところもあるのですが、今後、寄宿舎についてどのような検討、活用を考えておられるのか、この２点を教えてください。
●酒井高等学校課長
では、私から智頭農林高校を。今回の町の有志の方々で実践塾的なことを行っていくという、ここのチームの立ち上げは、この事業を行うということで今年度、高等学校課のメンバーと智頭町の方と話をしながらチームをつくってまいりました。ただ、その以前から智頭農林高校を応援するような形で、卒業生の方とか、あるいは町の方とか、県の教育委員会を含めたそういうチームはございました。そこを発展させて知事部局からも今回メンバーに入っていただいたり、地域の方ももっと幅を広げた形でいろんな方に入っていただいて、放課後ですとか、あるいは休日等、智頭農林の学びをさらに進める、興味を持ったことをどんどん突き詰めていくような、そういう取組ができないかということでチームを結成したところでございます。
●村上教育環境課長
寄宿舎について御説明しますと、３校に設置をされておりますが、倉吉農業高校についてはもともと１年生が全員家畜の世話というものをやることから、１年生は必ず必須で寄宿舎を利用されていまして、２年生以降は希望でという形になっております。
中央育英高校、日野高校につきましては、遠隔地から、あるいは県外の人で入学された方等が利用されております。ですので、寄宿舎につきましても、今必要に基づいての寄宿舎となっておりますが、今後につきましては、学校の在り方等とも密接に関係があるものかなと理解をしております。
○語堂委員
ありがとうございます。
寄宿舎の件ですが、運営というよりも在り方のほうになると思うのです。特に学校が今後どのような特色を持ちながらというところは大きく密接になるのかなと思いますので、せっかくあるものは今後も活用していただきたいということを要望として上げさせてもらいます。
71ページの件ですが、もともとそういう流れがあるところというのは、危機感を地域で共有しているのかなというのが自分自身は考えます。ただ、この事業なのですが、限定的に中山間地域ということが載っているのですけれども、今現在、中山間地域以外でも、このような現象が起きている高校はちょっと多くなっているのかなと思います。ここは今後の事業の考え方なのですが、このまま中山間地域に限定していかれるのか、それとも広く、こういう生徒数の減少に対して危機感を持っている地域というのは多いと思います。特に地域の自治体、もしくは地域の同窓会も持っているところもあったりするので、そういうところが既存する場合には、またこういう形でこの事業を活用できるようなスキームになり得るのかどうなのか、教えてください。
●酒井高等学校課長
この事業は、あくまでも中山間地域の高校の魅力化、これを進める事業でございまして、ただ、その他の学校でも、先ほど来申していますようにコミュニティ・スクールも始まりますし、様々な方法で地域と一体となってその学校を支援していって、それを事業化していくという方法はあると思いますので、その辺りを探ってみたいと考えます。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○澤委員
85ページなのですが、これ随分前から聞いたことはあるのですが、具体的に内容がどういうような方向性になっているのかと。これも多分長年やってきていらっしゃると思うのですが、具体的にどういう形になっているかというのを確認してもらいたいと思います。
●酒井高等学校課長
これは心理テストでして、アンケート形式といいますか、生徒がそれに記入していきますと、生徒が今クラスの中でどういう状態なのかということが個票と、個人個人には今あなたの心理状態はこういう状況ですというのが一人一人の生徒に戻ってきますし、クラスの中の立ち位置、そのクラスでとても生き生きとやっているというところに所属するのか、かなりつらい思いをしているというほうになっているのかというあたりが分かるようなシートが返ってきます。それを見て教育相談員等々が分析しまして、今この生徒にはこういう支援が必要だということを考えて、一人一人支援していくということになります。
実際、教員とのコミュニケーションの中ではとても明るく振る舞っている子でも、心の部分では、実はこのクラスでは自分はこのクラスのみんなに承認されていないと感じてしまって、かなり落ち込んでいるなどというケースもございまして、そういうところが教員が経験から見てとれる部分ではない部分がこの心理検査によって分かるということでございます。１年生のときに２回行うのですが、６月の段階では非常に心理検査ではいい値、クラスの中で生き生きとしているという値が９月にやってみたらぐんと下がっていたということになりますと、またここもどういう分析をしてどういう支援をするかということも、毎年大学の先生を招いて研修も行っています。そういう研修で個別のケースも聞きながら、どういう支援をするかということも全て24校全員、担当者に来ていただいてて研修を行っていますので、その辺りも活用できると考えております。
○澤委員
よく分かりました。
それで、やったということで、実際に生徒さんに指導といいますか、そういうケア、こういったようなものは大体そういう事例として報告か何か上がってきているわけですか。もしあれば、どのくらいまでやって、全然ないようなところは多分ないと思うのですけれども、本当に指導を入れるようなケースというのは結構あるわけですか。
●酒井高等学校課長
具体的に何件というのはちょっと今分かりませんが、これは教育相談員、スクールカウンセラー等が間に入りますので、このｈｙｐｅｒ－ＱＵでこれは少し注意が必要だという生徒は個別に面談等も行っています。この心理テストによって支援を受ける生徒というのは各学校に複数おります。
◎藤井委員長
そのほかございますか。
○森委員
２回目で申し訳ないのですが、21ページのトイレの件です。30年度以降、老朽化のトイレの洋式改修をやってきたということで、少しずつ予算もついてやってきているのですが、地域の中で３世帯同居というのはほとんどなくて、子どもがいるところは新しい家が建ったところにしか子どもはいないので、例えば市部、米子でも、家が建ったところにしか子どもがいなくて、家が建つところは教室がどんどん足りなくなって教室を増やす。家が建たないところは子どもがどんどんどんどん減っていくみたいなことが起こっているのですが、家が建ったところの子どもというのは100％洋式温水便座なわけです。学校に行ってみたら学校のトイレが洋式ではなくて和式の、もちろんぼっちゃんではないのですが、私たちの時代は家はぼっちゃんで、学校のトイレは水洗で何ときれいだろうといって、みんな学校のトイレでしたわけですが、逆に、今は子どもたちは学校のトイレを使いたくないという形になってきて、そこのところを学校のトイレを直すということはすごく大事なことだと思うのです。なかなかそこに力を入れてもらえなくて後回しになってしまっている。坂野議員も一生懸命これを質問して、今日まで少しずつやってきてもらっているのだが、もっともっとこれはやってもらわないといけないのではないかと思うのですけれども、現在の洋式化比率を教えてください。
２点目です。教員の採用試験で関西会場を設けるということで、ようやく倍率が維持できているという話なのですが、それはそれでいいことだと思うのです。鳥取県出身者がこれは教員の採用試験の合格者の推移がどうなっているのか、教えてください。
34ページです。教員の定数がここであって、教職員費の予算がついてきて、36ページからずっといろいろその辺も書いてあるのですが、定数内で、例えば教職員費で中学校が定数内1,463人、定数外13人と予算化されていますというのが34ページの一番上、129億円余りなのですが、このうち教諭が何人で常勤講師が何人の予定になっていて、その常勤講師はそれぞれ４月１日に向かって採用予定がどうなっているのかを教えてください。
◎藤井委員長
まず、トイレに関して、村上課長。
●村上教育環境課長
トイレの洋式化率でございますが、今年度の実施している分等はまだ反映をしておりませんが、まず特別支援学校につきまして63％となっております。これは平均でございます。学校によっては100％に近い学校もございますが、ばらつきがございまして、平均では63％となっております。今年度、来年度とトイレの工事を予定しておりますので、またここは変わってくるとは思っております。
高等学校でございますが、平均で51.3％となっております。高等学校につきましても、100％の学校もございますが、こちらもばらつきがあるため、順次計画的に実施をしているものでございます。
◎藤井委員長
２点目以降は。
●井上教育人材開発課長
関西会場における教員採用試験の実施ということで、令和元年度から取り組んでまいりました。学校種を徐々に拡大しつつありまして、令和４年度は中学校も加えて実施をする予定でしております。例えば小学校におきまして、令和元年度から令和４年度採用まで実施をしておりますが、その中で県内出身者の状況ということですが、申し訳ございません、現在詳細な数字は持ってきておりませんが、若干減少しつつある状況ということは承知をしております。
それは、従来でしたら県内出身者の方で講師をしながら教員採用試験を何回か目指すという方がいらっしゃったのですが、その方々が現在、採用に移行しまして、現在新規卒業者が合格者の中で占める割合が高くなっているということがございます。そのような状況で、県外出身の方々も鳥取県においでいただくという状況が生じておりますので、それに比例しまして県内出身者が若干減少しつつあるという現象は生じてあると考えております。
２点目の36ページの中学校のところで御指摘があったことと思いますが、ここにつきましても、現在正規職員、それから新規採用者を加えて、さらに再任用者を加えて教諭等を確保しておるところでございます。講師等につきましても、既に希望をいただいている方で講師をお願いする方々、それから若干まだ不足している部分はございますので、市町村とも連携しながら働きかけ等を行っておるところでございます。詳細な数字につきましてはちょっと現在持っておりませんが、鋭意努力をしておるところでございます。
○森委員
トイレですが、後で学校のばらつきを教えていただけますか。
それと、洋式になったとしても、単なる洋式で、温水便座になっていないと思うのですよね。だから、その辺の洋式の中の温水暖房便座がどれぐらいあるかみたいなことも、もし分かったら教えてください。
それと、教員の採用試験の件ですが、後で数字を教えていただけませんか。例えば県内の出身者の比率がどういう動きをしているのかというのがぜひ知りたいと思っております。
最後の４月１日に向かっての教諭と講師、それから非常勤講師、またここ何年かずっと教員不足というのが続いていて、講師が足りないということが常態化していますので、現在どういうような状況にあるのかということがもし分かれば、後でまた資料を頂きたいです。皆さんに配っていただければと。
◎藤井委員長
では、資料のほうをまた委員全員にお願いします。
○興治委員
ちょっと簡単なことを幾つかお願いします。
19ページです。米子高校の部室整備をするということで、学校の耐震補強はもう終わったと思っていたのですが、部室の場合はまだ残っているのかと今思ったのです。米子高校以外にまだほかにも耐震補強しないといけないようなものがあるのかどうか、どれぐらいあるのか教えてください。
それと、これは６年間リースとなっていますが、あまり聞いたことがないのですけれども、地面に固定した建物を建てるのかなとは思うのです。債務負担行為が提案されていて、１年間で見ると約1,300万円ぐらいのリース料かなと思うのですが、これはどのような方式なのでしょうか。
それと、20ページです。これも下のほうに債務負担行為の設定がありまして、市町村立の学校体育館の環境整備の補助金を向こう９年間、720万円支出するということですが、これは１年にすると80万円ほどにしかならない。市町村立の体育館で避難所になっているところはたくさんあると思うのですが、どういったところを対象に、何のためにする補助金なのか、それを教えてください。
それと、46ページのエキスパート教員ですが、どこにどんな方がいらっしゃるのかというのを知りたいと思います。一覧表みたいなものがあれば、それをいただけないかなと思います。
それと、54ページです。グローバルリーダーズキャンパスということで、スタンフォード大学と提携をして、グローバルに通用する人材育成を図ろうということかなと思います。
これは対象は25人程度で予算1,000万円強ですので、１人当たりで見ると40万円程度の費用がかかっているということかなと思いますが、平成28年からやっているみたいなので、多分６年ぐらい経過したのかと思うのですが、簡単で結構ですので、どんな成果が上がっているのか教えてください。
それと、この事業についての、何というかな、成果の公表するような資料がもしあれば、それをいただけたらなと思います。
それで、これは高校生を対象にした事業なのですけれども、なぜ小中学校課でこれがやられているのか。その隣の55ページの高校生を対象にした海外留学等の事業、これも小中学校課でやられているのですが、なぜ小中学校課でやっているのか、その辺りを教えてください。
◎藤井委員長
まず、初めについて、村上課長。
●村上教育環境課長
老朽化部室の関係で、まずお答えをいたします。
旧耐震基準の部室でございますけれども、米子高校を除きますと７校で10棟ございます。これを順次古いものから更新の検討をしてまいりたいと考えております。
今回のリース方式でございますけれども、学校の土地に、これはオフィス等に活用されてもおりますプレハブの建物を建てることとしております。ですので、建設は建設ではあるのですが、調達の方法を通常の建設よりもより経費を抑える形で調達をしたいと考えたもの。あと、１年間の負担が建設をしますと１億円とかそれ以上かかってしまうのですが、その経費を平準化できますので、次の部室の建設も早めることができるかなということもありまして、こういう手法を取るようにしたものでございます。
債務負担行為は５年度から10年度までになっておりますが、最終年度の10年度の中には部室の本体のリース料というよりも、固定資産税が１年遅れて発生することから、その相当額の分が10年度の中に含まれているものでございます。
次に、20ページの公立学校体育館環境整備補助金でございますが、これは市町村立学校の体育館のトイレを洋式化する、あるいはWi-Fi環境を整備する、非常電源を整備するといった事業に対しまして、市町村がこれらの整備を緊急防災・減災事業債を使った場合に、実質的な市町村負担部分の３分の１を補助するといったものでございます。ベースとなっている事業費は、例えばトイレの洋式化ですと、国庫補助とかの単価を見ますと400万円ほどかかります。そういうものをベースに算定しておりまして、それを10校した場合に、この起債の場合は70％交付税措置がありますので、市町村の負担は30％になりますから、そのうちの３分の１を県のほうで負担する形になります。償還をした額に対して負担をしてまいりますので、10年償還ということで10分の１といった形で額を算定しております。
◎藤井委員長
続いて、エキスパート教員、グローバルリーダーズキャンパス等について、三橋課長お願いします。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
エキスパート教員について一覧をということで、また出させていただきますが、来年度小学校で48名、中学校で30名、高校で50名、特別支援学校で24名のエキスパート教員を今認定しているところであります。
続いて、グローバルリーダーズキャンパスの成果等についてですが、狙いが広く国際理解、または国際的なそういう感覚をというところで、具体で幾つか話をさせていただきますと、より高いレベルの英語検定試験にチャレンジをしたいとか、または海外の大学に進学するような意識が高まったりというような話を聞いています。主というか、特に目立った成果等につきましては、平成28年度ですが、全日本高校模擬国連大会というようなものがありまして、それに鳥取県代表として初めて出場して、その後日本代表として国連世界大会、ニューヨークに参加した生徒がおります。また、平成30年度に受けた子なのですが、受講後にガーナに短期留学というような形で、このグローバルリーダーズキャンパスに参加したことによってより広い視野で物事を考えて世界に羽ばたいていったという、そういう子も何人かいるような、そういう成果があります。
それと、もう一つですが、グローバルリーダーズキャンパス、それから海外留学等を小中学校課で今所管させていただいている部分です。以前、英語教育推進室というのが高等学校課にありまして、そちらで担当していた事業ですが、学びの改革推進室というのが小中学校課にできました。そのときに併せて英語改革推進室というのが小中学校課に入りまして、特に小中学校課に英語教育が入ったというのは、小中高、これを通した形で英語を一体的に育成していこうという、そういう狙いの中で小中学校課は高等学校課の英語教育についても併せて持たせていただいているということです。
○興治委員
それでは、グローバルリーダーズキャンパスの成果が書いたものがあれば。
あと、よく分からなかったのは、なぜ小中学校課に置いておかないといけないのかと。移動させてもいいのではないでしょうかね。小中高を通した育成というのはそのとおりだと思うのだけれども、これは対象は高校生ではないですか。より高等学校課でやったほうが何か基本的にいいような気がする。そんなことはないのですか。
●足羽教育長
先ほど三橋も説明しました小学校での英語の教科化が進むということ、あわせて学力向上という観点から学びの改革推進室という形を設置したときに、英語も当然小学校での学びが中学校へ、そして高校へという連続性があるものでなければならないということで、一旦は移管をいたしました。でも、実際高校の業務を小中学校課籍の指導主事がやっているわけですから、その辺りの整理は必要かなと思っております。形にこだわるわけでは決してないので、当然廊下を挟んだ両課が必要に応じてしっかり連携をしていかなければいけませんので、この辺りの管轄は見えてしまうと何で小中なのとおっしゃるとおりの部分はありますが、大きな組織改革を行うよりは実を取るという形で進めていけたらなと思っておりますので、そういう意味では両課が連携しながら進めていくことを考えていきたいと思います。
◎藤井委員長
グローバルリーダーズキャンパスの成果等については、委員全員にまた資料をお願いいたします。
そのほかございますでしょうか。
それでは、次、補正予算の説明ですけれども、分量がありますので、昼休憩を挟んでということでさせていただきたいと思います。
再開は１時でよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、１時再開といたします。
午後０時18分 休憩
午後１時00分 再開
◎藤井委員長
再開します。
次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
議案説明資料、２月補正予算資料の２ページをお願いいたします。予算関係で、一般会計及び育英奨学事業の特別会計の補正をお願いしているものでございます。そのほとんどが入札執行残額に係る不用額の補正やコロナ禍による会議等の減に伴う減額補正でございます。
詳細につきましては、担当課長から説明をさせますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
◎藤井委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
村上教育環境課長の説明を求めます。
●村上教育環境課長
５ページを御覧ください。ＩＣＴ環境整備事業について、990万円余の減額補正をお願いするものでございます。これはノーツライセンス使用料に係る入札執行残によるものと、財源につきまして、一般財源から起債への更正を行うものでございます。
下段、避難所指定県立学校の無線ＬＡＮシステム整備事業でございます。これは財源の更正で、一般財源から起債への更正を行うものでございます。
６ページをお願いいたします。学校教育情報化推進事業について、3,472万円余の減額補正をお願いするものでございます。これは、市町村に対するデジタル教材導入に係る補助金につきまして、委託料の執行残について減額補正をするものでございます。
７ページをお願いいたします。県立学校裁量予算事業（高等学校運営費）につきまして、72万円の減額補正をお願いするものでございます。これは、備品購入に係る執行残に伴う減額でございます。
中段、教育財産管理事業費につきまして、235万円余の減額補正をお願いするものでございます。これは、設備の保守点検委託業務の入札執行残によるものでございます。
下段、省エネルギー型設備導入事業費につきまして、1,454万円余の減額補正をお願いするものでございます。これは、工事請負費等の入札執行残によるものでございます。
８ページをお願いいたします。特別支援学校エアコン整備事業費につきまして、148万円余の減額補正をお願いするものです。これは、実施設計費の入札執行残によるものでございます。
中段、県立高等学校普通教室エアコン更新事業につきまして、1,419万円余の減額補正をお願いするものです。これも、工事請負費の入札執行残によるものでございます。
下段の老朽化部室整備事業につきまして、102万円余の減額補正をお願いするものでございます。これは、新たに整備を予定している場所の工作物の撤去工事を行った際の入札執行残でございます。
９ページをお願いいたします。高等学校水産海洋練習船実習費につきまして、1,255万円余の減額補正を行うものでございます。これは、コロナウイルス感染症等の影響を受けまして、練習船「若鳥丸」の航海内容の変更等を行ったことによります減額でございます。
中段の県立学校校庭芝生化推進事業費につきまして、120万円の減額補正をお願いするものでございます。これは、天候の影響によりまして、単価契約による業務の実績減に伴います減額補正でございます。
下段の県立学校裁量予算事業（特別支援学校運営費）につきまして、1,477万円余の減額をお願いするものです。これは、学校清掃業務の入札執行残によるものでございます。
10ページをお願いいたします。日野高等学校進入路改良工事といたしまして、これは財源の更正でございまして、起債の充当を取りやめて一般財源としたものでございます。
続きまして、53ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。２段目の教育施設営繕費でございますが、5,019万円の繰越しをお願いするものでございます。これは、新型コロナウイルスの影響でメーカーの製造が困難になったり、コンテナ不足による流通量の低下で機材、資材の納期の見込みが立たず、年度内完成が困難になったことによるものでございます。
次の段の日野高等学校進入路改良工事費でございますが、1,912万円の繰越しをお願いするものでございます。これは、学校の行事等に際しまして、これからも入試がございますけれども、その行事等の日程の調整のために時間を要し、工事の年度内完成が困難となったことによるものでございます。
県立高等学校エレベーター等整備事業費でございます。これは、3,231万8,000円の繰越しをお願いするものでございます。これは、倉吉総合産業高等学校のエレベーター設置に係ります建築確認申請におきまして、既存の不適格事項の状況でありますとか、それに対する対応等というものを整理、確認する必要がございますが、このエレベーターを設置する棟が非常に大きな棟でありまして、全てを確認するのに時間を要したことによりまして、年度内の完成が困難となったことによるものでございます。
◎藤井委員長
井上教育人材開発課長の説明を求めます。
●井上教育人材開発課長
11ページをお願いいたします。職員人件費（事務局費）として、社会教育及び保健体育関係職員を除く教育委員会事務局職員人件費の支出見込額の増に伴う補正として、264万1,000円の増額補正をお願いいたします。
また、義務教育費国庫負担金の返還に係りまして、平成28年度義務教育費国庫負担金の御指摘を受けまして一部返還する必要が生じました。また、令和２年度義務教育費国庫負担金の額確定に伴いまして、負担金の一部返還を必要とします、2,235万1,000円の増額補正をお願いいたします。
12ページをお願いいたします。教職員人事管理費として、20万円の減額補正をお願いいたします。これは、コロナ禍における教員採用試験の実施におきまして、例えば外部講師による研修会を中止するですとか、外部の方にお願いする面接官を中止するというような、コロナ禍の中で安全に徹した教員採用試験を実施することに伴います減額でございます。
次に、学校現場における働き方改革推進事業におきまして、79万円の減額補正をお願いいたします。これも、コロナ禍におきまして集合型の研修を取りやめる、精選するといった安全な実施に関する事業の実施に伴う減額補正でございます。
13ページから14ページにかけてが、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、それから社会教育総務、保健体育総務費に係る人件費に係る減額補正でございます。小学校につきまして１億2,611万4,000円、中学校におきまして３億4,359万2,000円、高等学校におきまして１億2,587万7,000円、特別支援学校におきまして6,842万7,000円、社会教育関係で2,079万円、それから保健体育関係で2,216万4,000円の減額補正でございます。いずれも前年度の見込みに関しての予算立てをさせていただいておりますが、前年度から見込まれなかった部分としまして勤勉手当の0.05か月の減であるとか、例えばコロナ禍における旅費の減額、それから特別勤務手当の減額等でこのような減額補正となっております。よろしくお願いいたします。
◎藤井委員長
小谷教育センター所長の説明を求めます。
●小谷教育センター所長
15ページをお願いいたします。教育センター管理運営費で、79万円余の減額補正をお願いするものでございます。これは、委託料等の執行残によるものでございます。
続きまして、教育企画研修費で、2,171万円余をお願いいたします。新型コロナウイルス感染症の影響で研修の縮小、あるいは実施方法の変更等を行い、講師の報酬費、また研修講師のリモート型の研修における旅費、あるいは受講者の旅費の減額によるものでございます。
◎藤井委員長
三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長の説明を求めます。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
16ページをお願いします。道徳教育推進事業で、100万円の減額をお願いするものです。市町村への委託料が予定より少なくなったことによるものです。
続いて、教職員研修費で、35万円余の減額です。コロナの影響で、英語担当教員の海外派遣研修の中止によるものです。
科学の甲子園ジュニア鳥取県大会開催費で、42万円余の減額になります。これも、コロナの影響で大会が学校ごとの分散開催ということになりまして、会場使用費等がなくなったものです。
続いて、17ページをお願いします。環日本海教育交流推進事業で、19万円の減額となります。コロナの影響で中止となった受入れ、またはホームステイに係る謝金が必要なくなったというものになります。
幼児教育推進体制の充実・活用強化事業で、227万円余の減額となります。コロナによりまして研修会の回数減、またオンライン開催となったための特別旅費に係るものになります。
続いて、小学校高学年における教科担任制推進事業で、24万円の減額です。コロナのため、推進校での講師招聘の経費が不要となったものです。
18ページをお願いします。「ふるさとキャリア教育」推進事業で、45万円余の減額です。小中学校におきまして、コロナのために事業が中止となりまして、バス代等が不要となったものです。
教育指導連絡調整費で、229万円の減額です。中学校文化連盟への助成経費及び被災児童生徒就学補助金の減によるものになります。
続いて、外国人児童生徒等への日本語指導等支援事業で、81万円余の減額となります。市町村の事業実施希望が見込みを下回ったことによるものになります。
19ページをお願いします。プログラミング教育推進事業です。コロナの影響によりまして、校内研究会がオンライン開催ということになりまして、特別旅費等が不要となったためとなります。
学力向上総合対策推進事業です。これも、研修会の回数の減、またオンライン開催となったことからの講師旅費の減によるものになります。
20ページをお願いします。グローバルリーダーズキャンパスで、69万円余の減額です。スタンフォード大学が主催する最優秀受講者、この表彰式が中止されたため、旅費等が必要なくなったものになります。
グローバルチャレンジ事業費で、331万円余の減額です。これは、海外留学、また海外派遣が中心になったことによるものになります。
53ページをお願いできますでしょうか。繰越明許費に関してですが、鳥取発！高校生グローバルチャレンジ事業で、46万円の繰越しをお願いいたします。鳥取県高校生英語弁論大会優秀者の海外派遣につきまして、コロナの影響により派遣が延期となったため、翌年度に繰り越すものです。
◎藤井委員長
山本特別支援教育課長の説明を求めます。
●山本特別支援教育課長
21ページをお願いいたします。特別支援学校における学校運営協議会制度推進事業でございます。コロナ感染により開催回数が減少したことによる減として、75万円余の減額をお願いするものでございます。
特別支援教育専門性向上事業でございます。県外から招聘する講師につきまして、コロナの関係でオンラインに変更したため、特別旅費の減額補正として、126万円余の減額をお願いするものでございます。
一番下の切れ目ない支援体制充実事業でございます。福祉セミナーの内容等を変更いたしまして、51万円余の減額をお願いするものでございます。
22ページをお願いいたします。県立特別支援学校早朝子ども教室でございます。実施回数の減によりまして、86万円の減をお願いするものでございます。
就学奨励費でございます。執行見込みの減による減額補正として、133万円余の減額をお願いするものでございます。
一番下の共生社会をめざす文化芸術・スポーツ活動推進事業でございます。コロナ感染のため学校間交流を中止したために、72万円余の減額をお願いするものでございます。
23ページをお願いいたします。病気療養児の遠隔教育支援事業でございます。委託料の執行見込み減によりまして、69万円余の減額をお願いするものでございます。
24ページをお願いいたします。学校裁量予算指導充実費でございますが、コロナによりまして出張を控えたことによりまして、460万円の減額補正をお願いするものでございます。
特別支援学校就学促進・職場定着キャリアアップ事業でございますが、感染防止のため企業訪問等を控えたこと等により、90万円余の減額をお願いするものでございます。
県立特別支援学校通学支援事業でございます。通学バスの入札執行残等がありまして、3,300万円余の減額補正をお願いするものでございます。
◎藤井委員長
酒井高等学校課長の説明を求めます。
●酒井高等学校課長
25ページをお願いします。とっとり高校魅力化推進事業について、226万7,000円の減額補正をお願いします。新型コロナの影響により、県外生徒の親子体験入学ツアーを中止したことなどに伴うものでございます。
高等学校改革推進事業について、439万3,000円の減額補正をお願いします。新型コロナの影響により、学校運営協議会の開催回数の減などに伴うものでございます。
県立高校裁量予算学校独自事業について、2,339万2,000円の減額補正をお願いします。新型コロナの影響により、各学校で開催予定でありました講演会、あるいは交流事業等が縮小または中止、あるいはオンラインの実施になったことに伴うものでございます。
26ページをお願いします。公立高等学校就学支援事業について、8,585万2,000円の減額補正をお願いします。高等学校等就学支援金認定者数の減などに伴うものでございます。
国際バカロレア教育導入事業について、289万1,000円の減額補正をお願いします。新型コロナの影響により、教職員のワークショップへの参加や先進校視察などを取りやめたことなどによるものでございます。
ふるさとキャリア教育充実事業について、187万1,000円の減額補正をお願いします。新型コロナの影響により、講演会や研修会が中止、回数の減、またはオンライン開催になったことに伴うものでございます。
27ページをお願いします。文化芸術活動支援事業について、291万9,000円の減額補正をお願いします。県高等学校文化連盟に対する助成経費の減に伴うものでございます。
特別支援教育充実事業について、97万9,000円の減額補正をお願いします。新型コロナの影響により、研修会等が中止、回数の減、またはオンライン実施になったことに伴うものでございます。
未来を拓く学力向上事業、61万7,000円の減額補正をお願いします。新型コロナの影響により、学習会等が中止または回数減となったことなどに伴うものでございます。
28ページをお願いします。外部人材活用事業について、52万4,000円の減額補正をお願いします。新型コロナの影響により、講演会が中止、回数減、またはオンライン実施になったことに伴うものでございます。
未来につなぐ高校生活支援事業について、102万4,000円の減額補正をお願いします。心理検査ｈｙｐｅｒ－ＱＵの実施対象生徒数が当初見込みよりも減となったことなどに伴うものでございます。
ＩＣＴ活用推進事業について、64万3,000円の減額補正をお願いします。授業目的公衆送信補償金の対象生徒数が当初見込みよりも減となったことに伴うものでございます。
29ページをお願いします。新しい学びの創造事業について、299万6,000円の減額補正をお願いします。英語の外部試験、ＧＴＥＣでございますが、受験者数が当初見込みよりも少なかったことなどに伴うものでございます。
◎藤井委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑はありますか。
○興治委員
13ページの小学校の職員人件費について、義務教育費の国庫負担がたしか３分の１だったような気がするのですけれども、この補正を見ると１億2,000万円の減。国庫が約２億円の減で、その差の穴埋めに一般財源を7,000万円充当ということになっているのですが、何でこういうことになるのでしょうか。
●足羽教育長
債務につきましては確認をさせていただきたいと思っておりますが、国の法にのっとっての国庫支出金を生かしながらの人件費の額になっておりますので、その辺りの推移の割合的なもの、退職者の減だとかいろいろ影響が出てくる部分がございますので、その辺りを精査して、また説明をさせてください。
○興治委員
分かりました。
あと、国庫の対象とならない教職員というのがあるのであれば、またそれも教えてもらえたらと思います。
●足羽教育長
はい。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に報告事項に移ります。
報告10、海洋練習船「若鳥丸」代船建造の検討状況について、村上教育環境課長の説明を求めます。
●村上教育環境課長
常任委員会資料の16ページをお願いいたします。境港総合技術高校の海洋練習船「若鳥丸」は、平成15年３月に竣工いたしました。令和３年度で19年目を迎えております。年々維持管理経費が増加していることから、代船建造につきまして検討を進めてきたところでございます。
今までの代船建造の検討の経緯でございますけれども、１番に書いておりますが、まずは平成30年度に一度、現行船と同規模の船を船齢が20年目となります令和４年度に建造することにつきまして、検討をしております。しかしながら、今後の生徒数の減少等も踏まえまして、規模や経費をより削減できる手法について、さらに検討することといたしました。元年度に他の都道府県に対しまして、共同運航の意向について確認をいたしました。共同運航の可能性のあった県につきまして、さらに詳細な調査等を行いましたが、魚種でありますとかカリキュラムの内容、また乗船履歴の確保の問題から、共同運航は困難ということになりました。単独運航の中で検討を進めてきたところでございます。
２番目の基本方針でございますが、現在使用しております「若鳥丸」は、その前の船が漁獲主体であったものを体験漁業に変更いたしまして、県民の船として広く県民の利用に供することを方針に掲げております。約１年間でございますが、新しい船をどういう目的でのものとするかということを現状を分析し、地元漁業者の御意見も伺いながら、学校と協議を重ねてまいりました。そして、県内唯一の水産学科を有する専門高校として、ニーズの高い人材を育成していくこと、生徒の水産・海洋分野への就職や海洋関係への上位の学校への進学につなげていくということに重点を置くことといたしました。
３つの目的を上げております。まず１つ目が内航船の海技士の育成、２つ目が地元漁業を担う人材の育成、３つ目が生徒の探求心の向上や地域への貢献のため、大学や試験研究機関と連携した水産資源や海洋環境の調査研究の実施という形で、この３つを柱としております。
これらの基本方針に基づく実習等を効果的に実施するために、生徒の目指す進路に応じたコースに分けまして実習を行うこととしております。このうちの海技士の航海士と機関士は、同じ航海の中での実習を行うこととしております。
３番目に、代船建造の方針でございます。まずは基本方針に掲げていることを達成していくということが重要でありますので、そのために必要なものは整備してまいりますが、維持管理費や今後の生徒数の減というものも踏まえながら、船の規模や設備については最適化を図っていくということとしております。
総トン数でございますが、総トン数というのは、重さではなく容積をベースにして算定されたものでございます。現行船が516トンではありますが、代船は約400トンを想定しております。費用につきましては、約19.3億円を見込んでおります。この費用につきましては、近年の他県の建造費を参考にして算定をしたものでございます。うち約３億円が国の交付金となります。最大搭載人員は49名を想定しております。また、航行区域につきましては、内航船の海技士の育成ということを重点に置きますので、多様な国内の船、あるいは港湾といったものでの実習ができればよいかなということで、国内航海としております。
17ページを御覧ください。総トン数が516トンから400トンに減少いたしますが、これの主な要因といたしましては、先ほど御説明いたしましたけれども、コースを２つに分けて乗船をいたします。ですので、１回の搭載の人員定員は28名と縮小をしております。また、それに伴いまして、居室数や食堂の面積というものも減少が可能となります。また、国際航海から国内航海に変更することによりまして法的に不要となる施設や設備もございますし、無寄港日数が少なくなることによりまして、食料庫なども縮小することが可能になることによります。
設備等の方向性でございますが、基本的には現船を建造したときの方向性を踏襲いたしますが、新たなものといたしましては、揺れを抑えるための減揺装置を現船もつけております。さらに、これを効果的な場所に設置することで快適性を確保したいと考えております。また、食堂を学習室としても利用できるように配置や設備を工夫し、あわせてインターネットが利用できるような環境を整備したいと考えております。生徒の居住空間につきましては、総トン数は減るのですが、現行維持もしくは微増で面積を確保したいと検討を進めているところでございます。
今後の予定でございますが、直営・ＰＦＩの手法にかかわらず、建造時期は現時点では令和６年から７年度を予定しております。今後実施されます導入可能性調査の結果を受けまして、令和４年度中に練習船を保有します都道府県及び国で構成します代船建造調整会議で正式に検討時期を表明したいと考えております。また、令和４年度の補正におきまして、設計に係る予算を上程したいと考えております。
最後に、国際航海から国内航海へ変えますので、令和８年度の本格運用に備えまして、令和６年度から現船を国内航海に変更いたしまして、その準備に向けて実習内容やカリキュラムというものを検討していきたいと考えております。
◎藤井委員長
ただいまの説明について、質疑等ありますか。
○澤委員
すみません、では、ちょっと確認をさせてもらいたいと思います。大体説明で分かりました。それで確認なのですが、一つは、県民船ということで今までやっていらっしゃったと、今度新しくなって人数も非常に少なくなるということなのですが、それに伴って、やはり県民船という位置づけというのはここには明記していないような感じがするのですがその辺はどうでしょうか。
●村上教育環境課長
今の船は確かに県民の船ということを大々的にうたっておりますが、今度の船は練習船を主たるところには置きます。ただ、中学生ですとか小学生とか水産・海洋に興味のある、持ってもらうために、そういう形で乗船していただくといったようなことは可能かなと考えております。具体的には今後検討してまいりたいと思います。
○澤委員
今、いわゆる小中学校の学生さんに限定をするようなニュアンスで聞いているのですが、どうなのでしょうか。やはりその枠というか、もう少しウイングを広げるという考え方というのも、今までの経緯の中から必要ではないかなと。これだけ海洋のことについて、国内に切り替えると、それはそれで方針ですから、それについては沿っていきたいとは思うのです。今までの鳥取県ならではのそういう培ってきた伝統といいますか、一つの海洋に対する方向性、これは県民に対してもしっかりと堅持していくことは必要ではないかなと。そういう意味では、限定して学生さんだけではなくて、枠をもう少し広げるべきではないかなと思うのですが、どんなものでしょうか。
●村上教育環境課長
今後の整備の中で、また学校のカリキュラムとも合わせながら検討をしてまいりたいと思います。
○澤委員
分かりました。では、また決まったらそのときに論議したいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それともう一つ、例えば参考までに聞きたいのですが、今まで外洋船から国内航路に変えると設備等がちょっと違ってくるということで、それによる関係の経費というのはどのくらいの相差が出てくるものなのでしょうか。
●村上教育環境課長
設備に関しましては、正直どれぐらいと言われましても分からないのですが、維持管理費につきましては、あと点検の経費につきましては、例えば国際航海ですと毎年点検を受ける必要があります。それは定期点検が５年に１回、あと第二種・三種点検という形で、毎年いずれかがあります。国内航海になりますと、５年のうち２回しか点検はございません。ということもありまして、その点検の経費というものが多分大きく違ってくるだろうなとは思います。あと国際航海と国内航海ですと、かかる経費が、燃料費とかもろもろの手数料とかというものが1,000万円ぐらいは違ってくるのかなとは思っております。
●足羽教育長
先ほどの説明、16ページのところで費用について一応計上はさせていただきましたが、見込みとしておりますのは、建築資材費ですとか、それから部品ですね、電子機器とか、なかなかこの辺りが今高騰したり、それから造船に係る人が東日本大震災以降急激に減って、造船する人がなかなかいないとかという、建造に係る部分で全然まだ見込みが十分に立ちにくいということがございます。ただ、先ほど申したような点検費ですとか、それらは確実に回数が減ること、そして距離等も維持費も変わってきますが、正確にこれだけの額が減りますというのは、今の時点でなかなか明確にお伝えすることができないというのが今正直なところでございます。
ただ、先ほどの質問と併せまして、県民へのＰＲも必要ではないかという部分は、今カリキュラムをこの基本方針に沿ってしっかりと立てていく中で、やはり県民へのＰＲ、この鳥取漁業という基幹産業をしっかり支えていく、その象徴たる船であるということも含めるのであるならば、またそこには考えていく必要があろうかと思っておりますので、あわせて総合的に船のありようというのを明確にカリキュラムを立てることで検討してまいりたいと思います。
○澤委員
私も船の中でブリッジとか何か説明を受けまして、非常に関心があるものですから、六分儀の話まで聞かせていただきまして非常に参考になったのですが、それは余談です。
私がお聞きしたいのは、国内航路の中でなかなか海外と違うのですが、なぜ機器のことを言ったかといいますと、やはり国内の練習用のいわゆる訓練、訓練といいますか勉強の機具と、例えば操舵室などを見ても機材が変わってくるのかなと。基本的にはやはりどうなのかなというのが関心がありましたものですから、せっかくこういう海技士、航海士を目指すのであれば、基本的にはそういう同じものではないかなと思ったりもしたものですから、その辺の設備について違うのですかという意味で聞いたわけです。
●村上教育環境課長
運航関係というのは、あまり大きくは変わらないです。ただ、よく言われますのは、環境基準がどうしてもある海域厳しくなりますので、それに対応するための設備をつけなければいけないというような運航海域によりましてはあったりはするのですが、大きく違いますのは、通信関係がやはりインマルサットとかというような衛星関係のものを設置しないといけなくなったりというところで、無線通信関係が大きく違うとは思います。あとは、法的にこういう部屋を造らないといけないとかというところもあったりもしますので、それが容積に影響はしてきたりはします。
○澤委員
分かりました。基本的には設備は変わらないということですね。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
次にその他ですが、第６部、教育委員会につきまして、執行部、委員のほうで何かございませんか。
○森委員
２点お願いしたいのですが、１点は魅力化で、魅力化は非常に大事なことです。これまでのところ、何か魅力化を大人が、地域の方も含めて大人が考えた魅力化みたいなことをずっとやってきている嫌いがあるのではないかなと思っていて、もっと子どもたちを含めて、この高校を魅力化するにはどうしたらいいだろうかというので、子どもたちをがんがん巻き込んで魅力化を一緒に考えてやっていく、学校を一緒に育てていくみたいな形でやっていくと子どもたちは物すごい成長するのではないかなと思っていて、そういった取組をぜひやっていただきたいということを１点。
それと、あと２点目ですが、コロナ禍で中学校も高校も含めて、初めから最後までマスクでそのまま卒業してしまう。同級生の素顔を一回も見たことがないみたいな学年ができてしまう可能性があります。もしかすると、保育園や幼稚園のときに、あるいは小学校になってからかも分かりませんけれども、表情が分からない、人の表情を読むことができない、そういった子どもたちがもしかしたらできるのではないかなという、そういう危惧を持っています。
コロナ後のことを捉えて、ぜひそういった子たちへのアフターコロナのために情報収集とその対策というのをぜひアンテナをどんどんどんどん広げていただいて、どういったことが必要なのかみたいなことをすぐに対処ができるような形を、ぜひアンテナを広げておいていただきたいということで、いかがでしょうか。
●足羽教育長
２点とも非常に大事な視点だと思います。１点目の魅力化につきましては、もう何年にもなりますが、高等学校の重点化制度ということをやっております。普通科にあってもこういう地域の課題探求をする学校、あるいはグローバル的な国際社会という、そういうことが生徒自身に伝わり切れているのかどうかというのが一つ大事な点だと思います。この学校はこんなことを目指す、人材育成を目指す学校なのだということ、教員側、あるいは県教委だけの考えではなくて、子ども自身がそれを理解して、例えば、ではこの鳥取の西高校なら西高で学ぶ意義というのは何なのか、米子東で学ぶ意義は何なのか、それこそ若鳥丸、境港総合で学ぶ意義は、そういったことを子ども自身、生徒自身にしっかり伝え切ること、重点校制度をそうした形でしっかり溶け込ませていきたいと思います。
そして、２点目は本当に大事な点で、子どもたちが見えないところでこのコロナ禍の中、生活の変化で心が痛んでいる、すさんでいるということがよく言われます。ではマスクを外せばそれが解消されるかということでは決してないので、希薄になっている人間関係の在り方、この辺り、どんな知見が必要なのかということをしっかり情報を収集しながら、対策をまた検討してまいりたいと思います。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
それでは、意見が尽きたようですので、第６部、教育委員会につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。
再開は、１時50分といたします。
午後１時42分 休憩
午後１時50分 再開
◎藤井委員長
それでは、第７部、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
初めに、当初予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、谷口教育総務課長の説明を求めます。
●谷口教育総務課長
令和４年度当初予算関係の議案説明資料をお願いいたします。
５ページをお願いいたします。教育委員会費でございます。1,068万円余をお願いするものでございます。教育委員の活動に要する経費及び教育委員の皆さんの人件費でございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。教育委員会運営費でございます。4,283万円余をお願いするものでございます。教育委員会事務局全体の活動経費、また事務局の事務的経費などをまとめて計上させていただいております。前年度と比べまして大きく減少しておりますが、こちらにつきましては、教職員の定期健康診断に要する経費を別の事業に組み替えて移管していることによるものでございます。
続きまして、７ページをお願いします。教育審議会費でございます。55万円余をお願いするものでございます。こちらにつきましては、鳥取県教育審議会の開催に要する経費でございます。予算につきましては、減少幅が大きゅうございますが、こちらにつきましては、令和３年度高校教育の在り方、あるいは特別支援教育の在り方につきまして御審議いただきました。こちらが令和４年度、該当がなくなることによります回数の減を見込んだものでございます。
続いて、８ページ目をお願いいたします。県教育委員会における障がい者就労支援事業でございます。98万円余をお願いするものでございます。こちらにつきましては、県立学校や事務部局に知的障がい者等を会計年度任用職員として雇用いたしまして、教育委員会の障がい者雇用を促進するものでございます。法定雇用率は2.5％ということでございますが、令和３年度2.58％ということでございます。令和４年度はさらに障がい者雇用を推進してまいろうというものでございます。なお、人件費につきましては別途まとめて計上しており、ここでは就業支援業務委託と研修会の開催経費をお願いしているところでございます。
９ページをお願いいたします。未来とりっこわくわく大作戦～心とからだいきいきキャンペーン～でございます。100万円をお願いしているものでございます。子どもたちの望ましい生活習慣を定着させるために、スタンプラリー、またはソーシャルメディアを活用した教育情報の発信など、こういった啓発活動に要する経費をお願いしているものでございます。
10ページをお願いいたします。鳥取県こども未来基金費１億3,358万円余でございます。ふるさと納税制度により本県に寄附いただきました寄附金のうち、教育関係で寄附いただいたものにつきまして、鳥取県こども未来基金に積み立てる経費でございます。一旦積み立てた後、概要の２にございますような読書環境の充実、あるいはジュニアスポーツの振興などの事業の財源に充当するものでございます。
11ページをお願いいたします。教職員健康管理事業費4,948万円余をお願いいたします。こちらは、教職員の福利厚生、また定期健康診断の実施など、教職員の健康管理に要する経費でございます。予算が大きく増加しておりますが、先ほど御説明いたしました定期健康診断に要する経費をこちらの事業に組み入れたところによるものでございます。
次いで、12ページをお願いいたします。学校問題解決支援事業161万円余でございます。学校におきます様々な諸課題につきまして、弁護士によります法律相談受付、また個別の課題に応じまして、医師、臨床心理士、あるいは退職なさった校長先生などに指導、助言をいただくアドバイザーの委嘱などに要する経費でございます。
13ページをお願いいたします。教職員人事管理費245万円余でございます。教職員の人事管理、また教職員研修に要する経費でございます。
最後、その下でございます。恩給及び退職年金費2,452万円でございます。教職員の恩給、退職年金等に要する経費でございます。
◎藤井委員長
岡本いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
89ページをお願いします。不登校児童生徒支援事業でございます。318万9,000円をお願いするものでございます。小中学校の不登校児童生徒等への継続した支援のため、県と市町村教育委員会がこれまで以上に連携して、校内相談体制づくりや児童生徒支援の充実を図ることを狙っています。主な事業の１つ目、全県協働学校づくり事業は、いじめ・不登校等対策連携会議を定期的に開き、国の専門家でもある大学教授にスーパーアドバイザーとして入っていただき、県と各市町村が課題を共有し、対策を検討します。そして、各市町村において取組重点校に対して、県と市町村教育委員会が学校訪問を行ったりアドバイザーを派遣して助言・指導を受けたりして、生徒指導上の諸課題の解決を図ります。３つ目の学校生活適応支援員は、毎日の対応が行えるように、配置時間数の拡充をお願いするものです。
90ページをお願いします。不登校生徒等への自宅学習支援事業です。330万6,000円をお願いするものです。学びの機会を失っている不登校児童生徒等に対しまして、ＩＣＴを活用した自宅学習支援を行うために、県内３か所に自宅学習支援員を配置して、本人の不安や悩みにも寄り添いながら、また保護者や在籍校の教員と連携を図りながら支援を実施します。昨年度に引き続き、30人枠で児童生徒の状況に寄り添った学習支援を進めます。
91ページをお願いします。スクールソーシャルワーカー活用事業です。6,793万4,000円をお願いするものです。児童生徒を取り巻く環境面への対応を行います。各市町村教育委員会においてもスクールソーシャルワーカーの必要性が高まり、その活用が進んできていますので、市町村への補助とスクールソーシャルワーカー研修会の充実を図ります。あわせて、スーパーバイザーによる助言等をしっかりと進めたいと考えています。
92ページをお願いします。不登校生徒等訪問支援・居場所づくり事業です。214万7,000円をお願いするものです。県内３か所に設置している県教育支援センター、ハートフルスペースにおいて、高校生年代からおおむね二十歳の青少年の学校復帰や就労、社会参加に向けた支援を行っています。令和３年度からは、関係機関を訪問して連携強化を図ったり、家庭訪問による支援やハートフルから離れた市町村に定期的に出かけて出張相談会を行ったりしてきており、今後もアウトリーチを含めて支援を充実させていきたいと考えています。
93ページをお願いします。いじめ防止対策推進事業です。1,235万円をお願いするものです。今年度、いじめ対応マニュアルを基に、各学校における早期発見、早期支援等の取組を進めてきたところですが、来年度さらに各学校におけるいじめ問題の解決に当たる際の対応力を充実させるために、小中学校や高等学校、特別支援学校の生徒指導担当者等に対して悉皆による研修を行うことや、市町村教育委員会との連携をしっかりと進めていきたいと考えております。
94ページをお願いします。教育相談事業です。226万7,000円をお願いするものです。２の主な事業ですが、指導主事や相談員による電話相談を中心とした教育相談、言葉の遅れや発達が気になる幼児への専門指導、専門員による相談支援を行います。来年度も、就学前の幼児指導と併せて、保護者の困り感や悩みに寄り添えるよう、保護者支援もこの相談事業の中で実施します。また、センターの幼児支援を終了した小学校１年生のうち、読み書きのつまずきがある児童に対して、個別プログラムを行うことを予定しています。
95ページをお願いします。ネットパトロール事業です。109万1,000円をお願いするものです。月に10回程度、インターネット上の児童生徒の書き込みに対する監視を行っています。特に、他人への誹謗中傷やいじめにつながる書き込み、自死をほのめかす書き込みについては、重点的に監視するようにしております。問題を発見した際には、速やかに対応する体制をつくっているところです。
◎藤井委員長
西尾社会教育課長の説明を求めます。
●西尾社会教育課長
では、96ページを御覧ください。社会教育企画費664万円余をお願いするものでございます。これは、生涯学習、社会教育について研修、会議を行う経費、当課の運営に関する経費、それと生涯学習センターで行っております県民カレッジの講習の勧奨を行う経費、あと、中学校トークプログラムといいまして、中学生と大人と大学生が生き方などについて語り合うプログラムについて、市町村へ普及していくための経費でございます。
続きまして、97ページを御覧ください。本の大好きな子どもを育てるプロジェクト、128万円余をお願いするものでございます。これは、子どもたちの心豊かな成長を促すため、家庭、地域、学校で本に親しむ機会が持てるような啓発を行ったり、読み聞かせの講師を養成してＰＴＡ等の集まりに派遣したり、高校生、中学生にポップを作ってもらったりするような経費を予定しております。
おめくりいただいて、98ページを御覧ください。インターネットとの適切な接し方教育啓発推進事業、470万円をお願いするものでございます。子どもたちがインターネットとの適切な接し方を身につけるために、メディアですとか通信事業者の方、あるいはＰＴＡですとか学識経験者の方と一緒に対策を検討し、啓発事業を行っていく経費と、民間の専門性の高い方を学校やＰＴＡ等の集まりに講師として派遣する経費でございます。
続きまして、99ページを御覧ください。児童養護施設等と連携した自然体験活動推進事業でございます。45万2,000円をお願いするものでございます。体験活動が子どもたちの自己肯定感等の育成と相関が高いというような調査結果もございますが、家庭環境などによってこういう体験の格差が生じないよう、国立青少年教育振興機構の事業と共催で、児童養護施設等の入所児童などを対象に、野外炊飯等自然体験活動を行うための経費でございます。
おめくりいただいて、100ページを御覧ください。鳥取県の美しい星空環境を活かした体験活動等推進事業、94万円をお願いするものでございます。これは、鳥取県星空保全条例の関係事業でございまして、船上山・大山青少年社会教育施設で星空の観察の講師をお招きしたりして、鳥取県の美しい星空を体験していただくための事業でございます。
続いて、101ページを御覧ください。県市町村社会教育振興事業、276万5,000円をお願いするものでございます。これは、県全体の社会教育推進を図るために、県直接事業といたしまして市町村の社会教育担当者、公民館職員等のための研修を行う経費と、県と市町村が共同で行います全国大会等への職員派遣を行う団体への助成でございます。
おめくりいただきまして、102ページでございます。社会教育関係団体による地域づくり支援事業、630万円余をお願いするものでございます。これは、中ほどの２にございます表の中にあります、ＰＴＡをはじめとします社会教育団体の事業ですとか人材育成の一部に対して助成するものでございます。中国ブロック以上の大会を行う団体につきましては、臨時的にその経費の一部も助成いたします。
103ページを御覧ください。地域学校協働活動推進事業、4,983万円余をお願いするものでございます。これは、地域住民の意見を学校運営に反映する学校運営協議会の制度導入ですとか、地域と学校が協働して行う活動を推進するための人材育成、啓発等を県の事業として行うものと、市町村が行いますそういった事業に対する助成を行うものでございます。
おめくりいただきまして、104ページをお願いいたします。とっとりふれあい家庭教育応援事業でございます。755万円余をお願いいたします。これは、家庭教育を支援する人材の育成ですとか、育成した人材をＰＴＡ等の講師として派遣する経費、各種啓発資料等の作成経費を使って県が行う事業と、市町村が行います家庭教育に関する事業を助成するものでございます。
続いて、105ページを御覧ください。船上山少年自然の家運営費でございます。１億169万4,000円をお願いするものでございます。これは、船上山の指定管理に係る経費ですとか施設維持修繕に係るものでございます。このほか、後ほどありますが、債務負担行為もお願いしております。
106ページをお願いいたします。大山青年の家運営費でございます。4,964万9,000円をお願いするものでございます。これも船上山と同様で、施設の指定管理に係る経費、維持修繕に係る経費、これに伴う債務負担行為をお願いするものでございます。
107ページを御覧ください。生涯学習センター運営費でございます。9,640万円余をお願いするものでございます。これは、県立生涯学習センター、いわゆるふれあい会館の指定管理に係る経費、施設の維持に関する経費をお願いするものでございます。
おめくりいただいて、108ページをお願いいたします。生涯学習センター空調設備更新事業でございます。これは、11月補正でお認めいただいた老朽化した生涯学習センターの空調設備の更新に係る継続費のうち、令和４年度に係る経費でございます。
続きまして、154ページを御覧ください。先ほど御説明いたしました生涯学習センター空調設備更新に係る継続費の調書でございます。御確認くださいませ。
また、155ページには、債務負担行為に関する調書でございますが、下から２番目に大山青年の家の運営費の債務負担行為を新たに８万円お願いしております。これは、今年度新設いたしましたエアコンの設置に伴い電気の使用の容量が上がりまして、それに係る検査経費が今後増嵩していくことに伴い、指定管理料に今後上乗せするものでございます。
おめくりいただきまして、157ページでございます。中ほどに大山青年の家、船上山少年自然の家、生涯学習センターの指定管理料、あるいは運営費について、債務負担行為をお願いしているものでございます。これは、指定管理料とエアコン新設に伴う光熱水費の増を指定管理料に追加して、債務負担行為として計上させていただくものでございます。
◎藤井委員長
小林図書館長の説明を求めます。
●小林図書館長
資料の109ページをお願いします。生きる力を育むとっとり学校図書館活用教育普及事業でございます。93万円余をお願いするものです。これは、高等学校や特別支援学校の学校図書館への資料や情報提供、研修を行うものです。ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ活用教育の進展と大きく教育の形が変化していく中で、学校図書館の活用ということをしっかりと位置づけていくことを目的に、研修の開催や現在改定作業中のとっとり学校図書館活用教育推進ビジョンの普及啓発などを行うこととしております。
次に、資料の110ページをお願いします。デジタル化時代の知の拠点づくり事業です。2,487万円余をお願いするものです。昨年３月に博物館、公文書館、埋蔵文化財センターとともに共同で構築したデジタルアーカイブシステムの運用、保守及び資料のデジタル化等に係るものです。この財源については、デジタル田園都市国家構想交付金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を充当する予定としております。
次に、資料の111ページをお願いします。仕事とくらしに役立つ図書館推進事業です。819万円余をお願いするものです。図書館が人生の様々な場面に役に立つ有益な情報提供ができるということを機会を捉えて県民に発信していくものです。ビジネス支援、医療・健康情報の提供や、昨年３月に策定しました読書バリアフリー計画に即した障がいのある方への情報提供機能の強化、高齢者サービス等を行ってまいります。ビジネス支援では、第５回となります図書館で夢を実現しました大賞の実施、高齢者サービスでは、コロナ禍の中、外に出かける機会も減ったと思われるお年寄りを対象に、家にいながらにして音読教室に参加できるよう、ケーブルテレビを活用した発信を計画しております。
次に、資料の112ページをお願いします。人の成長・学びを支える図書館推進事業でございます。61万円余をお願いするものです。子どもの読書活動推進とサポートの必要な家庭へ支援を行うものです。来年度は、これに加え、新たに地方出版物の電子書籍化とその利用促進に向けての検討を始める予定にしております。
次に、113ページをお願いします。郷土情報発信事業でございます。272万円余をお願いするものです。こちらは、郷土資料の収集や保存、普及啓発や情報発信を行うものです。
次に、114ページをお願いします。市町村図書館等協力支援事業でございます。902万円余をお願いするものです。市町村立図書館等への資料、情報の提供、それから研修を行います。県内の図書館ネットワークの要としての役割を果たすものです。
次に、資料の115ページをお願いします。図書館国際交流事業です。491万円余をお願いするものです。これは、海外諸国の資料収集と提供、それによって国際理解促進を図るものです。
最後に、資料の116ページをお願いします。図書館運営費で、２億1,801万円余をお願いするものです。図書館運営全般に関わるもので、県立図書館の管理運営、資料整備等を行います。臨時的な経費として、空調設備の更新を入れております。今年度も５基の空調のうち１基が壊れ、臨時的な修繕を行って動かしているところですが、来年度設計を行って、その後、新しいものに更新する予定でございます。
◎藤井委員長
土山人権教育課長の説明を求めます。
●土山人権教育課長
資料の117ページをお願いいたします。人権教育振興事業でございます。これは学校教育における人権教育を推進する事業でございまして、事業内容といたしまして、各学校の人権教育主任を対象にした研修会、人権教育に関する指導、助言、学校への講師派遣等を行うものでございます。新規といたしまして、令和４年度、来年度は、鳥取県人権教育基本方針の第３次改定を予定しておりまして、編集委員会に係る経費をお願いするものでございます。
続きまして、118ページをお願いいたします。人権尊重のまちづくり推進支援事業でございます。人権教育アドバイザーを委嘱し、市町村が抱える人権教育や社会教育における諸課題について協議し、助言を行う経費でございます。事業内容といたしまして、人権教育アドバイザー会議、あるいはスキルアップ研修等を行います。また、市町村の人権教育を進める上での諸課題について意見交換を行う経費でございます。
続きまして、119ページをお願いいたします。社会人権教育振興事業でございます。社会人権教育活動の充実を図るため、鳥取県人権教育推進協議会に対しまして助成を行う経費でございます。協議会の主な活動であります人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会、来年度は８月に鳥取市での開催を予定しております。
続きまして、120ページをお願いいたします。奨学資金債権回収事業でございます。主な事業内容ですが、債権回収を専門に行う納付勧奨専門員を配置し、督促業務に当たるほか、債権回収会社への債権の回収委託、あるいはシステム改修を予定しております。３に記載しておりますが、未収金額につきましては、令和３年12月末現在、１億6,400万円余となっておりまして、平成25年度末には３億円ほどありましたが、年々減らしてきているところでございます。
続きまして、121ページをお願いします。進学奨励事業でございます。地域改善対策特別措置法に基づきまして貸付けを行いました進学奨励資金の返還業務を行う経費でございます。貸付け自体は平成17年度で終了しておりまして、現在債権回収のみを行っております。貸付けの財源といたしまして国庫を３分の２充てておりますので、収納金を国庫に返還する経費でございます。
続きまして、122ページをお願いいたします。育英奨学事業でございます。これは、大学、高校に進学する方に対して、教育資金の貸付けや助成を行う経費でございます。内容といたしまして、大学進学資金の借り入れされた方への利子助成、定時・通信制の生徒への就学資金の貸付けを行う経費、育英奨学資金の貸付けを行っております特別会計への繰り出しに係る経費でございます。
続きまして、123ページをお願いいたします。県育英会助成事業でございます。東京に学生寮を設置、運営しております公益財団法人鳥取県育英会に対しまして、補助を行う経費でございます。男子寮、女子寮がございまして、近年の入寮者の数は表のとおりでございます。
続きまして、124ページをお願いいたします。高校生等奨学給付金事業でございます。これは、高校等に在学している低所得者の世帯に対しまして、授業料以外の教育費の負担を軽減するため、給付金を支給するものでございます。給付金の額につきましては、表に記載のとおりでございます。来年度は約1,800名の方に給付を見込んでおります。
続きまして、少し飛びますが、特別会計、167ページをお願いいたします。167ページ、育英奨学事業特別会計の育英奨学事業費でございます。事業内容は、高校、大学に在学する方に対しまして、奨学資金を貸し付ける経費でございます。高校の奨学資金は、新規枠として500名、大学の資金につきましては、新規枠として210名を予定しております。
続きまして、170ページをお願いいたします。育英奨学事業特別会計の高校と大学の奨学資金につきまして、奨学金の貸与期間についての債務負担をお願いするものでございます。
◎藤井委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありますか。
○常田委員
95ページのネットパトロールについてです。実際、今こういうＬＩＮＥのグループをつくって、その中で何かいじめとかをしたりするというパターンが多いのかなと思うのですが、そうなると監視とかというのはなかなか難しいと思うのです。例えばスクリーンショットを取って何かそこでその画像を基に相談できるとか、そういったＬＩＮＥグループに対する対策とかは何か考えておられるのかお聞かせください。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
実際、今おっしゃってくださったように、ＬＩＮＥとなるとなかなかネットパトロールには引っかからないところになります。ただ、私たちは相談窓口を開いておりまして、ＬＩＮＥによるそういったトラブルがあったといった例もあります。今、子どもたちには、いじめ相談とかがあったときには電話窓口にかけてきてねということで、全ての児童生徒にクリアファイルを配っておりますので、そういったことを活用しながら相談をしてもらえたらなと思っています。
もう少しだけ、今の状況も説明させてもらってよろしいでしょうか。ネットパトの状況ですけれども、最近では、ちょっと増えてきているなというのは、インスタグラムのストーリーズという中で、24時間で消えるようなそういった中でちょっとよくない言葉であったり誹謗中傷であったり、そういったことを上げてしまってというようなこともあります。また、ＳＮＳの中でけんかをしてしまったりといったようなこともあるので、そういったところの情報をしっかり捉えて、学校に連絡させていただいて指導をしていただいているというような状況にあります。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○森委員
12ページの学校問題解決支援事業で弁護士さんに相談業務の委託ということで、本当にいい事業で、どんな感じで推移しているのかなと。学校の先生はプライドがあって、なかなか相談をされないという、内部で解決したいという気持ちがすごくあって、外に助けを求めるというのができないパターンが続いているのではないかなと勝手に思っているのですが、利用はどんどん進んでいるのでしょうか、その辺りを教えてください。
●谷口教育総務課長
学校問題解決支援事業の法律相談受付の関係ですけれども、令和元年度が96件、２年度で75件、３年度現在まで101件というような形で若干、今年度は増えているのかなとは思います。増えることは決していいことではないのですが、解決がなかなかしづらい法律的な要素なども多くなってくるときに、こういった事業を活用していただければ、学校での負担軽減にもつながるのかなと思っております。
学校課にも連絡が行って、その後、弁護士の方につなぐというような流れなどもできつつありますし、また年度頭などの校長会などでもＰＲとかをするような形でこういった利用を促進することもできるのかなと思っておりますので、そういうことで考えているところです。
○森委員
弁護士さんに相談するというのは、電話したらすぐ相談しているわけではなくて、アポを取って、いついつ、ではまた連絡をみたいな感じに多分なるのだと思うのですね。なかなか相談するまでが、連絡するまでが大分悩んで悩んで電話して、それからアポまでまた時間がかかるみたいなことになっているのだと思う。校長先生というのは一人で悩んでしまうパターンがすごくあるのではないかなと私は思っていて、幾らでも相談してくださいねと、気楽にというのがすごく大事だと思うのです。ただ、そうすると今度は逆に相談委託している弁護士さんが１人ですから、もっともっと宣伝してもらって、また弁護士さんを増やしていくような方向で、いつでも本当に校長先生が相談できる体制をしっかり教育委員会では準備していますよということをどんどんアピールして、外に相談してくださいということをぜひやっていただきたいなと思っていますので、これはよろしくお願いします。
次に、89ページです。不登校児童生徒支援事業です。かねてから、鳥取県は不登校の生徒の出現率が全国平均よりも高いということで新聞等で報道されてきているのです。不登校児童生徒を出現させないということは大事だとは思うのですが、出てしまうわけですよね。私の近所でも何人かありますし、うちの親戚にもあります。本当に身近なことになってきていて、こういった子たちへのいわゆる支援やアプローチ、それから家族への支援も非常に大事だと思っています。
ちょっと数字的な推移といいますかね、例えば小中高で年次的にどういう感じで今動いているのかということをお知らせいただきたいですし、それから、スクールカウンセラーの方々が中心になっていろいろやっていただいているとは思うのですが、子どもへの支援と保護者への支援が私は非常に重要で、保護者は子どもにどうしても学校に行けみたいな感じで一番最初にやってしまうと思うのです。そこのところを何か間違えるとまたいけないし、また逆に行かなくてもいいよみたいな感じになってもいけないし、だから保護者の対応とかというのが、教育ではないが、保護者支援をどうやっていくのかというのが私は重要なポイントだと思っていて、その辺がどうなっているのか教えてください。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
まず、不登校の児童生徒の推移ということです。小学校については、ここ近年、特に増加幅が大きくて、ここ３年くらいで、はっきりした数字を今ここに持ってきていませんので、50人から60人ぐらいの数が年々増えてきているというような状況にあります。中学校においては、令和２年度が10月に出たのですが、令和元年度に比べると不登校の数自体は横ばいにはなっております。ただ、それでも不登校の生徒の出方というのはまだまだこれからも心配な状況があるなと、今年度の様子を今のところ見ていると、ちょっと心配な状況があるなと感じているところです。高校については、ほぼほぼ横ばいで増えたり減ったりといったような状況が、近年ちょっと減るような傾向にはあったというような状況であります。すみません、今日数字を持ってきておりませんので、そのようなアバウトな言い方になってしまいましたけれども。
これが１点目と、２つ目の先ほどの保護者への支援も大切だといったところ、本当にそのとおりだなと思っています。スクールカウンセラーもそういうふうに活用していただいている部分はあるのですが、一つ実は次のページにあります自宅学習支援事業の中でも、本当に保護者の支援といったことがすごく重要だといったことが私たちも分かってきています。自宅学習支援事業の中でも、子どもたちに関わりの中でちょっとずつ、次こんなふうにやってみようかと目標を持たせるような関わり、保護者についてもそういった今のままでいいのですよ、こういう形で支援していったらいいのですよということを自宅学習支援員が一緒になって相談に乗るといったところで、少しずつ気持ちが落ち着いたり生活が落ち着いたりといったところが出てきていますので、そういった関わり方の大切さというか、そういった関わり方が大事なのだといったことを私たちはこれからやはり全体に広げていくといったことは非常に大事だろうと考えているところでございます。
○森委員
そこで、不登校児童生徒の関係で、今日説明を受けた中にはフリースクールという言葉は出てこなかったのですが、公立学校として今教育委員会がやっている中で、フリースクールに頼るというわけではないけれども、義務教育、あるいは高校教育の中で、どうしても集団で一緒にできない子たちがいるという現実の中で、一方で学校法人でないフリースクール、あるいは学校法人のフリースクール、そういったものが現実的にあって、それも出席として認められると文科省は言っている状況になったときに、フリースクールとどうやって一緒に、教育委員会としても県立の学校とフリースクールとを何か一緒に協力してもらえるところは協力してもらってみたいなことをやっていくべきなのではないかなと思うのですが、その辺りはどうなのですかね。フリースクールはフリースクールで勝手にやってくださいよみたいなことになっているのか、もっと私としては、フリースクールにも助けを求めて、フリースクールにも手を貸してくださいみたいなことが私はいいのではないかと思っていますが、その辺はどうなってきているのですかね。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
フリースクールとの連携という点については、私たちも今とても大切なのだろうなと考えております。鳥取県は、先ほど紹介させていただきましたけれども、県の教育支援センター、ハートフルスペースといったところを設置しています。この県の教育支援センターと市町村設置の教育支援センター、またそこに今４つのフリースクールに入っていただいた合同の研修会、それから合同の連絡会というのを１年に１回ずつ実施しています。ですから、そういう中でこういった支援方法が大切ですよねとか、こういったことを情報交換をさせていただいて、学校ともしっかり情報共有ができるようにしていくといったことが大切ですよねといったことを、県教育委員会としてもそういった会の中でお話をさせていただいているというような状況にあります。
○森委員
社会的擁護が必要な子どもたちについては、一人一人福祉ではケーススタディー、ケース検討会という形で、いろんな人たちが集まって、この子どうしようかということでいろいろ検討して、一番いい方法をということでやっているわけですけれども、私はそういう今までのスタイル、みんな同じ方向向いてみんなで一緒にということに一緒にいられない、はみ出てしまった子どもたちについて、本当に個別具体的な、個別最適化の教育をやっていくためにどういったことができるのかなというような形で、一人一人について関係者が集まって、この子についてはどういったのがいいのかねみたいなことをやはり一人一人についてケースを検討する業務は必要なのではないかなと。そういう中では、この子はそれでは外に出られるからフリースクールに行ってみたらみたいなこともそういった中で一人一人やってみるのがいいのではないかなと思うのですけれどもね。フリースクールはフリースクールで勝手にやってください、何人ぐらい、こんな子がいるかもしれないよみたいな話は１回するという話ですが、もうそういう段は過ぎていて、一人一人についてどうしようかみたいなことを教育委員会が音頭取ってやるときに来ているのではないですかね。私はそう思うのですが、いかがでしょうか。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
今、森委員がおっしゃってくださったように、実際、小中学校において支援会議を実施して、その場でフリースクールのことが出てくるかといったら、多分出てこないのだろうなと思います。やはりまずは市町村の設置の教育支援センターはどうだろうかといったようなところから多分進めておられるのだろうなと思います。ただ、おっしゃったように、ではその子にとって実際市町村設置の教育支援センターが合うかどうかといったところも実際体験してみて、元気に通えるようになったといったような子もたくさんあるわけですけれども、それでもやはりしんどいというようなお子さんもおられるのかなと思っています。そういった部分も含めて、今後市町村教育委員会とも話をしていくべきなのだろうなとは考えております。
●足羽教育長
本当になかなか奥の深い課題、問題ではなくて課題だと私は思っております。いわゆる子どもたちの居場所をどこに設置をしていくのかという点で、非常に大事なところだと思っております。
その意味で、89ページの今回の事業の拡充としておりますが、校内サポート教室という、これも一つ学校内だけれども教室には入れない子どもたちが自分のペースで、そしてその支援員、指導員の方と人間関係を築きながら構築していく、そういう場所も学校内に設置もさせていただいているところでございます。
そして、先ほど言いました市町村の支援センター、ケース会議のことをおっしゃいましたが、これはほとんどやっております。どんなふうに対応すればいいのだろうかというところに保護者の意見も巻き込みながら、居場所を考えるように設定をしておりますので、このサポート教室であったり支援センターであったり、あるいはフリースクールであったり、一番大事な家庭内に引き籠もってしまわない、何らかの形でいいからつながっている、それが90ページの自宅学習支援事業。これは対面ではないのですが、学びを通して、ＩＣＴを通してつながって、やり取りができる、励ますことができる、それに答えが返ってくる、こんな形で、とにかくつなぐということを大事にしながら仕掛けづくりをしっかりやってまいりたいと思います。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○西川委員
97ページで、本の大好きな子どもを育てるプロジェクトで、この２年間で生活様式が大変厳しい中、なかなかあまり好きでない子どもを呼び込むということは大変難しかったと思う。ですから、実際はそんなに来館者は変わっていなくても、本来は本を読んでほしい子どもたちに手配はされているが、そこら辺はこれからも予定はされているがいかがでしょう。
●西尾社会教育課長
社会教育課でございます。本を好きな子どもたちを育てるということで取り組んでいるところなのですけれども、おっしゃるとおり、コロナ禍でなかなか今までどおりの生活ができないというところもあって、そういう中でぜひ読書もしてほしいということもありますので、今まで中学生だけを対象にポップコンテストというのをしていて、読んだ本についてカードに絵と文字で感想を書いてＰＲしてもらうようなものを作ってもらうという活動を、コンテストをしていたのですけれども、今年度新たに高校生も対象に加えました。高校生からもたくさん応募をいただきまして、優秀な作品について表彰した上で、書店さんですとか各市町村立の図書館で実際にポップとして活用していただいたりというような取組を現在も進めているところです。
やはり自分の作品が出ると、足を運ぼうか、本を読もうかという気持ちにつながると思いますし、お友達だとか同年代の子どもがそういうふうにしているというのを見て興味、関心を持っていただければ読書につながるのではないかと考えているところでございます。来年度も引き続き取組を続けていきたいと思っているところです。
○西川委員
すばらしい取組でしょうけれども、現実的にどんなでしょうね、私が周りを見ると、いろんな人から生活様式が変わってしまって家に引き籠もるとゲームをしたり見たりする時間帯も多くて、本当に本を読んでいるような状況はあまり聞かないのです。今言われたように、そういう方もあるのだけれども、それはもともと本が好きであったり接している方はある程度続くのだろうが、この２年間ではコロナ禍で、子どもの成長は早いのに、その２年間で本に接する機会が少ないというのは本当に後々精神的なことや心の成長に僕は影響が出るのではないかなと思って。より離れた子どもたちをいかに取り込むかという政策も今以上に必要ではないかなと思うのですけれども、そこら辺をちょっと期待しているのですけれども。
●足羽教育長
今、西川委員から御指摘いただいたことを実現するには、やはりもっと小さい頃からの読書体験、本に親しむ機会をつくるということがやはり大事かなと思います。その意味では、学校でできることは学校図書館がもっと子どもたちに接近していくというか、ＰＲをして、そうした場面を創出すること、ここが一番大事ではないかなと思っているところです。この辺りを県立図書館が各学校図書館とつながる中で、もっとそこに力点をちょっと置いたような仕掛けがやはり必要なのかなということを思います。
もう一点は、それを今度は家庭まで届ける大事さという、先ほど福浜委員とも立ち話で、子どもたちが本当に本を読まないよね、文字はネットしか、スマホしか見ないよね、そんなお話もしたところなのですが、本当に活字離れは新聞も含めて急速に進んでおります。その辺りに、子どもたちにやはり読む習慣、活字を読むという機会をやはりつくることを小さい頃からもっと学校図書館を通じ、そして家庭にその大事さをしっかり届ける、そこに力点を置いた施策や取組をやはり進めていく必要があろうなと今聞いていて思ったところでございます。何とかそこを頑張ってみたいと思います。
○西川委員
私のところの図書館も連携を取らせていただいているのだけれども、子どもにまでなかなかね、子どもは関係するのだけれども、人数が少なくて図書館に来るのは、やはり今教育長が言われた学校までやっていただけたら、もっと広がるのではないかなと思いました。ぜひとも、本当にこの２年間というのはすごい時間の経過だと思うので、取り戻していただけたらと思います。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
それでは、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、谷口教育総務課長の説明を求めます。
●谷口教育総務課長
２月補正予算関係の議案説明資料をお願いいたします。４ページをお願いいたします。教育審議会費でございます。52万円余の減額補正をお願いするものでございます。審議会の開催回数の減等に伴います減額補正でございます。
次に、下の恩給及び退職年金費でございます。1,430万円余の減額補正をお願いするものでございます。受給者の死亡による給付額の減等に伴います減額補正でございます。
◎藤井委員長
岡本いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
30ページをお願いします。スクールソーシャルワーカー活用事業です。865万円の減額補正をお願いするものです。市町村のスクールソーシャルワーカー活用における執行残と、今年度新型コロナウイルス感染症の影響によりスクールソーシャルワーカー資質向上研修等をオンラインで実施したことによる講師旅費等の減額補正となります。
不登校児童生徒への自宅学習支援事業です。70万円の減額補正をお願いするものです。これにつきましては、「すらら」利用者への貸出用タブレットの通信費が想定より少なかったことなどによる減額補正となります。
◎藤井委員長
西尾社会教育課長の説明を求めます。
●西尾社会教育課長
31ページを御覧ください。地域学校協働活動推進事業でございます。500万円余りの減額をお願いするものです。これは、県実施の各種研修をオンラインで開催したことに伴うもの及び市町村の補助事業の執行見込みの減額を踏まえた減額補正でございます。
次の行で、とっとりふれあい家庭教育応援事業でございます。170万円余りの減額をお願いするものでございます。これも、各種研修をオンライン開催したこと及び市町村の事業執行見込みを踏まえた減額でございます。
次の行で、県市町村社会教育振興事業でございます。94万5,000円の減額をお願いするものでございます。これも、各種研修をオンライン等で開催したことによる減額補正でございます。
続いて、32ページを御覧ください。社会教育関係団体による地域づくり支援事業でございます。これは、各社会教育団体の助成事業が一部中止等になったことに伴う減額の補正でございます。
次の船上山少年自然の家運営費でございます。460万円余を減額するものでございます。これは、今年度新設いたしましたエアコンの設置工事の入札残による減額でございます。
続きまして、大山青年の家運営費でございます。これも720万円余の減額でございます。これは、同じくエアコンの新設工事の入札残に伴う減額でございます。あわせて、財源を起債から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することになったことに伴う補正でございます。
続いて、33ページを御覧ください。鳥取県の美しい星空環境を活かした体験活動等推進事業でございます。91万円余を減額するものでございます。これは、プラネタリウムがどうしても密になりますものですから、なかなか活用できなかったことに伴う減額補正でございます。
次に、生涯学習センター運営費でございます。1,400万円余の減額をお願いするものです。これは、屋上防水工事の入札残による減額補正でございます。
◎藤井委員長
小林図書館長の説明を求めます。
●小林図書館長
資料の34ページをお願いします。まず、仕事とくらしに役立つ図書館推進事業ですが、114万円余の減額補正をお願いします。今年度、読書バリアフリー推進のための事業を国の委託を受けて進めてまいりました。国の認証額が減額されたことによる補正でございます。
次に、図書館運営費についてですが、21万円余の減額補正をお願いします。国の委託を受けて実施しました中国・四国地区図書館地区別研修について、新型コロナの影響を受け、鳥取に招聘する予定であった講師の旅費が支出できなかったことによる認証減及び館の入り口に設置しておりますサーマルカメラの購入費が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当できたということによる財源更正でございます。
◎藤井委員長
土山人権教育課長の説明を求めます。
●土山人権教育課長
資料の35ページをお願いいたします。上の段の人権教育振興事業につきましては、委託件数の減及び国認証減に伴う減額です。
その下の育英奨学事業につきましては、育英奨学事業特別会計への繰り出しの減少に伴う減額でございます。
その下、県育英会助成事業につきましては、補助金の執行残に伴う減額補正でございます。
36ページをお願いいたします。高校生等奨学給付金事業、これにつきましては、対象者の減等に伴う減額でございます。
続いて、少し飛びますが、56ページをお願いいたします。育英奨学事業特別会計の育英奨学事業費、これにつきましては、新規の奨学資金の貸与者数が見込みより少なかったことによる減額補正をお願いするものです。
◎藤井委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等ありますか。
では、次に、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告９、令和３年度第２回鳥取県総合教育会議の開催結果について、小谷教育総務課参事の説明を求めます。
●小谷教育総務課参事（総務企画担当）
教育委員会報告事項資料の２ページをお願いします。令和３年度第２回鳥取県総合教育会議を２月７日に開催しました。小学校における30人学級の推進、学力向上施策の推進、またヤングケアラーの支援に向けた取組及び鳥取県の「教育に関する大綱」の改定の４つのテーマについて、オンラインで開催いたしました。
それぞれのテーマについて、有識者委員、教育委員の皆様から様々な御意見をいただきました。主な意見といたしましては、アの小学校における30人学級の推進では、有識者の方から、30人学級になることで自分の意見を活発に発信でき、より国際的な人材の育成につながるのではないかといった期待の声がある一方で、人数が少なくなれば分かるということではない、テンポよく分かりやすい授業や子どもが考えるポイントをつくった授業は必要といった御意見や、子どもを見立て、手だてを打つこと、また教員一人で背負うのではなく、学校全体で取り組む体制が必要といった御意見をいただきました。教育委員からは、本県の少人数学級がさらに小学校３年生以降についても段階的に30人学級となることで、２年生から３年生への移行がスムーズになるといった御意見や、また発達障がいのある子どもの通常学級での学びについて、インクルーシブなクラス編制を望むといった御意見をいただきました。
イの学力向上施策の推進については、今年度全国学力・学習状況調査の結果で算数が好き、算数の授業が分かるといった点について改善が見られたことは評価できるといった御意見や、ＩＣＴの活用や知識中心ではなく課題解決型の学習を取り入れていかないといけないといった御意見をいただきました。また、３ページになりますが、教育委員からは、子どもたちのやる気をいかに引き出していくかということが重要であるといった御意見、また市町村教育委員会とこれまで以上に連携をしっかり行っていきたいという御意見をいただきました。
ウのヤングケアラーの支援に向けた取組については、支援側の見立てと当事者が望むことを一致させた上で支援を行うことが大切といった有識者の意見、また教育委員からは、多くのケースを把握している医療現場のソーシャルワーカーの意見を聞いてみてはどうかといった御意見や、将来的には児童虐待と同じように通告義務を制度化するようなことを考える必要があるのではないかといった御意見をいただきました。
エの鳥取県の「教育に関する大綱」の改定については、教育委員から、第１編の文化芸術の項目に、世界、歴史、他者への理解について記載してはどうかといった御意見や、部活動の地域移行を明記してはどうかといった御意見がありました。第２編については、いじめ・不登校対策として、大学教授から指導助言を受け、学校に重点的に訪問・指導助言を行うことで教職員が一丸となり子どもたちの支援につながってほしいといった御意見をいただきました。
意見交換以外にも報告事項として、令和８年度以降の高等学校教育の在り方について報告を行いました。
知事の総括としては、30人学級について、単に教室の人数を減らすことが目的ではなく、学力や体力の向上、いじめ・不登校の問題など、よい影響を与えていかなければいけない。また、学力向上については、全国学力・学習状況調査の平均点が近年下がってきており、30人学級の導入を契機に反転攻勢をかけられるよう、市町村と協力して取り組んでいくという発言がありました。
今後、今回いただいた意見を踏まえ、教育に関する大綱について必要な修正を行い、３月末に改定したいと考えております。今後、しっかりと子どもたちに向き合った施策に取り組んでいきたいと思います。
なお、４ページ以降に会議資料の一部を添付しておりますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
◎藤井委員長
報告11、第２回鳥取県いじめ・不登校対策連絡協議会の概要について、岡本いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
いじめ・不登校総合対策センターです。第２回鳥取県いじめ・不登校対策連絡協議会を開催しましたので報告します。
４番の内容をお願いします。今回は、１回目よりもさらに踏み込んで意見がいただけるように、次の２つについてグループ協議という形を中心に会議を構成しました。
（２）のいじめについては、事例を基に必要な対応や児童生徒への寄り添い方など、委員それぞれの立場からの意見を伺いました。不登校については、現在県が行っている２つの事業、校内サポート教室と自宅学習支援事業について説明し、支援の具体の方法の広げ方や県として新たにどんな支援の枠組が必要かなどについて、意見交換を行いました。
主な意見として、まずいじめ事例を通してですが、いじめをした側についても、困った子は困っている子という考え方で、ただ指導するというだけではなくて、背景を含めてアプローチが必要であるといった御意見をいただきました。本人が大丈夫ですと言うような場合は本当に難しく、担任として抱え込んでしまう危険性がある。抱え込みを防ぐためには、学校がチームとしての対応をしていかなければならないといった御意見をいただきました。
19ページをお願いします。次に、（２）の今後の不登校支援の在り方についてですが、学校の教員はよかれと思ってでは次となってしまうので、無理させないようにしなければいけない。社会的自立という点について、学校は学習に重きが置かれているといった御意見をいただきました。
６番の今後についてですが、いじめ問題に関する行政説明会、来年度行う悉皆研修において、いただいた意見を踏まえ、いじめ問題への対応について説明をすることであるとか、次年度の新規事業である全県協働学校づくり事業において、市町村教育委員会と共有して不登校支援の在り方等について協議していきたいと考えております。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありますか。
では、次に移ります。
次にその他ですが、第７部、教育委員会につきまして、執行部、委員のほうで何かございませんか。
意見がないようですので、第７部、教育委員会につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。
再開は、15時ちょうどでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
午後２時54分 休憩
午後３時01分 再開
◎藤井委員長
再開します。
それでは、第８部、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
初めに、当初予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、住友美術館整備課長の説明を求めます。
●住友美術館整備課長
それでは、資料の125ページをお願いします。鳥取県立美術館整備推進事業でございます。令和７年春の開館に向けまして、ＰＦＩ事業により準備を進めているところですが、２の主な事業内容のところです。サービス対価の支払いということで、事業契約書に基づき、ＰＦＩ事業者に支払うものでございます。続いて、ＰＦＩ事業円滑導入のための外部アドバイザリーへの委託料でございます。ＰＦＩ事業を業務監視する上で、ＰＦＩ事業に関する専門的なノウハウを有しておられる外部アドバイザリー事業者から支援を受けるための委託料でございます。続いて、美術館建設現場仮囲いへのアート展示でございます。建設現場に設置しております仮囲いに、例えばジュニア県展だとか県の障がい者芸術・文化作品展の入賞作品をプリントシールにして展示するといったような経費でございます。
続きまして、126ページをお願いします。「県民立美術館」実現プロジェクト事業でございます。県内の文化団体だとか教育現場などと連携するなどして、機運醸成などをしていくための経費でございます。２の主な事業内容としまして、「県民立美術館」実現プロジェクトは、美術館のユーザーの方々の意見をしっかり聞いて、その意見を今後の美術館運営に反映するための意見交換会を開催するための経費でございます。続いて、「美術ラーニングセンター（仮称）」機能の充実に向けた検討事業につきましては、小学生を県立博物館の美術展に招待だとか、対話型鑑賞のファシリテーターの養成、またコレクション宅配便などを行うための経費でございます。続いて、「私たちの県民立美術館」普及啓発事業でございます。これは、フリーペーパーの「Ｐａｓｓ ｍｅ！」というものの発行だとか美術館づくりのワークショップ等を行う経費、また美術館を支える仲間づくりの活動を支援するための補助金、また建築人材を育成するため、県内の高等教育機関が建設現場の視察だとか設計、建築などに関する講義を開催するための補助金に係る経費をお願いするものです。
◎藤井委員長
尾﨑理事監兼博物館長の説明を求めます。
●尾﨑理事監兼博物館長
127ページをお開きください。まず、来年度の企画展開催費といたしまして、8,287万5,000円を計上いたしました。来年度は、実は博物館が開館して50年になります。そういうこともございまして、秋には自然、人文、美術、全ての分野の収蔵品を見せるというような、ちょっと変わった企画を考えております。また、春には薬師寺の寺宝を中心にしました「三蔵法師が伝えたもの 奈良・薬師寺の名品と鳥取・但馬のほとけさま」という展覧会、それから夏には恐竜展ですね、これはかなり大規模なものを予定しておりまして、今年の目玉になるのではないかと思っております。秋には先ほど申しましたように分野横断的な展覧会、そして冬には安岡信義という鳥取県出身の洋画家の展覧会を開くように予定しております。
続きまして、128ページを御覧ください。博物館運営費でございます。これにつきましては、博物館の各種運営費といたしまして１億346万8,000円を計上しております。特にコロナの感染症対策について力を入れようと思っております。
続きまして、129ページ、博物館交流事業でございます。例年中国、それから韓国、それからロシアの各博物館と交流を続けてきたのですが、御承知のようにコロナの流行に伴いまして、ここしばらく実際の交流はできておりません。ただ、また再開する可能性もございますので少し減額した予算をつけておりますし、またモンゴルとの交流の可能性も今踏まえているところでございます。
続きまして、130ページ、ここからが事業費になります。まず、自然事業費で、自然分野の資料の収集、調査研究のための事業費として538万7,000円。
続きまして、131ページは人文部門ですね。歴史部門の、同様に資料の収集、調査研究につきまして1,133万3,000円。
そして、132ページに、続きまして美術部門につきまして、同様に資料の収集、それと展示等の研究のために1,373万5,000円を計上しております。
続きまして、133ページ、博物館の普及事業です。これは、人を対象にした講座とか体験学習会、移動博物館などを想定しております。ふるさとキャリア教育についても、この項目で少し広げていこうと考えておりますが、このために、ほぼ例年と同じ793万5,000円を計上しております。
最後に、134ページとなりますが、美術館・博物館ネットワーク強化推進事業。これは県内の博物館、美術館、歴史民俗資料館等との連携の鳥取県ミュージアム・ネットワークという組織がございますが、そのための活動費でございまして、そういったネットワークを強化していくという、今後に向けての活動といたしまして131万円を計上しております。
◎藤井委員長
高田体育保健課長の説明を求めます。
●高田体育保健課長
135ページをお願いいたします。学校安全対策事業ということで、446万円余をお願いするものであります。こちらは、安全・安心な学校生活を送るために生活、交通、災害の側面から学校安全の取組を推進するものでございます。主な事業は記載をしておりますけれども、国の委託事業を活用いたしまして拠点校を指定し、安全教育の推進を図ったりですとか、防災教育の専門家や交通安全教育の専門家を各学校に派遣し、研修会を実施したりということを行っております。前年度と比較いたしまして230万円ほど減額となっておりますが、こちらにつきましては、令和３年度ＡＥＤの更新事業ということで290万円ほど計上させていただいておりましたが、この事業は今年度で終わりましたので、その分大幅な減額ということになっております。
はぐっていただきまして、136ページをお願いいたします。児童生徒健康問題対策事業ということで、198万円余をお願いするものでございます。こちらは、学校でのがん教育の充実ですとか性に関する指導の推進を図るために専門家の派遣を行ったりということで、いろいろ児童生徒の健康課題が複雑化している中で、実態に応じた研修会を開催しようというものでございます。主な内容につきましては、記載のとおり、がん教育のほか、薬物乱用防止ですとか結核対策等にも事業を予定しているところでございます。
続きまして、137ページをお願いいたします。学校保健教育指導費でございます。9,797万円余をお願いするものでございます。こちらは、児童生徒の健康診断の実施に係る経費とともに、あわせまして学校等で児童生徒が災害等によってけがをした場合の災害共済給付金の支給を行うものでございます。災害共済給付金につきましては、学校設置者である県が掛金の一部を負担しておりますし、実際に児童生徒がけがをした場合には、災害給付金ということで保護者に給付を行っております。あわせまして、２番の一番最後のところに臨時という形で記載をしておりますが、第66回中国地区学校保健研究協議大会への助成ということで、令和４年度に鳥取県で中国地区学校保健研究協議大会というのが開催をされる予定となっております。これは中国５県で持ち回りで開催を行っているものでございまして、この経費の一部を助成するということにしております。
はぐっていただきまして、138ページをお願いいたします。学校給食・食育推進事業ということで、69万7,000円をお願いするものでございます。学校給食の充実と食育の推進を図るため、研修会等の開催を行うものでございます。内容につきましては、記載のとおり、衛生管理ですとか栄養教諭の資質向上に向けた研修会等を予定しているところでございます。
続きまして、139ページをお願いいたします。県立学校給食費ということで、１億4,180万円余をお願いするものでございます。こちらは、特別支援学校が県下に９校ございますけれども、こちらの給食を外部委託しておりまして、そちらに係る委託費等を計上しております。あわせまして、備品購入費ということで、県立支援学校等にあります食器の洗浄機ですとか温冷配膳車等が老朽化をしておりまして、これに伴う備品購入、更新に係る経費も併せて計上をさせていただいております。
続きまして、140ページをお願いいたします。学校関係体育大会推進費ということで、3,553万円余をお願いするものでございます。こちらは、鳥取県の高体連等が主催いたします全県規模の大会ですとか、中国大会、全国大会への生徒の参加を支援する事業ということになっております。事業内容はそこに記載のとおりということで、県の高体連の関係でいいますと、県総体に係る開催事業ですとかブロック大会の開催経費、あわせまして、あとインターハイへの派遣事業に係る経費の一部を負担しております。ちなみにインターハイですが、今年度は北信越ブロックでございましたが、来年度は四国ブロックで開催される予定と聞いております。
続きまして、141ページをお願いいたします。子どもの体力向上推進プロジェクト事業でございます。268万円余をお願いするものでございます。この事業は、子どもの体力に係る課題を解決し、運動意欲の向上ですとか体力の向上を図るため、学校や地域に対する支援を行うということになっております。事業内容につきましてはそこに記載をしておりますが、外部人材を実施校に派遣したりということと、あとは通常行っているものなのですけれども、来年度は一部拡充ということで、一番下のところにトップアスリート派遣事業ということを記載しております。このトップアスリート派遣事業につきましては、例年行っているものなのですが、それに加えまして、来年度は県外を含めましたオリンピアンですとかパラリンピアン等のアスリートの方を学校等に招聘して、児童生徒との交流を図っていきたいと考えております。こちらはまた後ほど説明させていただくのですけれども、国の事業でもともとこういう交流事業はあったのですが、今年度で国の事業は廃止となりましたので、引き続き単県のほうで事業を継続させていただきたいというものでございます。
続きまして、142ページをお願いいたします。学校体育充実事業でございます。102万円余をお願いするものでございます。こちらにつきましては、体育担当者の指導力向上に取り組み、体育・保健体育学習のさらなる充実を図るとともに、教員の指導力向上とか資質の向上を目指す事業ということになっております。２番のところに記載のとおり、特に武道ですとか水泳ですね、こういう指導者の研修会の開催に係る経費を予定しております。
続きまして、143ページをお願いいたします。運動部活動推進事業でございます。1,483万円余をお願いするものでございます。こちらは、運動部活動に専門的指導者、外部指導者としておりますけれども、外部指導者を派遣し、部活動の指導体制の充実とか競技力の向上を図ることを目的としております。あわせまして、国の事業を活用いたしまして、中学校の休日の部活動の地域移行に係る実践研究を行っておりますし、今後の部活動の在り方や方向性に係る検討会の開催に係る経費ということにしております。主な事業のところに書いております外部指導者、県立高校につきましては、来年度は79人を予定しております。中学校につきましては、50人を予定しているところでございます。地域運動部活動の推進事業につきましては、今年度も鳥取市と境港市さんにモデル事業ということで実施をしていただいておりますが、来年度も引き続き鳥取市、境港市さんでモデル事業を実施していただく予定ということにしております。
はぐっていただきまして、部活動指導員配置事業ということで、144ページでございます。3,203万円余をお願いするものでございます。こちらは、教員の負担軽減と部活動の充実を図るためということで、単独指導であったり単独引率ができる部活動指導員を学校に配置しようというものでございます。県立高校につきましては、会計年度任用職員ということになっておりますので人件費のほうに計上をしておりますが、令和４年度は44名を予定しておりまして、金額でいいますと2,760万4,000円を予定しております。中学校の部活動指導員につきましては、来年度130名を予定しているところでございます。
最後に、145ページということで、先ほど申しましたオリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業につきましては、国の委託事業が終了したことに伴いましてこの事業につきましても終了をいたしますが、一部規模は縮小するのですが、先ほど言いました別事業の中で引き続き単県事業として実施をしていきたいと考えております。
下段の貸切バス利用促進事業でございます。こちらにつきましては、知事部局の地域交通政策課が貸切バス等利用促進緊急応援事業ということを実施することになりまして、この事業も丸々こちらの地域交通政策課の事業の中に組み込まれることになりましたので、一応こういう形でさせていただいておりますが、これまで今年度も行っております内容、目的は変わっておらず、来年度も今年度と同じく3,400万円をお願いしているところでございます。
◎藤井委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありますか。
○澤委員
134ページのネットワークのことで聞かせてもらいたいのですが、いわゆる県外、海外のそういうネットワークは持っていらっしゃるのでしょうか。
●尾﨑理事監兼博物館長
まず、海外につきましては、先ほども少し申し上げましたが、韓国、中国、ロシアのそれぞれの博物館と交流をずっと続けてきておりまして、今までは毎年、年ごとに行き来をしておりましたが、先ほど申しましたようにコロナのことがございますので、この数年ちょっとそれが滞っているところでございます。
それで、国内の博物館とか美術館ということになりますと、それぞれ横断的な組織がございますので、まずそこに属しておりまして、例えば科学博物館の協議会とか美術館の会みたいなもので横断的なつながりがございます。それと、日常的にはそれぞれの専門の学芸員はそれぞれの他県の美術館、博物館の学芸員と協力関係にございまして、そういったことはしておりますが、特にどこの県とか、そういった制度的なものは今のところはございません。
○澤委員
ありがとうございます。ちょっと聞き漏らしておったので申し訳ございません。納得しました。
それで、何でそういうことを言いましたかというと、やはり鳥取の博物館の強み、特色があると思うのですよ。前、山形の水族館の話ですが、加茂水族館、これは全然、立ち上げてまた大変なところを盛り返して、今本当に新築してまでしてやっていらっしゃるという、そこの話の中で、あそこはクラゲに特化した水族館で、非常に全国から来ておるのです。ただ、話を聞いてみると、世界とのクラゲを通したネットワークというのをちゃんと持っていまして、学術的な研究とか、卵、そういうようなことも輸入したりとか、そういうような関係性を持っております。それと同じにするわけではないのですが、鳥取の県立博物館ならではの全国に発信する、世界に発信するという観点から、何か切り口といいますか、見せたいものはたくさんあると思うのですが、そういう発信をする意味でのネットワークといいますか、取組はどんなものでしょうか。
●尾﨑理事監兼博物館長
今おっしゃいましたとおり、うちの博物館にはそういった非常に貴重なものがたくさんございます。それで、そういったものにつきましては、もちろん日本だけではなく、世界に発信していくだけのものはあると思います。それで、今までは割とそういった環日本海とか、そういったくくりで多うございましたけれども、今後は各学芸員がそれぞれの分野で世界に発信していくという十分な基盤を持っておりますので、そういったことはどんどん推奨していきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
○澤委員
ありがとうございます。そういうお答えではないかなとは思っていたのですが、何といいますか、一つの核になる、そういうものを鳥取県の博物館にもこれは必ずあると思うのです。それは私も正直言ってなかなか認識できていない部分で、恥ずかしい限りなのですが、そういう部分がやはり大切ではないかなと。鳥取に行けば必ず、というお目当てがあると思うのです。それは何かネットワークを通じて発信できるような、探求できるようなものをお願いしたいなということ、これは意見としてお願いします。
○西川委員
博物館の関係でちょっと質問させてください。これは美術館の建設に関係するので、答えられないかも分からないですが、これを見ますと令和６年が収蔵品の搬入・搬出になっていまして、実は美術館が倉吉に決定したときのいきさつで、結局展示されていると思うのですが、鳥取にゆかりのある作品を博物館に残していただきたいというような、地元要望を含めた議会からの提案で、当時の事務局長は考慮しますというお話をされたと思うのです。そうすると、どこかでこの品物とか、物の選別をするのが必要になってくると思うのです、多分まだされていないのだと思うのですけれども、なかなか難しい問題だと思うので、間際になってつくられても難しいので、どうされるのかなと。ここで事業予算には入っていないで、こういう建設予定が出たので、そこら辺をどうお考えなのかをお聞かせください。
●梅田美術館整備局長
選別といいますか、収蔵品、それから寄託を受けている品物もたくさんございまして、それらにつきましては、元の所有者さんに照会をかけたり既に始めております。自分のものという、所有の方についてはいろいろな御意向がございますので、そこは丁寧にさせていただきながら、そして県議会からいただいた付託、意見をしっかり踏まえながら、既に整理に取りかかり始めているというところでございますので、それは予定どおり進むのだと思っております。
○西川委員
お聞きしてよかったです。議案に上がっていないのだけれども、やはり後々、間近になってごたごたすることはよくないので、今から進めて、ぜひとも希望に添えるようにやっていただきたいと思います。
○森委員
126ページの美術館の話ですけれども、もう何回も何回も美術館の問題を質問してきて、また美術ラーニングセンターの問題についてもずっと追及してきたところです。本会議で私が言ってきたのは、子どもたちにということを中心にずっと話をしてきました。それはいわゆる小中学校の教育、アクティブ・ラーニングとセットでというようなことばかり言ってきたのですけれど、さあ、いざそれで美術館ができるというときに、この鳥取県立美術館の一番の特徴というのは、組織としてのこの美術ラーニングセンター、最終的に名称はどうなるかというのはまだあれですけれども、それがどう、そういった組織ができるということは一番の特徴だと思います。
そこで、今日これは５つ丸がついて、いわゆる子どもたちへのということを中心に書いていただいていて、それから過去の計画の中でも、子どもたちへのものを中心に、まずそこからみたいなことが書いてあって、あとは、その後の検討みたいなことになっているのだと思うのですけれども、やはり最初にできる時がすごく大事で、ぜひこれを大人も対象にしたコミュニケーション、アート・コミュニケーションという言葉が最近はやりですが、そこがこの美術ラーニングセンターの仕事だということを、やはり最初に入れていただく必要があると思っていて、今日はここで答弁は要らないので、後ほどまた個別にお話をしたいと思っています。やはり最初に入れるか入れないかによって、その後本当にその組織がそういったものをやるかどうかということが大きく変わっていくので、私は一番最初にそこのところを入れる必要があると思っていて、まず意見として、ぜひそのことをお願いしたいということを申し上げておきます。
それと、２点目ですが、137ページの学校保健教育指導費のところになるのかどうかは分かりませんが、身体検査とか、これは健診ですかね、学校健診とかってやるのですけれども、日本の若い女性の、何だ、痩せ率、太っている人から……（「ダイエット」と呼ぶ者あり）えっ……（「ダイエット志向」と呼ぶ者あり）あっ、ダイエット志向によって痩せ、痩せ過ぎの若い女性の数というのが、比率というのが世界で一番なのですよ。そのことによっていろんな影響が出ているという話がいろいろあって、その中には、一つは、骨ですよね。骨の形成は二十歳ぐらいまでが、骨量というのが一番できるのだそうです。そこまでに骨量をつくらないと、その後骨粗鬆症になっていって、いろんなときに、ほんのちょっとのことで骨折するとかそういうことにつながっていく。そこで、ちょうどそれが女性ホルモンとセットでその骨量は決まってくるのですが、いわゆるダイエットすることによって女性ホルモンが減っていって、骨がつくられないみたいな話があると。それからまた、前にも議場でやったのですが、2,500グラム以下の子どもが生まれたときの子どものことを低出生体重児というのですけれども、ダイエットが影響しているという話はいっぱいあって、またそれが発達障がいにもつながっているという話もあって、それが小学校から実は女の子たちがダイエットを始めているという大きな問題が、その小学生から、中学生、高校生とずっとダイエットしていて、それが結局、日本の若い女性たちの痩せ過ぎの比率をぐっと上げているというのがあって、これは学校教育の中で、いわゆる保健教育の中でこのダイエット、見てくれはすごくいいかもしれないが、それが元で、いろんな影響が起きているという話をぜひやってもらわないと、もう駄目だなという状況になっていると私は思っているのです。そういう情報というか、そういう保健教育をやるとなっているのかなっていないのか、またなっていなかったらぜひやってほしいと思うのですが、どうでしょうか。
●高田体育保健課長
正直私も、今委員がおっしゃったようなダイエットに関するような、いわゆる健康教育的なものが学校現場でなされているのかどうか、詳細を把握しておりませんので、ぜひうちの養護教諭もおりますので、実際、学校でどういうことがなされていて何がなされていないのかというのは少し確認をしてみたいと思いますし、養護の部分だけではなくて、多分栄養教諭といいますか、食育とか食事の面も、その辺の教育も多分重要になってくるのだろうなと思いますので、その辺も併せましてまた少し実態を確認をしてみたいと思います。
●中田教育次長
私は学校におりましたので、実際小学校現場でも、成長の部分については５年生とかで勉強しますし、体重のこと、それからさっきありましたけれども、食のこと、そういうことを勉強しながら、過度なダイエットというか、そういうようなことの影響についても今度、中学校、そして高校というようなことで、保健の中で勉強していくことになっていると思います。中身的な、どんな内容を勉強しているかということは、また養護教諭が体育保健課にいますので、聞くことはできると思いますが、学校としてはやっているというのが実態だと思います。
○森委員
私は食育の中で一番重要な項目だと思うのです。今さっき若い女性の話をしたのですが、中高年の女性の骨粗鬆症というのは、今本当にもうすごいたくさん出ています。それで、今の若い人たちがそのまま中高年になれば、まだまだこれが増えていく、そういう状況になっているのと、さっきも言った2,500グラム以下の低出生体重児につながる問題ですので、私は、個人的には、それが人工授精とかそういったことにも、妊娠しにくいということにもつながると思っているのです。そういうようなことも全部つながっている問題だと思っているので、食育ということが体の健康と、そういう体をつくっていく一番重要な時期に、授業では一応やっているって話ですが、どこまで真剣に子どもたちが、見てくれのダイエットとそのもたらす結果がどうなっているのかということのつながり、そういったことをぜひ子どもたちに伝えてほしいなということでありますので、よろしくお願いします。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○常田委員
125ページの美術館のＰＦＩということです。美術館の開館後の運営についてなのですけれども、最初の運営会社さんがやられる部分と、実際学芸員さんとか、収蔵品の企画であったり収集、保存に関しては、これまでどおり学芸員さんは県職員という形で、収蔵とか、管理はもうこれまでどおりされるという形でいいのかどうかということ。あと、博物館も、今度リニューアルされる際に直営かＰＦＩかということになると思うのですが、その場合も同じような形と考えていいのか、その連携という部分がどうなのか。
●梅田美術館整備局長
美術館についてお答えしたいと思います。
ＰＦＩ事業者と、それから県の職員たる学芸員の役割分担につきましては、委員おっしゃるとおりの整理でございまして、引き続き美術品の収集、それから管理、そして展示、そういったもののコアな部分を県職員の学芸員がやっていくということになります。収蔵庫の管理とかということも基本的には学芸員になるのですが、テクニカルな部分とかそういったところはＰＦＩ事業者、専門事業者が維持管理は当たることになっておりますので、そういったところと連携を取ってやっていくことになると思います。
●尾﨑理事監兼博物館長
博物館につきましては、まだしばらく先になると思います。それで、美術館が動き出してから少し考えていかないといけないかなと考えておりまして、まだここでははっきり言えないような状況ということで、今の返事とさせていただきます。
○福浜委員
１点、すみません。143ページの中学校の部活の将来像というか、令和５年度からは段階的に休日の部活を地域に移行ということなのですが、国はどういう方向性に持っていこうとしているのでしょうか、その辺を教えてください。それと併せてモデル事業は今どういうイメージで進んでいるのか。
●高田体育保健課長
まず最初に、国の方向性ということなのですが、もともと国のほうで、学校の働き方改革の一環ということで、中学校の休日の部活動を地域に移行していくと。それは令和５年度から段階的にという方向性が出ましたので、それに基づいて、今現在県でも検討会等を立ち上げて、いろいろ関係者の御意見を聞きながら、実際にどういう形であれば地域移行できるのかというようなところを今検討しているところであります。まだ県としてどういう方向性を出すかというのは、もう少しいろいろ議論をしていきながら考えていきたいなとは思っているのですけれども、県と併せまして今、国もスポーツ庁が中心となって検討会議というのを開いております。４年度の７月ぐらいと聞いたのですけれども、７月ぐらいをめどに取りあえず提言をまとめるというようなことも聞いておりますので、その辺の内容も踏まえながら、県としてどういう対応がいいのかというのは少し考えていきたいと思っております。
あと、モデル事業なのですが、国の委託を受けまして境港市さんと鳥取市でモデル事業をやっています。境港市さんは、第一、第二、第三と中学校が３つあるのですけれども、休日について、ハンドボールと陸上ですね、それを１箇所に集まって、休日は学校ではなくて、指導する団体、任意団体を立ち上げて、そこでハンドボールとか陸上競技を、そこの任意団体の方が生徒に指導しているというような形で、９月ぐらいからモデル的にずっと活動を行っていると聞いています。鳥取市につきましては、まだそこまで進んでいなくて、鳥取市の鹿野町の鹿野学園を中心に、地元にスポーツクラブ、総合型スポーツクラブがありますので、そこが中心となって、そういう指導できる指導者を集めたりとかということで、今少し、まだ準備している段階なのですが、そこが中心となって、部活動の支援ですとか、休日の部活動を受けられるようなことの今準備を行っているような状況です。
○福浜委員
確認できてよかったのですが、では、国は、今のところは休日だけ部活を地域にということなのか、将来的に、全部小学生みたいに社会体育のほうに移行を考えているのか、どんな色合いですか。
●高田体育保健課長
今正式に出ているのは、取りあえず休日の部活動を地域に移行するということで、国の通知等は出ているのですけれども、担当者の発言としては、将来的には平日の部活動も地域移行ということも念頭にあるような感じでの話をしていまして、正式にそう決まったわけではないのですが、国の中では、将来的には、多分もしかしたらそういう方向性も考えての今の事業実施なのかなとは少し考えています。
●足羽教育長
非常に難しい課題、大きな課題だと私自身も認識をしております。今高田が申しましたが、将来的には教員の働き方改革、そして部活動が学習指導要領に規定されているものの、教員の主たる業務ではないという切離し、整理がまずついた上でのスタートになっています。ですから、将来的には平日も、学校からとにかく部活動を切り離すという方向性だろうと思うのですが、いかんせん中学校の大会、高校の大会は学校単位であるという大前提が崩れない中で、地域のスポーツクラブ参加は一切認められていない状況、そこが全く変わらない中で部活動を切り離すことはできない。ですから、平日は部活動です、週休日については、勤務を要さない日に職員、教員は関わることは必要ないという整理から外している、今はそういう段階だろうと思いますので、もう少し大きな枠で、では、高野連は、高体連は、中体連はどういう大会参加の在り方をしていくのかというようなこと、そうなると、当然そこには経費的な問題も絡んできます。お金をつぎ込める学校が俄然有利になる、公平性の担保が保てない等々、いろいろ議論する余地がたくさんあるので、目安として、５年から地域移行と言っておられます。モデル事業を全国の約70校中学校でやっていると思うのですが、全部そういう素地があるところでやっているわけであって、そういう素地がないバドミントンだとか、バレーボールだとか、野球だとかは一切ない。つまり、では、その辺がどういう地域移行の形がつくれるのかは検討が必要だろうなと思うので、なかなかそう簡単に、５年からもう学校から離しますということには難しいのではないかと思っていますが、そうなったときに対応できるように、今検討会を立ち上げて、兼職兼業の在り方ですとか、指導者をどう確保するか、その辺りを今県としては独自に進めている、それが現状でございます。
○福浜委員
いや、現状が認識できて非常にありがとうございました。これはスポーツばかりではない話ですよね、文化、今日博物館長もお越しになっていますが、では、美術はどうなるのだとか、吹奏楽部ではどうなるのだみたいな。文化、スポーツ全般にとって、子ども、学校、先生、地域がどう関わっていくのかと、本当に大きなテーマ。
僕のイメージですが、この前ガイナーレさんとお話をしたことがあって、今鹿野町って話が出ましたけれども、一時期日本でも総合型スポーツクラブというのが結構あちこちで芽生えたのだが、尻すぼみ状態というか、結局そこに雇用というものが生まれるほど収入もないしということで、持続可能になっていないのですよね。だけれども、ヨーロッパのスポーツって、大体地域に一つ、そういうスポーツクラブみたいなものがあって、そこでサッカーもやり、ほかのバスケットとか、ぶっちゃけラグビーとか、アメフトとかやって、シーズン制で、夏は陸上、例えば野球という有酸素運動やって、冬は暑くないから、無酸素運動のサッカーとか、バドミントンもそうだな、バスケットとかというふうに、これは子どもたちにとって見ると、日本はどうしても小さい頃から同じスポーツをずうっとやり続けるという形が、今それしかないですが、そうではなくて、ツーシーズン制で、２つのスポーツができると、また選択の幅が広がっていくことにもなるし、場合によっては、僕は美術もやりたいって子が仮にいたとするではないですか、そしたら、陸上をしながら美術もやるよみたいな、そういうやり方だって、もしかしたらできるかもしれない。だから、子どもたちにとって実際どんな環境や受皿があればよりいいのだろうかというような、そういう広い議論にしていってほしいなという。
せっかく今の部活の在り方が問われていて、先生ばかりに覆いかぶせるのではなくて、やはりそこには、持続可能にするには、収入という指導者に対するものも必要でしょうし、そういうものも含めて国としてどう考えていくのだというようなことで、スポーツ庁とか、文科省だけで考えていく話でもないのかなと思ったりもしながら、これを今僕自身も悩ましく思っているところなのですけれども、モデル地域があるということなので、では、境港は、ほかのクラブ、ほかの種目はどうするのだとか、鳥取市は鹿野町だけでいいのかとか、鹿野も多分そんなに多くのスポーツができないと思うのですよね、スポーツ少年団的な感じだと。そこに、では、文化をどういうふうに入れていくのかとかというのも含めて、少しでも選択肢を広げていくようなモデルを何か構築できる芽みたいなものもつくっていきながら、なかなかできないと思いますが、個人的には皆さんで考えていくところなのかなと思っているところです。すみません、何か私見を述べてしまって、何かコメントがあれば。
●高田体育保健課長
確かにおっしゃられるとおりで、もともと働き方改革の中で出てきた話ではあるのですが、それと併せて、先ほどありましたように、子どもたちのスポーツ環境をいかに確保して整備するかという観点も、今スポーツ庁では、すごくそちらのほうにも力を入れていて、両方で考えていきましょうというようなスタンスに変わってきています。どういう環境であれば子どもたちが好きなスポーツを継続してできるのかというような観点も踏まえながら、検討会の中では話をしていきたいと思っているのですが、やはり一番大きな課題は、指導者をいかに確保していくかという問題と、先ほどお話ありましたやはり受益者負担をどうするのかというような、ちょっと大きな課題があります。教育長が先ほど申したように、なかなか簡単ではない問題ではあるのですが、検討会の中で、いろいろ御意見をいただきながら話を進めていきたいなと思っております。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○興治委員
140ページです。今の福浜委員の話と若干引っかかるようなところはあるかなと思うのですが、県の小学校体育連盟が、小学校の運動記録会開催事業ってことで出ているのですけれども、倉吉市の教員の方と話をして、県の大会と、あと市の大会みたいなのがあって、５、６年生が参加をして、全員が参加するわけではないと。その間、教員も引率でついていかないといけない、残っている５、６年生の子は自習をしているというようなことで、果たしてこういう大会を小学校でやる必要があるのだろうかなという。働き方改革等の関係、絡みもあるみたいなのですが、これまで続けてきたということは何らかの意義があってのことだろうと思うのですけれども、本当に続けていくことが必要なのかどうか、意味があるのかというようなあたりはどうなのでしょうか。
●中田教育次長
この働き方改革の課題が上がってきてから、この小体連もいろんな大会のことについて見直しを図ってこられました。小学校の大会というと陸上と水泳と２種類あるわけですが、水泳は夏場で、これまでも夏休み中でしたので、あまり子どもたちの、授業に出る子出ない子によってどうのこうのということはなかったのですけれども、陸上についてはその問題がずっとついてきていました。小体連としても見直しを図られて、しっかり検討されて、陸上は取りあえずこれまでどおりやると、それから水泳は、県の大きな大会としてはもうやらないというような結論を出されたというようなことを聞いております。これからも同じような状況が本当にいいのかということは、小体連としても引き続き検討をしていかれるのではないかなと思っておりますが、子どもたちにとって出る出ないというような状況が本当にいいのかということは、引き続き検討していっていただきたいなと思っています。
○興治委員
問題意識としては、この大会は陸上ですよね。子どもたちの活躍の場がこういう形で、陸上である必要はないのではないだろうかと。県レベルではなくてもいいのではないかというような問題意識もあるみたいなのですよね。だから、長い歴史があって続けられているということなのだろうと思うのですが、もう一度本当にやる意義、必要性などを検討して、やろうという結論が出るのであれば、それはそれでいいのかもしれないのですけれども、御検討いただけたらと思います。
それと、あと126ページの美術館の関係なのですが、対話型鑑賞のファシリテーターの養成をするということ、これは多分もう、既に県立博物館で対話型鑑賞みたいなのをやられているのではないかなと思うのですけれども、特に私は、児童生徒がこの対話型鑑賞を経験することによって、自分が何に感動するのか、素直に感動することはいいことであると、また何に感動したかということをしっかりと自分で表現をしていく、表現をやれることによって、自分自身を確認ができる、あるいはそのことによって自尊感情も高まってくるというような効果というのが非常にあるのではないかなと。併せてコミュニケーション能力を引き出していくということにもつながっていくのだろうと思うのですが、実際、県立博物館でやられてみて、その効果であるとか、あるいはこの対話型鑑賞の意義について、小中学校の教員の皆さんは認識されているのか、どう思われているのか、まだまだだというのなら、そのことをお話しいただいたらいいとは思うのですが、どんなものでしょうか。
●中田教育次長
先ほどの小体連の件についても、小体連は任意団体ということで組織がありまして、そちらでしっかり検討をしていかれることだと考えております。引き続き検討をしていかれるのではないかなと思っております。
対話型鑑賞について、成果とか、それから子どもたちの感想等を見ますと、まず成果として、自分の目で作品をしっかり見ることに、能動的に子どもたちは関わっていくようになってきたというような先生方の思いというのがあります。それから、子どもたちの様子を見ていて、自分の言葉で語り、他者の意見を聞く、そういうこと、すなわちコミュニケーション能力の向上や他者理解、そしてそういう自分、感動できる自分ということに対しての自己肯定感の向上等を図ることができるものだってことを、先生方も実感をしておられるようですので、これからも、この予算の中にもまた美術ラーニングセンターの在り方について引き続き研究していくという予算も入っているわけですが、その中心になるようなこの対話型鑑賞の取組というのは、いろいろと学校間の中でも話をするような計画はしておりますし、外部の方にも話を聞きながら、目玉になるような、そして充実した子どもたちの活動になるような研究をしていきたいと思っております。
○興治委員
分かりました。学校に対する普及、教員の皆さんの理解というあたりは、まだまだこれからって感じですか、その辺りどうですか。
●中田教育次長
教育センターの研修の中でも専門研修とかという、美術だとか、それから図工とかの研修の中でも、この対話型鑑賞の中身について取り上げて研修を組んだりだとか、それから、博物館が独自に先生方を集められての研修もあったりだとか、それから、教育センターで３年とか６年とか経験した先生は、この研修をやってみましょうというような計画をしたりだとかというようなことを組んでおりますので、徐々に広がっていくといった状況だと思います。
●足羽教育長
今、興治委員と、それから最初に森委員から、子どもを中心のこの美術ラーニングセンター、そこに大人を巻き込みながらというこの御意見が全く一緒ではないかなと思っております。対話型鑑賞については、ちょうど昨日の日本海新聞に、博物館の佐藤専門員が、今、興治委員がおっしゃったとおり、この対話型鑑賞の強みというか、これをぴたっと書いておられました。おっしゃったとおり、自分が答えのないアートという問いに対して、自らのまず答えを用意し、そして相手とその答えをぶつけ合うというか、競争ではないのですが、比較し合うことによって、相手を理解するコミュニケーションの力であるとか、そして、その中から生まれる、だから、どっちがいいではなく、こうした見方がある、こうした捉え方がある、では、こんなふうになったらどうなのだろうかという次なる発展、そういう答えのないところに答えを見いだしていくという、そういう活動がこの対話的鑑賞の本当にすごいところだという、そんな記事を投稿しておられました。まさしくそのとおりだろうと思います。その意味では、大人の視点で見たときの絵と子ども目線で見たときの絵の捉え方の違い、どちらも正解、では、どうしてそこに違いが出るのだろうか、経験値の違いなんだろうか、捉え方の違いだろうか、そんなことをやり取りしていく中で、子どもたちに必要な学び、そして答えを生み出す創造力が生み出されていくものだろうと思っていますので、そういう意味で、教員への研修というのは大事な部分、大人がやはり関わりながら、子どもたちと答えを探し出していく、つくり上げていくという、そういう活動につながる、そんな取組につなげていきたいと思います。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○語堂委員
143ページ、運動部活動推進事業についてですが、先ほど中学校の状況はよく理解したのですけれども、その中で、下のほうに、高等学校の運動部活動の在り方検討事業というのが上がっております。全体的に、中学生のほうは、部活動は地域に移行するというのが国の流れだと思うのですが、ここの高校のほうの検討会も、そのことを議論されるところなのでしょうか、それともほかのことを議論されるのか、その点ちょっと教えてください。
●高田体育保健課長
すみません、説明が漏れていました。国のほうは、もともと中学校の休日の部活動の地域移行ということで打ち出していて、高等学校については一切触れてはいないのですが、鳥取県では先ほど委員のお話があったように、中学校から高校へとつながっていく部分で、内容的には同じことが起こり得るので、中学校の休日の部活動に併せて高校の休日の部活動についても、同じこの検討会の中で高校の関係者の方に入っていただいて、一緒に議論をしていただいているというのが現状でございます。
○語堂委員
ということは、おいおい高校にもその流れは来るのではないかという前提の中で議論されているのかなと思ったりするのですが、そういう感じでよかったですよね。
●高田体育保健課長
そうですね、将来的に高校までということはまだ議論として、国としてははっきりとは出してはいないとは思うのですが、流れとしては、中学で起きているものは将来的には高校にということも起こり得ると思いますので、それを見据えて、一緒に今議論をさせていただいているところであります。
○語堂委員
了解しました。働き方改革の流れもあるので仕方ないといいますか、そういうのが国の、国策の流れで出るのかなというのは何となく想定されるところです。ただ、現状としては、まだまだミスマッチが起きている中で、地域の方々とよりよい形で進めていただけるように、ここは要望という形でよろしくお願いします。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
では、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、尾﨑理事監兼博物館長の説明を求めます。
●尾﨑理事監兼博物館長
補正予算の２月補正の37ページをお願いいたします。私のほうから、まず鳥取県美術品取得基金への繰戻しということで説明申し上げます。
昨年度、令和３年度に美術品を購入いたしました。これは毎回、美術品取得基金で購入しておりますので、これにつきましては一般会計よりの繰戻しをお願いしております。ちなみに、昨年度は、そこに書いてありますが、８点の作品、合わせて1,890万円を購入いたしました。それで、前回この委員会でも報告申し上げましたが、新しい美術館ができるということで、少し今収集の方針というか、幅を広げつつあります。それで、今ありますこのリストの中では、今までの鳥取県の縛りでは、４番以降の現代美術というのは非常にきつうございまして、鳥取県とゆかりのある作家ということでないと、その作品というのは購入できませんでしたが、少しそれを広げて、近現代の優れた作品をということで、何点かの作品を購入させていただきました。これをどうかよろしくお願いいたします。
続きまして、38ページ、あとは全て減額補正となりますが、企画展開催費につきまして、やはりコロナの影響が多うございまして、報償費、特別旅費等の減額と入札残による委託料の減額補正が117万6,000円、それから、博物館運営費につきましても、これも同様に入札残等も多うございますが、182万円。それから、自然事業費につきましても、やはり入札残による委託料の補正が51万2,000円。
39ページ、博物館普及事業費につきましても、これもやはりイベントが中止になったものが多うございましたので、そこで156万9,000円の減額補正となっておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◎藤井委員長
高田体育保健課長の説明を求めます。
●高田体育保健課長
40ページをお願いいたします。40ページと41ページで、いずれも減額補正をお願いするものでございます。
まず、学校安全対策事業費でございます。こちらは、コロナの影響によりまして委託料の執行残と、あと、先ほども少し説明いたしましたが、ＡＥＤの本体を更新したのですが、購入に係る執行残が生じたことによる減額をお願いするものであります。
続いて、児童生徒健康問題対策事業ですが、こちらも、コロナウイルスの感染の影響によりまして、研修会をオンラインに変更したことによりまして、講師の方の特別旅費の執行残が生じたものでございます。
３つ目の学校保健教育指導費でございます。こちらは、災害給付費の負担金ですとか災害給付金の執行残ということなのですが、金額が3,800万円の減額になっております。こちらの主なものにつきましては、もともと当初の中で死亡見舞金ということで3,000万円ほど要求をさせていただいているのですが、幸いなことに、その死亡見舞金をお支払いするような事例が発生いたしませんでしたので、これについて減額を行うものであります。
続きまして、41ページをお願いいたします。運動部活動推進事業でございます。こちらも、コロナの影響によりまして、研修会講師に係る報償費が執行残が出たのと、外部指導者の配置人数が減少したことによります減額をお願いするものであります。
続きまして、部活動指導員配置事業ですが、こちらも、もともと当初予定をしておりました部活動指導員の配置の人数が減少したことによります減額補正ということになっております。
最後に、部活動の生徒引率に係る貸切りバス利用促進事業でございます。こちらも、コロナの感染症の影響によりまして、もともと参加を予定しておりました大会そのものが中止になったりとか、全国的な感染拡大に伴いまして、一時期県外の学校との練習試合等を禁止している時期もございましたので、この辺で実際にバスを使って、そういう練習試合、対外試合を行うことはできない期間がございましたので、これに伴う執行残ということでお願いをしております。
◎藤井委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等ありますか。
○森委員
37ページ、せっかく新しく買った作品ですので、次回の常任委員会のときに、写真を撮っておられると思うので、見せていただければありがたいなと思います。それとまた、併せて今年度寄贈いただいた作品、たくさんあると思うのですが、その中で主なものというか、これぐらいは見ておいてもらってみたいなものがあれば一緒に見せていただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。
●尾﨑理事監兼博物館長
了解いたしました。
◎藤井委員長
そのほかありますでしょうか。
●林教育委員会次長
すみません、先ほどの小学校費の財源のところの部分で、確認してまいりましたので、その件を説明させていただいてもよろしいでしょうか。（「これが終わった後で」と呼ぶ者あり）
２月補正の。（「２月補正に関して」と呼ぶ者あり）
興治委員の２月補正に関しての。
よろしいでしょうか。申し訳ございません。確認してまいりまして、今回給与費、いわゆる職員及び会計年度任用職員の給与の部分として減額の部分と、この人件費の中に退職手当の部分も入っておりまして、退職手当のほうは逆に２億円ほど、予定より退職者が多くなっておりまして、退職手当につきましては、全額県費で払うという形があっているものでございましたので、その部分と相殺いたしまして、補正額としては、総額としてはマイナスになっているのでございます。国庫支出金が減額になって、一般財源が逆に増えているという形に見えているのは、一応その部分での差引きで、ただ退職手当２億円を含めても、全体としては１億2,000万円余減額になるという形の補正予算という状況になっていったということでございます。
○興治委員
分かりました。今退職手当が全額県費だというお話で、それが２億円ですよね、その分が増えるわけですかね、増えているのだが、それを上回るだけの会計年度任用職員の減員があったという、そういうようなことなのでしょうか。
●林教育委員会次長
そうですね、ここのところは、義務教の国庫負担分としてのもともとの計算上の予定より少し予算をいっぱいいただいているのですが、そこの分として精査した部分での当然精算額もありますし、会計年度任用職員は、義務教の国庫負担以外の補助金等も活用して任用するのですが、それについて全額国庫補助金が頂けたものと頂けていないもの等もありまして、その分の減額等もこの中に入っております。その関係で、少し国庫補助の減額幅が大きくなっている、それについては県費の部分も減額をさせていただいて。
○興治委員
ちょっと何か分かりにくい、また後で個人的に教えてもらえますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
◎藤井委員長
そのほか補正予算について、何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、第８部・教育委員会につきまして、執行部、委員のほうで何かございますか。
それでは、意見がないようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
○浜崎委員
すみません、皆さん、最後にちょっとしゃべらせていただいてよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
今日、総合教育会議の開催結果等ですね、いろいろ聞かせていただきました。その中で、今後小学校が段階的に30人学級拡大というようなことで、それを全学年で導入していく計画というようなお話も聞いたわけですが、それに関して教育長にお尋ねをさせていただきたいと思いまして、根本的に教育行政はやはり私は常々思うのですが、そもそもなかなか結果が見えづらいというのはあると思います。それも子どもさんはじめ、人を相手にしている話でありますし、特にいろいろな状況の中で結果が見えづらい部分というのがあると思うのですが、あえて教育長にお聞きしたいのは、少人数学級を全学年に導入することで、今の段階でおっしゃられる範囲で結構ですが、何を目指しておられるか、また、言えるようだったら、何をゴールとしてイメージしておられるのかということを聞かせていただきたいなと思っております。私としては、少人数学級の狙いというのは、まず子どもたちの学習機会の確保ということが第一義的には出てくるだろうと思っておりますが、そういう中で教員の目配りを行き届かせながらということもあるでしょうけれども、何よりも子どもたちの思考力であったり、また判断力であったり表現力、そういうものを身につけさせるということで、その先にあるのは学力の向上ということになると思いますし、また、生活感という部分で、一歩手前の話ですけれども、早寝早起きであったり、朝食を取らないといけないのだよ、生活習慣をきちんと身につけさせるというようなことも当然あるのだろうなと思っております。教育長として、この30人学級を導入することで、言ってみれば、今の段階で結構ですが、それはどういう人づくりにつながるようなことを考えておられるのか、今の段階で結構ですが、鳥取県の子どもたちをどのように育てていきたいのかという部分、私のちょっと聞き過ぎの部分かもしれませんが、やはりこの大きなテーマでありますので、教育長のそこらの思いをお聞かせいただけたらということです。
●足羽教育長
最後に大きな、そして重たい質問をいただいたなと思っております。これまでも議員、県議会の御理解をいただいて、35人学級、国よりも一歩先行く形を取ってまいりました。今度、新年度ですね、令和４年度から新たに30人学級に、もう一歩踏み込むというふうに今提案をさせていただいているところでございます。この30人学級という枠をつくることが私は決して目的でも狙いでもなく、また、国の一歩先行くことも狙いではなく、今委員からありましたように、子どもたちにとって望ましい学習環境、そして同時に、それは先生方にとっても望ましい環境はどうなのだろうかということを常々考えてきたところがございます。一方で、小さくすれば、１対１にすれば手厚い教育ができるかもしれませんが、子どもたちにとっての互いに先ほどの美術ラーニングセンターではないですが、違う意見のぶつかり合いだとか、切磋琢磨し合って、競い合って成長していく部分、ある一定のやはり枠が私は必要だろうと思っております。
そういう意味で、30人の根拠というのを明確に言うことは難しいわけですが、ただ、その35から30に踏み込んでいくことによって、一人一人の学びを見取ることが教員にとってよりやりやすくなります。きしくもＩＣＴ、１人１台端末が入りました。子どもたちの操作能力のほうが高いわけですが、その子どもたち一人一人に合った学習環境づくりを進める上でも、この30人という枠の効果は非常に出てくる、その結果が学力向上にもつながっていくものだと思っております。もう一つは、特別な支援を要する生徒さんや不登校、今日も問題を報告させていただいたいじめ問題、様々な生徒指導上の問題もあります。そういった部分に対しての目配りや気配りや、そしてアンテナをしっかり張って、個々に応じた指導をしやすくなるという、これはもう間違いなく私は効果があろうと思っております。学力だけではなく、子どもたちのそうしたいい、好ましい人間関係や、そして集団の中で、まさしく学校の大切さということを伝えていける環境づくりにこの30人学級が寄与するものだと思っているところでございます。最初に申しました枠をつくることが決して目的ではないことを肝に銘じて、もしお認めいただいたならば、この30人という枠をいかに有効に使って、子どもたちにどう還元していくか、子どもたち主体の環境整備であるように努めてまいりたいと思います。
○浜崎委員
教育長、熱っぽく話をしてもらって、形だけではないということはよく分かりました。ただ、ただでさえ忙しい教員の方が、枠ということではないですが、また質という部分で、また教員の方も、30人枠ということで子どもたちと接する機会というのを大事にされる、増えるということになると、もともとの多忙感、負担感というものがあったという部分で、私は何でも心配するわけです。そういう部分はどうなのだろうかと。今度、逆に教員の側もどうなんだろうかという、物理的なこと、またそれぞれの教員のレベルによっての精神面というようなこともあるかもしれませんが、また子どもとの接する時間が増えるというのは大変いいことなのだけれども、それによって、それが今までの多忙感、負担感からまた増えるようなことにならないようにしていかないといけない。何でも後向きなことばかり言ったらいけないですけれども、心配するものですから、そういう部分で申し上げたということであります。そういう意味でいうと、少子化ということと教員定数の増減のバランスという部分をしっかり見ていかないといけないのではないかなと思いますが、その辺の見込み、見通しという部分を今現在でおっしゃられることができる範囲で結構ですけれども、お聞かせいただけたらなと思います。
●足羽教育長
少子化はおっしゃるとおり、前回も申したと思うのですが、高校生の数が向こう10年間で1,500人も減るという試算が今出ているところでございます。今の、今年出生した数から試算して、急激にこの15年間で大きく子どもの数が減っていきます。そんな中でこの30人学級等に踏み込んでいくということで、学級減による自然減も当然あるわけですが、もう一つ、先ほど私の申した特別な支援を要する生徒への支援で学級が毎年増加している。子どもの数がこれだけ減っているのに学級数が減らない、トータルの教員数がほとんど減らないのが今の現状でございます。そして、経験豊富なベテランの方が大量退職されて、新たに新規採用者が、今小学校で新卒新採用者が約70人、教壇に立って、いきなり担任をされてという現状の中で、おっしゃるような質を、いかに教員の質を高めていくか、経験値を踏まえながら高めていくかということは、今後本当に大きな課題になってくるものと思っております。数だけでああだこうだという右往左往するのではなくて、やはり子どもたちの学びを高めるために、その関わる教員の多忙感を解消すべく、働き方改革も当然進めながらその質の向上を図っていくことが今急務であろうと思っていますので、関わる教員もいてこその30人学級の成果につながる、セットにしてそこはしっかり考えて取組を進めてまいりたいと思います。
○浜崎委員
教育長、ありがとうございます。それで、私は一つ、またこれは心配的なことになるのかもしれないけれども、少子化の一番の理由というのは、大きな人口減少のこの流れというのがあります。そういう中で、子どものときに今まで何遍も失敗してきたので思うのだが、言い方は悪いですけれども、落伍者的になったとしても、再チャレンジできる社会ということを構築していく、そういう必要もあるのではないかなと。大人の責務の中でやはりそういう部分も、このたびのこの30人学級という話からの流れで、今教育長がお話になったことで、そういうこともあるのではないかなと私はちょっと思ったのです。子どもさんにとっては、何よりも受皿、支える環境、子どものうちから切磋琢磨できるような環境に身を置く、こういうことが大事だろうと思うし、そのことによって、子どもたちがまた相互に思いやる、こういう環境もできてくるだろうし、一方では、競争意識という部分も当然あってしかるべきだ、そういう部分も重要だろうな。少人数学級という話から申し上げて、教育長といろいろ今議論をさせていただいておるのだけれども、ぜひそういった導入に当たっても、へこたれない、強い心といいますか、しなやかで、何ていうのですかね、これは表現が、表現の問題だけでそれまでに捉まえられるかもしれない、人によっては取り方が違うかもしれないので、その辺を期待してあえて言うと、しなやかでたくましい心というのかな、そういうことを念頭に置きながら、ぜひしっかりと進めていただきたい。ただ、これは意見としてでありますが、何かコメントがありましたらお聞きして、私の発言を終わります。ありがとうございました。
●足羽教育長
本当に理念として、私たちが子どもたちにどう関わっていくのか、先ほどおっしゃった人づくりということに、我々がこだわらなければ誰がこだわるのか、それぐらいの自負心を持って、我々は子どもたちの環境整備、そして人間関係づくり、１人の子どもが本当に自分だけで悲しんでいる、苦しんでいる、そういうことがないような子どもを育てるために、我々にできることを今後も精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。
○浜崎委員
ありがとうございました。
◎藤井委員長
そのほかよろしいですかね。
それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後４時23分 閉会
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