|
会議の概要
午前９時00分 開議
◎坂野委員長
福祉生活病院常任委員会を開きます。
なお、本日の予備調査は、最初に子育て・人財局、次に生活環境部の順で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、子育て・人財局に係る付議案の予備調査を行います。
２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
●稲村子育て王国課長
２ページからが子育て王国課の事業になります。職員人件費を含む24事業に係る総額４億5,300万円余の減額補正となります。基本的には市町村や事業者からの申請の減少が主な変更理由ですけれども、事業の主なものについて御説明したいと思います。
まず、２ページの私立幼稚園等運営費補助金です。内訳に書いていますが、特別支援教育研究推進事業は、預かり保育推進事業と子育て支援活動推進事業が当初の見込みより減少したことによる減額補正です。
３ページの幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業は、国から当該事業の補助率を約40％に圧縮して交付されたことに伴う認証減と、補助率が下がったことで法人の持ち出しがふえるということで、事業実施を取りやめた幼稚園が多かったことからの減少、また、ＩＣＴ化支援事業においては、当初７園程度が取り組まれると見込んでいましたけれども、実際は１園のみの実施となったことによる減額となっています。
４ページ、産休等代替職員費補助金です。当事業の実施主体は市町村または社会福祉法人ですけれども、当初の見込みより代替職員の設置が約半数程度にとどまったことが主な要因です。
５ページ中段の低年齢児受入施設保育士等特別配置事業は、鳥取市、米子市を中心に、当初の見込みより事業申請が多かったことによる増額補正です。
その下、保育サービス多様化促進事業は、内訳に書いていますが、米子市における医療的ケア児保育、鳥取、米子市を中心に年度中途の乳児の受け入れに伴う乳児保育の申請が続いたことによる増額補正です。
７ページ、放課後児童クラブ設置促進事業です。約1,100万円の減額ですけれども、単県で行っている国の基準に満たない放課後児童クラブへの支援の実績が低かったことにより、交付額が減少したこと、また、放課後児童クラブの施設整備で、当初、国３分の１、県３分の１、市町村３分の１の補助率で予定していた施設整備が待機児童解消などに資することで、国庫負担割合がふえたことにより、県費の支出が低くおさまったことによる減額補正です。
７ページの一番下、幼児教育無償化に向けた体制整備支援事業です。当初予算でも説明しましたが、当該事業は、昨年10月からの幼児教育無償化に係る県や市町村の事務費や市町村のシステム改修に係る経費を国が交付するもので、市町村のシステム改修費や事務費が予定より低くおさまったことから、約２億8,000万円余りの減額となっています。
８ページ、おうちで子育てサポート事業です。こちらも当初予算で説明しましたけれども、事業に参加していない３市分も年度中途の事業化に対応できるように予算を確保していましたが、最終的に３市の事業実施がなかったことから、3,200万円余り減額するものです。
●小谷家庭支援課長
10ページをお願いします。中ほどの児童措置費です。児童措置費につきましては、毎年、年度中途に単価改定を行う関係上、その単価改定に伴いまして、例えば新たな小規模加算や少人数による加算とかも新設された関係で、１億1,200万円余の補正を計上しています。
その下の喜多原学園管理運営費は、入所する児童の変動等もありまして、委託費が減少という形で計上しています。420万円余の減額をお願いしています。
11ページ、不妊治療費等支援事業です。これは、実績に基づきまして200万円減の補正をお願いしています。
乳幼児医療費等支援事業です。これは、未熟児等養育費、医療費助成制度に伴う医療費交付の実績が増となっていまして、これについて増額補正をお願いするものです。未熟児養育費、医療費につきましては、国と県と市町村とがそれぞれ２分の１、４分の１、４分の１で負担しているものでして、このたび280万円余の増額をお願いするものです。
下の小児慢性特定疾病対策事業です。これは、小児慢性特定疾病制度に伴う医療費給付実績が増となっていまして、1,700万円余の不足が生じるため、補正をお願いするものです。
●堀田総合教育推進課長
12ページをお願いします。上段の私立学校施設整備費補助金です。施設整備の実績見込み額の減に伴う減額補正をお願いするものです。
中段の私立学校教育振興補助金と下段の私立高等学校等就学支援金は、ともに対象となる生徒数が見込みより少なかったことに伴う減額補正をお願いするものです。
13ページをお願いします。上段、公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金等事業ですが、公立鳥取環境大学施設整備補助金の執行見込みを踏まえ、減額補正をお願いするものです。
下段の高等教育機関等支援事業につきましては、環境学術研究等振興事業における採択課題の決定等を行う体制の見直しによる委員数減及び大学連携事業の補助件数減による減額補正です。
◎坂野委員長
ただ今までの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
３ページ上段の幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業について、国が交付割合を40％に圧縮したという説明があったのですけれども、どうしてでしょうか。
●稲村子育て王国課長
緊急環境整備事業につきましては文部科学省の事業で、厚生労働省、いわゆる保育園にはこういった事業はなくて、あくまでも文部科学省が私立の幼稚園に対して、いわゆる園庭の遊具であるとか、そういったものの整備のために補助金を出す事業です。通常の厚労省の保育施設等であれば、保育所自体、法人自体が整備されるという形でして、その並びで文部科学省がこの緊急環境整備事業の補助率を年々下げてきています。その関係で、毎年下がっているのですけれども、今年度も、通常であれば100％出るはずの補助金が約40％に下げられたことで、結局、法人の持ち出しがふえますので、法人として環境整備を行わない選択をされたところが出てきたことが大きな要因です。もちろん当初見込んでいたより国の補助金自体も大きく下がっていますので、事業費の大半を占める減額の補正となってしまっています。
○市谷委員
保育園の場合は自分たちでやっているのだから、幼稚園についても自分たちでやればいいので、国がお金をそんなに出す必要はないのではないかという発想だと思いますけれども、今は、幼保の一体だとか、無償化の制度までつくって子育て支援を進めていこうというときで、園庭がなくて園外保育に出ていたら事故に遭ったとかそういうことがあるわけですので、むしろ文科省に厚労省が合わせて園を整備する前向きなほうに前進しないといけないと思うのです。それは補助金を削れば、やる事業所も少なくなったりするでしょうけれども、県としてはどういうふうに思いますか。このことについて、せめて国に対して整備費をきちんと100％出してくれと言うべきだと思うのですけれども、どうですか。
●稲村子育て王国課長
県としても、決して補助率がずっと下がっているのは好ましくはないと思うのですけれども、基本的には県から要望してではなくて、あくまでも申請した結果、交付率が毎年下がって交付される形になっています。本当に先ほどの厚労省との並びという形になりますけれども、結局これは文部科学省の補助金の対象となる旧制度の幼稚園に関してで、新制度幼稚園に対しては保育所と同じように、いわゆる給付費として施設運営に対して、施設整備を含めたところでお金が出るという考え方です。今、いわゆる旧制度幼稚園から新制度幼稚園に移行を進めているところもありますし、それと新制度幼稚園に移行すると、例えば小規模園に関しては新制度幼稚園に移行したほうが運営費はふえるということで、そういったふえた運営費の中で施設整備も本来はなされるべきなのかなという気がしています。
○市谷委員
最後にしますけれども、そういうふうに私立の幼稚園って、やはり私学で自分たちの理念があってやってきたものが国の子育て新制度に乗らなければやれないというか、そちらに移行することをどんどん促して、自主性とか自立性とかを損なわせていくものだと思うし、そのことについて非常にお金の入り方だって変わってくるのでね。私立の幼稚園からは、そういう新制度に強要されることについての抵抗感が当初からありましたし、だから、何か県もこういう国のやり方についてもう少し抵抗していただいて、きちんと言っていただくという必要があるのではないかなと思って。こちらの制度に乗ればいいではないか、みたいなことではなくてと思いました。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてです。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付している請願・陳情参考資料のとおりです。
それでは、陳情２年子育て・人財第７号、保育関係者の早急な処遇改善について、稲村子育て王国課長の説明を求めます。
●稲村子育て王国課長
１ページをお願いします。陳情７号については、保育士の配置基準の改善、保育関係職員の給与待遇のために、県独自の補助事業等の創設を求めるものです。
保育士の処遇改善につながる配置基準の改善については、国においても、１歳児、３歳児及び４、５歳児の改善を盛り込まれているところですけれども、実際に現在、公定価格に組み込まれているものは、３歳児の基準のみです。本県では独自に１歳児部分については加配を行い、６対１の配置基準を4.5対１にしています。４、５歳児の加配については保育関係団体からも継続して要望をいただいて、県としても継続の課題として認識していますけれども、現時点で保育事業の実施主体である市町村の同意が得られていない状況です。また保育士、保育教諭の処遇改善については、平成27年の子ども・子育て支援新制度開始前に比べて、国において保育士全職員について約８％の処遇改善が行われたほか、保育士のキャリア、技能、経験に応じて最大４万円の処遇改善が行われているところです。また、単県の加配事業補助金につきましても、正職員単価の設定など単価引き上げを行い、各園で処遇改善が行えるよう予算措置を行っています。放課後児童クラブ支援員については、国の運営費補助単価も年々引き上げられていて、また、勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善の経費も補助事業として手当てされているところです。
県として、保育士の配置基準改善とさらなる処遇改善については継続しての検討事項と考えていますが、実際の保育現場や保育の実施主体である市町村の意見も踏まえながら、方向性を出すべきものと考えていて、引き続き現場の御意見もお聞きしつつ、県と市町村で検討してまいりたいと考えています。
◎坂野委員長
ただ今までの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○市谷委員
その４、５歳児の加配について、１人の先生が30人を見るのではなくて、20人に１人にしてほしいので、県に加配を求めているのです。４、５歳児についても国の制度で30対１から25対１というのが盛り込まれたと書いてあるのですけれども、説明の中で公定価格には盛り込まれていないとおっしゃいましたよね。公定価格に入っていなかったら、お金が来ないので、制度ができた意味がわからないのですけれども、説明していただけますか。
●稲村子育て王国課長
国においても、配置基準を30対１から25対１にすべきという方針は確立してはいますけれども、それを実際の公定価格にはまだ反映できていないということで、国の配置基準の見直しが実際には行われていない状況です。
○市谷委員
小学校の低学年でも今、少人数学級ということで30人学級と言っているのに、４、５歳児は就学直前ですよね。もっと20人に１人とか25人に１人とか、手厚く支援していく必要があると思うのです。でも国の制度は、さっき言ったようにお金もついていないわけで、県にやってくれないかと。県でこれをやるのにお金がどれぐらいかかりますか。以前、配置基準を改善して先生をふやすのに5,000万円ぐらいと聞いたことがあるのですけれども、そうでしょうか。
●稲村子育て王国課長
正確な数字を今、手元に持っていませんので、実際、全保育所等で行った場合の数字についてはまた御回答したいと思います。県としては、もちろん単県の加配事業も含めての検討は行いましたけれども、先ほど言いましたように、県と市町村での事業という形で市町村の持ち出しも当然ふえることと、保育士の求人状況として、昨年の12月の有効求人倍率が5.8倍にまで達していて、加配をするための保育士はおろか、今必要な保育士の手当てもままならない状況です。現実問題としては、ここでさらなる加配は難しいのではないかというのが意見交換の際の市町村からの意見で、市町村との調整ができないこともありまして、事業化に至っていないところです。
○市谷委員
保育士が足りない根拠が5.8倍にもなっていると、これは本当に深刻な保育士不足だと思います。保育士さんが足りないので、基準配置を改善しても成り立たないではないかというお話ではなかったかなと思いますけれども、ただ、なぜ今これだけ保育士が足りない状況になっているかというと、給料の割には非常に負担が重たいと。だから、給料は多少改善されているかもしれませんけれども、１人の先生がいっぱいの子どもを見ると、もう本当にその負担感、だから、先生が１人で見る子どもの数を少なくすることによって、続けて働いていこうという保育士さんをふやすことにも、どちらが先かではなくて、やはり基準を改善することによって働き方の改善をして、やめないでもらう、働く人をふやすことに、好循環にこれを活用するのが私は大事だと思うのです。ですから、やはり配置基準を県独自で改善をして、やろうという市町村については、それを使ってもらえばいいわけで、そういうことが私は、どちらが先かではなくて、改善をすることによって保育士をふやすことに使うのがいいのではないかなと思います。
それで同時に、では、これは処遇改善のことも陳情で出しているのですけれども、保育士さんの分の県独自の加配について正規職員にするのにたくさんお金を出しますという話ではなくて、そもそもの保育士さんの給料を上げるために、東京だったら４万円ぐらい出していますけれども、県独自にそういうことを今やっているのかどうか。
あと放課後児童クラブについても書いてありますけれども、前に聞いたら大体、年収150万円ぐらいだということでした。県がやっているのは１万5,000円ぐらいの加算ですから、その年収150万円で本当に学童保育の指導員さんが働き続けたりすることになるのか。やはり県として独自に支援することも考えなければいけないと思うのですけれども、その処遇改善についてどうですか。
●稲村子育て王国課長
次の陳情８号にも係る内容になりますけれども、おっしゃるとおり、給与を含めた処遇改善も進めていかなければなりませんし、配置基準も含めて保育士の確保も同時に行っていかなければいけないというのは県も同じ認識です。処遇改善につきましては、国の処遇改善を着実に進めていまして、子ども・子育て支援新制度が始まる前の５～６年前に比べて、保育士の平均給与に関しては約50万円のアップとなっていますし、また、保育士の在職年数も以前と比べると４～５年程度延びてきていることで、処遇改善の効果は着実に上がってきていると考えています。まだ全職種の平均額とは多少差がありますけれども、それは、保育士さんの平均在職年数が他職種に比べて短い傾向にあると。これはやはり保育士さんの業務が今日、保護者対応も含めて結構過重な部分があって、身体的にも負担が大きい業務であることから、在職年数が短くなる傾向もあるのは事実です。職場環境の改善については、県としてもＩＣＴ化による事務業務の軽減であるとか先輩保育士等による、いわゆるＯＪＴの充実、また、職場環境に対しての相談窓口の開設等で、なるべく保育士の方々が長く勤められる環境整備もやってはいますけれども、やはり一朝一夕に効果が出る形ではないために、現在そういった状況にあるのかなという気がしています。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
○市谷委員
今、国の処遇改善なども使って保育士さんの給料が、年間だと思いますけれども、50万円上がったとおっしゃったりされましたけれども、そうはいっても保育士さんのなり手がなくて、有効求人倍率が5.8倍というのも、前回より上がっているはずですね。前は４倍ぐらいでしたから、さらに上がっているということで。それで、この保育を考える会には園長先生だとか保育園の先生とか、学童保育の指導員さんとかいらっしゃいますので、いろいろ施策をやったり、県も努力したりはしているけれども、陳情も出してきておられますから、現場がどうなっているのかをよくお聞きすることが、私は必要ではないか思いますので、ぜひ願意の聞き取りをしたいと思います。
◎坂野委員長
今、聞き取りが必要であるという御意見をいただきましたけれども、そのほか御意見のある方はいらっしゃいませんか。
○川部委員
いろいろと説明された中で、やはり県としてもできることをしっかり対応していますし、状況もしっかりわかっている。特にこれは市町村が現場で、市町村がその辺をわかっている中でやっているので、一応状況についてはある程度わかっている前提で聞き取りまでは必要ないと判断します。
○由田委員
この考える会の石井代表から陳情者の意見も聞いてほしい旨の連絡があったように伺っていますし、事実、私のところにも電話をいただきました。陳情権はひとしく県民に付与されているものであって、ましてやその内容を詳しく説明したいという陳情者の思いに、委員会として応えるべきと思います。今の執行部の説明を聞いていても、やはり現場の声あるいは現場の実態には合っていない、そごがあることも伺うことができました。やはりそういう経験者からの聞き取りは委員会では必要だろうと私は思いますので、ぜひ聞き取りをお願いしたいと思います。
○浜田（妙）委員
困難な職場であることは、みんながよくわかっています。ですが、困難を抱えて御苦労も多くて、大変な中を頑張っていらっしゃるというのは、何となくそんな情報を得ての感じですよね。現場の生の声を本当に私たちは拾い上げているだろうかと思ったときに、皆さんはお忙しいでしょうし、各園も回ってみるだとか、それから身近なところにお尋ねしてお話を聞くチャンスも余りないのかなとも思ったりもすると、現場の生の声を直接聞いてみることの価値は大きいかなと思いますので、このお話を聞いてみたいと思います。
◎坂野委員長
その他はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が分かれているようですので、多数決で決定したいと思います。
聞き取りを行うことに賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
挙手が少数のようですので、本件につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
次に、陳情２年子育て・人財第８号、保育に係る公定価格の改善、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書の提出について、稲村子育て王国課長の説明を求めます。
●稲村子育て王国課長
２ページ、陳情８号につきましては、保育に係る公定価格の改善、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求めるものです。
基本的にはこちらも先ほどの７号と同様の回答となります。状況ですけれども、待機児童については、毎年４月１日時点では鳥取県ではゼロですけれども、年度中途の10月時点では待機児童が発生しているところです。各市町村とも年度中途の待機児童を出さないように、保育所の新設認可や改修、施設整備等による定員の拡大などに取り組まれているところです。保育に係る保育士の配置基準を公定価格に反映させて改善することについては、単県の１歳児加配事業による改善などに取り組んでいますけれども、４、５歳児の加配事業については、先ほども申しましたが、市町村の同意が現在得られていない状況です。
なお、平成27年度に施行された子ども・子育て支援制度では、施行後５年の見直しを行うこととされていて、ことしがその時期になることから、国においても公定価格や保育士等の処遇改善については、現在、対応方針を検討されているところとお聞きしています。また、昨年度は保育士のさらなる処遇改善と配置基準の改善について県議会議長を含む鳥取県自治体代表者会議、また、鳥取県地方分権推進連盟として国に対して要望していただいたところでもあります。国の制度の見直しのタイミングを捉えて、県としても地方自治体の負担増とならない形での公定価格等を含めた制度の見直しを国に要望していくことが必要だと考えています。
◎坂野委員長
ただ今までの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
先ほどの陳情で聞き取りはしないという結論になりましたけれども、これは国に対して要望をということで、同じ話になりますけれども、先ほども４、５歳児の配置基準の改善については、制度としてはできているようですけれども、公定価格には反映されていないと、公定価格の改善を求めてほしいと。それから処遇改善についても、大体10万円の差があると言われていて最大で４万円ですから、それでは、これをやったとしても足りないことだと思いますので、現場のこの会の皆さんの声を聞いて、やはりどのように意見を上げていくかの参考にさせていただけたらと思います。
○川部委員
先ほどと同様に、ある程度状況については了解している中で県としてもやるべきことをやっている、市町村ともいろいろと意見交換しているので、願意の聞き取りまでは必要ないということでお願いします。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、必要、不必要の声がありますので、多数決で決定したいと思います。
聞き取りを行うことに賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
挙手が少数のようですので、本件につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
次に、報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
報告６、第４回新時代子育て支援のあり方検討会の開催結果について、稲村子育て王国課長の説明を求めます。
●稲村子育て王国課長
１ページをお願いします。第４回新時代子育て支援のあり方検討会の開催結果について御報告します。
県においては、国の幼児教育無償化を踏まえ、令和新時代にふさわしい本県の新たな子育て支援のあり方を、子育て王国とっとり会議の部会として位置づけた新時代子育て支援のあり方検討会で意見を頂戴してまいりました。その最終回となる第４回のあり方検討会を２月７日に開催し、それまでの検討会でいただいた意見をもとに、県において立案、予算化を行った施策案を検討会の委員に御説明を行い、施策の実施に向けた御意見や御了承をいただきました。
２ページに参考資料としてつけている資料に基づきまして、あり方検討会の委員さんに県の来年度の施策の状況を御説明しました。
県が提案した施策案に対しまして、２番に書いていますけれども、主な御意見として、病児保育を拡充することとあわせて、従業員の休暇取得に対する企業の理解を深める取り組みも行ったほうがより効果的な施策となるといった御意見。また、健全な子育て環境で育った子どもたちが結婚や子育てに関する意欲が高まることがデータとして出ていることで、私立学校の就学支援を行うことは、親の経済的な負担軽減を図るだけでなく、鳥取は安心して子育てできる環境が整っていることを、子どもたちに対しても実感できると伝えるメッセージにもなるといった御意見もいただきました。
また、婚活という言葉が普及して約10年になり、各婚活支援者はそれぞれの現場において一生懸命取り組んでいるが、マッチングに対するお引き合わせや思いが通じず、疲労してきている時期のように感じるということで、今後はそういった結婚を支援する方、サポーターの方、そういった方々に対してのケアなども必要ではないかといった御意見を頂戴しました。
第４回のあり方検討会の結果を、今度は子育て王国とっとり会議で報告して、来年度以降は子育て王国とっとり会議において事業の進捗管理や次年度に向けた意見、提言をいただきたいと考えています。
◎坂野委員長
報告７、米子児童相談所施設内虐待事案及び当該事案に係る検証チームの設置について、小谷家庭支援課長の説明を求めます。
●小谷家庭支援課長
３ページをお願いします。米子児童相談所で起きました虐待事案につきまして、検討チームを設置しましたので、御報告します。
米子児童相談所の一時保護所において、夜間指導員が施設内虐待に当たる行為を行った事案が生じました。今後こういった事案が発生しないように再発防止策を徹底するために、外部の有識者による意見をいただく検討チームを設置し、第１回の会議を下記のとおり開催します。
なお、この検討チームの事務局や検証内容の報告書の策定等につきましては、県の業務の監察を所管する総務部行政監察・法人指導課が行って、客観性と中立性を確保することとしています。
事案の概要ですが、１にありますように、被害を受けた児童は女子児童２名で、加害職員は夜間指導員です。
事案の詳細等につきましては、（３）に掲げてありますように昨年７月から８月、２名の児童に対しまして、下着姿で対応する、懐抱行為、いわゆるハグ、それから１人の女子児童に対してキスを行ったことが発覚しました。加害職員に対しても事実関係を確かめたところ、そのことを認めています。事案発覚後に、直ちにこの事実を捜査機関、警察、検察に報告したところです。警察や検察からの正式な報告はありませんけれども、報道等によりますと、強制わいせつ罪の疑いで書類送検したところ、県の健全育成条例違反で略式起訴し、10万円の罰金を命じたと報道で承知しています。
処分等につきましては、この職員はことしの令和２年１月27日付で解職。非常勤職員ですので、懲戒解雇ではなくて解職という処分とされています。また、米子児童相談所の所長に対しては文書訓告、それから判定保護課長については口頭注意を行っています。
この事案の発生要因ですけれども、研修が採用時のみで十分な継続的研修がされていなかったことが事実としてありますし、組織として十分な対応ができていなかった。あるいは一時保護所における児童と接する際の距離感が、その重要性とともに職員に十分徹底されていなかったことが上げられようかと思います。
現段階で実施、あるいは今後実施予定の再発防止策については、本議会に提案中ですけれども、組織体制の見直しとしまして、職員定数の３名増と、一時保護課は今、判定・保護課という形になっていますけれども、一時保護課を新設して、分離してしっかり対応することを提案しています。また、昨日の議論もありましたけれども、夜間の一時保護所の体制を２名体制とさせていただく。あるいは職員研修や一時保護業務マニュアルの整備を徹底していって、引き継ぎ等のこともしっかり現時点において改善を加えていくよう検討しているところです。
また、４ページですが、昨日も報告しましたけれども、令和２年度の予算要求をお願いしている中で、外部の意見を聞くことで第三者評価の受審を予定しています。この検討チームにつきましては、児童相談所の体制強化も含めた再発防止策の具体策を検討することを内容としていまして、検討チームの調査員は、（２）で書いていますけれども、弁護士や児童養護施設の関係者、学識経験者、保護者の方で構成しています。
この会議につきましては、本日午後３時から５時までの間、米子コンベンションセンターで開催する予定としています。
今後のスケジュールにつきましては、年度内にできる限りスピード感を持って検討を行って、遅くても４月ごろまでには３回程度の会議を開催した上で、検討結果等の報告を取りまとめて報告させていただきたいと思っています。
◎坂野委員長
報告８、公立鳥取環境大学の定員増等について、報告９、「令和元年度第２回鳥取県総合教育会議」の開催結果について及び報告10、「第３回今後の高校教育の在り方を検討する会」の開催結果について、堀田総合教育推進課長の説明を求めます。
●堀田総合教育推進課長
５ページをお願いします。公立鳥取環境大学では、18歳人口が減少する中、さらなる魅力向上と若者の県内定着に資するため、入試改革に合わせて定員増の方針等を決定し、先月31日の令和元年度第１回新生公立鳥取環境大学運営協議会で了承されましたので、その内容につきまして御報告します。
まず入試改革ですが、環境学部に関する現行の推薦入試は県内枠15が内数であるところ、2020年度から学校推薦型選抜とし、県内向け推薦入試により別枠で実施することとなっています。また、ＡＯ入試を総合型選抜として募集定員を両学部10名増員し、合わせて県内高校を対象として共通テストを課す学校推薦型選抜を新設します。
定員増についてですが、各学部138名の定員を12名増員し、150名となり、１学年が276名から300名となります。なお、３月以降に文部科学省へ届け出を行い、2021年度入試に向けた積極的な広報や周知を行う予定です。
最後に、副専攻制度の導入です。さらなる大学の魅力向上に取り組むとともに、産業構造等の変化に対応した人材の輩出のため、主専攻に加え、第二の専門分野を体系的に学ぶことができる制度です。経営学部生向け環境学専攻や環境学部生向け経営学専攻など、５つの副専攻を設置し、終了後には副専攻認定証書を授与します。
６ページをお願いします。「令和元年度第２回鳥取県総合教育会議」の開催結果について御報告します。
今月10日に、有識者委員の方々や教育委員の方々へ、鳥取県の教育に関する大綱の改定案や学力向上施策に関する説明を行わせていただきました後、県立高校のあり方やＩＣＴ教育の推進、また、体力づくりや安心・安全に学べる教育環境づくりなどに関する御意見を伺いました。
平井知事からは、ＧＩＧＡスクールの進め方としてそれぞれの学校現場に合ったモデルづくりが必要であり、地域のソサエティー5.0の全体像との兼ね合いが出てくる。英語教育の推進については、高校の先生が中学校や小学校で指導するなど、鳥取県らしいやり方があるのではないか。また、高校の国際バカロレア教育の取り組みは、県立高校の魅力化に一石を投じることになるのではないかとの総括がありました。
今後は大綱案につきまして今回いただきました御意見をもとに必要な修正等を行い、年度内に改定を行う予定です。
なお、８ページから13ページに、会議で説明した大綱の改定案の概要と学力向上施策の推進についての資料がありますので、後ほどごらんください。
14ページをお願いします。「第３回今後の高校教育の在り方を検討する会」の開催結果につきまして御報告します。
出席委員は、多田座長を初め13名の方々でした。
これまで２回の会議における公立、私立での連携した取り組みや公私比率等に係る意見交換を踏まえながら、各委員の方々から県内の高等学校の10年後の姿や特別支援等のための公立、私立協同の取り組みについて、事前にいただいた御意見をもとにそれぞれのお考えをお話しいただきました。
具体的には、高校の統廃合につきまして、単なる数合わせではなく、人材育成のための特色あるいは狙いを明確化することが必要ではないか。また、生徒数の減少に対して統廃合で学校規模を維持するのではなく、小さくてもさまざまな特色のある学校をたくさんつくって、生徒に選択肢を与えることが望ましいという御意見をいただきました。また、ＡＩやＩＴ、５Ｇといったことを考えると、それに対応した教育が必要であり、教育には少人数学級が最適ということになれば、財政負担はあっても少人数教育を実現すべきではないかと御意見をいただきました。公私比率につきましては、来年度から私立高等学校の就学支援金制度が拡充され、経済的な理由で公立、私立を選択することがない状況になれば、各学校の特色により生徒が集まってくると考えられることから、公私比率は必要ないのではないのか。また、県立高校の募集定員は、公私比率も踏まえながら一定程度の競争倍率を考慮していることから、ある程度の公私比率の目安が必要ではないのかと御意見をいただきました。そして、公立、私立にかかわらず、高等学校の中にフリースクールをつくり、他校の生徒が通えるなど、生徒が自由に学ぶ場所を選べることが公私協同でできるのではないかと御意見をいただきました。
今後、３回の会議での御意見を取りまとめ、教育審議会、私立学校審議会、教育総合会議に報告する予定です。
◎坂野委員長
ただ今までの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず１ページの子育て支援のあり方検討会ですけれども、最初に経済的な支援という会議が、その分野は１回しかなかったので、その経済的負担の部分は結構要望も強かったので、どうなるかなと思っていましたけれども、いろいろ今回の、来年度の予算にも物すごく前進して、私は本当によかったなと思っています。
それで、ここの発言の中の２つ目なのですけれども、親の経済的負担軽減を図るだけでなく、安心して鳥取県は子育てできる環境がありますよというメッセージを伝えると。そうなのですけれども、結局、親の負担軽減をすることの意義というのは、要するに親の経済格差が子どもの進路格差になってはいけないということですよね。だから、親の負担軽減を図っていくわけで、そのことは別に親を助けているというだけではなくて、子ども自身の進路選択の自由を保障していることになるのだということを、このかかわっておられる検討会の先生たちにはぜひ確信していただきたいなとこれを見て思いました。これは意見です。
２つ目に、３ページの米子児相の件です。夜間指導員に対する研修だとか指導の問題ということは当然あるのですけれども、そもそも夜にバイトの人を１人でいいという県の認識そのものが間違っていることを認識していただかないと、私はいけないのではないかなと。きのうもありましたけれども、女子児童しかいないときに男性１人などということはあり得ない。きのう、野坂委員も言われましたけれども、福岡県に児童養護の関係で話を聞きに行ったときに、夜間１人などは非常識というか、２人が当然だから、県の認識をまず正していただく必要があるのではないかと。
それで知事も記者会見で言っていましたけれども、この米子児童も複数体制にするというのも最初、当局からはそんな話ではなくて、自分は選挙で選ばれた身としてはそんなことはあり得ないと、複数体制にするのだと知事が言ってという話でしたね。だから、この担当局がまず改めてもらう必要があるではないかと思うし、米子児相だけではなくて、全てのところで夜間の一時保護に対して複数体制にするということを決断していただかないと、検証してどうのこうのという以前の話だと思うのです。だから、直ちに複数体制にしていただくと。職員が大変とかそういうレベルの話ではないのですよ、そもそものあり方としていけないと思うのです。
●小谷家庭支援課長
夜間の職員体制のことです。誤解があってはいけないので申し上げますけれども、常に１人体制というわけではありません。複数の児童がいて、なおかつそれは２名であっても３名であっても、処遇が困難だとか、あるいはその背景が非常に難しい児童が一時保護する場合においては２名体制で行っていますので、常に１名というわけではありません。２名のときもありますので、ただ今、委員がおっしゃられますように児童が１名だった場合に昼間、通常業務を行っている正職員がそのまま引き続いて宿直という体制に入りますので、そういったことを踏まえますと、なかなか今の職員体制のままでこの業務に連続して入るのは非常に困難な場合もありますし、職員からも昼間の通常業務に影響を与え得る可能性もあると、それは当たっているかどうかわかりませんけれども、そういった可能性もあることを含めて、やはり常に２名体制ということになれば、職員の増は必ず必要ですし、夜間指導員の採用もなかなか難しい状況がありますので、そういったことを踏まえると、そこのところをどうやっていくのか、アイデアを持ちながら、やはり検討していく必要があるのではないかと考えているところです。
○市谷委員
困難が大きい小さいというような、今、困難が小さい子だったら１人でもいいという話だったと思いますけれども、どの子だって一時保護されてくる子どもというのは、何らかの困難なり何らかのものがあって保護されてきているわけですから、やはりどの子だって同じように対応していく必要があるし、夜間に何かあったときに、１人だったら対応できないことは起こり得るので、１人というのは本当にいけない。ましてやこの子は困難がないといって勝手に判断して、その１人の人がこういうわいせつ行為したりしたときにどうするのですか。誰も見ないわけですよね。今の体制の中で、正職員が昼間も夜もやっていて大変だというのは、そうだとは思いますけれども、そもそもこの子だったら１人はだめで、この子だったら１人でもいいという発想そのものを変えてもらわないといけないと思うのですけれども。
●小谷家庭支援課長
また語弊があったかもしれませんけれども、１名のときで１人が必ずというわけではありません。やはりその子どもの抱える背景はさまざまで、虐待ばかりではなく、非行行為を行った児童とかも当然入っているものですから、そういったことを専門的な見地から勘案してということでして、全て画一的にやっているわけでないことは、誤解を招いたのであれば訂正をします。１名体制がどうだということは、きょう、まさに検討チームで議論されるところですので、常任委員会でこういった議論があったことも話をしながら、検討を進めていきたいと思います。
○市谷委員
私も児童相談所に入所した子を対応したことがありますけれども、非行だったら抜け出すのですよ。だから、その子どもの困難度について、これはよくて、これはよくないと勝手に判断して、１人でいいとするのがいけないと思うのです。どの子だって、いろいろな困難を持ってきているわけだけから、１人ということになると対応がうまくいかなかったり対応できないことが起こり得るし、ましてや配置された人によっては変なことをする場合だってあるわけですから、そのチェックが働かないのですよ。だから、絶対１人はだめだという認識に立たないと、全然これの教訓が生かされたことにならないと思いますよ。一律にしていないからいいのではないかみたいな話を、誤解がないようにと言われたけれども、それはどの子だってだめですよ。
◎坂野委員長
そうしましたら、きょう設置される検討チームでこういう意見があったことをお伝えいただければと思います。
●木本子育て・人財局長
御指摘のことは大変重く受けとめていまして、当然職員が大変だということが理由にはならないことも了解はしていますが、持続可能な児童相談所体制を考えながらということは前提に置くべきだと思っています。また、夜間指導員につきましては、実は女性の夜間指導員が男性に比べてかなり多い状況にあります。一時保護をしている子どもの性別などもあわせまして、女子児童を保護しているときに、男性１人の体制にならないようにということにつきましては、児童相談所に対応を求めてまいりたいと思います。
○川部委員
この児相の件です。今のお話を聞いていて、市谷委員の言われることももっともだと思いますし、８月に起きた話で、これから検討チームで検討しますというのはよくわからない。県としてこうしますというのが必要なのではないかなと思います。
それこそ去年の７月から８月にかけて起きた事案です。私が聞きたいのは、公表のタイミングなのですけれども、児童のこともあるので、なかなか難しいところがあったと思いますが、お聞きしたのがことしに入ってからで、我々が県内調査で米子児相に行ったのは、既に起こった後ということで、この事案が起きてからここまでの大きな流れ、何でここまで時間がかかったのかを含めて、もう少し説明をいただけないでしょうか。
●小谷家庭支援課長
先ほども御説明させていただきましたが、警察と検察に直ちに報告しました。その警察と検察でどういう議論をされたかは、なかなか私どもに教えていただけないのですが、少なくとも警察と検察は捜査をすぐされていらっしゃって、その捜査に影響がある関係もあって、まず公表を控えてほしいという要請が正式にありました。特に検察に書類送検されたときから強くありましたので、まずそこを配慮したのは事実です。また、この２名の児童の、あるいは、ほかの児童もいらっしゃるので、そのときに入所していた児童の一時保護した背景等も十分踏まえながら、児童の権利をまず一義的に十分配慮しました。（３）の下のところに書いてありますように、12月23日に10万円の罰金が命じられたことも直接は聞いていませんでしたが、そういったことも踏まえて、そうはいっても県としての処分をする時期があるものですから、それを考慮して１月27日になったということです。
○川部委員
12月23日に処分が決まったことも聞いていないというのがよくわからないのですけれども、とにかくこの事案に対してどうするのかの検討はそれまでもなされているはずですし、それは当然しかるべきタイミングで報告があってもいいと思うのです。処分が１月27日ですが、実際に報告を受けたのはいつでしたか。つい最近だったと思うのですけれども、そのあたりの県としての対応はどうだったのですかね。僕も的確だったのかどうなのかがよくわからないのです。
●小谷家庭支援課長
12月23日の件についても正式には警察から聞いていませんでしたが、解職処分をするといっても時間的な猶予が必要と聞いたものですから、私どもとしては、大体このころになるだろうと見込んだ上で、12月23日以降のたしか26日か27日だったと思いますけれども、相手方に処分内容を通知して、１月27日に発表させていただいたものです。そのタイミングを見てという形で、常任委員会等への報告が大変遅くなったことは事実です。今後こういうことのないようにしたいと思います。
○浜田（妙）委員
皆さんがおっしゃるのが普通の感覚だと思いますが、９月上旬に子どもが打ち明けますね、その後、青ざめて危機感を感じなければいけないですし、もちろん感じられたと思うのですが、その危機感のレベルがどのレベルだったのか、実は不信感を持っています。なぜこういうことが起きたかという検討を、今回の検討委員会に任せるのではなくて、内部でも即、緊急事態発生ということでされたと思います。なぜ起きたかという問題と、それから今、残されている、起きてしまった職場の問題ですよね。まず職員の皆さんが物すごく動揺しておられるでしょう。職員の皆さんも、それから収容されている一時保護の子どもさんの心のケアがどれだけできたのかですね。そして二度と起きないための体制をどうしなければならないか、考えが間違っていたのではないかという反省のもとに、本庁を中心に、こうしなければならないのだということを方針として出されたと思います。その検討結果がこちらへ伝わってこないのですよ。起きて大変だから警察に任せました、それから検討委員会も使いますということではなくて、起きた段階で即、高い危機感を持って本庁が中心になって、なぜ起きたのか、今残されている人たちにどう対応するのか、今後はどうするのかということが全部整理されて出さないと。それがどのレベルでされたのかに疑問を感じています。
なぜならば、起きたことがレベル以下だからです。レベル以下というのは、男１人、そしてそこに思春期の女の子がいる。そのとき何が起こるかは、もう誰が見ても明らかで、起きないほうがおかしいというぐらいです。それは傷ついた子どもたちだからです。女の子たちも含めて、ある意味、優しさだとか温かさだとか、愛に飢えているとまでは言いませんけれども、それを求めている子どもたちなのですね。それに対する対応がどうでなければならないのかは、専門家だったらすぐわかります。それがわかっていない職場だということです。だから、非行がすごく進んでいた問題児だからとか、そういう問題ではなくて、１人であったとしても、手厚い環境を整えてあげて、危険から守ってあげなければならない。その感覚がないと言わざるを得ないわけです。これはごく普通のことです。普通のことができなかった児童相談所だと言わざるを得ない。そこのところまで含めて、内部で子どもが打ち明けた後にスピード感を持って即やったかどうかが問われているのだと思います。今ごろになってやったって始まらないのですよね。そこに対する反省をどのようにしておられるのかについて聞きたいと思っています。
●小谷家庭支援課長
かいつまんで報告をしている関係もあって、全てを網羅しているわけではないことはあらかじめお話をしていますけれども、この報告を受けたときに直ちに家庭支援課としては職員が米子児童相談所に参りまして、複数回に分けて全てのかかわった職員と面接をして事実の聞き取りをして、その問題となった背景をしっかりとあぶり出して、そこのところの問題をどうするか、どう処理していくか、どう対応していくかも含めて検討しています。その中で、やはりある程度の端緒があったのではないだろか、いきなりこれが起こったわけではないだろうと。今、委員がおっしゃられましたように、愛着関係であるとか相手との距離感というものが、いきなりそこに行くわけではなかったように感じたところもありますので、そういったことについて聞き取りの中ではっきりされたところについては、改善をしているところです。
また、これは非公開でしたので、いろいろとあるかもしれませんけれども、社会福祉審議会の児童福祉専門分科会がこういったことを議論する場でもありますので、この事案について直ちに報告をして、そこで議論をしていただいているのも事実です。この議論は非常に職員の特性に偏りがちでもあったところですが、その職員を排除すればいいという話ではなく、どこでもいつでも起き得る体制となっているのではないかという議論もありますので、今回の検討チームでも体制の面からも含めて議論していくと承知しているところです。
○浜田（妙）委員
私は組織のあり方を問うているのです。世の中、いろいろなことが起きるのは当たり前なのですが、起きたときにそれに対してどう向き合って、どう整理して、それで即どう改善するかということだと思います。スピード感を持って、それがされたかどうかだと思います。それで１人ではいけないと気づいたら、即２人にしてしまうとかね。児相はほかにもあるわけですから、そこを、スピード感を持って決断と実行ができたかどうかが問われているのだと思います。
それで、一時保護所にお泊まりになる皆さん方の話を聞きましたら、もう大変です。本当に、ほとんど寝れない。寝れるからいいでしょうと、宿直みたいな感じでしか扱われていない問題もあるわけです。だから、そこの働く皆さん方が声を上げる。その声にどれだけ寄り添って、より高いレベルの職場にするかだと思います。この事案は、多分これはいけないのではないかなと思っていらした方も複数いらっしゃると思います。このままではいけませんよ、何か起きますよと言える、そういう雰囲気こそが大事で、その声に耳を傾けて環境改善をしていくことができる職場でなければならないのです。人が足りないから我慢しようね、よく頑張っているねだけでは済まない。相手が傷ついた子どもだからです。だからそこのところがどれだけのレベルでされているかについて、どういうふうな反省がされたのかが知りたかったわけです。それがきちんとしてあれば、即２人体制にしたと思います。どんなに人を探してでも、お金がかかってでも、けれども、それができていなかったということですから、その事実からしてみるとレベルが低過ぎて、対象にもならないなと私は思っています。
●小谷家庭支援課長
組織体制のことだと思いますけれども、米子児童相談所の組織体制が十分でなかったのは十分承知をしていますし、米子児童相談所もその認識です。子どもたちが意見を上げることを真摯に受けとめられなかった。それから引き継ぎも十分でなかったがために、その端緒等を見落としたのは先ほど申し上げたとおりで、そういったところについては直ちに改善をしているところですし、米子児童相談所も所長以下、十分にそれは真剣に受けとめています。夜間の２人体制につきましては、確かにそのことを受けとめるべく、やるにおいても職員をどうすべきか、人員体制もありますし、それからお金がかかってもということはありますけれども、お金も当然行政ですので、毎年、この職員、夜間指導員がなかなか確保しづらい状況も十分、予算当局にはお話をしながら対処をしていたところで、それが十分ままならなかったこともあります。人が確保できないから、では1.5倍にしますというわけにもならないものですから、人づてなり、あるいは適任者を探した上で人材確保にも努めているところですので、そういった面でこの事件以降、必要な人員としては確保できているのではないかなと思います。先ほど申し上げた県の組織として、いわゆる人員はどうあるべきかというのは、一部局で考えられるところも限られているものですから、今回、検証チームにおいてしっかり議論していただきたいと思っています。
○野坂委員
違う視点で何点か。まず、非常勤職員とアルバイトでは、雇用形態で何か違うのですか。
●小谷家庭支援課長
細かいところまではわかりませんが、今回の職員については非常勤で採用している方です。
○野坂委員
では、結構です。
非常勤職員も県の職務規程があるわけでしょう。アルバイトはないわけでしょう。どうなのですか。
●小谷家庭支援課長
アルバイトという形態が地方公務員にあるかはわかりませんけれども、少なくともこの職員は非常勤職員の公務員ですので、当然、公務員としての規程が適用される職員だと認識しています。
○野坂委員
非常勤職員だろうが、常勤職員だろうが、県が採用するに当たっては、職務規程なりなんなり県のルールに従って業務を行うのは当然のことだろう思うのですよ。そうでしょう。（「そうです」と呼ぶ者あり）それが１点です。正確にやっていかないと誤解を招きますからね。だから、問題が大きいということですよね。
もう一つですけれども、今回の問題を起こした職員の方は元教員でしょう。これは採用時に何らかの優位性は働くのですか。
●小谷家庭支援課長
一時保護所の夜間指導員につきましては、児童指導員と同等の資格を求めていまして、元教員、教職免許がある方についてはそれに準じたといいますか、同等の資格があるものとして、そこがクリアされるものと認識をしています。
○野坂委員
教職員は同等の資格を有するということで、つまり、採用に当たってそこはクリアされるということですが、現実的には教職員以外にもそれを持っておられる方もいらっしゃるわけでしょう、どうなのですか。それは圧倒的に少ないのですか。
●小谷家庭支援課長
夜間指導員につきまして、現実問題としまして、特に米子の面を中心にお話しさせてもらいますと、今、鳥取大学の大学院、あるいは学部に属されていて、特に心理の勉強をされている専門性のある方を採用しているのが一番多く、その次に多いのが元教員の方と認識しています。
児童指導員の資格そのものについては、それを持っていらっしゃればいいのですけれども、持っていらっしゃる方よりはそういった専門性が高く、それに準じた方が多いと聞いています。
○由田委員
きのうもこの議論をして、今、野坂委員から含蓄のあることをお伺いして感銘を受けたのですよ。福岡の例を出して、あなたも知っているということだった。何が言いたいかというと、皆さんは口をあければ、一歩先を行く子育て王国とよく言われますよね。この問題を、では子育て王国としてどう対応するのかということが大事だと思うのです。もし一度ならず二度までもなどとなれば、今までずっと築いてきた子育て王国がとんでもないことになる。
だから聞きたいのは、まずこの教訓をどう生かすかで、この発覚後、知事が会見した。先ほど僕は初めて聞いたのですけれども、市谷委員が言われていた中に、２名体制は当然でないかと知事が発したとすれば、これは極めて重要な記者会見の内容ですよ。それを受けて、平井知事が選挙公約だとか政策の実現のために、皆さんがその職責があるとしたらそれを受けてどうするかを考えなければいけないのではないですか。倉吉、鳥取でもこういう事案は起こり得る可能性がある。もっと言えば、そういうリスクの管理体制をどうしていくのか。こういう問題でいえば、大きな規模の児相だから２人で、小さいところで１人とする根拠などは全くない。浜田委員の言い方をかりたら、男ということで言われたけれども、あって当然、こういう事件は起こるべくして起こったと。この間、カレーを顔に塗りたくるいじめをする女性の教員もいましたので、これは男でも女でも１人の体制というのはもういけないのです。そんな問題ではないという時代ではないですか。そういうことでいったら、知事の記者会見の内容を鑑みたり、それから即刻これを教訓化していくべきで、今、皆さんが言っておられた夜間の２人体制というのは当然だと思います。
少なくとも新年度予算には２人体制の予算ぐらい上げておかなければいけない。財政当局がどう判断するかはともかくとして、皆さんは２人体制を望まないと、この問題は解決しませんよ。そういう個人の資質の問題ではありません。個人の資質や考え方は時として変化します。そのときの家庭の問題、職場の問題、いろいろなストレスがある。こういう事案が起きる危険性があるというところからスタートしないと解決しませんよ。現状の体制ではどうのこうのと答弁されているけれども、それは本質の話ではないですよ。この間、ずっとあなたが言ってこられた、局長も言われたけれども、もうそれが、前言が翻ることはないと思うけれども、この問題に関して今までもこう言っていたけれども、こう変更しますということにならないと思うけれども、そんなものでは解決しない。
検証チームが今ごろになって２回、３回して、その検証チームの結果がどんな結果であっても、皆さんがどう考えるかを僕らは問うているのであって、検証チームの結果など余り問題視しません。よくアリバイづくりにそういうことをやられる首長がおられるね。議会だって、委員だって、これは県民の代表として来ておる。有識者や専門家の意見を聞いて、委員会や議会とは真反対のことの結果が出て、そういう結果になりましたから御承知おきくださいみたいなことになって、本質はそんな問題ではないですから、そこをよく考えてください。
それで、知事は２人体制が常識みたいなことを言われたのは知っておられたか。局長にも聞いてみたい。
●小谷家庭支援課長
当然承知しています。私どもが考えている２人体制は、１名がいわゆる正職員、もう１名が夜間指導員ということで、正職員２人というのが一番いいのかもしれませんけれども、なかなかそこまで一足飛びに行くのは難しいという感覚もありますし、職員体制から考えますと、今の人数の倍ぐらいないと、とてもではないけれども、対応できない形になります。このことについては、倉吉もありますけれども、鳥取はかなりの確率で正職員も入っているのも事実です。それを常時365日入れるとなれば、やはり職員体制をどうとっていくかということもありますので、そういったところの実務的な検討も当然必要だと思っていますので、そこをどうクリアしていくのかを考えています。そこに予算のことはありますけれども、夜間指導員の２名体制を想定していないものですから、今回、正式な予算計上はしていないのも事実です。
○由田委員
いやいや、それは全く納得できないことですよ。皆さんがこの問題をどう考えるかですよ。聞けば、児相に来る子どものことまで言及したり、この事案が起きるまでのそれまでのことも、何でこの問題が起きたか、その背景があるみたいなことを言葉として発せられたよね。背景などは関係ないです。起こった事案が、こういう社会問題になってしまって、この２人の子どもにどれだけ大きな、特に本人がびっくりするほど受けた傷、その重みを本気で感じたことがありますか。今のあなたの話を聞いていたら、予算のことだけではないですか。少なくともさっき言ったように皆さんは２人体制の予算を要求したのですか。それは何かの査定で落とされた結果がこうかもわからないけれどもね。要求を出したけれども、どこかの部長のところで、いや、もっと言えば知事のところで落とされましたというのだったら納得しますよ。されたかどうか、局長、そこが大事なのです。
２月から始まる専門家チームの検証結果を見て対応するということですが、どなたかも言ったけれども、そんな姿勢でいいのかなと思います。
◎坂野委員長
時間もかなり経過しています。委員の皆さんが同様にこの問題は非常に重大な課題だと受けとめておられますので、この委員会の意見を踏まえて、今後しっかりと対応していただくことをお願いして、最後に局長から御答弁をいただくということにはなりませんか。
○市谷委員
私が最初にアルバイトと言ったのは、さっきもありましたが、院生は学生とは言わないかもしれないですけれども、これはもう学生のアルバイトで夜間やっているということではないかと思うのですよね。もう少し説明していただかないといけない。１泊１万円とかなんとかなのですね。アルバイトといったのはそういう趣旨があって、この事案が発生したときは、いわゆる非常勤さんだったかもしれない。特別……（「そこをまず課長から」と発言する者あり）
それから普通、民間であれば、こういうことが発覚したらすぐに公表。私がこれを聞いたのは12月か１月だったかと思うのですけれども、さっきも言われましたが、私たちが米子児相に調査に行っていたまさにそのときにそのことが起きていて、普通、公表するでしょう。もう処分が決まってから、何か議会の我々にペーパーが来ましたけれども、公表が遅いのではないかなと。何で公表しなかったのかなと。
保護者に対して、これは夏の段階ですぐに説明したのかなと。
○藤縄委員
県内調査に行ったときのことがずっと頭にあるのですよ。あのとき、知らされなかったという思いがずっとあるのですよ。我々が調査に行くことはわかっていたわけだから、そのときまでにでも、報告なりこういうことがあると言わなかった決断は誰がしたのですか。
●小谷家庭支援課長
アルバイトは一般的な言葉かもしれませんけれども、先ほど野坂委員に申し上げましたように、県として雇用する以上は、非常勤職員として採用して、辞令も出ています。
◎坂野委員長
公表しなかった決断をされたのはどなたかということもあわせて、御答弁をお願いします。
●小谷家庭支援課長
最終的な決断というのはあるのかもしれませんけれども、ここで申し上げる内容ではありませんが、この児童が一時保護所に入所している事案ということもあり、検察から強い要請があったことで公表を控えさせていただいたということです。
◎坂野委員長
それは誰が決断をされたのですか。
●木本子育て・人財局長
議員の皆様には視察もいただきましたけれども、そこも含めて検察の要請を受けて公表しないことは局で判断をしていますので、私が決断したというところです。
○由田委員
今、その生徒がどういう経過で児相に来たかを君は触れかけておられたな。
●小谷家庭支援課長
いや、触れているわけではなくて、それは申し上げられないといって。
○由田委員
だから、何でそんなことまで今言う必要があるの。何か含んだ言い方で、あなたの言い方だったら子どもに原因があるような聞き方もできますよ。児相に来る女の子でいろいろな事件、事故も含めて、異性交遊だとかそういう場合もあると一般的に言われていますよ。あなたは暗にそういうことを、こういう場でちらっとにおわせる。もう１回言いますよ、さき方、何でこの事件が起きたのか、その背景について、あたかも子どもにその部分があるように僕には聞こえた。どうしてそういうことがこの場で紹介されなければいけないのかなと。
◎坂野委員長
済みません、それでは皆さん、最後に言っていただいて。もうありませんか。
○藤縄委員
局で判断されたということですけれども、我々は残念でならないわけよ。我々に、あるいは社会に公表することで、どういった影響があると判断されたのかを最後に確認させてください。
●木本子育て・人財局長
警察、検察からの要請で、捜査上、影響がある可能性があるとお聞きをしましたので、公表しないと判断しました。次に同じことがあってはいけませんけれども、公表の判断につきましては、慎重に判断をする必要があっただろうと思います。
保護者への説明は当然、事案の発生直後にしています。いろいろ思いもあろうかと思いますが、一応公表することも含めて御了解をいただいたことで、２月の公表にしています。
公表、非公表の期間ですが、先ほど課長も申しましたように、社会福祉審議会の専門分科会で再発防止について検討してまいりました。その中では、やはり米子児相での検討、それから当然そこは米子児相だけの問題ではないと思っていますので、中央児相、倉吉児相も含めまして、家庭支援課、それから私も含めて事案の調査ですとか、どのような体制にすれば、再発防止になるかという観点も含めて議論しまして、今回御報告をした再発防止策の中には、その検討内容が入ってきています。ただ、実際のところ、今、夜間指導員を確保することが大変難しいのは現場感としてすごくあり、募集してもなかなか人が来ない現状、それから児童相談所の多忙感もありまして、中での検討では２名体制という決断ができていなかったところです。
そこでといいますか、今回、定数の中で、児童相談所は中央、倉吉、米子を含めまして６増です。県の職員が幾らでも定員をふやせるわけではありませんので、子育て王国課と総合教育推進課の定員を剥がして、児相に持ってきているところです。局の検討の中ではそこが限界だったところですので、今回、総務部でこの検証チームの所管をしていただきます。十分な対応ができる体制につきましては、子育て・人財局の余り現場に近過ぎる部分でない視点も加えまして、検討していただければと思っています。
また、由田委員がおっしゃったとおり、子どもに決して非があるとは思っていません。どのような子どもであっても、今回の事案は起こり得ることです。児相の体制そのものが問題と思っていますので、二度と発生をしないようにしっかりと体制の強化をしてまいりたいと思っています。余り時間を置くということではありません。既に随分時間が経過していますので、スピード感を持ってしっかりした体制強化に努めてまいりたいと思います。
○市谷委員
この常任委員会に総合教育推進課はおられるのですけれども、教育委員会がいないので、なかなか意見を言うだけになるのですけれども、この教育に関する大綱の中身の学力向上対策で、県独自の学力テストを来年度からやるということです。これは全国の学力テストでは得られない子どもたちの学力の状況を調査すると聞いていまして、それはどういうことかなと思って聞いたら、何か意欲があるかとか、そういうことも含めて調査するということでしたけれども、私も学校現場で子どもに先生の授業はおもしろいですかとか勉強したいですかとか聞くのですけれども、先生の機嫌をとったりして、子どもが必ずしもペーパーに正直に書くとは限らないのですよ。だけれども、そういう子どもの心理的な面もこのテストでとって、それと点数との関係をリンクさせて分析すると聞きました。
子どもが正直にそういうものを書いているかどうかわからないものを前提に点数とリンクして、子どものやる気があるのだ、ないのだみたいなことを、目の前にいる子どもたちではなくて、ペーパーで書いたもので分析していくのは、とても危険だなと思いましたし、平均点を出すというのですよ。要するに全県的にテストする意味は全体の平均点を出して、この学校、この市町村、このクラスは平均点からどうなのかデータをつくるのですね。何のためにそんなことをするかなと。それは先生が子どもたちにきちんと教えられているかどうかという一つの判断基準になるかもしれないけれども、それを知らされた子どもたちは、自分は平均点以下なのだなと、やる気を損なって、かえって学力向上につながらない。何でこんなことをするのかなと非常に私は疑問を感じていますし、やるべきではないのではないかと思います。
もう一つ、高校のあり方の検討会について、これは新しい検討会ですけれども、前回の検討会で今、日野高校が地域で何としても高校を残そうと、魅力化のために頑張っているのですけれども、県立高校ですよね。地域にそこを委ねるのはおかしいと思いますが、それでもう２回、定員に対して応募がいくらか少なかったら、もう統廃合の対象にするというような結論を出しています。残すか残さないかは、県立高校なのだから県教委が魅力化して残そうと意思を持てばできることなのでね。だから……。
◎坂野委員長
市谷委員、質問を。
○市谷委員
教育委員会はいないので、質問というか、県教委として県立高校はこの地域に必要な学校なのだから残そうと、もともと議論をされるべきで、そういう地域に魅力化を委ねて、やらなかったらなくすぞみたいなことではいけないと、意見を言っておきたいと思います。このあり方検討会とか、総合教育会議で多分話し合われると思いますので、ぜひそういう意見があったことも言っていただけたらと思います。
◎坂野委員長
そのような御意見があったことをお伝えいただければと思います。
○広谷委員
この高校教育のあり方に関してですけれども、この前の報道にもあったのだけれども、令和８年度以降の県立高校のあり方について審議会に諮問したという報道があったのですよね。来年のいつだかが期限という報道もあったのだけれども、現在、この第３回今後の高校教育の在り方を検討する会自体は、その他に書いてあるように、３回の会議における意見を取りまとめてということは、これは３回で終わりなのですか。それを取りまとめて、その審議会なりに報告をすることになるのかな。
●堀田総合教育推進課長
この会議の位置づけです。今後の高校教育の在り方を検討する会は、今年度限りの会として３回行わせていただきました。委員がおっしゃいました県立のあり方検討会は、教育委員会で行っております。こちらに皆様からいただいた３回分の意見を取りまとめて報告をして、先日の諮問を出されて、答申は来年度ですので、その中に向けての審議の中でこの委員報告を使っていただく形にしています。
○広谷委員
答申は、時期としては来年度末ぐらいですか。
●堀田総合教育推進課長
来年度と伺っています。
末かどうか、時期ははっきり……。
○川部委員
教育に関する大綱の中の学力向上対策です。全体としては一人一人の学力を伸ばすことを言われているのだと思いますが、そもそもつける学力について、今それこそ自分で探究する力だかと言われている中で、ここで言っている学力は、試験に答える力みたいな感じになりはしないかなという危惧があります。特に教育委員会の小中学校課が出している具体的な内容で、全国学力・学習状況調査を活用した授業づくりの推進ということがありますが、調査の問題を単元ごとに整理した活用問題集を作成していって、何かテストのためのことをやる感じを受けるので、総合教育推進課としてはそうであってはいけないとしっかり言っていただきたいと思います。これは要望です。
○浜田（妙）委員
教育の問題はとても大事だと思っていて、大綱に何を、柱を立てて、せいぜい枝葉をつけていくかということだと思いますが、それが間違ってくると本来つけなければならない人間力だとか思考力だとか、それから哲学だとか倫理の世界ですね、そういうものを忘れてしまう。片方でスピードアップの時代ですから、このスピードに乗っかっていかなければならない。子どもに向き合う先生方がその能力を高めているかどうかが一番心配な気がしています。時代の流れ、それから先を見る力が備わっていないと、ある部分では子どもが先を歩いている時代に今なってしまっているので、それを全部包含する形で教育に向き合う力をどこでつけられるのか。時代に取り残されないような先生のためのスキルアップがなかなか見えてこないので、そこについての基本的な考え方と、それから対応について、聞かせていただきたいと思います。
●堀田総合教育推進課長
こちらの柱につきましては、以前から決めたものの中で進めていまして、各担当課等の意見をもって内容を改定しています。ですので、委員がおっしゃった内容につきましても、教育委員会等にきょういただいたところを伝えて、今後の改定の時期にどのように生かしていけるかを考えたいと思います。
○浜田（妙）委員
１つだけお願いですけれども、一人一人の先生が大事です。誰も欠けてはいけない。その人たちがみんなスキルアップをしていかなければいけないので、そこのところを踏まえてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎坂野委員長
それ以外にありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、子育て・人財局に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。
○藤縄委員
きのう指摘した私学、高校の件で、何点か資料をお願いしたいと思います。
まず、それぞれの学校法人の経営状況も把握しておられるだろうと思いますので、予算とか決算とかあるでしょうが、その材料ですね。あと生徒数、クラス数、正教員や非常勤の数、あと特待生の減免の実態とその根拠、それらをお願いしたいと思います。
○由田委員
藤縄委員と全く同じ意見を持っています。以前私も数人の方から言われ、議会でその問題を取り上げた経過がありますが、県もそうですけれども、自治体が私学助成をしています。他方、今、藤縄委員も少し言われた特待生制度です。学費が無料。当時は朝練などがあったら、送迎まであった時代がありました。そこの是非はあえて言いませんが、やはり一方で、私学の学費が高くて、家計に負担がかかっているという悩みもいただく中で、無料で行けるから特待生になってよかったと。何かそこに私は矛盾を感じている。それも、ある学校では、昨日少し言われたように、すごい人数になっているのですよね。一方で、私学の学校維持そのものが大変だ、生徒数が減ってみたいな陳情なり、御意見をいただく中で、他方では、そういう特待生制度を使って、無料の学生を多数つくり出している。それはそれぞれ目的がありますよ。そこを皆さんはどんなふうに感じて、実際にどうなっているのかを、私は当時、倉吉のことしか言いませんでしたけれども、東・中・西にも有名な私学がありますから、私も状況を聞いてみたいと思っていましたので、よろしくお願いします。
◎坂野委員長
では、今、藤縄委員からありました内容については、資料の御準備をお願いします。
由田委員は御意見で。
○由田委員
いや、同じことですから。
◎坂野委員長
そのほか何か意見はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようですので、子育て・人財局につきましては、以上で終わります。
執行部の入れかえのため、暫時休憩します。再開は集まり次第とさせていただきます。
（執行部入れかわり）
午前10時55分 休憩
午前11時00分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き、生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
２つに分けて入れかえ制で行いますので、御承知おきください。
それでは、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、酒嶋生活環境部長に総括説明を求めます。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
令和２年度当初予算等関係の資料をお願いします。表紙をめくっていただきまして、まず、左側のページです。一般会計予算で、議案第１号、生活環境部の本庁各課、それから地方機関分として西部総合事務所の各事業があります。右のページに、特別会計で、議案第17号、天神川流域下水道事業予算があります。予算関係以外では、議案38号、それから40号から45号、50号、85号の９つの条例改正案、そして62号、63号の財産の無償譲渡に関する２つの議案、合計13議案です。
１ページです。生活環境部予算の総括表です。一般会計として、総額77億8,600万円余、前年度６月補正予算、肉づけ後の予算ですが、それに比べて４億5,300万円余の減となっています。
大きな動きがある所属ですが、原子力環境センターで3,700万円余の減となっていますが、これは放射能モニタリングに要する機器整備を昨年度でおおむね終えたことによるものです。
また、緑豊かな自然課が6,700万円余の増となっていますが、これは令和２年度が最終年度となる国立公園満喫プロジェクト等推進事業が２億1,000万円余の増となっている一方、第30回全国「みどりの愛護」のつどい推進事業の終了や、布勢総合運動公園でのバリアフリー事業の減、こういったものを反映したものです。
また、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館で3,400万円余の減となっていますが、これはこれまで山陰海岸ジオパークトレイルにつきまして、鳥取県側での事務局の活動支援を行ってきたところですが、鳥取から京都に至るまでのトレイルコースが全通して、令和２年度から事務局がジオパーク推進協議会に移行することから事業費が減になっていること、及び体験学習につきまして、一部委託から直営に移行して実施することによる事業の減、こういったものによるものです。
また、住まいまちづくり課につきましては３億7,000万円余の減ですが、これは都道府県で共同拠出している被災者生活再建支援基金への出捐金が昨年３億円余りありました。これがなくなったことで３億円余の減ということ、それから、とっとり住まいる支援事業の助成対象の重点化、それから、助成額の見直しによる事業費の減、こういったものによるものです。
また、水環境保全課で9,900万円余の減となっていますが、これは上下水道広域化・共同化計画調整事業で2,700万円余の増となった一方、市町村が行う水道施設整備事業等の事業の１億3,000万円余の減、及び同じく市町村が実施する農業集落排水施設整備事業の5,400万円余の減、こういったものによるものです。
今予算額に動きのある所属について御説明申し上げましたけれども、１ページの下半分に、生活環境部の主な事業を記載しています。当部の事業の多くは、本年度予算の柱の一つである持続可能な地域社会の確立のうちの自然と共生に向けた環境づくりに位置づけられているところでして、新規事業として、再エネ100％を目指す企業応援・支援事業、ＣＯ２を減らして未来を守る県民運動推進事業、大山入山料実証事業などがありますし、拡充事業としまして、ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業、「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業、とっとり健康省エネ住宅普及促進事業、そしてとっとり住まいる支援事業などがあります。その他国立公園満喫プロジェクト等推進事業、山陰海岸ジオパークなど鳥取の魅力向上、誘客促進関連予算、また、犯罪被害者等の相談支援、支え愛交通安全総合対策事業など、県民の皆さんの暮らしの安全・安心のための関連事業予算につきまして、しっかりと提案しているところです。
詳細につきましては、各課長、所長から説明をしますので、御審議のほどよろしくお願いします。
◎坂野委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
２ページをごらんください。環境立県推進課の予算です。まず、職員人件費として19億8,300万円余をお願いしています。地方機関を含む生活環境部の職員261名及び来年度から始める会計年度任用職員52名分の人件費を全て計上しているところです。いろいろ増減はありますが、職員定数上は部全体で１名の減という状況です。
３ページをごらんください。環境保全行政費として291万3,000円をお願いしています。当課で所管する環境審議会、環境影響評価審査会並びに公害審査会、とっとり環境推進県民会議、これらの会議、審議会等の開催に要する経費、並びに今年度改定を目指しているとっとり環境イニシアティブプランの進捗管理、環境白書の発行等に要する経費です。
４ページです。鳥取県の美しい星空が見える環境の保全と活用事業として2,394万2,000円をお願いしています。下の２のところに主な事業内容を掲げています。新規として幾つかお願いしているものがありますので、それを中心に御説明申し上げます。
まず一番上の普及啓発に関しましては、本県出身の岡島社長がおられます株式会社ＡＬＥが実施される人工流れ星のプロジェクトが本年初めて空に舞うことになります。これにあわせたところで、星空保全地域等におきまして人工流れ星の観賞並びに星空の観測会等を行うための経費です。
また、３番目になりますが、光害対策の推進というところに、新規で掲げている星空保全地域内の屋外照明の改修に要する経費ですが、県内で４地区、星空保全地域として指定しています。ここのところの要件を拡充しているところです。建築物や看板等を照射する照明器具の補助率等につきまして補助額を上げるとともに、補助率を定めたところです。
そのほか、昨年度からの継続によります星空保全地域におけるイベント等の振興に関する経費、人材育成の経費などを計上したところです。
５ページをごらんください。環境汚染等総合対策事業として5,600万円余をお願いしています。大気汚染防止法等に基づき県が常時監視している項目の機器委託にかかる経費がメーンです。昨年度より1,300万円強ふえていますが、これは主な事業内容の一番上に掲げていますが、大気汚染防止対策事業のうち、大気汚染物質の測定機器で老朽化しているものを臨時的に更新する経費1,100万円が含まれていることから増額となっているところです。
６ページです。上の環境立県推進課管理運営費は、課の運営に要する経費で、標準事務費をこの項にまとめています。
また、下は生活環境部管理運営費として1,300万円余をお願いしています。部全体の予備枠的な経費という形で、各課の事業推進に充てる予定にしています。
７ページです。ここからは環境立県推進課で予算計上していますが、来年度から新たな組織として低炭素社会推進課が設けられます。本環境立県推進課の次世代エネルギー推進室が独立して、名称も低炭素社会推進課という形で、来年度から取り組んでいくこととしています。
その１番目の事業ですが、新規事業として、ＣＯ２を減らして未来を守る県民運動推進事業と掲げています。本年１月31日の定例知事記者会見におきまして、平井知事が2050年の脱炭素、ゼロカーボン宣言を行ったところです。このゼロカーボンに向けまして、来年度から新たに取り組みを加速してまいりたいと考えています。
主な事業内容の１番目ですが、ゼロ・カーボン・チャレンジ啓発キャラバンとして、各種のイベントや県、事業者、市町村が主催するイベント、フォーラム等に参加し、ゼロ・カーボンに向けた取り組みをＰＲしてまいりたいと思います。
２番目のところに、ゼロ・カーボン・チャレンジキャンペーンを掲げています。電気、ガス等の使用量を前年より一定程度削減した家庭を対象として、いろいろプレゼント等を行ってみたいと考えているところです。
そのほか、市町村が行う住民向けの説明会、勉強会等の経費に対する支援事業や、各実践団体を交えた研究チームを立ち上げまして、さまざまな低炭素化に向けた取り組みを検討、実施していく予定にしているところです。
８ページです。環境教育・実践推進事業で2,200万円余をお願いしています。地球温暖化を初めとするさまざまな環境分野の取り組みについて、県民の皆様と一体となって取り組んでいく事業をここにまとめているところです。
主な事業内容の１番目に掲げていますが、本年度より始めたクールシェアスポットのイニシャルコストへの助成事業。２番目として、こどもエコクラブや地域の環境保全団体への支援事業。３番目は、鳥取県地球温暖化防止活動推進センターの運営業務委託で、来年度は３年債務負担行為の２年目になりますが、こういった委託経費ですとか、小学校、幼児向けの環境教育の実施。また、民間企業と連携した環境保全・創造に関する普及啓発で、新聞を初めとしたＰＲであるとか、子どもを対象としたエコアイデアコンテストなどを実施してまいります。
９ページをごらんください。新規事業としていますが、自転車ではじめる新たなライフスタイル推進事業、昨年までは前ページの事業の中に溶け込んでいたものですが、これを独立させたところです。後ほど報告事項のところで御説明申し上げますが、自転車活用推進法が制定されて、平成25年度に策定していました鳥取県バイシクルタウン構想を更新し、来年度からまた県民の皆様と一緒に自転車の普及促進に取り組んでまいりたいと考えています。その普及啓発、実施に伴う経費をここでまとめているところです。
主な事業内容の１番目としまして、またこれも後ほど説明しますが、新しい自転車の活用推進計画を広く県民の皆様にＰＲするためのポータルサイトの構築、リーフレットの作成、また企業等に参加いただき、自転車の通勤推進を行うための経費などを計上しているところです。
10ページをごらんください。新規事業として、再エネ100％を目指す企業応援・支援事業で、268万6,000円をお願いしています。前回の常任委員会で御報告しましたが、昨年12月に本県は「再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」のアンバサダーに就任したところです。県内企業の皆様に再エネをもっと使っていただこうと、さまざまな事業を来年度から実施してまいりたいと考えているところです。
２番の主な事業内容のところに掲げていますが、再エネ100％という目標設定のためのセミナーを商工会議所、商工会、産業振興機構等と連携して取り組んでまいりたいと思います。
また、各企業の皆さんがさまざまな環境配慮経営、目標設定をするためのアドバイスをする経費について、２分の１を支援する制度を新たに設けたいと考えていますし、その他、これは別の事業に計上しているところですが、太陽光設備の導入経費支援ですとか、省エネルギーセンターの省エネ診断サービスを活用した支援等を行ってまいりたいと考えています。
11ページをごらんください。地域エネルギー社会構築支援事業で6,600万円余をお願いしているものです。地域の再生可能エネルギー導入推進に対する経費の支援等です。それぞれ地域向け、事業者向け、家庭向け、大きく分けて３つの区分にしていますが、基本的には今年度の事業の継続になります。
地域向けにつきましては、研修会の開催経費ですとか、市町村によります計画策定費支援、事業者向けにつきましては、開発途上の新エネルギーの調査研究に関する支援ですとか、発電所を新たに設置する際にＦＩＴ、固定価格買い取り制度の対象になっていない系統への接続経費支援ですとか、借入金の利子相当の支援を行います。また、家庭向けにつきましては、６月補正でも新たに計上をお願いいただきたいところですが、太陽光発電に加えまして、家庭用蓄電池、これらの単独の設置につきましても支援を継続してまいりたいと考えているところです。
12ページをごらんください。日本海沖メタンハイドレート調査促進事業で2,000万円余をお願いしているものです。鳥取大学の寄附講座の継続が一番大きな経費ですが、これに加えまして、一般向けの講座、学生向けのセミナー、また、事業者等と連携した研究会、ワークショップの開催などを引き続き行ってまいりたいと考えているところです。
13ページをごらんください。水素エネルギー推進事業で547万3,000円をお願いしているところです。鳥取市五反田に設置する「鳥取すいそ学びうむ」の管理運営に要する負担金、また、水素の利活用に伴うスマート水素タウンの検討会、研究会、勉強会等を開催する経費についてお願いしているものです。昨年より大幅に、300万円余減額となっていますが、今年度定期点検を行ったこともありまして、その分の点検経費の減額により全体事業費が少なくなったところです。
14ページです。次世代自動車普及促進費で589万8,000円をお願いしているものです。次世代のＥＶ、プラグインハイブリッド、水素自動車等を県庁として率先して導入する経費です。昨年の説明の際にも一定程度役割を終えたのではないかという御意見もあったところです。これは来年度７月でリース期間が満了になる車が多いです。それに伴いまして、前年度より事業費が656万5,000円減額となっているところです。ＥＶの９台のうち８台は来年度でリース満了という形で、その後残します水素自動車並びに外部給電器の運営に要する経費等をここで計上しているところです。
15ページをごらんください。電源立地地域整備費で6,958万円をお願いしているところです。文部科学省より電源を立地する立地、また周辺地域におきまして交付金が交付されてまいります。この対象となりますのは、岡山県にあります日本原子力機構の、サイクル機構の施設が、これの対象になって、本県においては、鳥取市の佐治町並びに三朝町が交付の対象になっているところです。基本的には国からの交付金を、市町村にその基準に応じて配分していくものです。昨年より人口並びにその電力需要家数減により若干減額になっているところです。
最後に、下段で、低炭素社会推進課管理運営費で、新たにできます低炭素社会推進課の予備的な経費をここに計上しているところです。
119ページをごらんください。債務負担行為のうち新規にお願いしているものです。環境立県推進課並びに低炭素社会推進課は、上から４つが対象になります。いずれも再生可能エネルギーの導入支援に関する補助金の債務負担行為になります。それぞれ複数年度、２年ないし３年で事業を行っていただくために、初年度に交付決定した分の上限額から初年度に交付した額を差し引いた額を債務負担行為としてお願いするものです。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長（危機管理局共管）
16ページをお願いします。最初に、衛生環境研究所調査研究費です。これは、当所で取り組む廃棄物のリサイクル、湖沼の水質浄化や保全・再生、あるいは地球環境問題への対応などに取り組む調査研究に係る経費をお願いしています。令和２年度は６課題の調査研究に取り組むこととして、調査委託ですとか備品購入で400万円余り増額をお願いしています。
主な研究課題として、２番に示していますけれども、まず、湖山池の湖内流動の解明に向けた研究です。今まで定性的なものにとどまっていた海水の逆流状況を定量的に把握しようとするものです。その成果を水質シミュレーションや塩分管理に役立てていければと考えています。
次に、水環境における生物多様性の保全と再生に関する研究です。これは希少種などの保全活動に貢献しようとするもので、目的とする希少種の生息調査結果をもとにして保全方法を取りまとめ、環境学習などを活用して普及啓発に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、鳥取県におけるＰＭ2.5発生源寄与解析に向けた研究です。今までＰＭ10と呼ばれる、ＰＭ2.5よりも大きい粒子のものについては、年間を通じた実態の把握をしてまいりましたが、ＰＭ2.5については黄砂日ですとか、あるいはＰＭ2.5が高い日など限定的なものにとどまっていました。今回年間を通じて解析しまして、季節ごとの発生源解明に向けて取り組みたいと考えています。
なお、その他の課題につきましては、３、その他の事業に記載のとおりです。
18ページをお願いします。衛生環境研究所管理運営費です。これは当所の運営、維持管理を行うための経費です。500万円余りの減額となっていますが、これは今年度特殊ガス設備改修の工事が完了したことなどによるものです。
次に、ＩＳＯ10725認定維持及び精度管理事業です。これは、当所の試験検査精度を確保するために行う試験検査の国際規格であるところのＩＳＯ10725の認定維持に係る経費と、あわせて県内の民間の検査機関を対象とした精度管理指導を行うための経費です。
次に、衛生環境研究所発信事業です。これはホームページやマスコミなどを通じまして、当所の研究成果や、環境あるいは感染症に関する情報を、県民の皆さんまたは企業の皆さんに広く情報提供するものです。200万円余り減額となっていますのは、学術交流の一つとして毎年鳥取県と韓国・江原道とで相互に行っている学会ですが、来年度については江原道での開催であるため、開催経費が減るものです。
19ページをお願いします。こちらからは原子力環境センターです。まず、島根原子力発電所に係る環境放射能等モニタリング事業です。一昨年度完成しました原子力環境センターを活用して、ＵＰＺ内の環境放射能のモニタリングを行うとともに、緊急時に備えまして体制整備を行っていきたいと考えています。そのことによって、住民の皆さんの安全・安心につなげるものと認識をしています。3,700万円ほど減額となっていますのは、ほぼ備品整備が終了したための減です。
次に、放射能調査事業です。これは国が全国的な環境放射能の水準を調査するために全都道府県に対して委託しているものです。また、この調査は、原子力規制庁の緊急時における放射線影響に対するより正確な評価に貢献する面もあると認識しています。
●山根循環型社会推進課長
20ページをごらんください。まず、ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業として、525万円余のお願いをするものです。御案内のとおり、県では、家庭から排出される可燃ごみのうち約２割を食品ロスが占めるといったデータもありまして、食品ロスの削減に重点的に取り組む必要があると認識しています。現在取りまとめ中の第９次鳥取県廃棄物処理計画でも食品ロスの削減を基本方針の新たな柱としているところでもあります。
そこで、２の主な事業のところですけれども、食品ロス削減の取り組みを県民運動として盛り上げていくために、新規事業として、食品ロスを削減するための工夫についての鼎談などを開催したり、それから、飲食店で発生する余剰食品と、余った食品を購入したい消費者の方とを結びつけるアプリがありますので、そうしたアプリを紹介することなどによって食品ロスを削減し、県内での普及拡大を図ることを考えています。また、家庭から排出されるごみの組成割合の調査等も実施するほか、幼児を対象とした食べ物を大切にする意識向上のための啓発活動ですとかフードドライブ、それから食べきり運動の推進など、引き続いて行うものです。
21ページをごらんください。「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業として、1,500万円余をお願いするものです。これは御案内のとおり、プラスチックごみが及ぼす環境問題が世界的な課題となっていまして、国でもプラスチックの資源循環に係る施策の推進が図られているところです。鳥取県でも、県民、企業、行政が一体となってプラごみ排出ゼロに向けた取り組みを行おうというものです。
主な事業というところです。新規事業としまして、マイボトル持参を推進するために、マイボトル等への飲料提供に御協力いただけるお店等のマップを作成して紹介するといったことですとか、マイボトル持参キャンペーンの実施、それから、飲食等を行うイベントでのリユース食器の活用への助成、それから、県民による河川を流れるプラスチック調査の実施、また、大学生等が講師となって子どもたちに環境問題を教える授業などを予定しているところです。
また後でお願いするところですけれども、プラスチック資源循環等支援事業補助金として、生分解性プラスチック等の再生可能資源の研究開発ですとか、既存のプラスチック代替素材を活用した製品の開発研究等に取り組む県内企業を支援することなどを予定しています。
22ページをごらんください。環境管理事業センター支援事業です。事業費と運営費に分けてあります。22ページは運営費で4,900万円余をお願いするものです。運営費というのは、鳥取県環境管理事業センターに対しまして職員人件費などの管理運営費等、センター運営に必要な経費を支援するものです。
23ページをごらんください。センター支援事業の事業費として、3,300万円余をお願いするものです。この計画地には、以前行った試掘で前方後円墳等があることがわかっています。その文化財の本調査を実施する費用として3,000万円余、整備促進事業に基づく周辺整備計画に関して、地元から公民館建設など周辺整備に関する要望をいただいていますので、センターがその整備に必要な金額を事前に把握するための費用300万円余を支援するものです。
24ページをごらんください。ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業として、500万円をお願いするものです。高濃度ＰＣＢ廃棄物を使用した安定器につきましては、ＰＣＢ特措法で、処理期限が令和２年度末とされていることから、期限内処理に向けましてＰＣＢ廃棄物保管事業所への指導、あるいはＰＣＢ廃棄物を保有している可能性のある事業者への掘り起こし調査等を引き続き行うものです。
25ページをごらんください。まず、上の不法投棄廃棄物対策事業です。800万円余をお願いするものです。これは良好な生活環境の保全を図るために関係機関等と連携しまして、不法投棄廃棄物の不適正処理の監視、指導等を行おうというもので、具体的には夜間パトロールを事業者に委託して実施するための費用ですとか、投棄者が不明な廃棄物を撤去する市町村に対して処理費用を助成する事業等を行うものです。
その下の廃棄物処理施設紛争予防事業です。130万円余の予算をお願いするものです。これは鳥取県廃棄物審議会を開催するための費用等です。
26ページをごらんください。上の産業廃棄物適正処理推進事業です。1,800万円余をお願いするものです。これは廃棄物処理法に基づきまして処理施設等への立入検査ですとか、排出事業者や廃棄物処理業者に対して指導等を行うための経費といったものです。
その下の鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業です。790万円余をお願いするものです。これは、産業廃棄物処分場税の税収につきまして、基金積み立てて行うものです。
その下の循環型社会推進費です。600万円余をお願いするものです。これは循環型社会推進課が実施するごみ減量、リサイクルの普及啓発を図るための事業等についての事務的経費です。
119ページをごらんください。債務負担行為をお願いするものです。上から５つ目の循環型社会推進課のところです。プラスチック資源循環等支援事業補助に係る債務負担で、来年度、令和３年度までの期間で生分解性プラスチック等の再生可能資源の開発等に取り組む企業を支援する補助金について債務負担をお願いするものです。
●池内緑豊かな自然課長
27ページをお願いします。鳥取砂丘景観保全再生事業です。これは日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例の理念に基づき鳥取砂丘未来会議が行う景観保全再生事業に関する経費の鳥取県負担分です。主に砂丘の景観保全のための除草、それから下草刈りをやっていまして、これに伴い、景観が維持されているものですが、右の28ページもごらんいただきたいと思います。こちらは、日本一の鳥取砂丘を守り育てる事業で、県が自然公園財団へ委託して、主にボランティア除草を行っているものです。
この除草ボランティアですが、今年度、3,927名の方に参加いただいています。人数的には昨年を多少下回っていますけれども、これは夏場の暑さのためになかなかできなかったという実態でして、その他、朝方のボランティア、また、企業、団体によるアダプトにつきましては300人以上ふえており、こういった取り組みが地元に着実に普及してきていると思われるところです。
29ページをお願いします。鳥取砂丘ビジターセンター管理運営事業です。鳥取砂丘ビジターセンターは、基本的には環境省直轄の施設ではありますが、人件費、事務費、事業費につきましては、県と市で案分、また建物の維持管理費につきましては環境省が持つという仕組みで運営しているところです。平成30年10月のオープン以来、１年間で28万5,000人、またこの２月24日で延べ35万7,000人のお客さんにおいでいただいています。
ただ、今、職員９名で回していますけれども、例えばガイドとかそういったもののオーダーに十分応えられていないのが実態でして、これを強化するために、今９人のうち２人は非常勤の職員ですが、これを月21日の正職員化して、フルに動ける体制をつくりたいと思っているところです。また、夏の猛暑の関係で、砂丘で体調不良者の方が多数発生しています。こういったものに対応するために、７月中旬ぐらいから約２カ月間、専任の臨時職員を雇用しまして、万全の体制をとりたいと思っているところです。
30ページをお願いします。国立公園満喫プロジェクト等推進事業です。これは、環境省が指定している国立公園満喫プロジェクトで、全国８カ所の一つに大山国立公園が指定されているもので、令和２年度が、５年間のプランの最終年度になります。
主な事業としましては、下に書いていますように、大山博労座の駐車場の融雪装置、また、博労座駐車場の拡張、これは、先日報道でも出ていましたが、ホテル大山の跡地、今は建物が建っていますが、これを日本交通さんが撤去され、その跡地を利用して拡張を行おうというものです。また、夏山登山道の改修、それから湯梨浜町がされる羽衣石城の登山道改修に対する支援、こういったハード的なものを進めていきたいと考えています。
ほかにも、仮設携帯トイレブースの維持管理、また今年度からやっている日本山岳ガイド協会のガイド養成の支援補助金、今年度は２人しかありませんが、来年度は10何人、今頑張っていらっしゃると伺っているところです。あわせて、今進めている大山頂上避難小屋のリニューアル記念セレモニーを来年度したいと考えているところです。
31ページをお願いします。これは新規事業で、大山入山料実証事業です。今年度の取り組みにつきましては、また報告事項で詳しく説明しますが、今年度、環境省主導で、県と大山町が連携しまして、入山料の社会実験に取り組んでいるところです。大山は一木一石運動、またトイレの汚泥のキャリーダウンボランティア、こういったもので、登山者の方みずからが大山のために力を出していただくのが伝統になっています。これを新たな仕組みで、今度は経費の一部を負担していただくというのが、この入山料の趣旨です。
今年度の環境省主導のものにつきましては、まず、そういったことができるのかどうかという調査研究でして、その結果としましては、下に結果概要を書いていますが、約８割近くの方から入山料の導入には賛成だと回答をいただいています。これを受けまして、来年度からは本格実施を前提に、詳細な取り組みを進めていきたいと考えています。ただ、まだ全国的にも数多くはありませんので、どのようなやり方がいいのか、また金額を幾らにするのか、こういった社会実験を、引き続き県が主導で行っていきたいと考えているところです。
32ページは、「とっとりの山」魅力発信事業です。平成30年度に開催した第３回「山の日」記念大会により、鳥取県西部だけではなく、全県において山の日というものが注目されたところです。この機運を継承するために、主な事業のところに書いていますが、若桜におきましては、ことしも開催しましたが、わかさ氷ノ山山フェス実行委員会、また、那岐山ではキャリーダウンボランティア、三徳山ではふれあい自然体験教室、こういったものを開催しまして、山に対する皆さんの気持ちを高めていきたいと考えているところです。
33ページをお願いします。氷ノ山自然ふれあい館管理運営費です。これは、氷ノ山自然ふれあい館響の森を令和５年度まで鳥取県観光事業団へ指定管理委託していまして、その管理が主なものです。また、開館から約20年が経過していますので、かなり施設が老朽化しています。こういったものの改修も含めまして、前年度よりは多目の、7,400万円余をお願いするものです。
34ページをお願いします。自然公園等管理費です。自然公園の中にある施設の改修は、全県的に進めているものですが、来年度につきましては、氷ノ山の山頂にある水洗トイレの太陽光設備の更新、また、大山頂上の避難小屋は今、小屋自体を改修していますが、上にある水洗トイレの合併浄化槽に汚泥がたくさんたまっていまして、キャリーダウンボランティアでかなりの量をおろしておるのですが、それ以上のものがたまっています。実は、この汚泥の大規模な清掃は、トイレをつくって以来、まだ一度もやっていませんで、このたび工事用のヘリの運航にあわせまして、そういったものをおろそうというものです。そういったこともありまして、前年度よりも4,000万円弱多い予算をお願いするものです。
35ページをお願いします。生物多様性保全事業です。今年度策定の鳥取県生物多様性地域戦略を県内で進めていくものです。主な事業につきましては、まず、希少動植物の位置的情報ですが、ＧＩＳのハードウエアの更新保守。また、10月を予定していますが、多様性戦略の中で目玉としている鳥取県地域連携保全活動支援センターの設置。それから、来年度、再来年度２カ年での調査になりますが、レッドデータブックとっとりの改訂のため、有識者の皆様の力をかりながら、調査、そしてこのレッドデータブックの版下作成を行うものです。こういったものを進めまして、県内に残された豊かな自然の保護、そしてその上手な利用を進めていきたいと考えているところです。
36ページをお願いします。自然保護監視事業です。これは現在、県内で５名の自然保護監視員を配置していまして、各種法令違反、また、いろいろな自然保護関係に違反する行為、そういったものの調査、また狩猟関係も含めまして、実際にさまざまなフィールドにおいて活動していただいています。1,200万円余の減となっていますが、これは、会計年度任用職員が別の要求となっているため減っているもので、活動自体には何ら変わりはありませんので、御安心ください。
次の緑豊かな自然課管理運営費につきましては、課の事務的経費です。
37ページの特定鳥獣保護管理事業をお願いします。現在非常に問題になっているニホンジカ、イノシシ、そしてツキノワグマ、こういったものの被害対策、また適正な頭数管理を行うために、さまざまな取り組みを行っているところです。
その正確な数を押さえるための調査、また、ツキノワグマにつきましては、遭遇した場合の上手な回避対策、また新規としまして、市町村が行う花火を使った熊の追い払い、これの研修会を県内で開催していこうというものです。また、近畿北部・東中国ツキノワグマ広域保護管理協議会負担金につきましては、京都、兵庫、岡山、鳥取の４府県で、この東中国ツキノワグマ個体群という広域に生息している熊の正確な数を押さえて、その適正な管理を行っていくために連携して調査を行うもので、その負担金です。
次のニホンジカの捕獲の強化につきましては、調査にあわせまして、この３県広域連携で、兵庫、岡山と連携して、鹿の捕獲の強化を引き続き頑張りたいと思います。
また、ジビエにつきましては、狩猟者に対して、２頭目からになりますが、１頭8,500円をお支払いして、利用を拡大していきたいというものです。
38ページは、鳥獣保護及び適正狩猟推進事業です。これは鳥獣の保護、そして狩猟の適正化を図るもので、狩猟免許試験や更新試験の実施とあわせまして、愛鳥ポスターコンクールや動物のすみかコンクール、また、傷病鳥獣の対応、また、高病原性鳥インフルエンザウイルス対応、こういったものを引き続き頑張っていきたいというものです。
39ページをお願いします。鳥獣捕獲者確保環境整備事業です。頭数がふえたニホンジカ、イノシシの捕獲の主体となるのは、やはり狩猟者の方ですが、高齢化が非常に問題になっていまして、若手の確保が喫緊の課題になっています。主な事業に書いてありますとおり、狩猟者の育成のため、新人の狩猟者の方にいろいろな知識を身につけていただいたり、また、ハンター養成スクールでゼロベースの皆さんも一人前に育てていきたいというものです。これにつきましては、毎年40名程度募集していますが、今年度は定員オーバーの46名の方に受けていただきまして、これまで４年間やっていますが、延べ157名の方に参加いただき、活躍していただいています。
次の新規狩猟者の参入促進事業については、拡充をしています。これは、若手狩猟者の支援として、これまで50歳未満を対象に実施していましたが、年齢制限を撤廃して、広く皆さんに参画していただこうというものです。また、令和２年度につきましては、経過措置として、平成27年度以降に狩猟免許を取得した方全員を対象として支援をしていきたいというものです。もともと、この対象条件といいますのが、狩猟免許を取得した次の更新、これは３年ごとなのですが、更新時期までに狩猟者登録をされた方ということで、初めて狩猟免許を取得されてから、３年間しか期間がないというのがありましたが、令和２年度に限りましては、平成27年度以降に免許を取られた方で初めて狩猟者登録をされる方でしたら対象にしようということですので、これを機会にぜひ狩猟者登録をしていただきたいところです。
40ページをお願いします。カワウ被害緊急対策事業です。これは、ふえ過ぎたカワウによるアユ等の捕食被害対応で、庁内の部局を越えたＰＴ、水産課、鳥獣対策センター、そして当課を中心に進めているものです。モニタリングなり、それから、捕獲、被害抑制対策、こういったものを進めていまして、引き続き県内の漁協等と連携しながら取り組んでいきたいと考えているところです。
41ページをお願いします。新規事業の「日本一のすなば」魅力○ごと事業です。これは、この事業の前身として、鳥取砂丘新発見伝事業がありましたが、事業の進め方の中で採択要件が厳しいとか、また審査の内容が厳しい、そういったさまざまな御意見がありました。そういったものを受けまして、採択要件についてもかなり簡単で、わかりやすくして、また審査会にしましても、公正な審査ができるよう、保護サイドの方、また利用サイドの方が同数になる、そういった体制に変えまして、新たに事業名も変えて進めていきたいというものです。経費につきましては、県と市が半分ずつで進めているところです。
42ページをお願いします。地域で進める緑のまちづくり事業です。今年度５月に開催した第30回全国「みどりの愛護」のつどいは、秋篠宮皇嗣同妃両殿下においでいただきまして、盛大に開催しました。県内でも非常に緑化に対する機運が盛り上がってきているところですが、これを継続させ、さらに発展させるための事業です。
鳥取県みどりの伝道師の派遣、また、みどりの交流会の開催、こういったものも続けていきながら、来年度につきましては、とっとり「みどりの愛護」実践指針として、より皆さんが取り組みやすいマニュアル的なものをつくっていきたいと考えているところです。
また、まちづくり支援や、県内３カ所でやっている花と緑のフェアの開催負担金、さらに、県外へのＰＲとして、全国都市緑化ひろしまフェアの出展といったものを行いまして、県内だけではなく、県外も含めて、緑化の機運を高めていきたいと考えているところです。
43ページをお願いします。都市公園管理費です。現在、県内には４つの都市公園があります。事業内容に書いているとおり、布勢総合運動公園、東郷湖羽合臨海公園、燕趙園、そして米子駅前だんだん広場の４つが県立の都市公園です。布勢と東郷、燕趙園につきましては指定管理で、それぞれ令和５年度までの指定管理費をお願いするものです。また、それに伴い、さまざまな機械の更新等に要する経費をお願いするものです。
44ページをお願いします。布勢総合運動公園機能向上推進事業です。布勢総合運動公園では、令和３年５月にワールドマスターズゲームズが開催される予定です。アーチェリー競技の会場となりますので、投てき場を改修する経費をお願いするものです。
45ページをお願いします。県立都市公園移動円滑化推進事業です。これは、一昨年より布勢総合運動公園のバリアフリー化を進めているものです。今回は、駐車場を大幅にリニューアルしまして、まだ屋根つきの通路ができていませんので、それをつくっていきたいというものです。
その下は、公園施設長寿命化事業です。来年度、建築や設備等の中長期的な保全を目的とした長寿命化計画を策定しようというものです。
46ページは、都市公園維持費です。これは、県立公園の維持管理費をお願いしているものです。
47ページは、事業効果の発現をもちまして終了した３事業を御案内しているものです。
100ページをお願いします。これは当課所管の施設で、各地方機関で管理をしている施設の予算です。最初に、大山オオタカの森保全事業です。鳥取県立大山オオタカの森の保全に関する条例に基づき、このオオタカの森の管理を行っているところです。来年度は松くい虫被害木の駆除等にあわせまして、約８年に１度行っているモニタリング調査もお願いするものです。
下段は、大山自然歴史館管理運営費です。これは、令和３年度まで大山観光局へ指定管理をお願いしている大山自然歴史館の経費です。
102ページ、103ページは、公共事業箇所別概要で、これまで御説明申し上げた、当課の全部で７地区分を計上していますので、またごらんいただきたいと思います。
119ページをお願いします。これは、来年度お願いする債務負担行為です。中ほどにある令和２年度生物多様性保全事業は、先ほど説明したとおり、レッドデータブックとっとりの改訂に伴い、令和２年と令和３年の２カ年で、調査及び版下作成をお願いするものです。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長（観光交流局共管）
48ページをお願いします。山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費として、4,700万円余をお願いするものです。この事業につきましては、アクティビティー活動の推進、国際化、それからジオパーク活動への支援などを通じまして、山陰海岸ジオパークの魅力向上、それから誘客促進、住民の機運醸成などを図る取り組みを行ってまいります。
主な事業をかいつまんで説明します。まず、ツーリズムの推進です。トレイルにつきましては、平成27年度からずっと山陰海岸でコース設定を進めてまいりましたが、今年度で全通する予定になっています。それを記念しまして、来年度、兵庫県と一緒にイベントを開催したいと思います。その340万円をお願いするものです。
次の国内外に向けた魅力発信です。来年度、日本ジオパーク全国大会が島根半島・宍道湖中海ジオパークで開催されます。それに伴いまして、山陰海岸でもプレツアー等が開催される予定になっていまして、当日対応するガイドなどのスキルアップ研修を開催したいと思います。また、ユネスコ世界ジオパークの道府県連合の取り組みとして、首都圏でＰＲ活動をやっていきたいと思います。
次の民間活力の振興です。鳥取市あるいは岩美町から要望のありました団体等に対するツーリズムの振興、普及啓発などの事業を支援していきたいと思います。
次の、研究教育活動の推進です。子ども向けの体験学習講座であるとか、野外観察会といった直営の講座を実施するとともに、鳥取大学等とも共同で研究を進めていきたいと思います。全体でいきますと、前年度と比べて2,400万円余りの減になっていますけれども、冒頭、部長の説明にもありましたとおり、例えばツーリズムの推進のところで、トレイル協議会は、現在鳥取市の観光コンベンション協会が事務を持っていますけれども、豊岡市や京丹後市までルートが開通したことで、非常に広範囲ですので、事務局を推進協議会に移管することになりました。これに伴いまして、これまで約1,000万円余りを負担金として拠出していましたけれども、これが不要になったことがあります。また、体験学習等につきましても、キッズサマースクールとか、化学実験教室を委託事業でやっていましたけれども、職員の充実とか拠点施設としての整備も進んできましたので、直営方式に振りかえまして、回数、質を保ちながら実施していきたいと思っています。
49ページをお願いします。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館運営費です。これは自然館の管理運営に要する経費です。主には維持管理経費と事務費ですけれども、例年は職員人件費としまして専門員等の非常勤職員の経費をここに計上していましたけれども、会計年度任用職員という制度に変わりますので、一括計上で別のところで計上しています。それに伴う減です。
50ページをお願いします。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館事業費です。560万円余をお願いするものです。ここでは調査研究や講座を開催する経費、事務的経費をお願いしています。現在23講座ぐらいを直営で実施していますけれども、令和２年度におきましては、現在検討中ですが、32講座ぐらいを目指して頑張っていきたいと思っています。
●田中西部総合事務所地域振興局西部観光商工課参事
99ページをごらんください。大山駐車場利用向上事業です。81万1,000円をお願いするものです。これは、平成19年に冬季スキー客等の安全確保のために設置した融雪装置の保守点検や電気代に要する経費と、平成29年度から５年間、大山駐車場の指定管理を行っている大山観光局について、県の指定管理業務点検要領に基づき中間評価を実施するための委員謝金等の経費です。
◎坂野委員長
暫時休憩します。再開は13時とします。
午前11時59分 休憩
午後０時59分 再開
◎坂野委員長
再開します。
先ほどまでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○市谷委員
２ページですけれども、生活環境部一般職員261名、定数外13を含むとありますが、この定数外の13というのが何かを教えてください。
18ページの衛生環境研究所ですけれども、この一番下のところに感染症対策の分も入っているかなと思うのですけれども、今の新型コロナの関係での研究所の対応がどういうふうになっているかを確認させてください。
23ページの循環型社会推進課ですけれども、今、淀江産廃の分は県土整備部と総務部で調査会が開かれて、最低でも地下水調査が１年以上、２年はかかることが調査会で決まっているのですけれども、そのことについて、循環型社会推進課はきちんと認識しているのかなと。さらに、環境管理事業センターにもそのことをお伝えしていただいているのだろうかと。その上で、この事業の中で、周辺整備計画策定準備経費が310万円あるのですけれども、これはどういう内容なのかなと。この周辺整備の計画をつくるために、今、関係自治会でどういうことをしてほしいかという要望を聞いたりしていると思うのです。それを、今調査会が始まって、調査が２年ぐらいかかるかもしれないのに、期限を切って要望を集約したりしていないかどうか。どうなるのかわからないのに、期限を切ってやるなどというやり方はしてはいけないと思うのですよ。そこら辺がどういうふうにされているのかを教えてください。
結局これは、もし淀江産廃の計画が白紙撤回になったら必要なくなる事業になると思うのです。これは貸付金が一部入ってきますけれども、お金を返してもらうことになるのかどうかを教えてください。一旦そこまで。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
２ページ、職員人件費の定数外13名ですが、県庁、総合事務所で働く職員は基本的に全て定数です。では、定数外は何かといいますと、主に他団体に派遣している職員です。この13名の内訳を申しますと、まず、鳥取市の中核市移行の関係で、業務継続のために衛生技師を８名派遣しています。あと、島根県との交流で島根県庁に派遣している職員が１名。それと、先ほど話が出ましたが、環境管理事業センターに４名派遣しています。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長（危機管理局共管）
新型コロナの検査対応はどうなっているのかというお話でしたけれども、基本的に衛生環境研究所は検査をする機関で、保健所からの依頼に基づいて検査をしているところです。また、今後検査件数の拡大があれば、検査人の人数を含めて体制を強化することを考えています。
●山根循環型社会推進課長
市谷委員からの質問は、県土整備部と総務部の共管で調査会が開催されていて、その第１回が行われたところだけれども、まずは、そのことについてセンターも承知しているかといったことだと思います。県土整備部と総務部の常任委員会で、常任委員会報告ということで資料も提出して報告をされていると認識していますし、新聞でも報道されていますので、当課も承知していますし、センターも承知しているものと思います。
また、周辺整備計画はどんな内容かという御質問でした。先ほども少し説明をさせていただいたところですけれども、これは、環境管理事業センターが、かなり策定までに時間がかかるということで、以前から地元の自治会へ御要望のお伺いをしていたところです。それで、地元と協議をする中でも、早く振興策も進めてほしいという声などがありましたので、その要望にかかる費用、例えば公民館建設に必要な費用が幾らかかるのかを事前に把握するための費用をお願いしているものです。
要望期限を切って聞いていないかということですけれども、最終的には周辺整備計画を取りまとめるまでが期限だろうと思いますけれども、中間段階でまとめるに当たって、ここまでに御要望をまとめていただけませんかということで聞いておられると承知をしています。
貸付金は返す予定があるのかということですけれども、稼働後の料金収入を原資にして返還する予定できちんと返済計画をいただいていますので、そういう計画で貸し付けをすることで予算をお願いしているものです。
○市谷委員
衛生環境研究所ですけれども、検査がふえてくれば体制も強化されるということなのですが、急に人が湧いて出てくるわけではないので、どうやって体制を強化するかを教えてください。
環境管理事業センターですけれども、調査が２年ぐらいかかるかもしれないのに、地元で期限を切って要望をどんどん出してくださいといってやっているので、地元からは今出しておかないとお金がつけてもらえないのではないか、そういう感じの意見が出ているのですよ。淀江産廃の計画そのものが白紙撤回になるかもわからないので、今出せと地元の自治会をせかすことはいけないと思うのですよ。そういうやり方は改めていただくように環境管理事業センターに言っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
環境管理事業センターはお金がないので、一旦県にお金を貸し付けてもらったら、産廃の事業をやらない限り返すお金がないのですね。知事も言っているように、もしかしたら計画が白紙撤回になるかもしれないという不透明な状況の中で、こういう新たな予算を組んで貸し付けをするのはやめたほうがいいと私は思うのですけれども、いかがですか。白紙撤回になったら返せなくなるのではないでしょうか。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長（危機管理局共管）
人員の強化方法についてですけれども、所内に技術的に明るい職員がいます。それと、今は所外ですけれども、過去の経験者をメンバーに考えているところです。（市谷委員「当てがあるの」と呼ぶ）はい。
●山根循環型社会推進課長
地元の地域振興要望に期限を切ることですけれども、どういう御要望がありますかということで、中間取りまとめをするために、ひとまず何日までにいただけませんかとお願いをしているものだと承知しています。今出さないと周辺整備計画に乗りませんよという説明はされていないと承知をしています。
予算のことで、計画がわからないのにこの貸付金はいかがなものかという御意見だったかと思います。白紙になるかどうかは、今後の調査のところでそれぐらいの覚悟を持ってやるということですが、環境管理事業センターは県内で処分場の整備をする目的でつくられた財団ですので、そういうことを前提に事業を進めているものだと認識をしています。
○市谷委員
どうなるかわからないのに補助金を出したり、センターにお金を貸し付けたりするのは、無駄なことになると私は思います。仮に推進の立場であったとしても、先行きがどうなるのかわからないのに返せなくなるお金を貸し付けるのは。結局、返せなかったら県が税金で返さなくてもいいよと多分されるのだろうと思うのですけれども、こういうお金の使い方はよくないと言っておきたいと思います。
29ページの緑豊かな自然課ですけれども、この鳥取砂丘ビジターセンターは、砂丘の成り立ちなどがすごくよくわかるので、すごくいい施設になっているのですが、山陰海岸ジオパークとしての位置づけがきちんとされているのでしょうか。岩美町にある自然館はあれでいいのですけれども、これをきちんとジオパークの関係施設として位置づけて、もっと発信して有効に使ったらいいのではないかと思うのですけれども、その辺がどうなっているのかを教えてください。
30ページですけれども、包括外部監査から大山開山1300年祭でしたか、あれの事業委託の関係で何か指摘されていると思うのですよ。これがそれに当たるかどうかわからないのですけれども、そのことについて御説明をいただきたいと思います。
31ページの大山入山料実証事業ですけれども、これはアンケート調査の意見でもあるのですが、やはり使途が大事ではないかと思うので、その辺が明確になっているのかどうかを教えてください。
35ページの生物多様性保全事業ですけれども、生物多様性の保全はわかるのですが、保全をするためには、本当は情報を余り外に出さないほうがいいということもあるのではないかと思うのです。利活用になると、例えば、ここにこういう希少生物がいますよと外に向かって言い、観光に生かすということなのかもしれないのですけれども、それが本当に保全につながるのだろうかと心配しますし、乱開発とかにつながるのではないかと懸念しますので、この利活用はどういうイメージなのかなと。例えば、どんどん人が来て、どんどん踏み荒らされたら困るということもあるかもしれないし、この利活用のイメージを答えていただけないでしょうか。
●池内緑豊かな自然課長
鳥取砂丘ビジターセンターについて御質問いただきました。鳥取砂丘ビジターセンターは、山陰海岸ジオパークの拠点施設として位置づけられています。２階に砂丘に特化した展示室があるものですから、どうしてもそちらに目を奪われるのですが、実は入って１階の右手の奥、皆さんが休憩いただくところに山陰海岸ジオパークの大きな図面を設置しています。まさに今伺いました御意見のとおり、前々からもっとＰＲしたいよねと話していまして、来年度以降のビジターセンターの展開の中で、またいろいろ打ち出していきたいと思います。
●田中西部総合事務所地域振興局西部観光商工課参事
市谷委員からお話のありました、大山開山1300年祭の包括外部監査ですけれども、指摘ではなくて意見が何点かありました。きょうは詳細な資料を持ってきていませんので、ざっくりとしたことしか申し上げられませんけれども、例えば1300年祭の事業の中で、1300年祭のロゴマークがついていなかったポスターがあったとか、例えば魅力向上補助金という県民の皆様の1300年祭にかかわる草の根的な動きを御支援させていただく補助金があるのですけれども、それの１次募集と２次募集とあったのですが、別事業ですけれども同一団体が交付を受けていたとか、あとは、負担金交付要綱をつくるべきであるといったことを御意見としていただきました。今後また同様の取り組みが、今度は大山山麓日野川流域推進協議会のもとで行われる予定ですので、そういった御意見を参考にしながら、直すところは直しながら取り組んでいきたいと思っています。
●池内緑豊かな自然課長
入山協力金の使途について御質問がありました。このアンケートの中で、実は最初に、この協力金は大山の自然環境の保全と、登山道、トイレ、こういったものの補修に使いたいがいかがかという問いかけをしています。それに対して、８割弱の方が賛成でした。また、その使途につきましては、実は山岳関係の皆さんも参画いただいている協力金の実行委員会でも議論した上で、やはりこれが一番いいだろうとなっています。ですので、来年度以降の社会実験、また、本格実施におきましても、使途については多分そのままでいいだろうと今考えているところです。
また、生物多様性の利活用部分はいかがというお話がありました。説明が非常に長くなるので書いていなかったのですけれども、情報を出せないのではないかということは、まさにそのとおりでして、実はこのセンターの立ち上げは10月に予定しています。何でそんな下半期になるのかというと、一つはその情報を専門家の方からどうやって出していただき、どういうふうにそれをその他の方にお見せするのか、そこのルールづくりというのが非常に難しいと思います。そういったことを関係者の皆さんと議論して、ある程度仕組みをつくった上で、初めてセンターの立ち上げになるのではないかと考えているところです。また、具体的な活用の仕方がありますけれども、例えば大山の山頂に木道があります。木道の両側にはダイセンキャラボクがあります。あれも国の天然記念物でもありますけれども、そういったものをごらんいただきながら散策ができるのも一つの利活用ではないかと考えているところです。そういった形で、あとは、特別天然記念物ですけれども、日南町が取り組んでいらっしゃるオオサンショウウオとか、ああいう保護、保全を表に出しながらも、かつ興味ある方にはごらんいただけるという、そういう機会をつくるのが一番いいのかなと思っています。
○市谷委員
今の生物多様性の分は、しっかりとした保全のあり方と、それから、それが壊されない利活用の仕方を十分議論していただきたいなと思いました。
大山開山1300年祭の関係は、前からずっとお金とか委託団体の関係とか、いろいろなことがあったなと思っていて、包括外部監査の人の目で見たらということだったかもしれませんけれども、やはり公募をかけたりとか、委託とか、結構大きなお金が動いたりすることもありますので、これはよく改善を図っていただきたいなと思いました。
○野坂委員
先ほどの地下水調査のお話もあったので、23ページからお尋ねをしたいと思いますけれども、まずは地下水調査については第１回の会議があって、委員会での議論、あるいは新聞報道ぐらいの話しか知りませんけれども、そういう中で２年ぐらいの期間を要するのではないかという発言があったのは承知しています。ただ、この前提は、今の考えておられる調査を、これから具体的に考えられるのでしょうけれども、やった場合で今回予算に上がっていますから、まだ成立していませんからね、前提になる調査は成立していないので、成立していないものを前提に議論をしていても、これはいかがなものかと思うのですね。そこで、この23ページですけれども、今回当初予算で、この事業の一環としてこういう調査費が上がっています。今までも直近のセンターの支援事業は９月議会におきまして32名の賛成で可決していますね。可決の意味というのは事業を進めろということですから、議会は進めていくのをきちんとチェックしていかないといけないということだと思うのですね。まずは、今回の当初予算で上がっているわけですけれども、これは要するに予定どおりの時期、予算をいつの段階で上げていくかもあるのでしょうけれども、今まで県条例の手続もあって、住民説明も含めてかなり事業の予定からは整備計画がおくれてきていますね。これらも同様にしておくれてきているのだろうと思うのですけれども、その点はどうなのですか、予算計上のタイミングとしたら。
●山根循環型社会推進課長
タイミングです。野坂委員がおっしゃるとおり、５月に条例手続が終わったところです。それで、センターとしては関連のこういう埋文調査で平成20年度に試掘をして、埋蔵文化財があることをわかっていますので、それに対して本調査をすることで米子市教委と調整をして、来年度初旬には進められるようにということで予算をお願いしているものです。進捗は野坂委員のおっしゃるとおり、当初というのはいつの当初かわからないのですけれども、最初のころよりは大分おくれていますけれども、条例が終わったので、こういう周辺の整備について予算をお願いするものです。
○野坂委員
どこの段階からおくれているかというと、どこで切って見るかというのはありますよ、当初からいけば相当おくれているのでしょうけれども。ただし、住民説明を含めた県条例の手続を経てでないとこれはどうしようもないわけですから、その手続を経て、審議会の答申を受けて、そこからということでしょうね、そういう意味でいけば。県条例も我々がつくっている条例ですから、その運営、進行についてさまざまな意見はあるのでしょうけれども、それは丁寧に進められたと。だから、想定の倍ぐらいかかったのではないですか。ただ、これは丁寧に進めていくと。それに異論はありませんけれども、ただ、そこから答申を受けて９月の議会に関連予算が上がったわけですよ。それは調査費で、実施設計と地質調査ですか、測量ですか、いわゆる設計の関連の予算が上がったと。この埋文調査とか周辺対策などは、これは事前から想定される事業ではないですか。なぜこのタイミングなのか、何でその予算計上がこういうタイミングになっているのか、その考え方を私は聞いているのですよ。
●山根循環型社会推進課長
５月に条例手続が終わり、その後、地元にも環境管理事業センターとしてのスケジュール感を持って説明をされているところです。その中では、埋蔵文化財調査については一応令和２年度の当初というスケジュールもたしか、それより前か後かは忘れましたけれども、もう少し前だったかもしれませんけれども、このころにということで説明をされていると、令和２年度の当初ぐらいだったように思うのですけれども、違っていたらごめんなさいですけれども、条例手続が終わったら速やかに調査も行いますということで、地元の方にも説明しておられると承知しています。環境管理事業センターとしては、埋蔵文化財調査等々もセンターのスケジュールとしては進めていくということで説明をして、住民の方からも進捗をおくれないようにという御意見もあったと聞いていますので、そういうタイミングでお願いをしているものです。
○野坂委員
わかりました。当初から令和２年度の当初ぐらいのタイミングで埋文調査とかそういったものを進めるという説明をされていて、そういう意味では予定どおりだということであれば理解します。
関連ですけれども、９月に可決した予算はきちんと適切に執行されているのですか。
●山根循環型社会推進課長
今、野坂委員から９月補正で可決いただいた予算は執行されているかという御質問です。これにつきましては、９月で環境管理事業センターが行う測量ですとか、計画に向けての具体的な詳細な設計についての予算をお認めいただいて、環境管理事業センターへの補助なり貸し付けなりで執行しています。センターはそれを受けまして、測量とか詳細設計等を行っているということです。また後で御説明をするところですけれども、一部繰り越しをお願いするところもあります。ただ、センターの判断としまして、地下水等調査を実施するということですので、その進捗を見ながら、申請後に行う作業につきましては執行を見送ることで、また後でお願いをしますけれども、減額補正と、これは維持管理マニュアル等をつくるもので、それは申請後に作業をするものですので、詳細設計とか測量についてはもう既に執行していて現在進めている状況です。
○野坂委員
それでは、後にまた出てくるということなので、そこで再度お尋ねしたいと思います。
７ページ、パリ協定でゼロカーボンとして、温室効果ガスを2030年に26％減という目標を掲げていますね。我が国はこの目標に向かって今、取り組んでいるわけですけれども、これの構成比は御存じでしょうか。手元に資料があれば構成比をお聞かせいただければと思います。
●藤木環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
国の26％の内訳は今手元にありませんので、後ほど提出させていただけたらと思います。エネルギー源とか森林とか、あの辺の内訳のことですよね。県はつくってあるのですけれども、国の内訳はきょう持ち合わせておりません。調べてお渡ししたいと思います。
○野坂委員
45ページの公園施設長寿命化事業についてですけれども、東郷湖羽合臨海公園の公園施設について、建設・設備等の中長期の保全を目的とした長寿命化計画を策定するということなのですが、この施設のあり方、施設の整備の段階、これからの時代背景を見て、これは前提として今の現状の施設をそのまま維持していく考え方なのでしょうけれども、これらの更新についてどのような議論がされているのでしょうか。近年であれば公園内にも例えばＰａｒｋ－ＰＦＩという手法をとられたり、今後の持続性を考えてさまざまな取り組みが進められているところですけれども、施設の今後のあり方みたいなものも議論されている中で、今の施設を前提とした長寿命化計画というのはどういう議論をされているのか、その点をお願いします。
●池内緑豊かな自然課長
施設の今後の方針についてですけれども、大まかな話につきましては、予算また指定管理等々を含めて議論というよりもディスカッションレベルでやっているところですけれども、例えば有識者の方を交えたいろんな会とか、そういったものでの議論は近年行われていないのが実態です。ただ、おっしゃるように、当然お金のかかる施設ですし、かなり施設全体が老朽化しています。それで、一つ一つのパーツで申し上げますと、例えば壊れたあずまやとかそういったものを残すか、もしくは改修するのかということ、そういったものは利用形態等を考えながら１個ずつは判断できるわけですけれども、施設全体の東郷湖羽合臨海公園全体としてどうするかという話になりますとなかなかできていない実態があります。そういったことも、当然ですけれども湯梨浜町さんも含めまして、また、県も総合事務所等々を交えていろんな議論はしていかなければいけないと思っているところです。
もう一つは、今、特に集客という目的でやっていますが、指定管理を受けている観光事業団と、あと湯梨浜町、中部の総合事務所、こういったところが実はいろいろな検討会、レベルの高い議論をしていらっしゃいます。そういったものを踏まえながらいろいろ考えていきたいと考えているところです。
○野坂委員
そうしますと、この予算は長寿命化計画の策定費用なのですよね。私が言っているのは、長寿命化計画に入る前の前段の議論をもう少し十分にしていただきたいということなのですよね。長寿命化計画というのは、現状の施設を延命化するという計画でしょう。それは施設をそのまま存続させるという形ですよね。そうなってくると、私はいろいろな点でまだ議論すべきところが多くあるのではないかと思うのですよ。時代背景も随分変わってきますし、整備した段階と、これからの時代を見据えた場合、当然かなり抜本的なところから施設のあり方を議論していかないと、問題が残るだろうと私は思うのです。予算で上がっているので、その点も含めて十分議論していただきたいなと思いますけれども。
●池内緑豊かな自然課長
１点だけ補足説明をします。この長寿命化計画の策定につきましては、定めなければ国の交付金をもらえないというのがあります。そういったこともありまして、まずはこれをつくらないと大規模改修等はできないということがあります。あと、もう一つ、この長寿命化計画の現地の調査、測量等におきまして、当然ですけれども、これは改修するよりも撤去もしくはつくりかえたほうがいいという、そういった結論といいますか答えも出てきますので、まずは今現在どのような状況なのかは、やはり専門家の目で見なければわからないと。それと、今後の維持管理関係等を含めまして、まず、今後お金がどのくらいかかるのか十分県も把握できていないのが実態ですので、今回のこの長寿命化計画である程度それが見えてくるだろうと考えているところです。
○野坂委員
それでしたらまだ理解できますけれども、大規模改修といったら前提は建物をいじらないと、要するに現存の建物を改修するわけですから、大規模に。改修というのはそれが基本でしょう。だから、計画の段階で施設のあり方みたいなのも根本的に議論されるということであれば、それは構いませんけれども、今後のさまざまな知見を入れてしっかりと議論を重ねていただきたいと要望しておきます。
30ページの国立公園満喫プロジェクトですけれども、最終年に入ってくるということで、昨今中国、韓国の定期航路がとまりまして大変な打撃を受けているところなのですけれども、インバウンドの多角化と言われて、ＡＳＥＡＮを中心に広げているのですが、この国立公園満喫プロジェクトのメーンターゲットは欧米豪なのですよね。この取り組みが３年、４年ずっとされてきているわけですけれども、その辺の入り込みの推移、今後の見込み、こういうのはどのような状況になっていますか。
●池内緑豊かな自然課長
現在の外国人の入り込み状況です。大山国立公園全体の細かいものを環境省がやっていまして、平成27年がベースになりますが、平成30年で約２倍に伸びています。目標が2.5倍ですので、もう少し頑張らなくてはいけないというのがありますけれども。内訳的には、やはり韓国系や中国系が非常に多いです。ただ、その一方で欧米系の個人旅行の方も確実にふえてきています。ですので、おっしゃるように、やはりリスク回避がありますので、いろいろな国からおいでいただくのがベストだとは思っています。
今の新型コロナにしても、それからまた日韓の関係で、やはり入り込み自体が減ってきてはいますけれども、それもずっと続くものではないと考えていますし、外国人のシェアはもともと非常に少ないです。ただ、日本国内はふやしようがないということで、外国人というのは大きなテーマなのですが、魅力をふやすことで、国内の方もかなり大山に目が向いてきているのは事実です。ですので、国内外をターゲットに、そういう施設、環境をつくっていくのも一つの手ではないかと考えているところです。
○野坂委員
そうしたら、国内外に来てもらう、これは理解します。一方、国立公園の保全という問題もあって、例えば効率的に、地域に及ぼす効果を最大限取り込んでいく絞り込みの中でインバウンドの戦略を立てて、国では欧米豪と言っているのですよね。それは、非常にこういったものに興味が旺盛であると、観光消費額が大きいとか、そういうところであって、絞り込みをやって８つの国立公園が選定されている。そこの入り込みを倍にするのが目標だったと思うのですよ。だから、国内外にというのは、もちろんですし、来るなという話ではないのですけれども、欧米豪に届く戦略を打って、呼び込んでいくのが重要だと私は思っていますので、その辺、国ともきちんと連携して県も役割を果たしていただきたいと思います。
○浜田（妙）委員
12ページです。寄附講座の１期生３名、２期生２名、計５名の方が大学院を修了されていらっしゃるのですが、もちろんこの方々はメタンハイドレートの調査・研究開発のお仕事についていらっしゃるのでしょうね、というのを確認させていただきたいと思います。
●藤木環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
鳥取大学の寄附講座を卒業された方の就職先です。メタンハイドレートの事業化がきちんと軌道に乗っていれば実際そこに就職していただくことも可能だと思うのですけれども、実際のところはそれに付随する関係で、例えば海洋調査の掘削の関係とか、そういった企業様に就職をされている方がいらっしゃいます。結果的には全然違うところに就職された方もいらっしゃいますけれども、掘削とか海洋調査とか、そういったところへ就職をしていらっしゃる方がいます。
○浜田（妙）委員
せっかくの人材ですので、鳥取県のために直接的にかかわっていただくことが目的でしたし、そのようになるように、ぜひお願いします。
○川部委員
９ページ。自転車ですけれども、アクションプログラムの説明は後ほどあるのでしょうが、その中にも自転車が利用しやすいまちづくりみたいなものがあります。それに関連した予算が、例えば県土整備部などにもついているのでしょうか。
21ページ、プラごみゼロです。毎回山根課長に聞くのですけれども、まだ腑に落ちていないのです。マイボトル運動だとかは、要はペットボトルを利用しないようにしようという意図なのかなと思うのですけれども、ペットボトルはきちんと回収されてリサイクルされているからプラごみとは関係ないという説明を１回受けたと思うのですが、もう一度、プラごみとは何なのか、何が原因で出ているのか、それで、みんなが使っているペットボトルをどうしたいのか、使わないようにしたいのかどうなのかというあたり、考え方をもう一回教えてください。
都市公園です。野坂委員が言われたように、指定管理期間が令和６年なので、それまでにきちんと方針を出すべきだろうと私も思います。布勢運動公園はもう大体目的は見えていて、スポーツ公園に特化している感じですけれども、この東郷湖羽合臨海公園と燕趙園については、観光事業団がやっているように観光施設なのか、何を目的にしているのかが明確でないところもあって、さっき言われたように、単なる長寿命化ではなく、根本的に県が管理する都市公園としてのあり方を検討する必要があるのではないかと思うのです。さっき東郷湖羽合臨海公園のことを言われましたけれども、燕趙園についてもそうだと思うのですが、それらについての考え方をもう一度お聞かせください。
●藤木環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
自転車について、県土整備部なりで道路整備といった事業がついているかという御質問でした。後で説明をしようと思っていたのですけれども、アクションプラン自体はこちらでまとめたのですけれども、その実施に当たっては、各部局からこういう事業がありますという報告もいただいているところです。まとめてはいるのですけれども、今手元にはありませんので、額自体はお示しできないのですけれども、例えば自転車が走る上で、１メートルぐらいの道の幅をつくるように工夫するというところで、線を新たに引いたりとか、そういったこともしているところですので、実際にはいろいろな道路事業の中での拡幅工事などとセットでの取り組みはあります。今、例示としてしか上げられなかったのですけれども、必要でしたらまたこういったものがありますとお示しできるとは思いますが、いかがいたしましょうか。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
事業を網羅した形の紹介は難しいのですが、主な事業がまとめてありまして、その中で、これは観光戦略課になりますが、サイクリストの聖地鳥取県整備事業で、サイクルツーリズム推進事業、これが大体予算としましては3,500万円余でお願いしていると思います。例えばこれは観光の事業ですけれども、今申し上げましたように県道の事業も幾つかあるかと思いますので、また、サイクリング関係で整理させてもらいたいと思います。
●山根循環型社会推進課長
川部委員からプラごみゼロの意味ということがまずあったかと思います。何でもプラスチックが使われていますので、特に容器包装等を中心に、使ったら捨てるというものが一番のターゲットかと思っています。適切に分別をして処理をしていくということで、ポイ捨て等も含めてルール外のものをなくすことが一番の目的だと思っています。
マイボトル運動ですけれども、一番想定しているのは、マイボトル協力店マップづくりということも書いていますけれども、例えばコーヒーショップとかで、行くと使い捨てで提供されることもありますので、そういうところにマイボトルとかを持っていって、それについでもらって、使い捨てられるプラごみをなくしていこうというのが一番のターゲットです。付随してプラスチックのペットボトルが少なくなっていくことがあるかもしれませんけれども、ターゲットとしてはそういった使い捨てのものをなくしていこうというものだと思っていただければと思います。
●池内緑豊かな自然課長
都市公園についてです。県立につきましては、もともと都市公園条例で設置という規定がありまして、いずれにしましても都市公園は県民の憩いの場であるというのが、まず大きな目的です。ただ、それぞれ特化したことがありますので、布勢については運動、それから、燕趙園につきましては、中国との友好のあかしです。東郷湖羽合臨海公園につきましては、まさに住民の憩いの場という形で活用されているのが実態でして、では、それをどういうふうに活用を発展させていくのか、今のままでいいのかという議論は今後していかなければいけないと思っているところですので、また、いただきました御意見を参考にいろいろ検討していきたいと思います。
○川部委員
自転車については後ほど資料をいただけるということですが、生活環境部は横串でやっていると言うのですけれども、県土整備部は余り意識がなかったりした例もあるので、しっかりお願いしたいところです。
マイボトルは了解しました。結局ペットボトルをなくそうみたいな運動のように私だけが理解していたのかもしれないですけれども、ペットボトルについても考える時期に来ていると思います。我々もこうやってペットボトルで出されているお茶を飲んでいますし、サントリーも企業としてあって、今後どうするのかということはあると思いますけれども。それと、ペットボトルのリサイクルが本当にちゃんと回っているのか、そうではないのではないかなという意見もあったりします。実は資源として輸出されていて、それが結局ごみになっているのではないかとも言われているので、今後考えていく必要があるのかなと思うところです。
都市公園についてはまたしっかりやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○広谷委員
まず、34ページの自然公園等管理費です。事業内容は自然歩道とか登山道、自然公園施設の安全対策等となっています。これはこれでいいのだけれども、僕が気になっているのは、海岸線の遊歩道はこの事業に当たらないのかということです。例えば、近畿自然歩道がこの事業として当てはまらないのかを説明してください。
それともう１点、37ページの特定鳥獣保護管理事業です。ニホンジカの捕獲が緑豊かな自然課の事業となっているけれども、捕獲は農林の事業になるのではないかと思うのです。その辺の仕分けはどうなっているのですか。
●池内緑豊かな自然課長
まず、１つ目の自然歩道についてです。主な事業内容の中に、自然歩道・登山道及び自然公園施設等の安全対策等とありますが、近畿自然歩道も入ります。今ちょうど進めている大谷の崩落した場所の復旧につきましてもこういった事業を使っていますし、同じく龍神洞の崩落して全く通れないところの復旧等もこの事業を活用してやっています。
次に、37ページの特定鳥獣保護管理事業のニホンジカについてです。農業の場合には、農林被害で、なりわいに影響を及ぼすけものを捕殺するのが大きなテーマです。それに対しまして、環境省所管の私どもの事業は、全体として頭数がふえたものを適正な数まで減らすことが目的ですので、例えば、変な言い方になりますけれども、被害を及ぼすか及ぼさないかよりも、全体の数をまず減らすことがテーマです。農業の有害鳥獣につきましては、畑とか住宅等の周り、里地でやっていますし、私どもの指定管理鳥獣捕獲は、山の中でやっています。どちらも鹿をとることは同じではありますが、そういう区分けで進めているところです。
○広谷委員
自然公園の関係について、地元のことで申しわけないですけれども、１カ所、鴨ヶ磯のところの木道が壊れているという話を聞いたことがあるのですよ。少し方針を聞かせてください。
ニホンジカとイノシシの関係だけれども、そうしたら、狩猟者に対する１頭8,500円の支援は、農林の有害鳥獣の捕獲奨励金にプラスして支給されるのですか。また、施設の廃棄物処理費等を支援することになっているのですけれども、どういうかたちで支援するのですか。
●池内緑豊かな自然課長
まず、１つ目の自然公園についてです。鴨ヶ磯の歩道につきましては、実は環境省と協議して、環境省の直轄事業を使わせていただいて来年度向かっていきたいと考えているところです。
次に、ニホンジカ等についてですが、これは狩猟による捕獲ですので、11月15日から２月15日までの間の狩猟期間に捕まえたイノシシ、鹿を食肉加工施設に持ち込んだ場合に出るものです。当然ですけれども狩猟期間になりましたら有害鳥獣の期間は外れますので、こういったものを活用していただければ何らかのインセンティブが働くのではないかというものです。また、廃棄物処理施設経費は、食肉加工場が皮とか骨とか内臓とかを廃棄物業者で処理される場合のお金で、山でとられた分はハンターが自分の責任で山へ埋めていただくようお願いしているところです。
○広谷委員
廃棄物処理の関係は、加工処理施設に対しての支援のようですけれども、これは１頭当たり幾らという支援になるのですか。
●池内緑豊かな自然課長
これは、かかった経費、例えばキロ幾らで受け入れという形で処分されていますので、それに対する補助という形になります。
○広谷委員
たしか加工処理施設ではただで処理してもらえるはずだよ。
●池内緑豊かな自然課長
ですので、使える肉だけを使って販売されるのでしょうけれども、これは、余った骨とか皮とか、そういった加工後の残渣に対する処理です。
○常田委員
４ページの人材育成で、星空案内人資格取得者を支援するということですけれども、多分プラネタリウムであったり星空の説明をされる方だと思いますが、これは実際、星空案内人という方が新たにつくられてみたいなイメージになるのでしょうか。
●米山環境立県推進課星空環境推進室長
星空案内人の資格取得支援についてですけれども、こちらは県外でいろいろな講座をやっておられます。講座を受講いただいて資格を取得されましたら、登録制度を設けて、その中から、鳥取県内で行う星空観察会ですとか、先ほどおっしゃいました移動プラネタリウム等も含めまして、解説者として派遣させていただくことを考えています。
◎坂野委員長
次に２月補正予算の説明を求めます。質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、酒嶋生活環境部長に総括説明を求めます。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
令和元年度２月補正予算等関係の議案説明資料をお願いします。
表紙めくっていただきまして、まず左側、一般会計補正予算、それから天神川流域下水道事業特別会計補正予算があります。また、予算関係以外では権利の放棄について、議案66号、67号の２件があります。
右側１ページをごらんください。総括表ですが、一般会計は、約３億1,500万円弱の減です。各課の事業とも、国の補助金や交付金の認証減を含め、実績見込みの精査を行った上での減額補正ですし、天神川流域下水道事業特別会計は、300万円余の増額補正をお願いするものです。詳細につきましては、各課長、所長から御説明しますので、御審議のほどよろしくお願いをします。
◎坂野委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
２ページをごらんください。まず、職員人件費です。3,000万円余の減額補正となります。当初予算で計上した人件費に対しまして、実績見込みがなかったところの3,000万円余を減額補正するものです。
３ページです。環境教育・実践推進事業です。民間への活動補助金について、実績見込みによる減額補正を行うものです。２番目の日本海沖メタンハイドレート調査促進事業は、講演会の開催実績等を踏まえ、県内で行う研究会等に要する経費を減額補正するものです。３番目の地域エネルギー社会構築支援事業は、再生可能エネルギー導入補助金の実績、市町村からの希望等を取りまとめた結果、3,300万円余の減額補正になったものです。
４ページです。鳥取県の美しい星空が見える環境の保全と活用事業です。350万円余の減額補正ですが、これはＬＥＤ防犯灯を市町村が設置する光害対策補助金の実績見込みによる減額補正です。環境汚染等総合対策事業は、いろいろな法定検査、モニタリング等を行っているものですが、その調査委託の請負差額による減額補正です。最後の電源立地地域整備費は、交付金が認証減になったことに伴う300万円余の減額補正です。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長（危機管理局共管）
５ページをお願いします。衛生環境研究所管理運営費の補正をお願いするものです。400万円余の減額補正です。内容としましては、中央監視盤やアンモニア冷凍機など、庁舎設備の点検委託あるいは分析機器の保守点検委託の請負差額による減額補正です。
６ページをお願いします。こちらは原子力環境センターのモニタリングにかかる補正をお願いするものです。内容としましては、被爆評価に用いる可搬型ゲルマニウム半導体検出器という備品が国の交付金で認められなかったことによる減額補正です。
●山根循環型社会推進課長
７ページをごらんください。環境管理事業センター支援事業です。2,900万円余の減額をお願いするものです。これは、計画地周辺井戸の水位調査など、環境モニタリング経費等についてセンターが執行を見送ったこと、また、地下水等調査の進捗に合わせてスケジュール調整をすることが理事会で決定されましたので、それに伴って、許可申請後に行う維持管理マニュアル作成等にかかる経費について減額をするものです。
８ページをごらんください。産業廃棄物適正処理推進事業です。99万4,000円の減額をお願いするものです。これは、廃掃法の施設設置許可申請に係る専門家からの意見の聴取回数減等により減額をお願いするものです。その下は、廃棄物処理施設紛争予防事業です。50万4,000円の減額をお願いするものです。廃棄物審議会の開催による専門家からの意見聴取の回数減による補正をお願いするものです。その下は、「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業です。200万円の減額をお願いするものです。プラスチック資源循環等支援事業補助金の実績見込みによる減額をお願いするものです。その下は、不法投棄等原状回復支援金返還金です。17万5,000円の補正をお願いするものです。これは、平成16年に財団の支援を受けて実施をしました行政代執行の一部について、その原因者から納入がありましたので、当該財団に支援金の一部を返納するものです。
40ページをごらんください。繰り越しをお願いするものです。環境管理事業センター支援事業費です。これは、令和元年度９月県議会で、センターが行う測量ですとか地質調査等の補助金等を可決いただいたところでして、今、測量とか地質調査、詳細設計等を行っているところですけれども、計画地の測量ですとか地質調査のために林地等への立ち入り等を行うのですが、冬期に流行するウイルス等の影響を懸念される地権者がおられまして、立ち入りの時期等について、冬期は遠慮してくれという要望がありますので、年度内に執行が困難となったために繰り越しをお願いするものです。
●池内緑豊かな自然課長
９ページをお願いします。国立公園満喫プロジェクト推進事業です。2,900万円余の増額をお願いするものです。環境省のこの予算につきましては、国要望の結果として本県に追加配分をいただきまして、それに伴い大山博労座の駐車場拡張、また三徳山の駐車場舗装を行うものです。
10ページは、自然公園等管理費です。これにつきましても先ほど広谷委員に御説明申し上げた箇所も含め、国の追加配分を活用しました。
11ページです。氷ノ山自然ふれあい館管理運営費です。これは、工事費等の請負差額による減額です。また、氷ノ山自然ふれあいの里20周年記念事業につきましても、開催した20周年記念イベント実行委員会負担金の精算実績による減額です。その下の特定鳥獣保護管理事業は、国の認証減に伴い指定管理事業を少し縮小したものです。これはＣＳＦ、豚熱の対策ですが、国から発生県のために協力してほしいというお話がありまして、オールジャパンとして、各県の執行残を提供するというのが実態ですので、御理解いただきたいと思います。
12ページをお願いします。鳥取砂丘新発見伝事業です。これも補助金の実績に伴う減額です。また、第30回全国「みどりの愛護」のつどい推進事業につきましても、愛護のつどいの開催、また、それに伴う奉迎対策経費の執行残による減額です。また、地域で進めるとっとりの緑創造事業も補助金の実績による減額補正です。
40ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。２行目から最後まで、また、41ページの上から３段目まで、全部で８事業が当課のものです。理由につきましては備考に書いていますが、最初の生物多様性につきましては、有識者の鳥取大学の先生方と実施時期について調整していましたが、なかなか多忙で先生方のスケジュールがとれないということで、やむを得ず繰り越すものです。自然公園等管理費につきましては、先ほど申しました国の追加配分の分ですので、やむを得ず繰り越すものです。地域で進めるとっとりの緑創造事業につきましては、ポール・スミザーさんに御来県いただき御案内いただくという話だったのですが、同じくこれも非常に御多忙で、なかなかスケジュールがとれないということで、ただ、来年度早々には来られるというお話ですので、予算を繰り越すものです。また、みどりの愛護推進事業につきましては、モデル園地ということで、今、鳥取空港の前に庭がありますけれども、それをきれいに改修したいということで、空港管理事務所等を含めて、現地で今いろいろな検討をしているところです。繰り越させていただきまして、来年度にはいい庭をつくりたいというところです。布勢総合運動公園機能向上推進事業です。これは、障がい者スポーツ拠点施設をつくった後に、今度は県管理部分の外構周りを調整するということで、これがまず造園部分、また、その次の41ページの移動円滑化事業費は、屋根つきのスロープとかサインといったものをやりたいということで、これも本体の障がい者スポーツ拠点施設が７月ぐらいと伺っていますので、それ以降の着手になるということで御了解いただきたいと思います。公園施設長寿命化事業です。これにつきましては、東郷湖羽合臨海公園のあたりが実はメーンなのですが、地元や市町村、また、メーカーとどのような形で壊れかかったものを直すのがいいかというようないろいろな議論をやっていまして、その関係で時間を要したものです。それから、都市公園維持費につきましては、大型映像装置、これは布勢総合運動公園の陸上競技場の南側、山側ですか、あちらにあります大きなオーロラビジョンですけれども、この専門メーカーの現地調査、また設計等が、もともとが古いものですから今の仕様に合わせるのには相当苦労をしているようでして、なかなかいい仕様が出てこないのが実態でしたが、やっとまとまりまして、これからいよいよかかりたいということです。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長（観光交流局共管）
13ページをお願いします。山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費におきまして、1,200万円余の減額補正をお願いするものです。内容としましては、魅力活用総合補助金の実績見込みによる減額補正ですが、主なものとしましては、当初鳥取市の湖山池におきまして遊覧船の船着き場を整備するということで1,070万円ほどの補助金をお願いしていました。昨年の秋になりまして、鳥取市から全額地方創生交付金の対象になったと報告を受けまして、このたびの減額になっています。その他につきましては、鳥取市あるいは岩美町から約22の団体につきまして補助金交付がなされていまして、その実績見込みによる減額補正です。その下の自然館運営費につきましては、非常勤職員報酬の実績見込みによる減額補正です。
◎坂野委員長
ただ今までの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
６ページですけれども、原子力環境センターの可搬型の測定器が国から認められなかったということですけれども、なぜ国が認めなかったのかを教えてください。
７ページ、環境管理事業センターの新事業ですけれども、９月議会で測量設計の9,600万円の予算を一旦組んだけれども、地下水調査の進捗に合わせて、結局1,570万円の減額という対応をされたわけです。測量調査については地元の方との調整で、ということですけれども、繰り越しが3,000万円で、合わせて4,570万円はこの年度内では執行しないということなので、こういうことからいっても、予定していたけれども調査の進捗に合わせてこういう対応をこちらではしているわけですから、当初の分もそういうふうに調整されるべきではないかなと思います。そのほうが、整合性があると思いますので、少し意見として言っておきたいと思います。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長（危機管理局共管）
可搬型ゲルマニウム半導体検出器が国に認められなかった理由についてです。可搬型ゲルマニウム半導体検出器というのは、現地に持っていって放射性物質の状況をはかる装置になります。今、原子力環境センターに設置型の同様の装置がありまして、国から、他県では現場からサンプルを持ち帰ってはかっている事例があるので、そうしてくださいということで認証されませんでした。
○市谷委員
他県ではということがあったのですけれども、立地県と周辺県とでは違うと思うのです。能力的には可搬型でも固定式でも変わらないということですけれども、立地は近いですから固定式のものでもいいのかもしれませんが、うちとしてはやはり現場に行って測定をしようということで予算を求めたのに、それを認めなかった国はおかしいのではないかなと思うのです。これは今後どういう対応になっていくのですか。もう認められないで終わってしまうのか、認めてもらうようにしていくのか。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長（危機管理局共管）
我々の発想としては、迅速に、緊急時の被曝の評価に使いたいと思っていましたけれども、現実問題としては、持ち帰って原子力環境センターの中で測定しても同様の対応はとれると考えていますので、持ち帰ってはかろうとは考えています。
市谷委員から立地県と周辺県とでは違うのではないかというお話がありましたけれども、現実問題としては、立地県、正確に言うと５キロ圏でかかわる周辺県も含めてＰＡＺと言いますが、そこのところには可搬型のゲルマニウム半導体が認められている実績はあります。
○野坂委員
７ページですけれども、さっき聞こうと思っていた部分をここで確認させていただきます。県が行う地下水調査の進捗に合わせてセンターの設置許可申請の時期を調整することから一部減額ということが書いてありますけれども、我々議会は整備を進める予算を可決しているわけですよ。県がやる地下水調査というのは、これから予算が上がる分を指して言われているのではないですか。これはまだ成立していませんからね。そうすると、なぜセンターはそういうふうに県の顔色を見て、誰の顔色を見ているのか知りませんけれども、廃棄物を適切に処理しなければいけない、この廃棄物行政で、鳥取県を含めてもうあと３県しかないという逼迫した状況の中で、なぜこういうことが起きるわけですか。議会は要するに、予算を可決して進めろと言っているわけですよね。これはどういうことなのですか。
●山根循環型社会推進課長
野坂委員から御質問をいただきました。９月議会で測量ですとか、地質調査ですとか、詳細設計等について予算を可決いただいて、環境管理事業センターではそれをもとに現在、測量、詳細設計等を進めているところです。それで繰越予算もお願いをしているところです。
一方、さきの12月議会で調査会条例が制定されたこと等があったものですから、環境管理事業センターでは、１月24日に理事会を開催されまして、地下水の流向等を把握するために調査を行うこととされたことを踏まえて、センターとしても住民に理解が得られる安全安心な施設の設置を目指していることから、地下水調査の進捗状況を見ながら施設設置許可に向けた今後のスケジュールを調整することを決定されたということです。それに基づいて、許可申請後でも対応が可能な維持管理マニュアル等の作成については、今回減額で整理をされたと承知をしているところです。
○野坂委員
ここに９月議会の議案と附帯意見を持ってきているのですけれども、要するに、予算案に対して附帯の意見がついているのですよね。それはどういうことかというと、県としても丁寧に調査して、しっかりと説明責任を果たしなさいと、この２つなのですよ。これは何に係るかというと、可決した議案に係るのでしょう。まだ出てもいないものに係るのですか、違いますよね。可決した予算に対しての附帯意見だから、そもそも附帯意見は予算の執行を妨げるものではなくて、執行に当たって十分附帯の意見を踏まえてやってくれという話ですよね。そうした場合に、これは、今おっしゃった説明と合わないのですよ。可決した一方で、反対住民がおられて、まだ不安が払拭されていないという事実もありますよ、それはそうかもわからない。それに対してずっと説明責任を果たしていく必要はありますよ。それは、例えば処分場が供用開始されてもずっとある話ではないでしょうか。そういう意味でいけば、きちんと進めていけという議会の声に対して、執行が滞っているのではないかと思うのですよ。どうなのですか、やれることはきちんとやっているのですか。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
野坂委員のおっしゃるとおり、附帯意見は当然、９月議会の議案についてのものであるということは、間違いないところです。ですから、我々もそれを真摯に受けとめて予算を執行したということです。
何点か整理させていただきたいのですが、９月補正予算の中身には詳細設計、測量業務、調査業務の３つがありまして、詳細設計につきましては、以前の事業主体と重複することがありまして、全て貸付金です。測量業務と調査業務については、補助金と貸付金で、補助金は３分の２、貸付金は３分の１で整理をしています。このたび減額になっていますのは、その貸付金、詳細設計のうちのあくまでも一部、工事の発注図書と維持管理マニュアルという部分です。なぜこれかといいますと、先ほどありましたように９月議会でお認めいただいたものは、御意見もいただきましたので適正に執行をすると。ただ、11月議会で地下水調査をやろうという予算が認められたことから、センターとしては、申請時期については地下水調査の状況も見なくてはいけないということで、許可申請後にできる作業、これが詳細設計の中に一部入っていまして、それが、工事発注図書と維持管理マニュアルでした。詳細設計と一緒にやったほうが効率的だという判断で一緒に予算要求されたことなのですが、実際よくよくこういう状況を勘案すれば、許可申請後にやっても十分スケジュール的に問題ないということで、貸付金を一旦お返ししようということで、このたびその部分は減額されたということです。
したがって、あくまでも詳細設計の基本的な部分、予備的設計とか土木の詳細設計の工事発注部分以外とか、そういったものは繰り越しには関係ありませんので貸付金で執行されていきます。それから測量業務、調査業務につきましては、先ほど繰り越しをお願いしていますけれども、繰越予算をお認めいただきたいとお願いをしているということで、あくまでもセンターはそういういろいろな状況を見られた上で、貸付金で借りている部分のうち、申請後でも十分対応ができるものについては、一旦お返ししておこうということで減額とされたものです。基本的にセンター自体、いろいろな議会の状況とかも踏まえながらそういう判断をされたということですので、いろいろな切り口でスケジュール感がどう動くかというのはありますけれども、条例手続終了後のスケジュール的なことで考えれば、地下水調査が入ることは大きなスケジュールの変更になりますけれども、そういう予算的な部分では特に大きな問題はないと考えています。
○野坂委員
説明をいただいた内容はよくわかりました。ただ、管理マニュアルは別の手続かもしれませんけれども、発注図書などは実施設計と一緒にやったら効率はいいですよね。だから、これはまた余分なお金がかかるのです。実施設計を進めておられるのに、これだけ切り取って、様子を見ながら、というのがよくわからなかったわけですが、後の工程に余り影響がないという意味合いの説明があったと思うので、それは理解しました。
ただ、申し上げたいのは、一方で県には、廃棄物行政に責任があるわけですよ。ないがために、今どういう住民生活になっているか、あるいは経済活動がどういうことになっているか御承知だと思うのですよ、廃掃法で求められている基準は、地下水に影響を及ぼさない施設ということですよね。そもそも地下水に影響を及ぼすものはつくってはいけないのですよ。あるいは許可してはいけないのです。その大前提を踏まえて議会は採決をしているわけです。執行責任は当局にあるわけですから、執行はきちんと適切に行っていただきたい。
○由田委員
野坂委員の高説はよく理解できますが、９月議会以降、11月議会でこの地下水調査について、かんかんがくがくの議論があって悩みましたよ。ただ、このことが今後のスケジュール、例えば今回出てきている設計費の一部減額だとか、こういう許認可申請の時期等、もっといえば、知事みずからが記者会見の中で白紙もあり得ることまで言及した経過をもって、では、この地下水調査を認めようということになりましたので、その前提はよく覚えていますよ。
結果のいかんによってはということで、先ほど市谷委員も言われていた白紙撤回ということが知事みずからの言葉として出てきているわけですよ。そのことを新年度予算のところでいろいろ言われていましたけれども、今回については、私はこれで十分だし、これでいこうと思っています。今いろいろ言われていましたけれども、私は皆さんの答弁を信用して、そういうつもりでこの間賛成しましたから、地下水調査の結果が出るまでは、残念だけれども一部の作業について中止あるいは延期をしなければならないのは、当然だと思います。私の言うことにそごがあったら、御意見をいただいてもいいですよ。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
特にそごがあるとは思っていませんけれども、このたびの減額は、９月議会でお認めいただいたこと、11月議会でまた動きがあったこと、それを踏まえてセンターも理事会を経て判断をされたと思っています。我々としては、廃掃法の世界は、よく二面性があるとも言われますけれども、特に今、組織的には鳥取県の産業廃棄物行政を推進するという方向に大きくかじが切られたわけですので、その立場からいえば、しっかりセンターのお考えも十分踏まえた上で、執行部としてそれをしっかり予算に反映する立場にあると考えていますが、その都度、議論を十分踏まえた上での判断と思っています。
○川部委員
衛生環境研究所の予算は減額補正ですけれども、今まさに新型コロナウイルス検査の対応をしようとしている中で、大丈夫かなというふうなところなのですけれども、先ほど、保健所から要請があったものを検査していると説明いただいたのですが、今、大体どれぐらいの件数をやっておられて、上限はどれぐらい受け入れられるのか。県内では衛生環境研究所しか検査できないのか。国は、国立衛生研究所以外でも、みたいなニュアンスのことを言われているのですが、民間でも対応可能なのか、その辺を、基本的なところも含めて教えてください。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長（危機管理局共管）
新型コロナウイルスについて今までどれぐらいの検査をしているのかという話ですが、トータルで20弱の検査をしています。今のところ陽性は出ていません。
上限はどれぐらいだというお話がありましたけれども、ＰＣＲ検査をするための装置がフルに動けば、１回あたり40検体の検査が可能です。一般的に１人当たり２検体を使いますので、人数でいけば20人分になります。仮に１日３回転回す話になると、60人分の検査が可能になります。ただ、机上の理論でして、検体がきちんと集まってくることが前提条件となります。
県内のほかの検査機関はどうだというお話ですけれども、鳥取大学で今後整備をすると聞いています。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告11、令和新時代とっとり環境イニシアティブプランについて、若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹の説明を求めます。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
報告資料の１ページをごらんください。令和新時代とっとり環境イニシアティブプランにつきまして、前回、１月21日の常任委員会でその内容を御報告しました。その後、パブリックコメントを実施するとともに、とっとり環境推進県民会議を２月６日に開催しました。その中の主な意見と、その対応方針等について、今回お示しさせていただきたいと考えているところです。
まず、令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン（案）に寄せられた意見ですが、１月21日の常任委員会以降、１月23日から２月５日までパブリックコメントを行いました。29件の意見が寄せられるとともに、２月６日に開催したとっとり環境推進県民会議で７件の意見をいただいたところです。
パブリックコメントで意見をいただき、計画案を修正した主なものについて御説明申し上げます。まず、１点目、循環型社会の構築のところで、原案ではサーマルリサイクルからマテリアルリサイクルに転換していくことを明示していたところですが、これが10年計画で、現状、先ほど予算案でも御議論がありましたが、ごみとして海外に輸出できない状況があり、サーマルリサイクルという形で、燃料の一部としてプラスチックを使用している現状も踏まえまして、10年間でどこまで転換できるかも考えながら、マテリアルリサイクルや熱回収等を最適に組み合わせるという表現に修正しました。基本的にはワンウエイプラスチックの削減を最大の目標にしていきたいと考えているところです。
２点目としまして、低炭素社会の実現のところで、県内の脱炭素への取り組みの動き等を記載してはどうかという意見があり、これは予算案のところでも簡単に説明しましたが、二酸化炭素の排出実質ゼロを目指す宣言を行ったこと等を本体の計画に記載しました。このゼロカーボン宣言につきましては、後ほど御報告申し上げます。
３点目としまして、自然・生物との共生のところで、地域連携保全活動支援センターや、官民連携、保全再生、そういったところで若干体系を再整理して、生物多様性のところを書き直させていただいたところです。こういった修正案を踏まえまして、２月12日に鳥取県環境審議会を開催し、その修正案を示したところ、その修正案のとおりで策定することが適当と答申をいただいたところです。
２ページにパブリックコメント等の主な意見を掲載しています。さまざまな意見がありましたが、基本的に、反映したもの、既に計画に織り込んだものという形で最大限反映しました。今後の検討課題として記載しているのは、補助金等何らかの支援を御検討いただきたいというもので、これは予算の中で議論していくという形で、計画にまでは盛り込んでいないものです。また、その他、特にＳＤＧｓと環境イニシアティブプランの関係が非常によく理解できたという意見がありました。ともすれば、ＳＤＧｓイコール環境と誤解されている面も多々あるところを、ここでは非常に安心して読み解くことができたという意見があったところです。
こういう形で現在修正作業を進めていますが、またこの２月県議会でも環境関連のいろいろな御議論があろうかと思います。そういった御議論の結果を踏まえまして、年度内にまた修正等を加えて策定をしていきたいと考えているところです。
◎坂野委員長
報告12、鳥取県自転車活用推進アクションプログラム（案）について及び報告13、2050年脱炭素（二酸化炭素排出実質ゼロ）の表明について、藤木環境立県推進課次世代エネルギー推進室長の説明を求めます。
●藤木環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
３ページをお願いします。鳥取県自転車活用推進アクションプログラム（案）についてです。
鳥取県では、平成25年からバイシクルタウン構想をつくりまして、国に先駆けて自転車の活用を推進してきたところですが、平成29年５月に自転車活用促進法が施行されまして、その中でも都道府県なり市町村で活用推進計画なりをつくることが努力義務として規定されたところです。また、鳥取県支え愛交通安全条例とか、2020年のオリパラに向けて、スポーツ機運が高まるところもありましたので、バイシクルタウン構想は令和２年度を終期としていましたけれども、少し早めまして、今回の鳥取県自転車活用推進アクションプログラムを策定しましたので、その概要について御報告します。
計画の特徴は２つあります。１つは、自転車ですからクリーンな交通手段です。環境と調和することもできますし、健康づくりにもつながるところもあります。自転車を積極的に使うライフスタイルとか、また、障がいのある方ですとか外国人を含む皆さんが自転車を通じて県民生活といろいろつながり合い、地域の魅力が世界に開かれていく社会を目指していくと。それから、自転車というのは県民生活に密着したものですので、県の施策ばかりを紹介するだけではなく、その必要性とか価値を県民の方にわかりやすくお示しをして、皆さんとともにアクションするプログラムというスタイルで表現をしているところです。ですから、コラムとか、読みやすいもので県民の方に呼びかける形で進めているところです。もちろん、県内のいい事例とか他県のいい事例も、紹介をしています。
計画期間としては、令和２年度から６年度の５年間を予定しているところです。
内容は、３に書いていますが、（１）から（３）までがいわゆる活用推進に当たるもの、それから、（４）から（５）についてが、先ほど川部委員からも御質問がありましたけれども、環境整備に当たるものという構成にしています。
（１）の自転車で始める新しいライフスタイルでは、経済的であり、それから健康づくりにも役立つ、日常生活にも役立つものとして、ライフスタイルに合わせた自転車選び、例えば、高齢者の方ですと電動アシストサイクルがよかったりするけれども、電動アシストサイクルはペダルに両足をつけて電源をつけないと、いきなり飛び出す危険性もありますので、そういったことをあわせて紹介をしているところです。また、平成30年に、県の若手グループが、２キロメートル圏内の市街地であれば車よりも自転車が早く到達するという実証実験的なことをしました。それを踏まえて、２キロメートル以内の移動は自転車を使ってはどうですかという、自転車ファーストのライフスタイルを提案しているところです。
（２）の誰もがサイクルスポーツを楽しむ共生社会として、オリパラを契機として、もしくはワールドマスターズゲームズを踏まえ、スポーツ人気も高まるということで、生涯スポーツとして振興していきましょうということを入れています。ですから、サイクリングのように気軽に楽しめるものもありましょうし、トラックのようにきちんとした競技もありますけれども、そういったものをこの中であわせて紹介をしています。それから、タンデム自転車は、２人で乗って一緒に走るということで、障がいをお持ちの方にも使えるもので、タンデムが走る道路も整備しております。今、警察の規制もありますので、ここまでは走ってもいいといったところを地図で紹介したりしているところです。そのほか、新しいサイクリングルートが弓ケ浜から岩美町まで、長い５つの広域観光ルートが今、くっついたところですし、岡山への横断ルートも設定されたところですので、そういったものをこちらで紹介をしながら、国外の方もこちらに来ていただいて、サイクリングを楽しんでいただくことを紹介しているところです。そのほか、台湾を初めとする自転車を通じた国際交流の推進で、インバウンドにも使えますよということもあわせて紹介をしているところです。
そのほか、環境整備として支え愛交通安全条例ができて、ヘルメットの着用とか、それから自転車損害賠償保険、これは自動車保険にセットでつくものもあるのですけれども、そういったものが条例の中で努力義務として設定されたところですので、そういった安全対策をきちんと推進していきましょうということはもちろん紹介していますし、安全点検や防犯登録の推進についても紹介しています。
最後に、みんなが暮らしやすい自転車のまちということで、道路の脇を走るわけですから、その幅を十分とりましょうという取り組みを紹介したり、それから、大規模災害時には自転車の有用性もあるところです。例えば、ノーパンクタイヤがあれば、道路でいろいろな障害、何かしらのかけらとかがあってもパンクせずに済みますし、長距離を移動することも可能ですので、こういった活用はどうでしょうかという提案もしているところです。
４ページにプログラムの構成もつけていますので、また参考にしてください。
今後の予定については、２月27日、あしたからパブリックコメントを実施して策定したいと思います。最後になりますけれども、別冊でアクションプログラム（案）の本体をつけています。詳細はこちらをごらんいただけたらと思います。
５ページをお願いします。2050年脱炭素の表明についてです。脱炭素社会の実現に向けて、先ほどパリ協定のお話もありました。全国の県や市町村で2050年に向けて、温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す動きが広がっていることを受けて、本県においても、ことしの１月30日に知事が定例記者会見において、二酸化炭素排出実質ゼロを2050年に目指す旨を表明しましたので御報告をします。こちらは、環境省が推す全国の動きにも呼応させているところです。ぽつとしては２つ目になりますけれども、環境省においても小泉大臣のメッセージが出たりして、各自治体で率先的な取り組みを呼びかけているところです。そのうち、2050年の二酸化炭素排出ゼロを目指すことを公表した自治体を、ゼロカーボンシティとして国内外に広く発信しているところです。これは、鳥取県庁がという意味ではなくてオール鳥取県で向かうものでして、単位は自治体ごとです。県、市町村、両方とも宣言してもよいということです。米印が、排出実質ゼロとは何かを説明しているところで、基本的にはエネルギー消費等に基づくＣＯ２等の温室効果ガスというプラスの排出量と、森林等の吸収源によるマイナスを均衡させて、結果的にはゼロにしていこうという取り組みです。人間の呼吸とかは、当然その中には含まれていません。
２に全国自治体の状況を書いています。２月17日時点では全国63の自治体が宣言をしているところです。実は、きょうもう一回調べましたら、全国63が71までふえていました。６ページに、２月17日時点のリストを載せていますので、参考にしていただけたらと思います。
３に実質ゼロに向けた本県の取り組みを記載しています。先ほど説明をしたとおりですけれども、低炭素社会の実現を、現在策定中のとっとり環境イニシアティブプランの柱の一つに位置づけています。その中で、鳥取県の目標としては、2030年でマイナス40％、それから2050年でマイナス100％と記載しています。国は、2030年でマイナス26％、2050年でマイナス80％を目指そうというところです。では、どうやって進めていくかですけれども、大きくは２つあると考えています。エネルギー由来のＣＯ２ですので、ＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーをどんどんふやしていきましょうというのが一つです。ただ、それでもなかなか目標を達成しないものですから、やはり省エネルギーも一緒に進めていきましょうということで積み上げた結果、このように40％という形で試算ができたところです。
最後に、取り組みの方向性ですが、脱炭素社会の実現に向けて、2050年までにマイナス100％を目指そうと思うと、我々の努力だけでは限界があると感じているところです。国全体でさまざまな技術革新、それこそ再生可能エネルギーの調達コストが物すごく安くなるとか、それから非常にすぐれた省エネ機器が開発されるとか、そういった技術革新も必要になるとは思っているところですけれども、我々もそれを待つだけではなく、省エネや蓄電等に関して県民の皆様、それから企業や団体の皆様と一緒に考えながら、再生可能エネルギーの導入とか、省エネルギーの徹底といったことに向かっていきたいと思いますし、ほかの自治体とも連携、協調していきたいと思っているところです。
◎坂野委員長
報告14、鳥取県廃棄物処理計画について、山根循環型社会推進課長の説明を求めます。
●山根循環型社会推進課長
７ページをごらんください。廃棄物処理計画（案）の概要につきましては、前回の常任委員会で御報告させていただいたところです。この計画案につきまして、パブリックコメント、市町村等からの意見聴取、それからとっとり環境推進県民会議等の御意見を踏まえた修正をしまして、２月12日に開催した環境審議会で御審議いただき、提示案のとおり策定することが妥当という答申をいただきましたので御報告をさせていただくものです。
パブリックコメントについては、１月23日から２月５日まで実施して、21件の御意見をいただいています。また、そのほかにも環境審議会等から17件の御意見をいただいています。
いただいた主な意見を表にまとめています。計画案に反映したものとしましては、計画の各取り組みがＳＤＧｓの何に該当するかを明記してはどうかという御意見をいただきまして、５章に各取り組みとして、７本の柱を書いていますけれども、その柱の中に関連するＳＤＧｓの何に該当するかを書かせていただいたところです。また、既に計画に盛り込んでいるものとしましては、海洋プラスチックごみ対策等に取り組んでほしいですとか、食品ロス削減のために大量生産、大量消費からの転換が必要であるといった御意見をいただいています。計画では、プラスチックごみゼロ社会の実現を基本方針の一つとして、プラごみ対策に一層取り組んでいくこととし、食品ロス削減につきましては、意識啓発等を行いながら食品ロスが発生しにくい仕組みづくりに取り組んでいくこととしているところです。また、使い捨てプラスチックごみの削減ですとか、リユース食器利用を求める意見がありまして、県としても一層取り組んでいきたいと考えているところです。
今後ですけれども、議会での御意見等もいただきながら、年度末には作成する予定としているところです。
◎坂野委員長
報告15、鳥取県生物多様性地域戦略（案）について及び報告16、大山入山料徴収社会実験の結果と今後の取組について、池内緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●池内緑豊かな自然課長
８ページをお願いします。鳥取県生物多様性地域戦略について御説明申し上げます。
さきに報告のありましたとっとり環境イニシアティブプランと同様のスケジュールで、パブリックコメント、とっとり環境推進県民会議、環境審議会で合計43件の御意見を頂戴しました。これにつきましては、表のとおりです。
実は本日、県内の有識者や自然保護団体と検討会をやっています。そこでまた、たくさんの意見が出ますので、それを踏まえて修正し、何とか３月中には策定して、皆様のお手元にお届けしたいと考えているところですので、引き続きよろしくお願いします。
10ページ、大山入山料徴収社会実験の結果と今後の取組についてです。予算でも御説明申し上げたとおり、今年度は環境省主導で大山入山料の社会実験を実施しています。
社会実験の結果は、１に書いているとおりですが、ことしは、まずはできるかできないかという大きなところの整理でしたので、入山料については10日間、またトイレチップについては９日間という日数で、なるべくたくさんの方から意見を頂戴し、それを分析した結果として、８割弱の方から賛成という御意見を頂戴したところです。
また、１の（３）に試算結果を書いています。今回は、お金をいただきながら意見を聞いたわけですから、いただいたお金、また意見等を踏まえて、どの程度の収支ができるのかを書いたものです。この４例については、多分一番お金が残るだろうというものでして、例えば協力金を100円、200円もらっても、かえって徴収する手間が高くついてマイナスになります。そういったことがありまして、今回、その下の本格実施に向けた今後の取り組みですけれども、また、関係者の皆さんで連携して進めるわけですが、提案内容として書いていますように、やはり収支結果というのを考えていかなければいけないということ、また、今回は入山料については10日間、トイレチップについては９日間だけですので、ある程度長期間の実施を検討すべきだといった意見をことしの結論として、来年度に申し送ることを考えているところです。
今後のスケジュールとしましては、３に書いていますとおり、まず令和２年４月には、今回の実行委員会、関係者の皆様にまたお集まりいただき、大山山岳環境保全協議会（仮称）準備会を開きまして、そこの席でいよいよやるぞということでいきたいと思いますし、実施までに、どのような格好で集めるか、お金を幾らにするかといったことをいろいろ検討しなければいけませんので、それを議論した後で、７月ぐらいから令和２年度の実験をスタートさせたいと考えているところです。来年度の今ごろの時期には、こういった形で、とお示しできると思いますので、よろしくお願いします。
◎坂野委員長
ただ今までの説明について、何か質疑等はありませんか。
○市谷委員
１ページの環境イニシアティブプランで、寄せられた意見により修正した箇所があるのですけれども、サーマルリサイクルよりもマテリアルリサイクルに力を入れていく考え方に疑問を持つということで、廃棄物から熱回収をするよりも、ものからものへというほうに移行していくことに疑問を持つ意見があったので、マテリアルリサイクルと熱回収を並列的に書いてあるということかなと思うのですけれども、サーマルリサイクルは、廃棄物から熱を回収して利用するということですので、ごみが出るのが前提になってしまうのではないかと思うのです。環境審議会からの意見ということですが、私は、そもそも４Ｒといってごみを出さない、その後いろいろ段階はあるのですけれども、やはりサーマルリサイクルよりもマテリアルリサイクルに力を入れていくというのが、本来向かっていく方向かなと思うのです。横文字で余り正確に理解できなかったので、その辺を、もう一回説明していただきたいと思います。
●若松環境立県推進課長兼星空環境推進幹
まず、私から説明させていただき、補足があれば、山根課長からまた説明したいと思いますが、基本的にこの委員さんも長期的な視点でサーマルリサイクルからマテリアルリサイクルというのを反対されているわけではありません。この環境イニシアティブプランが令和２年度から令和12年度、2030年度までの計画ですので、2030年までに抜本的にサーマルからマテリアルに大転換できるかというと、それは直ちには難しいのではないかという意見が、ほかの委員さんからも複数名、実はあって、技術革新とか、今、中国を初めとする諸外国へプラごみが出ていた、それがとまっている状況を考えると、いかにそれを今後処理するかという問題も含めて、いろいろ課題があるという中で、10年、11年の計画の中でどう変えていくかという形で、マテリアルという全体の大きな方向を見据えながら、さらに現状でも熱回収も含めて、ただ単にごみとして終わらせないという意思は示したいということで、そこに書いてあるマテリアルリサイクルや熱回収等を最適に組み合わせる表現に修正させていただいたものです。これは実は、廃棄物処理計画にも同様の表現を入れていまして、７ページの一番下の部分にも、同じ内容を書いています。これは相互に計画が補完し合うものですので、表現とかをこういう形で調整させていただいた経緯があります。
○市谷委員
期間が短いということなのですけれども、ただ、やはり大きい方向性を示しつつ、この期間なのでということがわかる表現にしていただかないと、私みたいに誤解をする人もあるかなと思いますので、全体の方向性、前提を書いておいていただきたいと思います。
あわせて、この７ページのところと、さっき川部委員が言われた、プラスチックごみとペットボトルの関係について、説明されなかったのですけれども、プラごみを減らす中の一つとして、やはり住民はペットボトルを捉えると思うのです。だから、こういう意見で、ペットボトルのお茶を差しかえている人もいて、だから、なるべく買わないように、お茶の沸かし方をというふうに書いてあって、そうだなと思いますが、ペットボトルが今、確かに非常に便利に使われてはいるのですけれども、ヨーロッパなどだったら何回でも使えるペットボトルとか、やはりそうはいっても、これも石油由来だったりするわけで、資源のことを考えても、なるべく製造を余りしていかない方向で、昔の瓶に戻ることはできないかもしれないけれども、なるべく製造元から、やはり最終的にはごみになっていくものでしょうから、減らしていく考え方を持つのは大事ではないかなと思います。出た意見として、お茶の沸かし方をというふうに書いてあるのは、趣旨としては多分そういうことではないかなと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
プラスチックごみゼロということで御意見をいただきました。プラスチックは今あふれていて、何でもプラスチックで、ただ一方で便利で衛生的というメリットもあるところです。そこを鑑みて減らしながら、適正に分別をしてごみを捨てる、ポイ捨てしない、それで、そうされたものの適正なリサイクルを目指していくことかと思います。
ペットボトルについては、業界団体等が中心となって回収をしてリサイクルということで、海外への輸出も含めてのリサイクル率は85％ぐらいです。海外では、品質が悪いものについては受け入れ拒否という流れでなかなか、ペットボトルも含めて、そういう粗悪なというか、前は一切合財送って海外で処理してもらっていたものが滞留しているので、それの処理をする必要がある状況かと思います。ペットボトルが悪いということではなく、まずは、使い捨てでぽいぽいされる、ペットボトルも使い捨てと言えば使い捨てですけれども、業界団体等は隣に回収ボックスとかあって、基本は回収されて、85～86％が、サーマルも含めて、リサイクルされているという業界の統計もありますので、そこも究極的にはプラスチックの完全なリサイクルです。マテリアルからマテリアルが究極だと思いますけれども、物によっては、やはりきれいなものではないとマテリアルがマテリアルにならないことがあります。きれいにするために水をじゃぶじゃぶ使って、またマテリアルにするのが本当に環境に優しいのかというところもありますので、ベストミックスということで考えながら、リサイクルを進めていく必要があると考えています。国のプラスチック循環戦略でもそういう方向性が示されていますので、そういうことも考えながら、まずは１回でぽいと捨てられ、そのまま回収してぐじゃっとなってしまうもの、リユース食器で買われるようなものから、始めてみたいと思っているところです。
○市谷委員
やはり私たち自身、大量生産、大量消費から、意識や生活スタイルも含めて、転換していかないといけないと思うのです。ペットボトルを回収して再利用するといっても、今、水のことしか言われなかったのですけれども、１回溶かして、またやるとか、そこにはやはりエネルギーがかかっているわけですから。今、ここでどうこうではないですけれども、全体としてやはり、ペットボトルも含めて、大量生産、大量消費というやり方についての転換を図っていく、意識も変えていく必要があるのではないかなと思います。意見として言っておきたいと思います。
○川部委員
自転車にこだわりますが、アクションプログラムについてです。５年の計画だということなのですけれども、アクションプログラムは行動計画で、実際に５年後、それぞれの方向性というか、実施の内容がつながっていってこその計画だと思います。だから、ほかの県の計画もよくあるのですけれども、目指すべきところと、それから細かい一つ一つの実施事業、施策なりがうまく組み合わさっていくところで、きちんとした指標なり目標というのがないと、ただやります、やりましたになりはしないかなというところについて、御意見いただきたいのと、具体的な内容の中で１つ、鳥取県はやはり雨が多いので、自転車は結構大変で、雨のときにどうするのかを考えたのですけれども、僕らのときはまだ傘を差して乗っていたのですが、今の子は多分、雨が降ったら車で、みたいな感じが多いと思うので、公共交通機関との連携が観光の中に入っているのですけれども、環境整備の中にも要るのではないかと思うので、その２点についてお聞きします。
●藤木環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
川部委員から、アクションプランについて２つ御質問がありました。
目標をきちんと定めて、一緒にそれに向かって行きましょうという御指摘そのものは、そのとおりだと思います。ただ、その中で議論すると、では、自転車をどれだけふやしましょうかとか、走行距離をという話にもなろうかとは思うのですけれども、まずは数字なり目標値を定めた上で邁進するよりも、やはり皆さんに使い勝手のよいものとして、どんどん利用していただこうということで、県民の方向けに働きかけていく形でつくっているところです。目標としては、当然、先ほど言った部局とかの中でも調整していくところですけれども、まずは皆様と一緒に歩んでいきたいということで、設定をしたところです。
雨の日への配慮については、確かにおっしゃるとおりで、私も自転車で通勤していますけれども、当然、雨の日はかっぱを着て通勤をしているところです。御指摘のとおりかと思いましたので、そのように考えたいと思います。
○由田委員
５ページの脱炭素の表明について、僕がよく理解できないのかもわかりませんが、今回、知事が１月30日の記者会見で、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指す旨の表明をしたので、その概要を報告されています。実質ゼロというのはどういうことかというと、１の米印で、実質ゼロとは人為的なＣＯ２の排出量と森林等の吸収源による除去量との均衡を達成することをいうと書いてありますので、これがゼロになればいいのですよね。本県においては、今、どういうぐあいになっているのか、鳥取県ならもう既にゼロぐらいになっているのではないかとも、うがったら見えます。加えて、その一月前に北栄町が、どういう理由か私もよくわからないですが、これを表明している。そして、いきなり県の知事がそういう表明をする。本来、県の政策として、鳥取県内の19市町村に働きかけたり、いろいろと積み上げた結果、ゼロを目指すとなるべきだと思うのですが、ここが私はよくわからないのです。
それともう１点、環境省において、ゼロを目指すとなっているけれども、３の表では、国は2050年度削減目標を80％にしている。環境省とここはそごがあるのだけれども、どんなふうに思われるのか。そして、知事は、それをどう実際にやっていくのか、ただ表明すればいいというものではない。具体的なものがないといけないし、10年後の目標40％というのが、いきなり出てきていますよね。こういう取り組みは各市町村の協力、あるいは意見を調整しながらするべきだと思うのだけれども、これはこれでいいことだと思いますが、ただ決めておけばいいということではなく、どうするおつもりなのかを聞いてみたいです。現状として、本当はそう努力しなくてもゼロになりませんか。その辺を説明してみてください。
●藤木環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
まとめますと３点になろうかと思います。現在の話と市町村連携、それから環境省なりのお考えはどうかという話かと思います。
まず、現在については、５ページにも記載していますが、2018年の暫定値は、2013年比で12％減と、国と同じぐらいの歩みになっているところで、現在でもこの程度です。
繰り返しになりますけれども、そのうち、2030年の40％減について、若干内訳の説明をさせていただきたいと思います。もちろん、これは推計ではあります。ガソリンとか電気とか、それからＬＰガスとか、そういったものを全部一回、エネルギー、ジュールに換算して、それから国なり中国電力が掛けている１ジュール当たり幾らＣＯ２が排出されますよということを掛けて、それを積み上げたものがエネルギー起源のＣＯ２になります。ガソリンなり、それから電気も、実は多くは石油を使っていますので、それ自体はＣＯ２が発生しているとカウントをしているところです。その中でも自然エネルギーを使った、再生可能エネルギーの部分がふえてくれば、エネルギー起源のＣＯ２が減ってくるところではありますけれども、まだ、そこまで十分に行っているわけではありません。例えば鳥取県の電気量だけで見た場合、現在36.8％が再エネルギー率になります。逆に言うと、残りの63.2％というのはＣＯ２が発生する由来のものがほとんどを占めているということになりますから、これをまずどんどん減らしていかなければいけないと考えているところです。例えば、今の推計ですと、2030年でもし40％減を達成しようと思うと、現在の再エネの売電量を倍くらいにしていかないと、うまくいかないというところがあります。実はそれだけでも足りなくて、さっき言ったエネルギーの消費そのものを抑えていかなければいけないということがありまして、今のところの試算で、現在より15％程度減らすことによって、随分とそういったＣＯ２の削減が進むのではないかと考えているところです。そのほか、エネルギーだけではなくて下水処理場といったようなところでのＣＯ２発生も実際にはカウントされるところです。こちらも着実に減らすことで、40％を何とか達成できるかもしれないというところです。実際に、では、2013年から2018年までで12％減というのを、一挙に40％まで減らそうというのは、正直言うとなかなか厳しかったりしますし、特に最近は暑かったり寒かったりが激しかったりしますので、どうしてもエネルギーを使うのがなかなか削減できないところではあります。ですから、必ずしも簡単なことではありませんので、本当に挑戦的な目標として、考えているところです。
市町村との連携についてもおっしゃるとおりです。これはあくまで、県の取り組み、市町村の取り組みとして進めていくところです。施策自体をおのおのが勝手にやっていいことでは当然ありませんし、先日の市町村との会議でもその旨を説明させていただいたところです。県も市町村も、皆でＣＯ２の削減に向かいましょう、各自で考えていきましょうというお話をしたところでして、連携は引き続き図っていきたいと思っているところです。
環境省の動きについては、正直言って何とも言えないところではあるのですけれども、この辺は経済産業省なりのエネルギー政策と、ＣＯ２削減を進めていきたい環境省とのいろいろな兼ね合いの中で成立をしているものと理解をしているところです。環境省はもちろんカーボンゼロを進めていきますので、私どもは必要だと同じように考えているところですけれども、国は国で国策として議論していただき、私どもは私どもで鳥取県内で頑張るところは頑張っていこうというところです。ただ、当然、国への働きかけもありますので、例えば自然エネルギー協議会は、平井知事が副会長になっていますけれども、複数の道府県で構成しているところですので、一緒になって、ＣＯ２削減のための再生可能エネルギーの導入などを推進していきたいと考えているところです。
○由田委員
東京都、大阪府、神奈川県、神奈川県は横浜市まで、京都市もそうなのだけれども、都会の都府県がいち早くこれを表明している。格好はいいですよ。でも、実質ゼロというところでいったら、鳥取県でも大変な状況なのにどうなのかなと。こういうことでいったら、再生可能エネルギーや原発推進に向かっていかなければ実現ができないようにも思うのだけれども、そこら辺をどう思うのかと、今、10年後の目標を定めていますが、県や市町村の役割、あるいは事業者、県民、そういうところの役割と、これから広報とかもしていかないと、これは絶対実現できないと思うのだけれども、そういうところはどう考えておられるかと思って。
●藤木環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
東京と大阪なりはしんどいなと思うのですけれども、実は再生可能エネルギーは権利を買うこともできますので……。
○由田委員
いやいや、そういう問題ではない。
●藤木環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
やはり数字の達成ありきになってしまうと、何でも選択肢に出てきますけれども、私は再生可能エネルギーをふやしていきましょうといったことしか現在申し上げていません。原発に関しては国のエネルギー政策としても考えられており、再稼働については、是々非々で判断するという話ですけれども、ここの判断の中に入れていることは全くありません。
県民向けの広報については、おっしゃるとおりです。私どもが幾ら考えても、先ほど言ったとおり、企業の皆様とか県民の皆様が一緒に取り組んでいただかなければいけないのですけれども、なかなかＣＯ２削減とばかり言っても、では、どうすればいいのという話になるわけで、それを実際に具現化するものとして、例えば当初予算でも、県民運動という話で紹介させていただいたのですけれども、省エネを進めていきましょうとか、それから企業でも再生可能エネルギーとして、太陽光パネルを自家消費のために進めていきましょうという形での目標設定なり、導入推進についてお願いしているところです。非常に重要な提言だと思っています。広報もしっかりとしていきたいと思っています。
◎坂野委員長
次に、その他ですが、執行部、委員の皆様で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、以上で終わります。
執行部入れかえのため、暫時休憩します。再開は、集まり次第にさせていただきます。
（執行部入れかわり）
午後３時25分 休憩
午後３時31分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き、くらしの安心局に係る付議案の予備調査を行います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
●中西くらしの安心局長
これから説明に入りますけれども、主な事業であるとか、新規、拡充事業、それから増減の大きい事業を中心に説明をします。よろしいでしょうか。
◎坂野委員長
そのようにしていただいていますので、よろしくお願いします。
●朝倉くらしの安心推進課長
51ページをお願いします。まず、交通安全対策推進事業です。交通事故のない地域社会を実現するため、各種交通安全対策を推進するとともに、鳥取県交通対策協議会が実施する各種事業に対して支援を行うものです。
主な事業の内容ですが、まず交通対策会議の開催ですとか、使用率は向上してきていますけれども、チャイルドシートの使用普及啓発の事業を継続して実施することにしています。また、交通対策協議会はさまざまな広報啓発活動ですとか、交通安全県民大会を開催しています。その他、高齢者に対する自動車教習所での参加体験型の実車講習会といった事業を行っています。690万円余の予算をお願いするものです。
その下の交通事故相談所運営事業は、鳥取と米子の交通事故相談所の運営費です。大きく減額していますが、これは、交通事故相談員２名分の人件費を職員人件費として別に計上しているためのものです。
52ページ、支え愛交通安全総合対策事業です。本事業は、鳥取県支え愛交通安全条例のもと、交通事故のない、安心して暮らせる鳥取県の実現に向けて、例えば自転車ヘルメットの着用促進を図ったり、また、昨今問題となっている悪質なあおり運転や高齢運転者による重大事故を防止する観点から、安全運転装置等の普及促進を図るものです。
主な事業内容につきましては、安全運転サポート車の普及等を図るため、安全運転サポート車の機能や交通安全に関する講習、安全運転サポート車の体験試乗会を開催したいと考えています。次に、これは今年度からの継続となりますが、自家用車を対象に、ドライブレコーダーの購入・取りつけ費用の補助をしてまいりたいと考えています。その次に、中高生の自転車ヘルメットの着用を推進するため、中高生のヘルメット購入補助事業を実施する市町村に対する支援を行うこととしています。最後に、新規となっていますが、高校生みずからがヘルメット着用促進方策を検討し、実践することによって、ヘルメット着用率の向上を図ることを目的に、高校生が考える自転車ヘルメット着用推進事業を考えています。現在、県内の11校ほどにこういった事業の参加をお願いしているところです。
53ページをお願いします。犯罪被害者等相談・支援事業です。こちらは、犯罪直後から電話・面接相談や医療的・法的支援など、総合的な支援を行う性暴力被害者支援センターとっとりの運営補助・取り組み支援を通して、被害に遭われた方の心身の負担を可能な限り軽減し、早期回復につなげていくことを目的としています。また、犯罪被害者等への理解を促進するため、県民を対象とした講演会や行政担当者等の研修を開催するものです。
主な事業内容です。性暴力被害者・支援連携事業として、性暴力被害者センターの運営主体である鳥取県性暴力被害者支援協議会に対して、例えば産婦人科等への受診の支援ですとか法的支援の提供、あと、電話相談や警察・医療機関からの通報等に基づく支援等を行うとともに、性暴力被害者支援を考える公開講座を開催したり、その他、活動のＰＲを行っていくこととしています。その次の犯罪被害者等相談・支援事業につきましては、鳥取県被害者支援フォーラムの開催等に係る支援ですとか、犯罪被害者人権学習会、被害者支援等連携研修会を開催するものです。
54ページ、犯罪のないまちづくり普及啓発事業です。本事業につきましては、特に通学路の見守り活動など、地域の自主防犯活動の活性化や犯罪被害者等への支援を推進することにより、県民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ることを目的としています。
主な事業内容です。まず、県民の総合的防犯意識啓発として新規に、通学路等の見守り活動の啓発ということで、子どもたちの被害防止を図る上で、散歩等をしながら見守り活動を行う、通称、ながら見守りという活動を普及促進していくため、啓発チラシを作成したり、関係機関・団体とともに普及啓発を行うこととしています。また、地域安全フォーラムの開催ですとか、拡充としていますが、防犯リーダー研修会、今年度は鳥取と米子で各１回開催していますが、地域の見守り活動を活性化する観点からも防犯リーダー研修会の開催回数をふやす予定としています。また、新規がもう一つあります。青色防犯パトロール活動促進事業としまして、青色防犯パトロール活動の実施時において、パトロール車両に必要な装備品として義務づけられている青色の回転灯と広報用マグネット、車両の両側面に張るものですが、これを民間の活動団体に支援することとしています。こちらにつきましては、標準事務費で対応することとしています。
55ページ、動物愛護センター機能支援事業です。こちらにつきましては、来年度は2,840万円余をお願いしているところですが、それとは別に債務負担行為として、別途お願いしたいと考えています。本事業につきましては、公益財団法人動物臨床医学研究所の動物愛護施設アミティエを、平成26年度から鳥取県の動物愛護センターとして位置づけ、動物の保護ですとか譲渡活動、その他動物愛護の普及啓発等の事業を委託、実施しているものです。
主な事業内容につきましては、まず、動物愛護センター機能の委託としまして、県の保健所で収容した動物のうち、アミティエに譲渡した譲渡対象動物の中長期的な飼養及び譲渡に係る事業、また譲渡対象動物の健康管理、不妊去勢手術に係る事業、１つ飛びますが、動物愛護の普及啓発行事は、毎月のように開催していただいています。そして、もう一つ飛びまして、新規としまして、県の保健所から直接、一般の方へ譲渡する動物に対する不妊去勢手術及びマイクロチップの装着、マイクロチップにつきましては猫のみとなりますが、こういった手術等につきましても、アミティエに委託したいと考えています。
その下の欄は、動物愛護センター施設費補助金です。これにつきましては、今年度はドッグラン付近の急傾斜地が危ないということで、階段等を設置したものですが、来年度につきましては、現在、駐車場となっている部分が休耕田を利用していまして、雨天時には地面がかなりぬかるんで、車が動かなくなったりすることがありますので、そちらの駐車場の緑化整備を行いたいと考えています。
56ページ、動物愛護管理推進事業です。こちらにつきましては、動物の愛護及び管理に関する法律及び条例、さらに狂犬病予防法に基づき、各種啓発事業等を行っているものです。
主な事業内容の２つ目になりますが、鳥取県動物福祉推進事業補助金としまして、県内の譲渡ボランティア等を対象に補助事業等を実施しています。まず、補助対象としまして、啓発活動は、講演会、写真展などのイベント、小学校等への出前教室などの活動に係る経費について支援を行っています。あと、譲渡活動は、県から譲渡された犬、猫の譲渡会に係る会場費、広告費、不妊去勢手術費、マイクロチップ装着費、疾病検査等の衛生費等について補助事業で実施しているところです。また、新規事業としまして、離乳前の子猫を預かり、離乳するまで飼養管理するミルクボランティアに対して、子猫１匹につき粉ミルク１缶を現物支給することを考えています。また、補助率につきましては、基本２分の１の補助となっていましたが、来年度は譲渡ボランティアが行う譲渡活動のうち、不妊去勢手術費、マイクロチップ装着費の補助率を10分の10に拡充することを考えています。
また、動物の収容、飼養管理に係る経費ですが、ここに新規と書いてありますが、鳥取市への負担金としまして、東部４町分の関係ですが、同じようにマイクロチップ装着費に係る経費、あと、災害発生時のために犬管理所である程度の備蓄をしておこうということで、そういったものに対する鳥取市への負担金を予定しています。また、中西部の犬管理所における災害発生時の備蓄についても、標準事務費の中から蓄えることとしています。
57ページをお願いします。人と猫の共生社会推進対策事業です。本事業につきましては、収容動物の多くを占めている猫の繁殖制限対策を実施することにより、収容頭数の減少を図るものです。
主な事業内容につきましては、まず、所有者のいない猫の繁殖制限対策としまして、不妊去勢手術への助成を行う市町村に対する支援として、補助率２分の１、補助上限額１頭当たり5,000円を継続実施したいと考えています。平成28年度から開始した事業です。次の飼い猫の繁殖制限対策につきましては、飼い猫に対して不妊去勢を行うことに対して、公益社団法人鳥取県獣医師会が支援を行っていまして、あわせて、県としましても、定額となりますが、雌4,000円、雄2,000円という形で獣医師会に対する支援を行うこととしています。こちらにつきましても、平成28年度からの継続事業です。３つ目、地域猫対策モデル事業につきましては、平成30年度からの事業となります。地域猫活動への助成を行う市町村に対する支援という形で、補助率は２分の１ですが、補助上限額が、雌が２万3,000円、雄が１万5,000円で、実際に活動される方の負担がない形で補助上限額を設定しているものです。現在、伯耆町でしか取り組みは進んでいませんけれども、こちらにつきましては、去る２月７日に市町村担当者向け、翌２月８日に一般県民向けの地域猫勉強会等を開催して、今後の取り組みを進めていくよう、働きかけを行っているところです。
58ページは、食の安全・安心ＨＡＣＣＰ（ハサップ）推進事業です。ＨＡＣＣＰの導入によりまして、食中毒の発生防止ですとか食品衛生法に違反する食品等の製造防止につなげることができますが、平成30年６月に食品衛生法が改正されまして、令和３年６月１日までに原則全ての事業者にＨＡＣＣＰに基づく衛生管理またはＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の導入が義務づけられています。このＨＡＣＣＰに基づく衛生管理が、俗に言う基準Ａ、国際基準に遵守したものですし、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理が簡易版の基準Ｂと呼ばれるものです。この義務化に対応できるよう、県内の食品取り扱い施設に対するＨＡＣＣＰの導入指導及び支援を強化し、県内事業者への導入促進を図ることとしています。
主な事業の内容です。２番目の食品事業所への専門家派遣で、現在は４名お願いしていますが、施設に応じた相談対応を行う専門的な知識を有する方々に各事務所に行っていただいて、具体的なＨＡＣＣＰの取り組み内容について御助言いただいているところです。あと、次の事業者への施設・設備整備への補助ですが、ＨＡＣＣＰの導入に取り組む事業者の皆さんに対して、例えば施設の床面が痛んでいるとか、こういった手洗いが欲しいといった施設設備の改修、ＨＡＣＣＰを導入するための外部専門家への委託、こういったものに対して補助率２分の１、上限額150万円で補助事業を実施したいと考えています。
次のＨＡＣＣＰ導入研修会の開催につきましては、今年度から補正で認めていただいて事業を開始しているところですが、ＨＡＣＣＰに基づく基準Ａの衛生管理に取り組む事業者向けの研修会を年３回、あと、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた基準Ｂの衛生管理の導入に対する研修会を63回開催する予定としています。その次の食品事業所のＨＡＣＣＰ運用確認につきましては、ＨＡＣＣＰを導入した事業所に、食品衛生協会の食品衛生指導員に回っていただいて、継続的な対応ができているかという確認、検査を行うこととしています。
59ページ、食品衛生指導事業につきましては、従前から行っている食品営業施設の許認可ですとか監視指導に要する経費となっています。
60ページ、食肉衛生検査所の管理運営事業費につきましては、食肉衛生検査所において、屠畜検査等を実施するのに要する経費となっています。
その下のくらしの安心推進課の管理運営事業は、課の事務的経費になっています。
61ページ、生活衛生向上推進事業につきましては、生活衛生営業、理容業、美容業、クリーニング業、旅館業、公衆浴場業、興行場、特定建築物に係る、例えば許認可ですとか監視指導に係る経費、あと各種生活衛生同業組合の育成ですとか、公益財団法人鳥取県生活衛生営業指導センターに対する支援等を行うものです。
その下の温泉資源保全利用推進事業につきましては、温泉資源の利活用を推進するための調査ですとか許認可事務に係るものです。来年度は中部の60カ所の利用源泉の調査を行う予定としています。
62ページ、民泊適正化指導事業につきましては、住宅宿泊事業法に基づく届け出の受理ですとか監督業務になります。現在、東部で６件、中部２件、西部10件と、計18施設からこの住宅宿泊事業法に基づく届け出がなされています。
その下のわかりやすい食品表示推進事業につきましては、食品表示法ですとか景品表示法に基づく調査、指導、あと、研修会の開催に要する経費です。
63ページ、農業資材適正使用推進対策事業につきましては、農薬販売店の届け出の受理ですとか、肥料販売店ですとか肥料生産に関する届け出の受理、あと、それに付随する農薬の適正使用に係る研修会等の開催に要する経費です。
その下の計量検定事業につきましては、適正な計量の実施に向けて、計量器の検定・検査及び事業者、使用者の監視指導を行う経費となっています。
先ほど説明した動物愛護センターの関係の債務負担行為につきましては、119ページに記載のとおりです。委託料の基礎額２年分を債務負担でお願いさせていただくものです。
続きまして、条例関係の説明に移ります。
136ページをお願いします。鳥取県食品衛生条例の一部を改正する条例です。本条例は食品衛生法等の施行に関し必要な事項を定め、食品等の衛生管理の高度化を促進し、食の安全の確保を図るための条例となっています。
今回の改正は、国の法改正に伴う改正になります。参考の１のところに書いていますが、食品を取り巻く環境変化や国際化等に対応するため、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化等を盛り込んだ改正食品衛生法が順次施行されることから、法の施行に関して必要な事項を定めている本条例について改正を行うものです。
改正内容ですが、食品衛生法に定める用語変更、例えば平仮名であったものが漢字になったりとか、あとは条ずれに伴う改正。あと、公衆衛生上の措置の基準の削除と書いていますが、従来、公衆衛生上の措置の基準は、県の条例で定めることができるとなっていましたが、今回の法改正によりまして、全て公衆衛生上の措置の基準は国が法律で定めることになりました。具体的には省令で示されていますが、国が定めることになったため、県の条例からは削除することにしています。なお、このたび国が定めた公衆衛生上必要な措置の基準は、現在、県が条例で定めている基準と同等の内容となっています。（３）としまして、鳥取県ＨＡＣＣＰ適合施設認定制度に係る規定の改正となっています。平成27年４月からＨＡＣＣＰによる衛生管理を普及させることを目的に、鳥取県版のＨＡＣＣＰ適合施設という認定制度を設けていました。今回の法改正により、原則全ての事業者にＨＡＣＣＰが義務化されることになりますが、例えば、法的には基準Ｂでいい事業者でも、例えば商品を海外にまで売っていきたいという場合は国際的なＨＡＣＣＰが必要となってきますので、そういった場合に基準Ａに取り組む事業者に対して、引き続き県版ＨＡＣＣＰの認定というものを継続していきたいと考えています。
具体的な条文等については、137ページ以降に記載しています。137ページにつきましては、施行期日が令和２年６月１日となりますが、138ページ以降については、実際のＨＡＣＣＰですとか法改正による基準の適用が令和３年６月からとなっていますので、令和３年６月１日施行となります。
146ページをお願いします。鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例の一部を改正する条例です。犯罪のないまちづくり推進条例は、犯罪のないまちづくりの推進に係る基本理念を定め、県、市町村、県民などの責務を明らかにし、その基本となる事項を定め、犯罪のないまちづくりに寄与することを目的とする条例です。
今回の改正の趣旨は、下の参考のところに記載しています。県民が安心して暮らせる安全な地域社会の実現を目指して、平成20年６月に犯罪のないまちづくり推進条例を制定し、防犯及び犯罪被害者等支援施策を総合的に推進しているところですが、今回の改正では、特に犯罪のないまちづくりの定義に、犯罪により被害を受けた者に十分な支援がなされることを追加するとともに、犯罪被害者等への支援をより明確にするため、犯罪被害者等支援団体を定義し、犯罪被害者等支援団体の責務、犯罪被害者等支援団体に対する県の支援について明記するものです。
この犯罪被害者等支援団体の状況については、その下に書いてありますように、平成20年６月に条例が施行したわけですが、その年の10月にとっとり被害者支援センターが開設され、平成29年１月に性暴力被害者支援センターとっとりが開設されています。また、令和元年10月に性暴力被害者支援センターとっとりの実施主体である鳥取県性暴力被害者支援協議会事務局が被害者支援センターに移管されまして、相談時間を拡充するとともに、急性期から中長期にわたり、被害者の支援をより一体的にできる体制になるよう、体制強化を図っているところです。
改正の概要につきましては、２に書いてありますが、被害者等支援団体の責務ですとか、県の支援体制等を明確に記載したものとなっています。
この条例の施行期日につきましては、公布の日としたいと考えています。
169ページ、鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例及び鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例です。
一番下の参考のところをごらんください。条例改正の背景・概要ですが、愛護動物の適正飼養の普及啓発等によって、本県における猫の収容頭数は減少傾向にあるものの、飼い主のない猫の引き取り頭数は依然として多く、特に子猫の割合が８割以上と高い状況にあります。この状況を踏まえ、今回の改正では、飼い猫の室内飼育の努力義務を追加するとともに、飼い主のない猫については繁殖制限の取り組みを推進するための規定を設け、猫の収容・処分頭数の削減を図ることとしています。
概要につきましては、まず１点目として、猫の飼い主の遵守事項に、室内で飼育するよう努めることを加える。次に、概要の（１）のイですが、県は県民及び市町村と協力して、飼い主のない猫の繁殖を抑制し、地域の生活環境の保全を図るために必要な措置を講ずるものとする。ウとしまして、県は、飼い主のない猫の生殖を不能にする手術を施す者に対して給付金を交付する市町村に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。エとしまして、ウの補助金のうち、地域猫対策、飼い主のない猫に生殖を不能にする手術を施した上で、当該猫の一定の世話を行う取り組みですが、この地域猫対策を行う者に対して給付する給付金に係るものの交付を受けようとする市町村は、当該給付金を受けようとする者に提出させた地域猫適正管理計画を添付して県に申請しなければならないこととし、当該計画には繁殖を抑制するための措置、周囲の生活環境に影響を及ぼさないための措置、地域猫対策を適正に管理するための措置、地域住民の理解を得るための措置、その他の事項を記載するという規定を設けています。
また、（２）としまして、特例条例の関係ですが、動愛法の改正に伴いまして、例えば第一種動物取扱業者であった者への勧告等が都道府県の事務として明確にされましたが、こちらにつきましては、特例条例によって鳥取市に移譲させていただくこととしています。
施行期日につきましては、概要の（１）のイからエに関する事項を除き、令和２年６月１日とし、その他は令和２年４月１日としています。
●神庭生活環境部理事監兼くらしの安心局消費生活センター所長兼大山開山1300年祭鳥取県本部長
64ページをお願いします。消費生活センター事業費です。これは消費生活センターの設置運営及び消費者教育・啓発等の事業を実施するための経費です。
主な事業内容として、表に３点を上げています。１つ目が消費生活相談事業で、これは県内３カ所で消費生活相談を行う経費です。消費生活相談員が所属するＮＰＯ法人コンシューマーズサポート鳥取に５年間の委託を行っています。２つ目が、消費者教育推進事業です。こちらはとっとり消費者大学の開催としまして、大学等と連携した消費者教育であったり、一般県民の方への消費者教育を行う経費、また、エシカル消費を推進するため、県内小売事業者と提携したエシカルフェア等を実施する経費です。３つ目は、市町村が取り組む行政強化事業に対する交付金です。
119ページには、ＮＰＯ法人コンシューマーズサポート鳥取へ支払う経費を債務負担として計上しています。
●遠藤住まいまちづくり課長
66ページをお願いします。住宅・建築物耐震化総合支援事業です。これは住宅・建築物の耐震診断、補強設計、改修工事に要する費用を市町村と協調して助成するとともに、耐震対策に必要な人材の育成等を行うものです。
表の中ほどに新規とありますが、住宅の耐震化助成におきまして、総合支援メニューを新設するようにしています。これは住宅耐震化アクションプランを策定して、ダイレクトメール、戸別訪問など、耐震化に積極的に取り組む市町村に対して、住宅の補強設計と改修工事を一体的に助成して、改修工事の上限としては100万円のままですが、補助率を従来の３分の２から５分の４に拡充するようにしています。
また、予算額が前年度より約5,000万円減っていますが、これは平成30年度から助成していました大型ホテルの耐震改修工事が今年度で完了したことによって減となったものです。
69ページをお願いします。吹付アスベスト撤去等支援事業です。中皮腫などの健康被害の原因とされている吹きつけアスベストの除去工事等に要する費用を市町村と協調して支援をするものです。予算額が前年度より1,500万円余り増加をしていますが、これは今年度事業実施を予定していた２施設が令和２年度に延期をされたことにより、増加したものです。
70ページをお願いします。伝統建築技能・継承普及支援事業です。近年、大工、左官、板金等の技能士の減少、高齢化が進んでいることから、伝統建築技能に携わる技能士団体が行う伝統技能の継承、普及に向けた活動に対して支援をするものです。令和２年度からは補助スキームを見直しまして、技能士試験に向けた技術研修、技能競技大会の参加に要する経費への支援を基本助成とし、追加助成として、伝統技能を生かしたものづくり体験や展示会の開催などの普及啓発活動や、伝統技能を生かした新しい工法、商品の開発などの研究活動への支援を追加するようにしています。また、令和２年度から、新たに畳振興協同組合を支援対象に加えることとしています。
73ページをお願いします。県営住宅維持管理費です。県営住宅97団地の維持管理に要する経費で、主なものとしましては、市町への管理委託経費、納付指導員等による納付指導、県営住宅の維持修繕工事に要する経費です。予算額が前年度より3,000万円余り増加をしていますが、これは中ほどの表の３つ目の県営住宅施設の維持修繕等におきまして、水道接続工事などの請負工事費が増加をしたことによるものです。さらに、その３つ下の水道料金使用料等徴収事務では、県営住宅の水道料金徴収事務委託契約が今年度末で満了となりますので、令和２年度から新たな３年間の委託契約を債務負担行為でお願いすることとしています。また、一番下になりますが、新たな取り組みとしまして、近年、県営住宅では高齢者の増加等によりまして、団地コミュニティーの維持が大きな課題となっています。こうした問題に対応するために、県営住宅の空き住戸を目的外使用制度によって活用して、団地コミュニティーの活性化を図る方策を検討する委員会を設けて検討することとしています。また、モデル事業としまして、西部地区の県営住宅におきまして、空き住戸を福祉事業者に有償で提供をして、高齢者支援施設として活用してもらい、あわせて高齢者の見守りなど、生活支援サービスの提供を行ってもらう事業を実施することとしています。
74ページをお願いします。県営住宅管理効率化事業です。県営住宅のうち62団地は鳥取県住宅供給公社に管理代行制度により委託をしていまして、その委託に要する費用です。予算が前年度に比べて120万円余り増加をしていますが、これは令和２年度から会計年度任用職員制度が施行され、期末手当が支給されることに伴いまして、公社の人件費についても県に準拠して期末手当相当分を増額するものでして、令和５年度までの債務負担行為をお願いすることとしています。
75ページをお願いします。公営住宅整備事業費です。老朽化した県営住宅について計画的に全面改善、エコ改善、その他大規模改修工事を行うものです。令和２年度は、表にありますとおり、緑町第２団地のほか４団地におきまして、全面改善、エコ改善の設計、工事を行うようにしています。また、大規模改修工事として、外壁改修、屋根断熱改修などを10団地で行うようにしています。
76ページをお願いします。鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業です。中部地震等で取り崩した基金の積み立てを行うものです。新たな取り組みとしまして、２の主な事業内容の（２）にあります応急仮設住宅供給体制等整備事業で、昨年度は木造応急仮設住宅のプランの見直しを行いましたので、改めて、大規模災害時に必要な建設戸数、供給体制の見直しを行うことと、あわせて、発災後、迅速に応急仮設住宅が建設できるよう、モデル的に住戸の配置計画を策定して、マニュアル化を図ることとしています。
77ページをお願いします。とっとり住まいる支援事業です。これは県産材を活用した住宅の新築、改修に助成を行うもので、令和２年度はより質の高い県産材への支援に移行していくことと、県産内装材への支援を新設することとしています。主な変更点としまして、通常の県産材の助成を、10立米以上使用する場合に定額15万円としまして、県産規格材、いわゆる乾燥ＪＡＳ材と言われるものですけれども、これを現行最大15万円から25万円に拡充するほか、新たに機械等級区分構造材への支援を新設して、最大20万円を助成することとしています。また、県産内装材や木塀への助成を新設して、平方メートル当たり2,000円、最大15万円を助成するなどの見直しを行っています。さらに、とっとり健康省エネ住宅への上乗せ助成を新たに設け、健康省エネ住宅の性能基準に応じて最大50万円を助成することとしていまして、上の助成と合わせて戸当たり最大150万円の助成をするようにしています。
78ページをお願いします。工務店等に対する支援ということで、工務店等が２社以上連携して、住宅見学会で住まいる支援事業や県産材を活用した住宅をＰＲする場合に、広報経費の一部について一律上限50万円の助成を行っていますが、令和２年度からはメニュー方式としまして、広報する内容に応じて助成額を加算して、最大50万円まで助成するように見直しをしています。
79ページをお願いします。とっとり健康省エネ住宅普及促進事業です。今年度、国の省エネ基準を上回る県独自の健康省エネ住宅性能基準を策定しましたので、この基準に適合する住宅の普及を図るために、県で基準に適合する住宅の認証制度を創設するほか、表にあります設計者、工務店の技術研修、キックオフイベントの開催、ホームページ、ＰＲ動画などの作成などの情報発信、居住者へのモニターアンケートを実施することとしています。また、健康省エネ住宅性能基準に適合する認証住宅に対しましては、先ほどの住まいる支援事業で上乗せ助成をすることによりまして、普及啓発を進めていくこととしています。
80ページをお願いします。「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業です。建築大工、左官などの伝統技能を活用して、住宅以外の建物の改修を行う場合に費用の一部を支援することで、職人わざの活用の場を創出しようとするものです。これまで鏝絵、なまこ壁につきましては、左官技能ということでしっくいの補助単価で支援をしていましたが、しっくいに比べますと非常に手間がかかりますので、実情を勘案しまして、表の一番下になりますが、鏝絵、なまこ壁の補助単価を新設する拡充を行うようにしています。
81ページをお願いします。鳥取県住生活基本計画改訂版策定事業です。鳥取県住生活基本計画は住生活基本法に基づきまして、県民の住生活向上など、住宅施策の基本的な計画として５年ごとに改定を行っています。現行の計画が平成28年度に改定してから令和３年度に５年目を迎えますので、令和２年度から２カ年で計画改定に向けた検討を行うようにしています。検討委員会の開催、見直しに必要なデータの収集分析業務の委託に要する経費です。
82ページをお願いします。住宅セーフティネット法に基づきまして、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録と、登録住宅に対する改修費、家賃等の低廉化に要する費用やあんしん賃貸相談員による入居支援などの活動を行う居住支援協議会の活動経費の支援、また、県独自の家賃債務保証事業に要する経費です。
85ページをお願いします。鳥取県木造住宅生産者団体活動支援事業です。県内の木造住宅生産者団体の活動、具体的には県下３カ所で開催する木の住まいフェア等の開催を支援するものです。令和２年度からは従来の木の住まいフェアの開催に要する費用の一部を新たに創設する技術研修費助成に充てまして、健康省エネ住宅の施工技術の研修や消費者向けの情報発信などの活動を支援することとしています。
119ページをお願いします。債務負担行為のうち、支出予定額等に関する調書です。下から３つ目の県営住宅管理効率化事業から、120ページに参りまして、「とっとり匠の技」活用リモデル事業までの６事業について、債務負担行為をお願いするものです。
123ページをお願いします。同じく債務負担行為で、過年度議決分に係るものです。平成16年度まちなかふれあい住宅賃借料と令和元年度公営住宅管理委託の２件につきまして、債務負担行為をお願いするものです。
付議案です。152ページをお願いします。鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の改正です。
改正内容ですが、耐用年限の経過による老朽化と市町への無償譲渡によりまして、表にあります５団地の廃止を行うことと、地方公務員法の一部改正によりまして、住宅管理人を特別職非常勤職員として任命することができなくなりましたので、特別職非常勤職員としての住宅管理人を廃止して、入居者の中から住宅管理人を選定して委託するよう改正するものです。この改正による住宅管理人の業務内容や報酬額には変更はありません。施行期日は令和２年４月１日としています。
153ページからは新旧対照表をつけていますので、後ほど御確認をください。
155ページをお願いします。被災者住宅再建等支援条例の改正です。
改正の概要ですが、国が災害救助法に基づく応急修理の対象を一部損壊10％以上まで拡大をして、30万円を上限に支援するよう拡充されたことに伴いまして、県の被災者住宅再建等支援制度の一部損壊世帯に対する支援内容を見直すものです。
見直しの内容ですが、一部損壊10％以上の世帯につきましては、応急修理制度の利用を基本としまして、応急修理が利用できない部分を県制度で補完をするように見直すもので、災害救助法の非適用地域、国の修理完了期限を超過する場合は県制度を適用しまして、また内装被害など、応急修理の対象とならない被害があって、応急修理だけでは30万円に達しない場合は、30万円から応急修理に要する費用を差し引いた額を県制度で支援をするものです。また、一部損壊10％未満の世帯に対する支援額につきましては、現行一律２万円としていますが、これを被害割合５％以上の世帯については５万円に引き上げることで、被害程度に応じたなだらかな支援となるよう見直すものです。施行期日は交付日としています。156ページから新旧対照表をつけていますので、後ほど御確認ください。
159ページをお願いします。鳥取県景観形成条例の改正です。改正内容ですが、先ほどの県営住宅の管理人と同様に、特別職非常勤職員としての景観形成巡視員を廃止して、従前どおり、市町村から推薦された方に委嘱して、景観形成巡視を実施していくものです。景観形成巡視員は景観行政団体以外の14市町に各１名を配置して、２カ月ごとに市町村内を巡視して、無届け行為の発見、通報等の業務を行っていまして、この改正による業務内容や報酬額の変更はありません。施行期日は令和２年４月１日としています。160ページに新旧対照表をつけていますので、後ほど御確認をください。
163ページをお願いします。手数料徴収条例の改正です。建築物エネルギー消費性能基準を定める省令等の一部改正により、共同住宅における建築物エネルギー消費性能向上計画、低炭素建築物新築等計画の認定手続が緩和されまして、これまで共同住宅の場合は建物全体でエネルギー消費量を計算する必要がありましたが、共用部分を除いた住戸部分のみでエネルギー消費量を計算する方法が追加されました。これに伴いまして、これまでは認定手数料を共同住宅全体の床面積に応じて徴収していましたが、共用部分を除いてエネルギー消費量を計算する場合は、住戸分のみの床面積によって手数料を徴収するよう改正するものです。164ページから新旧対照表をつけていますので、後ほど御確認ください。
167ページです。県営住宅高城第３団地に関する財産の無償譲渡です。県営住宅のうち、市長に管理代行を委託している団地につきましては、地元の入居者で固定化をされており、実態として市町村営住宅として機能していることから、建設後10年以上経過をして、市長との協議が調ったものから無償で譲渡をする方針を平成17年の常任委員会で報告していまして、その方針に沿って、順次移管を進めているところです。このたび高城第３団地10戸の移管につきまして倉吉市との協議が調いましたので、令和２年４月１日付で倉吉市に無償譲渡をし、市営住宅として管理をしていただくものです。
168ページをお願いします。県営住宅手間第１団地、第２団地の無償譲渡です。これも高城第３団地と同様に、手間第１団地10戸、手間第２団地10戸の移管につきましても、このたび南部町との協議が調いましたので、令和２年４月１日付で南部町に無償譲渡して町営住宅として管理をしていただくものです。
●田中水環境保全課長
86ページをお願いします。上・下水道広域化・共同化計画調整事業です。
１の事業の目的、概要ですが、平成30年度に検討会を設置しまして、市町村と検討を重ねてきています。今年度は市町村への個別ヒアリングや若手ワーキング等によりアイデア出しを行っていまして、市町村の境界付近を中心としまして、市町村域を超えて、施設統合によるダウンサイジング等の案も出てきているところです。来年度はそれらの効果を見える化して、より議論を深め、令和４年度に向けて計画策定するようシミュレーションを行うこととしています。
88ページをお願いします。"ラムサール条約湿地"中海の水質浄化対策とワイズユース推進事業です。
２の主な事業内容ですが、交流学習、調査研究、保全再生、賢明利用の区分に応じまして事業を計画しています。新規の取り組みとしまして、令和２年度は、ラムサール条約登録から15周年になりますので、島根県と連携して、次世代の人材に参加いただくシンポジウムの実施や中海の変遷や生態系を視点とする動画を製作しまして、出前講座等で活用する予定としています。３段目に、新規と書いていますが、米子市と連携して、水鳥公園が環境教育の拠点となる人材育成の取り組みを進めていくこととしています。調査研究では、米子高専との共同研究によりまして、ファインバブルを活用した米子湾での水質浄化の実証実験に着手したいと思っています。
89ページをお願いします。湖山池・東郷池及び三湖沼共通水質浄化対策推進事業です。
湖山池では、環境モニタリング委員会の運営や、必要な水質データを測定するテレメーターシステムの維持管理、魚のへい死が想定されている春先から９月ごろの土日祝日のパトロール経費及び発生した場合の回収作業費をお願いしていますし、東郷池では、住民参画モニターということで24名ぐらいの登録がありますが、これらの運用、あるいは啓発イベントを予定しているところです。
90ページをお願いします。とっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用事業で、表に掲げていますが、８月１日の水の日にあわせましてイベントを開催するものです。２番目ですが、有識者で構成している地下水研究プロジェクトで大山山麓の流動等解析モデルを構築していますので、それらのモデルを利用しまして、地下水や降雨、河川水等を含む水循環等につきまして県民の皆さんに配布して、地下水の保全や持続可能な利用について考えていただけるリーフレット等の作成を予定しています。また、３段目になりますが、地下水採取事業者、民間事業者の方で構成される地下水利用協議会に参画しまして、県としては、河川流量、県有観測井戸のモニタリングデータの提供を行います。また、この協議会の事務局として、観測井戸36地点のデータの取りまとめを予定しています。
91ページをお願いします。これは例年お願いしています水質汚濁防止対策費でして、公共用水域の約200地点の水質調査を行うこととしています。
92ページをお願いします。鉱山鉱害・土壌汚染防止事業です。廃止鉱山から流れ出る重金属、鉄とか銅を含む強酸性坑廃水の中和処理施設の管理につきまして、旧岩美鉱山につきましては岩美町に委託し、旧太宝鉱山につきましては公益財団法人資源循環センターに補助をする経費になっています。予算の減につきましては、今年度は老朽化した中和処理槽であるとかシックナーという施設を耐震診断していまして、その経費の減額によるものです。今年度詳細な調査を行いまして、令和３年度の補修等を予定しているところです。
93ページをお願いします。上段の合併処理浄化槽設置推進事業につきましては、例年の合併処理浄化槽の設置に伴う補助ですので説明は省略します。
下段の（新）と書いてあります浄化槽適正管理推進事業です。これは、浄化槽法がことし４月から改正施行されますので、浄化槽管理士研修を鳥取県浄化槽協会に委託したり、浄化槽関係者で協議会を設置して台帳整備の手法を検討したり、保守点検、法定検査の実施率向上や単独槽から合併槽への転換促進を検討する経費となっています。
94ページをお願いします。生活基盤施設耐震化等事業で、水道に係るものです。市町村の水道施設の建設改良に係るもので、令和元年度は鳥取、米子、岩美で災害時の避難所等へつながる基幹管路の老朽管の更新、あるいは、耐震化の工事を予定しているところです。下段につきましては事務費ですので、説明を省略します。
95ページをお願いします。低コスト型農業集落排水施設更新支援事業です。これも老朽化しつつあります施設の機能診断とか修繕、更新計画につきまして、最適整備構想を策定して経費補助をするものです。下段につきましては事務費ですので省略をします。
96ページをお願いします。農業集落排水事業です。県内４市町の農業集落排水施設につきまして、処理施設の統合等を行ったり、マンホールのオーバーホール時の異常をスマホで監視するＩｏＴ化に係る補助経費です。３段目に書いていますが、令和２年度から倉吉市の志村中野という地区で新規の取り組みを行うことになっています。
97ページをお願いします。上段、中段につきましては、事務費ですので説明を省略させていただきます。下段の天神川流域下水道事業会計繰出金は、令和２年度に特別会計から公営企業会計に移行する公営企業会計への繰り出しをするものになっていまして、企業会計移行に伴いまして起債の償還に係る普通交付税相当額を平均すると、大体46％相当になりますが、総務省のルールにより基準内の繰り出しを行っていただけるものになっています。後ほど詳しい会計の予算につきましては説明をします。
98ページをお願いします。平成30年７月豪雨により被災した智頭町の農業集落排水施設の復旧経費です。山郷地区、南因地区につきましては、いずれも河川洗掘によるもので、その復旧にあわせて本管を埋設する予定です。河川の復旧が今年度で終了するので、来年度はその管を埋設することを考えています。
101ページをお願いします。これは、今御説明した水道農業集落排水、災害公共事業の予算を一覧で掲示しています。
102ページをお願いします。重複しますけれども、上の１段目から12段目が水環境保全課の今御説明した内容となっています。
120ページをお願いします。債務負担行為です。一番下の段になりますが、先ほど御説明しました上・下水道の広域化・共同化の計画調整事業としまして、シミュレーションを２年、３年とまたいでやらせていただきたいということで、そのお願いをするものです。
123ページをお願いします。一番下から２段目と３段目ですが、これは下水道に係る基金造成の補助をするもので、過年度に議決いただいたものの支出になります。
124ページをお願いします。令和２年度鳥取県天神川流域下水道事業会計予算説明資料（議案第17号）です。令和２年度からこれまでの特別会計から独立しまして、病院局、企業局と同様に、公営企業会計に移行するための予算をお願いするものです。
１の事業目的、２の事業内容につきましては、これまでと同様です。
３の予算実施計画ですが、収益的収入・支出と、次ページに資本的収入・支出に区分されていまして、124ページの収益の一番上を見ていただきますと、収益額が12億9,400万円余、下段の費用が、12億5,400万円余で、差し引き3,966万6,000円の利益になります。この利益は、公営企業会計の移行に伴いまして、先ほど御説明しました、起債償還に係る普通交付税相当額を基準内で繰り入れいただけるようになりまして、その効果によるものが大きいところです。
わかりにくいですけれども、収益の上段のところを見ていただきますと、下から６段目に他会計補助金、あるいは資本費繰入収益で、1,900万円なり4,600万円なり計上していまして、そこの横の説明を見ていただきますと、交付税措置分相当分で、これらが一般会計から公営企業会計に繰り入れていただけることになったものですから、多少の利益が生じているとい考えていただいたらいいと思います。
この公営企業会計移行に伴い、もう一つ特徴的なものがありまして、まず費用の下段から６番目になりますけれども、減価償却費の６億5,600万円余は、支出を伴わないものですけれども、毎年度の減価償却費でこれを計上しまして、それに伴う収益の上段を見ていただきますと、下から４段目になりますが、長期前受け金戻し入れで、５億5,100万円余の額を計上しています。何を示しているかですが、６億5,600万円の減価償却に対する国庫補助金、あるいは、市町負担金の財源を表示していまして、６億5,600万円の減価償却費から前受け金戻し入れの５億5,100万円を除いた１億円余りが内部留保資金で、この会計の中に滞留していくことを意味しています。
125ページをお願いします。資本的収入・支出です。これは建設改良に伴う建設費の支出に対して、その財源更正をしている企業債とか国庫補助金とか市町の会計負担金で表示をしていまして、資本的収入の一番上ですが、７億5,000万円余の収入に対して、資本的支出の８億7,900万円余が支出されまして、差し引き１億2,900万円の資金不足になりますが、先ほど前ページで御説明しました、減価償却費による内部留保資金が１億円ぐらい出てきますので、それらを相殺しまして、大体、収支とんとんで見ていただいたらいいと思います。
126ページをお願いします。この会計に伴うキャッシュ・フロー計算書です。一番上、当年度純利益が3,655万5,000円となっていますが、このキャッシュ・フロー計算書は税抜きで表示していますので、先ほど説明した額と多少違います。それに減価償却費を、経費的には差し引きしますけれども、現金的に残るものですから６億5,600万円を足して、さらに国庫補助金とか市町負担金の、先ほども御説明しました長期前受け金の戻し入れで、圧縮記帳に係る部分ですけれども、５億5,100万円を除いて１億円の内部留保資金が生じると見ていただいたらいいと思います。
その後、２の投資活動によるキャッシュ・フローを見ていただきますと、固定資産を取得するための支出が12億円ありまして、それらの国庫補助金収入であるとか市町負担金が入ってきまして、３番になりますが、さらに財務活動によるキャッシュ・フローという、これが企業債による収入、あるいは企業債を償還する支出、あるいは県からの借入金の支出で、差し引きしますと、総トータルで、一番下から３段目になりますけれども、資金増加額で、令和２年度中のさまざまな取引をした上で4,100万円の資金が残るだろうということで、資金期首残高３億5,500万円ありますので、それを合わせた令和２年度末の資金につきましては、３億9,600万円余の資金残を見込んでいるところです。
127ページから129ページにつきましては、職員の給与に係るものですので、説明は省略をします。
130ページをお願いします。これは過年度の債務負担行為による支出を表示していますので、引き続きお願いをしたいと思います。
131ページをお願いします。会計移行に伴いまして昭和46年の建設当初からの決算書等を今年度ずっとひもといてきて、資産台帳を整備し、この４月１日時点での予定貸借対照表を作成しています。作成に当たりましては、先ほどから御説明をしている資産を構成する財源として国庫補助金とか市町からの建設事業負担金とか、県から借り入れした企業債とか、あるいは、県一般会計から繰り入れしていただくものを、それぞれの資産にあわせた財源別で整理をしていまして、資産総額が137億9,900万円余、負債総額が129億8,900万円余、資本総額が８億1,000万円余で４月からスタートをすることになります。
132ページにつきましては、これまで説明しました、令和２年度中の取引を終えた令和３年３月31日時点の予定貸借対照表を表示しています。
133ページをお願いします。この財務諸表作成に当たりましての重要な会計方針の注記になります。減価償却は定額法であること、資産の耐用年数等を記載しています。
134ページをお願いします。議案第38号、鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例です。
１の提出理由ですが、浄化槽法が令和元年６月に改正されまして、ことし４月１日から施行されますので、所要の改正をお願いするものです。
２の概要ですが、知事の権限を移譲する事務につきましては、浄化槽に伴うアからエの４事務につきまして９市町に移譲しまして、アからウに掲げる３事務につきましては２町、日野町と江府町に移譲をします。今申し上げた江府町と日野町につきましては、エの特定既存単独処理浄化槽に係る指導権限は、初めての事務だということで、当面、県で実施した後、町で事務移譲が受けられる程度のものであれば、改めて移譲を受けていただく意向をいただいているものです。
135ページにつきましては、新旧対照表になります。
161ページをお願いします。鳥取県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例です。提出理由は、先ほどと同様に、浄化槽法の改正によるものでして、浄化槽の保守点検を行う業者に属しておられる浄化槽管理士について、知事の指定する研修の受講を義務化するものです。業者登録の有効期間は５年間ですので、その５年間の間に研修の受講をお願いするものです。背景としましては、参考１に記載していますが、浄化槽の高性能化に伴いまして、技術者に高い維持管理技術が求められていることによるものです。
162ページは新旧対照表になります。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
121ページをもう一度お願いします。
債務負担行為の過年度議決分に係る当該年度以降の支出予定額ですが、環境立県推進課以降、それから123ページ、消費生活センター、最後の西部総合事務所生活環境局、少し説明を落としていたようですので、改めてこちらをごらんいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎坂野委員長
ただ今までの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず、くらしの安心推進課で、54ページの犯罪のないまちづくり普及啓発事業について、下に刑法犯認知件数2,029件というのがあるのですけれども、刑務所に入らなければいけないものなのかどうか、その辺の内訳がわかれば教えていただけたらと思います。
169ページの動物愛護の関係の条例について、少し整理したいのですけれども、これは、１と２とあって、条例で、飼い主の努力義務とか県の必要な措置とかを県が独自に（１）は定めると。（２）は、法改正によって、これまで法律で国の権限であったものが知事の権限になったのだけれども、それを鳥取市に権限移譲するということかなと。それで、何で鳥取市に権限移譲するのかなと。その事務がふえるわけですから、鳥取市の体制だとか財政的なものだとか、そういうものはどうなるのかを教えていただけたらと思います。
73ページの住まいまちづくり課の県営住宅の維持管理について、これは県が管理する県営住宅と市町に管理代行を移したもので、来年度の予算の戸数と団地数なのですけれども、今回、結構、市町に譲渡したり県が廃止したりがありましたので、それを含んでいるのか、今回の譲渡とか廃止とかいうのを入れなかったら、これはどういう数になるのかを教えていただけたらと思います。廃止されたものが前提でこの戸数や団地数が書いてあるのか、その辺がわからないので、どう変わるのかをわかるようにしていただけたらと思います。
155ページの住まいまちづくり課の被災者住宅の支援制度ですけれども、これは国の応急修理の制度で30万円出るのでそれを使うと。それで拾えないものについては県の従来の30万円の制度で拾っていこうということですけれども、国の応急修理の制度を使うと仮設住宅に入れなくなってしまうのですけれども、その辺についてはどのように対応されるつもりなのかを教えてください。
●朝倉くらしの安心推進課長
動物愛護の条例改正の話ですけれども、まず、（１）の飼い猫の規定等につきましては、県独自の規定になります。
（２）の特例条例の関係については、今回新たに国の動愛法の改正によって条項が設けられたのですけれども、従来から、法律には明記されていなかったのですが、実質的には鳥取市に関連する、例えば動物取扱業者への指導とか、そういったものはやっていました。ここに書いてあるのは、今回、動物取扱業者であった者、例えば許可を取り消された動物取扱業者に対して、許可がなくなった後でも指導ができる規定が法令上追加されましたものですから、そういった関連する業務を鳥取市に移譲するものです。
従来からやっている業務ですので、特に鳥取市から、それによって人員が必要ですとか予算が必要という話は一切伺っていません。
●寺崎くらしの安心推進課参事
先ほど刑法犯認知件数の内訳について御質問がありました。その内訳を申し上げたいと思います。
窃盗犯が1,522件、詐欺や横領等の知能犯が115件、暴行や傷害等の粗暴犯が171件、風俗犯が23件、殺人や強盗等の凶悪犯が８件、あと、その他としまして、公務執行妨害罪とか住居侵入罪等が190件です。
●遠藤住まいまちづくり課長
２点質問いただきました。
まず、１点目の県営住宅の戸数につきましては、今回、用途廃止をしたものが68戸ありまして、73ページの表に載せている3,846戸は、その68戸を除いた数字です。団地数は、５団地を廃止しましたので、102団地から97団地になるということです。
２点目の被災者住宅再建支援制度の件につきましては、応急修理の制度を使ってしまうと仮設住宅に入れなくなるのではないかというお話でしたけれども、確かに仮設住宅は基本的に、住宅が全壊、全焼、あるいは、修理が必要で長期間居住できない方が対象になっています。一方で、応急修理制度については、応急的な修理をすれば住み続けられる方が対象となっており、基本的には対象が異なっているところがありますので、確かに委員が御指摘するような形にはなるのですけれども、それは制度上、やむを得ない部分があるのかなと思っています。ただ、県営住宅の無償提供の制度がありまして、これは目的外使用制度を使って無償提供を行っているわけですけれども、これについては、若干柔軟な対応もできますので、そういったところで被害状況にもよりますけれども、対応はしていけるのかなとは思っています。
さらに、そういった不都合が生じることがもしあるようでしたら、またそのあたりは、今の県制度よりも不都合が生じることがない形で対応は検討していきたいと考えています。
◎坂野委員長
今の市谷委員の質問に関連した質問はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その項目以外の質問で、よろしいですかね。
○市谷委員
77ページの住まいまちづくり課で１個抜かしていました。とっとり住まいる事業について、新築の分の基本額が定額15万円となっているのですけれども、以前がどうだったかを確認させてください。全体としては、100万円上限というのは前から変わらないので、その中身の内訳が変わったということだと思いますが、そういうことでいいのかと。100万円プラスとっとり健康省エネ住宅でプラス50万円ということで、この50万円が新しく加わって使えるようになったのか、その辺の確認をさせてください。
124ページの天神川流域下水道の会計について、今回から企業会計になるということなのですけれども、一般会計からの繰り入れについては、予算では8,800万円とありましたけれども、124ページの収益では、さっき、他会計補助金、資本費繰入収益が一般会計からの繰り入れに当たると言われて、これを合わせると6,630万円なので、額が合わないのですけれども、それはどういうことなのかと。それから、支出の減価償却の分を当て込むために長期前受け金戻入で、６億円減価償却がかかるものを５億円余りの戻し金で充てて収益が合うようにしている話だったと思いますけれども、これは、つまり、内部留保から充てていると聞き取れたのですけれども、それは、最終的には市町の負担になるのかなと思って。その内部留保を充てていれば減価償却もだんだん減るのでしょうけれども、市町の負担がふえるのもいけないし、内部留保との関係でどういうことになるのかを説明していただけたらと思います。
●遠藤住まいまちづくり課長
住まいる支援事業について２点お尋ねかと思います。
１点目の県産材の基本助成の部分ですけれども、これは今年度の制度ですと、使用料に応じて階段状に助成する形になっていまして、10立米以上から14立米までが25万円で、以下５立米刻みで、最大25立米以上になりますと定額で55万円助成になっています。
２点目の健康省エネ住宅の加算の分ですけれども、これはもともと上限100万円の制度でして、それに単純に、とっとり健康省エネ住宅に適合すれば、基準に応じて10万円から50万円までの助成を加算する形になります。
●田中水環境保全課長
124ページをごらんいただきまして、繰入金の8,900万円と、先ほど説明をしました1,900万円なり4,600万円を足したところが合わないのではないかということだったと思います。先ほどは主なものだけを御説明させていただきましたが、厳密に言いますと、1,900万円余の上に150万円というのがあります。これは国庫補助事業の対象にならない管路の補修等、ひび割れとか、そういうものを単県補修事業で例年認めていただいているものですが、その150万円を足していただいて、さらに、125ページ、資本的収入の他会計負担金で1,241万7,000円、これはストックマネジメント計画という、老朽化した施設を更新していく計画を立てるのですけれども、それに対する県の負担分、あと、収入の部の一番下になりますけれども、他会計補助金で、これも資本的収入に掲載をする交付税相当分、この５つを足したところが8,900万円余になるということです。
減価償却費等戻入の関係です、毎年の償却で６億5,600万円の費用を見込んでいるのですが、この費用のもとを建設当初にさかのぼりますと、国庫補助金が２分の１、市町負担金が４分の１、県の地方債が４分の１当たっているという仕組みになっています。県営事業ですので、国庫補助金とか市町負担金については、県として一旦預かってというか、いただいたお金になりますので、そこは資産の価値としては圧縮をする意味で、公営企業会計では長期前受け金戻入という、複雑な名前になっていますが、実質は戻し入れないのですけれども、財務諸表上は戻し入れる操作をします。そうすると、実際は６億5,600万円の経費を出すことになるのですけれども、そのうち国庫補助金とか市町負担金が５億5,000万円ほどありますので、この収益的収支の中で見ますと、最終的には3,900万円の利益ですが、内部留保をするお金が、今申し上げた差し引きの１億円分ぐらいが相当してくることになります。
ここに残ったお金が、先ほど御説明した125ページの、差し引きで１億2,900万円の資金不足になるあたりに充当していくお金になります。現在、市町から負担金をいただいているものについて、大体収支がとんとんですという御説明をしたのはそういう意味になります。
○市谷委員
そうすると、今とんとんなので、経営状況が悪くなると出していただく負担金は当然ふえていく格好になるということですね。
一般会計繰り入れについても企業会計にすると制限がかかるけれども、ある程度の基準なら入れられるという話だったのですけれども、さっき何％とか言われたかと思いますが、もともと当て込めるものだったのですか、それとも新たにできるようになったのですか。
●田中水環境保全課長
今の交付税相当額といいますのは、過去に県が建設費に充てた地方債を何百億円借り入れています。それを償還していますけれども、その償還の財源に５割なり４割なり、年々違いますけれども、普通交付税が県に入ってきているのです。それは今まで一般会計の中でやりくりしていましたので、殊さら特別会計に繰り出していただく必要はなかったのですけれども、これが公営企業会計に移行し、国から普通交付税相当額としていただけるものはこの会計の中に繰り入れていただけるようになりました。これは総務省のルールにのっとった、いわゆる基準内繰り入れで、基準の中で繰り入れしていただいているお金と思っていただいたらいいと思います。
○市谷委員
では、今までどおりと考えたらいいですか。でもないか、少し違う。
●田中水環境保全課長
今までどおりではないです。
●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
普通交付税で措置される額は、算定上、基準内なのです。基準内であれば、前もできていたのですけれども、繰り出す先が法的でなかったのでしていなかっただけなのです。公営企業になりましたので、今後はルールどおりやりますよということで、財政当局との話でこういう整理がついたということです。
○由田委員
74ページ、お願いできますか。
県営住宅管理効率化事業について、平成31年度から令和５年度まで鳥取県住宅供給公社に委託ということですが、昨年の当初予算には私どもは参加していないので、教えてもらいたいのです。
まず、１の事業の目的、概要というところを読んでみると、収納事務の一部を委託するという文言があります。しかし、２の主な事業内容のところには、入居者の公募、選考及び決定、それから、同居及び入居継承の承認だとか修繕とありますが、収納が入っていませんね。これは何か意図があるのでしょうか。
公募から選考、決定、それから、同居及び入居継承の承認だとか修繕はもう現実にやられていることでしょうし、ここまでするのは事務委託ですからしようがないけれども、そごか何か出ませんか。
委託料総額が９億8,600万円余で、今回はその５分の１の１億9,700万円となっています。それで、２番目の住宅供給公社運営費の63万8,000円は、共済費の県負担金。３番目の住まいまちづくり課管理運営事業も住宅供給公社に関係することなのでしょうか。住まいまちづくり課内、各地方機関及び各種関係機関への連絡・調整、実施事業に要する経費として、2,300万円が計上されています。昨年よりも少し減っているけれども、大体同額ですが、この事業内容。
そして、最初言ったように、収納事務をするのかしないのか。これは、ほぼ人件費等になると思うのですけれども、住宅供給公社には何人おられるのか。それから、共済費の県負担分が63万8,000円となっていますが、そのあたりとの関係も説明いただきたいと思います。
●遠藤住まいまちづくり課長
まず、収納事務の一部を委託することが目的の中に入っているけれども、その下の事業内容との食い違いはどうなのかという御質問でした。これは実は、住宅供給公社に家賃を持ってこられる方がおられまして、それを受け取って県に納めていただく分だけを委託しています。通常の家賃収納事務については、全部直接県で行っていますので、あくまでも公社で受け取られた場合にそれを払っていただく部分だけの委託です。
○由田委員
それはわかりました。
●遠藤住まいまちづくり課長
そごがないかですけれども、住宅供給公社に対する管理の委託は、公営住宅法の中で管理代行制度が定められていまして、委託できる業務内容も全てその中で定められています。それに基づいてやっていますので、特段そごはないかなと考えています。
３番目の住まいまちづくり課管理運営事業は、たまたま同じページに載せてはいますけれども、住宅供給公社とは全く関係ないものでして、住まいまちづくり課のいわゆる事務費、旅費、そういったものです。
○由田委員
わかりました。私がこの議論に加わっていなかったので、どういうことだったか素朴な疑問としてあったものでお聞きしました。
人数のことを言われませんでしたよね。それを教えてください。
●遠藤住まいまちづくり課長
人数につきましては、今、資料を持ってきていませんので、また改めて回答をしたいと思います。
○由田委員
なぜ人数を聞くかというと、この共済費の県負担金は何人分なのか、それから委託料が５年間で９億8,000万円ということですが、それがどんなふうになっているのか。63万8,000円も、当然、人数の移動があれば変わってきますよね。そういうことも含めて、大体でいいので、何人ぐらいおられますか。
●遠藤住まいまちづくり課長
いわゆる正職員と言われる、プロパー職員が今、理事長は別として２名います。あとは非常勤職員が10名余りいます。年間１億9,000万円余りの委託料になっていますけれども、そのうち１億4,000万円余りは修繕費です。人件費に相当する分は大体ざっくりですけれども4,000万円ぐらいという状況です。
○由田委員
思わぬ数字を言われました。そのうち１億4,000万円が修繕費。私は最初、百何十人の公社かなと思ったのですよ。その割には共済費が63万円と少ない。そういうふうなところで、正職員は少しで、あとは共済費がかからないアルバイトとか、そういう人を雇っているのかなと思って質問したのですよ。
１億9,800万円の中の１億4,000万円ぐらいが修繕ということは、５年間で幾らになるかよくわかりませんが、相当な額ですよ。この６年でどういうふうな修理を計画しているのか、当然そのことがないと公社は受託しないと思うのでね。それから、人数も含めて人件費について資料の提供をお願いして終わります。
○野坂委員
まず、70ページの伝統技能の継承普及支援事業。どんどんやってもらったらいいわけですけれども、こういうのは今までも随分と取り組まれていたり、関連すれば、県産材の使用、住宅のさまざまな補助とかありますが、やはりここにも書いてあるとおり、近年の洋風化とか、あるいはローコスト化とか、そういう流れがある中で、公共建築である程度担保していかないとどうしようもないと思うのですよね。今こういう時代だからこそ、公がそこをリードするのか引っ張っていくのか、そういうところが非常に重要だと思うのですよね。だから、公共発注に反映されていっているのか、むしろそちらを加速していかないと、僕はなかなか効果が上がってこないだろうと思いますので、そちらはどうなのか。
86ページの上・下水道の広域化・共同化計画の事業ですね。ここで反省も含めて、おおむね10年後を見据えて、将来像とか、そういったところの議論を押さえて、各論に入っていくのだと書かれているので、これを大いに反省を踏まえてしっかりやっていただきたいと思うのですけれども、ここで先進事例の勉強会などと書いてあります。具体的にどういったところで先進事例を探されるのか、あるのであればどこかを教えてください。
あと最後に、90ページの地下水の保全と利用について、これは直接ではないのですけれども、先ほど大山周辺という大山エリアのことも言われましたが、当時、地下水条例をつくられるときに、県内の地下水の状況とか流向、流動みたいな調査もされているのだろうと思うのです。簡易な調査かと思いますけれども、今回の地下水の検討委員会の座長が同じ先生ですよね。（「違います」と呼ぶ者あり）違うか、当時と違う。でも、そのときの地下水に関する知見とか調査結果は、当然生かされるのだろうと思うのですけれども、どうなのですか。生かされるものなのですか。全く使えないものなのか。
●遠藤住まいまちづくり課長
伝統技能をもっと公共建築に活用すべきではないかという御意見だったかと思います。技能を継承していくためには、やはり仕事をつくっていかないと継承につながりませんので、それが一番だと我々も思っているところです。
実際に公共事業を発注することになりますと、営繕課になるわけですけれども、我々の県営住宅におきましても、左官工事等を活用して、例えば珪藻土を利用したりですとか、あと最近、木造で新しいものを建てることがないものですから、やってはいないのですけれども、主にはそういう左官工事等で伝統技能の継承に努めていかないといけないなと思っているところです。
●田中水環境保全課長
86ページの広域化・共同化について、反省を踏まえて、しっかりやったほうがいいということですので、それはしっかりやらせていただこうと思っています。
先進事例ですけれども、特にこれという状態ではないのですけれども、既にもう取り組みをしておられる広島の様子であるとか、香川の様子であるとか、静岡の浜松市の様子であるとか、いろいろと情報は入手していますので、それらを参考にしながらやっていくことにはなると思います。また、新たな事例とかいい取り組みがあれば、そういったところの勉強に行かせていただけたらと思っています。
90ページの地下水条例の話ですけれども、地下水研究プロジェクトを設置していまして、大山山麓の地下水の保存量とか、降雨でどれだけ降って、河川にどれぐらい出て、蒸発散でどれぐらい蒸発してみたいなことの全体を捉えて、コンピューターの中でその天候とかを再現をしながらシミュレーションみたいなことは回しています。その中で地下水条例が施行された後に、くみ上げ量とかの実データも入ってきていますので、その辺のデータも含めながら、大山山麓のそういうシミュレーションというのをつくり上げていっているところです。令和２年度が最終年度になりますので、そこで出てきた成果については、先ほど御説明したように、小学校高学年程度がわかるリーフレットを作成して、全体の水循環という形で作成していきたいなと思っています。先ほど野坂委員からお話のありましたのは、今の淀江の地下水調査のことだと思いますけれども、あれは個別事例ですし、この研究プロジェクトでやっているのは大山エリア全体を捉えての大まかなところの水収支という形で考えていますので、そのように御理解いただいたらと思います。
○野坂委員
はい、わかりました。
調達業務になると営繕ですけれども、政策が連動するようにぜひともやってくださいよ。片方でこういった事業をやっているのに、調達の業務ではそこまで反映されていないみたいなことになると本末転倒でしょうし、具体的に、一つ残念だなと思った事例もあるのですよね。近年でいけば免許センター。左官仕上げがホールであるわけですよ。それを使っていこうという姿勢は大いに結構ですが、その最低限のホールの中でも、ごくごく一部に限られている。あとはクロスを張っている。何でそういう設計になるのかと言ったら予算ですよね。
一方で、こういう伝承みたいなことで何とか技能の継承をやっていこうというものがある中で、これでは本当に日本の建築技術がなくなるという話ですよね。やはりそういう全体を眺めて、では、調達のときにどうするかは予算主義だけでは僕は難しいと思いますよ。だから、ぜひともそういったところはきちんと議論をして、連携といいますか、きちんと政策の理念を通していただくようにお願いしたいと思います。
○広谷委員
今の下水道の広域化の関係ですけれども、令和４年度に策定目標と書かれていて、これまでの取り組み状況の中に、平成30年度に県内の市町村が参加して、県内３流域別に設置したとありますが、これは県内の19市町村が参加して、こういう会を持たれたということですか。
それと、３流域別というのは、これは当然、千代川、天神川、日野川流域で、各自治体、公共下水を持っている自治体がそれぞれ分かれて検討をしたのですか。
●田中水環境保全課長
平成30年度に全市町村に参加をいただきまして、上水道、下水道でそういう検討会を設置していまして、今も継続して議論を重ねていると思っていただいたらいいです。
県全体で議論をすると、いろいろと散漫になりますので、流域別の上水道、流域別の下水道という形で集まっていただいていますが、他地区の進捗がどうだとか、それから講師を呼んでの講演を開くときには、全体で集まっていただいて、いろいろな議論を進めていると思います。
○広谷委員
広域化は基本的には３流域でやることだと考えておられますか。当然、各自治体にいろいろ広域化についての温度差があると思うのだけれども、そういう部分は今どういうふうな感触ですか。
●田中水環境保全課長
基本的には、３流域、千代川、天神川、日野川流域の地区に分けて議論を進めていただいていまして、その中で、例えば流域をまたいで、大山の裾野から琴浦の広域化みたいなことも考えられるかもしれませんし、そういった事案があれば、それは流域を越えて、また該当になる町や市と、それぞれ個別に検討する感じで進めていこうと思っています。
○広谷委員
検討しているメンバーですけれども、コンサルとかそういうのは入ってはいないのですか。自治体だけの関係者でやっているのですか。
●田中水環境保全課長
平成30年度の検討会を設置するときには、水道事業管理者であるとか副町長さんであるとか副市長さんであるとか、そういう方にお集まりいただいて、この検討会を設置する意味を御説明して、その後の実務的なところについては担当課長レベルぐらいで話を進めてきました。今年度はやはり若い職員の将来に向けた提案とかも必要だということもありまして、若手の職員によるワーキングチームみたいなものも取り入れながら、担当課長が集まる検討会に報告いただいたりする形で進めているのですけれども、先ほど広谷委員がおっしゃったように、コンサルは入っていません。今、まさにこの予算でお願いしていますのが、建設改良とかをやろうと思って施設統合しようと思ってもなかなか試算もできないものですから、それを来年、再来年かけてシミュレーションをしていく中に、コンサルにお願いをして検討会にも加わっていただいて、いろいろな検討の様子を聞いていただきながら、それをシミュレーションの中に反映して、どれぐらいの効果が出てくるかも含めて、令和２年、３年で検討を進めて、令和４年に向けた計画策定を目指しています。
○広谷委員
わかりました。
もう一つ、58ページのＨＡＣＣＰの関係でお尋ねします。
義務化まであと１年余りとなったのですけれども、例えば食品取扱業者について、どの業種だったら基準Ｂでいいとか、そういう何か基準みたいなものはあるのですか。
●朝倉くらしの安心推進課長
例えば食肉センターとかそういったところは、法律上、基準Ａが適用になるのですけれども、基本的には、食品のラインで働いておられる従業員の方が50人という線引きで、50人を超える大きな、例えば菓子工場とか、そういった形であれば基準Ａの、国際基準に準じたものを取り組んでいく必要がありますし、50人より下であれば、もっと簡易なチェック項目でそれを記録すればいいという形になっています。
○広谷委員
やはり事業所の規模によってそういう、ＡであったりＢであったりが出るということですか。
●朝倉くらしの安心推進課長
基本は規模なのですけれども、例えば飲食店の日がわり定食など、日がわりでメニューが変わるものについては、基準Ｂでは、そのメニューに合わせて、この商品についてはこういう衛生管理が必要だという計画書をつくる必要はないのですが、基準Ａに取り組もうとすると、そういった計画書をつくる必要があるという形になっています。
○広谷委員
累計認定数は96施設と書いてあります。以前にもお尋ねしたかもわからないけれども、ＡなりＢなり、県内でＨＡＣＣＰの認定を受けないといけない事業所は、あとどれぐらい残っているのですか。
●朝倉くらしの安心推進課長
基本的には今回、法改正で全ての食品事業者がＨＡＣＣＰには取り組むのですけれども、認定という行為は全くありません。例えば保健所職員がその施設に行ったときに、きちんと計画があって記録をつけておられますねということでオーケーで、特に認定証は出ないのですけれども、これは法律の話でして、先ほどお話しした県版ＨＡＣＣＰについては、例えば町なかで10人もいない従業員の中で、冷凍食品なりをつくっている業者さんが、県外にもどんどん売っていきたい、将来的には海外にも出してみたいという場合に、それであれば、そういう簡易なものではなくて、やはり外国とか、ほかから求められるのはきちんとしたＨＡＣＣＰになりますので、それについては県版ＨＡＣＣＰという基準Ａに準じたもので今後も認証を継続していこうというものです。
認定数は、現時点で98施設、120業種までふえているのですけれども、海外に売って出ている境港の大きな水産会社もありますけれども、やはり、そういう小さな業者さん、自分のところの衛生管理を高めるためにこういう認定をとっておられる業者さんが、半数以上という状況にあります。
○広谷委員
最後です。ここにＨＡＣＣＰ導入研修会の開催ということもあるのだけれども、要は、この研修会に参加すれば大体基準Ｂというのが登録になるのかどうなのかわからないけれども、そういう格好になるのか。
●朝倉くらしの安心推進課長
昨年度、補正で認めていただきましたシステムもありまして、例えば飲食店のような業態であれば、この研修会を受けていただきますと、ある程度、もうその計画書がその場ででき上がって記録用紙はこういうものが必要だというものができますので、この研修会を受けていただければ、あとは記録を継続的にとることを除けばできる形になります。
○広谷委員
わかりました。
◎坂野委員長
よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、10分ほど休憩をさせていただきまして、集まり次第、また再開します。
午後５時28分 休憩
午後５時35分 再開
◎坂野委員長
再開します。
次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後に、一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
●朝倉くらしの安心推進課長
14ページをごらんください。くらしの安心推進課所管の人と猫の共生社会推進対策事業、食の安全・安心ＨＡＣＣＰ推進事業、食品衛生指導事業、生活衛生向上推進事業、この４事業につきまして、補助金等の実績見込みによる減額補正をお願いするものです。
●神庭生活環境部理事監兼くらしの安心局消費生活センター所長兼大山開山1300年祭鳥取県本部長
15ページをお開きください。消費生活センター事業費です。市町村事業費の実績による減額補正です。
●遠藤住まいまちづくり課長
16ページをお願いします。住宅・建築物耐震化総合支援事業です。震災に強いまちづくり促進事業補助金で、大型ホテルの耐震改修工事において請負残が生じたこと、崖地近接等危険住宅移転事業補助金で事業が中止されたことにより減額をお願いするものです。その下、吹付アスベスト撤去支援事業です。吹きつけアスベストの撤去を予定していた２施設で事業が延期されたことによりまして減額をお願いするものです。
41ページをお願いします。繰越明許費です。一番下の住宅費の公営住宅整備事業費は、県営住宅の全面改善工事において外壁調査の結果、設計で見込んでいた以上に外壁補修が必要な箇所があり、工事におくれが生じましたので繰り越しをお願いするものです。
50ページをお願いします。県営住宅の家賃及び損害賠償金の権利放棄です。
下の参考のところですが、昨年12月の総務教育常任委員会におきまして、現実的に回収が見込めない債権については、議決を経た上で権利放棄を行う方針が報告されました。この方針に沿いまして、権利放棄の要件として掲げている（ａ）の債務者が破産した債権と、（ｂ）の債務者が死亡し、相続人がいない、または相続人が全員相続放棄した債権について権利放棄をお願いするものです。
内容ですけれども、平成14年３月から17年５月までの未納家賃60万円余と、明け渡しまでの損害賠償金437万円余です。相手方は債務者と連帯保証人１名で、両名とも破産による免責が確定しており回収が見込めませんので、債権放棄をお願いするものです。
51ページをお願いします。同じく県営住宅家賃の権利放棄です。
権利放棄の内容ですが、平成28年１月分の家賃9,200円です。相手方は債務者１名で、連帯保証については入居時に免除しています。債務者は既に死亡していまして、債権額を賄う財産もなく、相続人全員が相続放棄をして回収が不可能なので権利放棄をお願いするものです。
●田中水環境保全課長
17ページをお願いします。一番上ですが、"ラムサール条約湿地"中海の水質浄化対策とワイズユース推進事業です。これは台風19号に伴うイベントの中止による減額となります。中段と下段につきましては、請負差額等によるものですので、省略をします。
18ページをお願いします。上段、中段につきましては、請負差額等によります減額になります。下段につきましては、１億600万円の減額で、水道事業に係るものです。当初、４市町、鳥取、米子、倉吉、岩美で水道の建設改良の予定をしていましたが、倉吉市におきまして、国庫補助事業の採択要件をクリアできなかったことによりまして、約6,500万円の減額となっています。その採択要件は料金回収率で、100％以上が採択基準になっていますが、倉吉市は料金回収率が97.5％あたりで、ぎりぎりで要望をしていたのですけれども、そこが採択にならなかったということです。
19ページをお願いします。農業集落排水事業で3,000万円余りの減額をお願いするものでして、大半が国庫補助金の認証減による減となっています。下段ですが、天神川流域下水道事業特別会計繰出金は、事業費の確定による減額になっています。
次に、42ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。一番下の農業集落排水事業費をお願いします。鳥取市の東郷地区におきまして、農業集落排水３処理場を２処理場に統合する改築を行っているのですが、工事期間中に使用する仮設処理場ユニットという、少し大規模なものの手配が必要になりまして、西日本では３社程度の扱いしかないということで、その確保時期を調整していたことによりまして発注の時期が遅くなって、繰り越しをお願いするものです。
43ページをお願いします。議案第25号の天神川流域下水道事業特別会計の補正予算です。歳入予算ですが、負担金、一般会計繰入金につきまして、事業費の確定による200万円の減額、前年度繰越金の確定による500万円の増額で、差し引き300万円の増額をお願いするものです。内訳は次のページで説明をしたいと思います。
44ページをお願いします。先ほど御説明をしましたけれども、国庫補助の対象にならない単県の管路補修事業というもので212万円の減額。これは修繕する箇所が少なかったことによる減額になります。
中段は、利子です。平成30年度建設改良事業費で約6,000万円の起債の借り入れをお願いしましたが、その利息計算におきまして多少違算がありまして、16万2,000円の増額をお願いするものです。
一番下は、一般会計繰出金です。平成30年度の汚水処理量に応じまして、市町負担金の負担をお願いしているわけですが、当初、700万立米の処理を見込んでいましたが、処理量が735万2,000立米にふえたことに伴いまして、市町からの負担金が増額になったことにより、起債の償還を終えた後の残額がありますので、それを県の一般会計の借入金に償還をする意味で繰り出しをすることをお願いするものです。
49ページをお願いします。同じく天神川流域下水道事業に係る繰越明許費に関する調書です。補正額で３億4,100万円、トータルでは７億2,500万円の繰り越しをお願いするものです。
主に２点要因がありまして、１点としまして、天神川浄化センターの受変電設備が35年経過していまして、今、特別高圧電圧という６万6,000ボルトから、高圧電圧6,600ボルトの設備に改築する工事を実施しています。この工事に当たりまして、中国電力の工事も必要になるわけでして、双方の工事を進めていく工事工程の調整とか工事負担金の算定協議に時間を要したことにより繰り越しをお願いするものです。
２点目としまして、今、汚泥の脱水機について、２台目の更新に着手しているのですが、昨年完成しました１台目の運用状況を踏まえ、防臭カバーのあたりに汚泥のたまりやすさがあるものですから、そのあたりの構造の仕様変更をしていまして、それに時間を要したことにより繰り越しをお願いするものです。
◎坂野委員長
ただ今までの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
18ページの一番下の生活基盤施設耐震化事業について、倉吉市の料金回収率が97.5％で、国の改良事業補助金の採択要件を満たさなかったということですが、これはなぜですかね。料金を安くしていたからなのか、その理由を教えてください。
●田中水環境保全課長
料金回収率というのは、建設改良費に係る水の供給原価が例えば1,500円かかるとしたときに、水道料金を1,300円とかにしていると、結局、原価を割ったところで料金を回収していることになりまして、国では、せめて供給原価のところまでの引き上げは市町でお願いしますよ、料金回収率が100％以上になれば国の補助等も使って建設改良していただいていいでしょうという仕組みになっているものですから、水道料金が低く設定してあると思っていただいたらいいです。
○市谷委員
国のお金を出すのにはきちんと集金しなさいということなのかもしれないですけれども、ただ住民からすれば、やはり負担をできるだけ軽くして、きちんと水の供給があることが大事だと思いますので、こういう国のやり方については改善を求めていただく必要があると思うのですけれども、いかがですか。
●田中水環境保全課長
この水道の補助事業につきましては、かなりいろいろと制約がありまして、毎年度、県としても要望は行っているところですけれども、採択要件の細々したところでの変更要望になっているものですから、なかなか受け入れていただけない実情です。
○浜田（妙）委員
16ページの住宅・建築物の耐震化総合支援事業ですが、これは一般住宅が対象なのでしょうか。もしそうだとすると、該当になる対象のおうちはどんなふうになるのかなと思いますが、見込み等は少なかったですよね。
●遠藤住まいまちづくり課長
この事業につきましては、もちろん住宅も対象ですけれども、一般建築物も広く対象にしています。
○浜田（妙）委員
一般で該当するのだけれども、できなかったところではないわけですね。
●遠藤住まいまちづくり課長
そうですね。今回の減額は、主に平成30年度から２カ年にかけて中部でホテルの耐震改修工事をやっていまして、それが今年度完成したのですけれども、そこで請負残が生じてしまったことによる減額が大きな理由ですが、あと、見込みよりも補助が出なかったところもあります。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、請願・陳情の予備調査を行います。今回の予備調査は新規分の陳情１件についてです。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付している請願・陳情参考資料のとおりです。
それでは、陳情２年生活環境第９号、被害の実態に即した性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書の提出について、寺崎くらしの安心推進課参事の説明を求めます。
●寺崎くらしの安心推進課参事
資料をお願いします。現状と県の取り組み状況についてです。
まず、平成30年度の性暴力被害者支援センターとっとりの相談・支援状況です。センターにおきましては、県、医療機関、司法関係者等により電話面接相談をお受けして、被害に遭われた方に寄り添いまして、関係機関と連携して希望される医療的、法的支援を、付き添い支援をしながら行っているところです。件数につきましては記載のとおり計311件で、平成29年度と比較しますと、約２倍に伸びている状況があります。
性暴力被害の実態としましては、異性から無理やり性交等をされた経験は、全国と同程度で、約20人に１人の方が経験があるということです。また、性暴力を受けた方が誰にも相談しなかったというのが全国よりはやや低いものの、半分余りの方が相談しなかった現状があります。
あと、国の検討状況としましては、平成29年の刑法改正に際しまして、附則第９条におきまして、法施行後３年を目途に、性犯罪等の実態に即した見直し検討を行う規定がされていて、国、法務省におかれましては、記載のワーキンググループを設置し、被害者支援団体ですとか弁護士等からヒアリングを行うなど、犯罪の実態に関する調査が進められているところです。
県の取り組み状況としましては、平成29年１月に、愛称をクローバーとっとりと申しますけれども、先ほど申しました被害者支援センターとっとりを開設して、総合的な支援の取り組みを進めています。また、昨年10月には相談時間を拡大するとともに、事務局をとっとり被害者支援センターに移管し、急性期から中長期にわたり被害者の支援を一体的に行うよう、体制強化を図ったところです。また、県としましては、センターへの財政的な支援を行うとともに、被害者支援の必要性を周知啓発するために、記載のとおりの広報、啓発活動を行っているところです。
◎坂野委員長
ただ今までの説明について質疑等はありませんか。
○野坂委員
ここの現状の中の２番の表ですね。この比率は、分母はどうなるのですか。
１番の異性から無理やり性交等をされた経験というのがあるのですけれども、これは例えば、交際相手や夫婦間でも、そういうのも入っているわけですか。どういう状態をいうのですか。
●寺崎くらしの安心推進課参事
鳥取県の令和元年度男女共同参画意識調査においては、回答数が900件余りというところでいただいた中が分母になりまして、ですから、その中には内訳はわからないのですけれども、知り合いの方から被害を受けた方もおられると思っています。
●中西くらしの安心局長
補足します。今の県の調査ですけれども、18歳以上の男女2,350人を対象にした調査で、回答は990名です。異性というのは、夫婦間であったり交際相手であったり、元交際相手であったりとか、そういう知り合いとかも含まれています。
○野坂委員
入る。
●中西くらしの安心局長
入ります。
◎坂野委員長
そのほか質問等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
県の対応状況は相談の状況ということなのですけれども、この陳情に出していただいている資料を見ますと、今、こういう性犯罪を本当に罪として問おうと思ったら、被害者が抵抗できなかったことを証明しないとなかなか罪にしてもらえないと。脅迫、暴行の証明が必要になってくるということが、結局、性犯罪が起きていても罪に問うことができないと。だから、この脅迫、暴行の要件をもっと緩和していくことが必要だし、今ごろはスウェーデンなどでも同意があったかどうかと、同意要件を加えていくことによって、同意していないのに行為を受けたということで、きちんと同意があったかどうかの確認、そういう要件をいろいろきちんと正していかないと性犯罪として認められないので、加害者が罪に問われず逃げていく問題があることが書いてありました。もう１点は、例えば性交の同意年齢ですけれども……。
◎坂野委員長
陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○市谷委員
だから、どういう実態があって加害者が罪に問われずに泣き寝入りをする人たちが出ているのかということで、これはどのような法改正が必要になってくるのかを私は提出者の方から聞いていく必要があるのではないかと思いますので、願意の聞き取りをぜひ、していただきたいなと思っています。
◎坂野委員長
今、必要であるという御意見をいただきました。
そのほかに御意見はありますでしょうか。
○常田委員
先ほども予算とか条例の改正について、県として説明いただきましたけれども、今後も積極的にこの問題に対して取り組んでいかれることを感じられましたし、この問題に精通されている浜田委員もおられますので、聞き取り、現地調査に関しては必要ないのかなと思います。
○浜田（妙）委員
参考までに、皆様のお手元に資料を山のようにおつけしました。これをしっかりお読みいただくと、多分、相当深いところでわかっていただけるのではないかなと思います。
去年の３月に裁判結果が出ています。強制性交致死傷に問われたけれども無罪だとか、さっきおっしゃったのですけれども、中学２年生から性虐待をしていた父親が裁判にかけられ、娘への性虐待を認めてはいるのだけれども無罪になったとか、３月中にそういう事例が幾つも出たのです。当時12歳の長女を２年間にわたって週３の頻度で強姦した父親に対し、家が狭いことを理由に長女の証言は信用できないとして無罪にしたとか、もう信じられない状況。父親は認めているのだけれども無罪になった事例は、結局、児童売春、児童ポルノ禁止法違反だけ問われて、罰金10万円とか、こういう裁判事例があったものですから、国会でも自民党の女性議員たちが勉強会を始められて、これは何とかしなければならないという動きがありますので、全国的な動きとして普通の女性たちが声を上げていることを理解していただければ、かなり高いレベルで皆さん方は理解してくださるのではないかなと思っています。
刑法が、さっきもお話しになりましたけれども、けがをするとか抵抗したとか、物すごい声を上げただとか、それから命を奪われるほど脅迫をしたと、そういうあかしがないと、なかなか加害者が有罪にならない状況があるものですから、そのもとになる刑法を変えたいということで意見書を出してほしいというお話でした。
◎坂野委員長
それで、必要であるのか必要でないのかは。
○浜田（妙）委員
これを読んでいただいたらいいのではないかと思います。
◎坂野委員長
必要はないということで。
それでは、必要ないという御意見もいただきましたけれども、その他、御意見はありませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
申し上げますと、当事者には絶対聞けないです。当事者の方がいらっしゃって、その人たちも顔を出すことはしておられますけれども、なかなか聞けないです。本来は、そうした人たちに話が聞ければ一番いいのかもしれませんけれども、そこまではできません。そこを支援する形の人はあると思いますが。
◎坂野委員長
それでは、必要と不必要との声があります。意見が分かれていますので、多数決で決定をしたいと思います。
聞き取りを行うことに賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
挙手が少数ですので、本件につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
次に、報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告17、令和２年度鳥取県食品衛生監視指導計画（案）について及び報告18、鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、朝倉くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●朝倉くらしの安心推進課長
11ページをお願いします。令和２年度鳥取県食品衛生監視指導計画（案）についてです。この計画は、食品衛生法第24条の規定により毎年定めているものです。計画案の概要につきましては、資料中ほどの枠囲いの中に書いてあります。主なものとしましては、監視指導の中で過去２年間に食中毒を発生した施設や大量調理施設等に対して重点的に監視指導を行うこととしています。
あと、新規としまして、先ほどからお話にあります、改正食品衛生法、ＨＡＣＣＰの義務化等につきまして、施設にあわせた技術的な助言や制度説明等を実施することとしています。また、監視指導の新規の下にありますけれども、今回の食品衛生法の改正に伴いまして、指定成分を含む食品等による健康被害情報につきまして、最終的には国まで届け出るという法改正がなされています。これは、例えばホルモン作用を持つ健康食品などで健康被害が出た場合に国に報告するというもので、そういった指導もしていきたいと考えています。
次の、食品等事業者がみずから実施する衛生管理として、強化という欄ですが、ＨＡＣＣＰの導入研修会の開催回数をふやしたり、立入調査等で、そういった普及啓発を図ってまいりたいと考えています。あと、容器や器具といったものも食品衛生法で規定がありますので、そういったものの製造管理基準についての普及啓発も実施していきたいと考えています。
今後のスケジュールにつきましては、現在、２月14日から３月６日までパブリックコメントを実施していて、３月中旬に鳥取県食の安全推進会議において最終案の検討を行い、３月末に計画策定、公表という予定としています。
15ページ、鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正（案）に係るパブリックコメントの実施結果についてです。
パブリックコメントを、１月21日から１月31日まで行いました。述べ56件の御意見をいただきましたが、寄せられた意見はおおむね肯定的なもので、特に地域猫対策の推進に賛同する意見が多く寄せられています。具体的な内容については資料に記載していますが、条例改正全般に関しては、条例改正に賛成するとか目標が不明確といった意見もありました。目標設定につきましては、来年度策定する動物愛護管理推進計画の中で数値目標等を定める予定としています。
そのほかにも幾つか御意見がありました。不妊去勢手術の補助についてもっとＰＲすべきだとか、中には、不妊去勢手術ではなくて捕獲に税金を使ってほしいという意見もありましたが、猫を捕獲することは法律上できませんし、捕獲のみでは繁殖制限になりませんので、繁殖制限に重点を置いた取り組みを進めていきたいと考えています。
そのほか、ボランティアへの支援を拡充してほしいという意見もありました。これにつきましては、先ほど説明させていただいた来年度の当初予算において、ボランティアへの不妊去勢手術費等の補助率引き上げを検討しているところです。
◎坂野委員長
報告19、鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画（第５期）（案）について及び報告20、交通安全お守りマスコット・ドライブレコーダー搭載ステッカーデザインコンテストの実施概要について、寺崎くらしの安心推進課参事の説明を求めます。
●寺崎くらしの安心推進課参事
16ページをお願いします。鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画（第５期）（案）について御説明をします。
犯罪のないまちづくりに関する施策の総合的・計画的推進を図るため計画の策定をしているところです。位置づけとしましては、鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例第９条に基づく計画で、令和２年度から４年度までの３年間としています。基本目標としましては、犯罪の防止及び犯罪被害者支援により、県民が犯罪におびえることなく安心して暮らすことができる地域社会を実現することとしています。達成指標としましては、刑法犯認知件数について、第４期においては年間3,000件以下としていましたけれども、昨年実績2,029件と大きく減少したことを踏まえまして、第５期においては年間2,000件以下の定着を目指すこととしています。
あと、基本方針としまして、犯罪防止編と犯罪被害者等支援編の２編構成としまして、犯罪防止編では３つの基本方針を継続することとし、子どもの安全確保対策の推進を施策項目として新たに位置づけるとともに、犯罪被害者等支援編におきましては、犯罪被害者等基本法等を踏まえまして、新たな５つの基本方針を設定することとします。犯罪防止編では、自主防犯活動の促進で、鍵かけ運動・万引き防止対策の推進や、子どもの安全確保対策の推進においては、学校通学路等での安全確保などを最重点施策とし、設定することとしています。あと、犯罪被害者等支援編では、支援のための体制整備、損害回復・経済的支援等、精神的・身体的被害の回復・防止、刑事手続への関与拡充、県民、事業者の理解の増進と配慮・協力の確保の５つの基本方針を施策の枠組みとして体系的に整理することとしています。
今後のスケジュールとしましては、３月２日までパブリックコメントを行っているところで、来月、犯罪のないまちづくり協議会の答申を経て、３月中に計画の策定・公表を行う予定としています。
計画の概要につきましては、17ページ以降で掲載していますので、後ほど御確認いただければと思います。
25ページをお願いします。交通安全お守りマスコット・ドライブレコーダー搭載ステッカーデザインコンテストの概要について御報告します。
高齢者の交通事故防止対策及びあおり運転防止対策の一環として実施し、このたび最優秀賞が決定しましたので、その概要について御報告します。
コンテストの概要としましては、９月20日以降応募しまして、応募総数につきましては、小学生を対象とした交通安全お守りマスコットの部で352点、また、中学、高校生を対象としたドライブレコーダー搭載ステッカーの部で39点の御応募をいただいたところです。各部の賞につきましては記載のとおりです。また、最優秀作品については、それぞれ表示をしているところです。各賞の贈呈式につきましては、２月13日に外江小学校、米子松蔭高校で行ったところです。
また、今後の作品の活用につきましては、それぞれいただいた最優秀作品をもとに、啓発物品、お守りマスコット、あるいはステッカーを作成して、交通安全講習、あるいは交通安全県民大会等のような行事で活用し、県民の皆様の交通安全意識の高揚を図ることとしています。
◎坂野委員長
報告21、ゲストハウス・民宿に係る建築基準法の取扱いについて、遠藤住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●遠藤住まいまちづくり課長
26ページをお願いします。ゲストハウス・民宿に係る建築基準法の取扱いについてです。空き家の利活用促進に向けて、既存の戸建て住宅をゲストハウス・民宿に活用する場合の建築基準法の取り扱いについて関係機関と協議した結果、一定の要件を満たすものは住宅として取り扱うこととしましたので、御報告申し上げます。
その背景、現状ですが、戸建て住宅をゲストハウスとして活用する場合、建築基準法では、住宅に比べて厳しい宿泊施設の基準が適用されますので、そこの表にあります、小屋裏に達する防火間仕切りの設置など、壁や天井を張りかえる大がかりな改修が必要になるため断念をされるケースがありました。また、昨年６月に建築基準法が改正されまして、既存建物を宿泊施設など、特殊建築物の用途に変更する場合、確認申請が必要となる床面積が、これまでの100平米を超えるものから200平米を超えるものまで引き上げられたため、200平米以下の住宅を用途変更する場合、確認申請が不要になりました。このため、建築基準法に適合しない安全性に問題のあるゲストハウスの増加が懸念されているところです。
２のところですけれども、県では、これまで空き家の利活用を進めるために既存住宅を活用して、建築基準法上、宿泊施設と同等の基準が適用されるシェアハウスやグループホームについて一定の規模・要件を満たすものは住宅として取り扱うと定めまして、特定行政庁が事前協議によりまして、要件を満たすことを確認しています。このたびゲストハウスにつきましても、一定の規模・要件を満たすものは住宅として取り扱うと定めまして、特定行政庁が事前協議により要件を満たすものか、安全性について確認することとしています。
要件は表に掲げるとおりでして、複数グループが宿泊する、または相部屋となるドミトリー型と、１棟に１グループのみが宿泊するコンドミニアム型の２つに分けて要件を定めています。ドミトリー型はコンドミニアム型に比べて収容人数が多くなるため、宿泊室の要件を厳しく設定しています。また、火気使用については全室で禁止するようにしています。なお、この取り扱いにつきましては、３月１日から運用を開始することとしています。
◎坂野委員長
報告22、令和元年度第３回上・下水道広域化・共同化に係る検討会の開催概要について、田中水環境保全課長の説明を求めます。
●田中水環境保全課長
27ページをお願いします。先ほどの予算等でも御説明をしていますので、簡単に御説明したいと思います。
１の検討会の概要ですが、令和２年から３年にかけまして、広域化等のパターンに応じたシミュレーション業務を予定していますので、これまでの取り組みと今後の方向性や留意点について共通認識をとるために開催をしています。共催を見ていただきますと、鳥取財務事務所、これは市町村の上下水道の資金を貸し付けしてくださる財務省ですが、自分たちも研究というか、そういうことに努めたいということで申し出を受けまして共催をしているものです。
２の主な内容につきましては、株式会社日本政策投資銀行とＥＹ新日本有限責任監査法人に講師をお願いしていまして、日本政策投資銀行でいえば、一番上になりますが、30年後には日本全国で水道料金を1.6倍に引き上げる必要がある試算もあること、あるいは、一番下の丸になりますが、広域化によって、小規模自治体の技術職員の確保が非常に大きいメリットがあるあたりについて御説明をいただきました。ＥＹ監査法人につきましては、一番上ですが、上・下水道の建設の時代は終わりまして、今は維持管理・経営の時代に入っていて、自治体経営が原則で、経営改革や必要な料金引き上げは各自治体でしっかり対応することが最低限必要だという御説明がありました。３つ目の丸ですけれども、来年度、再来年度とシミュレーションを予定していますが、次のポイントが重要として、中長期で試算して効果を示すこと、あるいは実現可能性を考慮すること、あるいは広域化する関連団体の考え方等をしっかりすり合わせること、数値に異常値が含まれないこと、これは災害等に関するものですが、そういった条件でシミュレーションを行う必要がありますということと、一番下になりますが、効率化ばかりを優先するのではなくて、リスク管理も当然考えながらやっていかないといけないよというお話をいただきました。
３の今後の予定ですが、この議会で予算を認めていただきましたら、早速、このシミュレーション業務等の公告に入りたいと思っているところです。
◎坂野委員長
報告23、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料に記載のとおりですので、説明は省略します。
ただ今までの説明について質疑等はありませんか。
○由田委員
上下水道の説明をいただきましたが、僕の認識では、今後の上水道で一番費用がかかるのは、いわゆる古くなった水道管の布設がえだと認識しています。倉吉市においてもなかなか進んでいません。このシミュレーションとか主な内容の部分について、そういうところには触れていないように読み取れるのですけれども、水資源は多分もう、東・中・西でできていると思うのですよ。要は、どうこれから持続可能な水道事業を、それぞれの自治体がやっていくかで、大きくなっても各町や各家々には水道配管しなければなりませんし、それに伴う予算も布設がえ等で要ると思うのですけれども、それらのことが全く書いていないのはどういうことなのでしょうか。そこは抜きにしているのですか。
●田中水環境保全課長
今、由田委員のおっしゃられたとおりだと思っていまして、県内の各市町村におきましても水道の老朽化の更新率は違いがかなりあります。全く進んでいないところもありますし、せっせと年々更新しているところもありますので、シミュレーションをやってみるときに、一番そこが重要ではないかなと思っています。スタート時点で差があったらなかなか広域化が成立しないわけで、これは市町村合併でも一緒だと思いますけれども、ある程度の負担で、ここまでは自分たちが直すから、ここからのシミュレーションをスタートさせるとか、そういう条件が必要になるのではないかと思っていまして、それらを含めて公告で提案を受けて、プロポーザル方式で審査して、シミュレーション業務をやっていただきながら、コンサルティングも一緒にあわせて、この検討会に出てやっていただく方向で考えているところです。
○由田委員
わかりました。ここに書いてある試算では30年後には、下水道については1.6倍だとか1.7倍。そういうのは、今言うところが根拠になって水道料金が上がりますよということなのですか。
●田中水環境保全課長
そうです。
○由田委員
もう少し丁寧に書いてあったらそこは理解できて、一番肝心なところが触れられていないなと老婆心ながら思ったので。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは次に、その他です。くらしの安心局に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、くらしの安心局につきましては以上で終わります。
以上で生活環境部の予備調査は終了しました。
それでは、委員の皆様には御相談、御連絡がありますので、この場にお残りください。執行部の皆様は御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、昨年11月21日に米子市で開催しました出前県議会の開催結果についてです。
出前県議会については、各常任委員会で開催結果を取りまとめ、議会改革推進会議に提出することとなっています。つきましては、お手元にお配りした令和元年度出前県議会実施状況のとおり案を作成しましたので、内容等を御確認ください。この内容を御確認いただいた上で、御質問や御意見等を承りたいと思います。よろしくお願いします。（発言する者あり）
そうですね、今というのもあれですね。では、あしたの午前中に御意見を提出いただきたいと思います。
御意見があった場合の対応は、委員長一任でお願いできればと思いますが、御異議はありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにします。
次に、令和２年度第１回県外調査についてです。
例年、第１回目の県外調査につきましては、６月定例会終了後から９月定例会までの間を目安に行っているところですが、来年度は東京オリンピック・パラリンピックが開催される関係もあり、６月定例会終了後に実施したいと考えています。
まず、日程について事務局から説明します。
●安養寺議会事務局調査課課長補佐
日程表をごらんください。日にちは６月議会閉会日６月30日の翌日からを考えています。議長が東京に行っていますので、後で合流になるかと思います。よろしくお願いします。
◎坂野委員長
それでは、そのようにしてよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
開催テーマ及び調査先等については、委員長案を作成して、後日、御提案させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにします。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後６時23分 閉会
|