平成30年度地域振興県土警察常任委員会議事録

平成30年8月21日会議録(確定版)

出席者
(7名)
委員長
副委員長
委員
西 川 憲 雄
澤   紀 男
伊 藤   保
内 田 隆 嗣
藤 縄 喜 和
浜 崎 晋 一
前 田 八壽彦
欠席者
(なし)


説明のため出席した者
 高橋地域振興部長、門脇観光交流局長、山内県土整備部長、
 安田危機管理局長、佐野警察本部長外各次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
 尾﨑課長補佐  田中係長  細田主事 
 


 1 開  会   午前10時03分

 2 休  憩   午前11時27分

 3 再  開   午前11時31分

 4  閉  会      午後0時36分

 5 司  会   西川委員長

 6 会議録署名委員  藤縄委員  前田委員

 7 付議案件及びその結果
    別紙日程及び下記会議概要のとおり

 

会議の概要

                                午前10時03分 開会

◎西川委員長
 ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めていただきます。
 なお、今回の常任委員会は、執行部の出席者及び報告事項が多いため、入れかえを行うことといたします。
 また、通常であれば、危機管理局と県土整備部、地域振興部と観光交流局の組み合わせで入れかえを行っておりますが、本日は諸事情により、最初に、警察本部、地域振興部及び県土整備部、次に、危機管理局、観光交流局の順に行います。
 初めに、会議録署名委員を指名いたします。
 本日の会議録署名委員は、藤縄委員と前田委員にお願いいたします。
 それでは、報告事項に移ります。
 執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
 なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
 それでは、警察本部から、報告1、平成30年上半期における特殊詐欺の現状及び対策について、竹森生活安全部生活安全企画課長の説明を求めます。

●竹森生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
 警察本部資料1ページをお願いいたします。平成30年上半期における特殊詐欺の現状及び対策について御報告いたします。
 初めに、特殊詐欺の被害現状等ですが、認知件数は19件、被害額は1,163万円と、前年同期に比べ、認知件数でマイナス13件、被害額で約1,976万円減少しております。
 次に、阻止状況ですが、金融機関やコンビニエンスストアなどの協力を得て、水際で被害を未然に阻止した件数は24件、阻止金額は599万円となっており、昨年より減少しております。
 3つ目の年代別の被害状況ですが、被害者19人中、30代が5人、次いで20代が4人となっております。ちなみに、高齢者は3人ということで、全国的に高齢者の被害が多い中、当県では比較的若い年齢層での被害が多いという傾向になっております。高齢者対策とともに若い世代に対する対策を強化しておるところでございます。
 認知及び阻止の特徴でございますが、手口別では、架空請求が多い。また、交付形態別では、有料動画サイトの閲覧や退会名目で、コンビニで販売している電子マネーを購入させる電子マネー型と言われる手口が多い。そして、阻止者別では、コンビニエンスストアの従業員の方による阻止が17件ということで、全体の約7割を占めております。
 最後に、抑止対策についてでございますが、上半期は、昨年からコンビニエンスストアでアマゾンギフト券などの電子マネーをだまし取る電子マネー詐欺などの架空請求詐欺が増加したことから、これらの抑止に重点を置き、金融機関やコンビニと連携した水際阻止対策を推進するとともに、防犯講習会や高齢者訪問活動などを実施いたしました。
 下半期の抑止対策ですが、既に実施したものもございますが、先般、自治体との連携を強化するため、県主催の市町村の消費者行政担当者が出席する会議で、特殊詐欺被害の現状と対策について協議するなど、さらなる対策の強化を依頼し、連携強化を図ったところでございます。このほか、鳥取県コンビニエンスストア等防犯協議会の開催、電気メーカーとの連携協力等により、県民の意識啓発を図ることとしております。
 多くの県民の皆様には、特殊詐欺について関心を持っていただき、手口を知った上で、だまされないよう、社会全体で抑止力を高めていくことが重要であると考えております。引き続き関係機関と連携しながら、被害抑止対策を進めてまいります。

◎西川委員長
 次に、報告2、平成30年上半期における交通事故発生状況について、本庄交通部交通企画課長の説明を求めます。

●本庄交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
 警察本部資料の2ページをお願いします。平成30年上半期における交通事故発生状況について御報告させていただきます。
 1が、交通事故発生状況です。過去10年の上半期の交通事故発生状況をグラフと表で示しておりますが、ことしの上半期の人身事故件数は、件数435件、前年比マイナス18件、死者8人、前年比マイナス7人、負傷者524人、前年比マイナス23人と、減少傾向にあります。しかし、高齢者の第1当事者の割合は年々増加傾向にあり、本年上半期は26.2%と、過去10年で最高となっております。
 続きまして、2が、交通死亡事故の発生状況であります。ことしの6月末、8件、8人の交通死亡事故を分析しますと、月別では、昨年は2月に4件と、最も多く発生しましたが、ことしは2月には発生がなかったものの、3月に上半期の半数である4件、年齢別では、高齢者が62.5%という、非常に高い割合になっております。事故類型別では、昨年は人対車両事故が7件と多発しましたが、ことしは発生がなく、車両単独が5件発生しております。路線別では、幹線道路で6件、75%、時間帯では、例年昼夜間の割合がほぼ半々程度ですが、ことしは日中に7件、87.5%という特徴があります。
 3は、下半期に向けた交通事故抑止対策です。上半期における交通事故の特徴を踏まえまして、下半期は次の3点を重点に抑止対策を講じることとしております。
 1点目が、夏期特有の交通事故抑止対策の推進であります。例年夏期は、速度超過による事故が多発する傾向にありますので、マスコミを通じた交通事故防止広報、スピードダウン運動、夜間速度抑止キャンペーン等、速度抑制対策に努めることとしております。
 2点目が、年末に向けた交通事故抑止対策の推進であります。秋の全国交通安全運動、年末の交通安全県民運動の取り組み、前照灯の早期点灯等の広報啓発、横断歩行者事故防止キャンペーン、飲酒運転の根絶対策等に努めていくこととしております。
 3点目は、年間を通じた交通事故抑止対策の推進であります。高齢者に対する被害、加害両面からの交通事故防止を推進するために、シルバー・セイフティ・インストラクター、警察官等による訪問活動、複数回数事故当事者に対する個別指導、安全運転サポート車の普及啓発に努めることとしております。各種活動を推進しまして、交通事故を抑止してまいりたいと考えております。

◎西川委員長
 次に、地域振興部から、報告3、平成30年度普通交付税(市町村分)の交付額について、灘尾地域振興課課長補佐の説明を求めます。

●灘尾地域振興課課長補佐
 地域振興部資料1ページ目をおめくりください。7月24日に、総務大臣によりまして、今年度の普通交付税の交付が決定されましたので、その市町村分について御説明させていただきます。
 なお、県分につきましては、本日財政課のほうから、総務教育常任委員会で報告されておりますが、きょうの地域振興部の資料でも、2ページ目に、県の交付額の概要について記載させていただいておりますので、後ほど御確認ください。
 それでは、市町村分の普通交付税の交付額の概要について御説明いたします。
 現金で交付される普通交付税と後年度に償還費が普通交付税に上乗せされる起債でございます臨時財政対策債の発行可能額の合計額を実質的な普通交付税額としております。これが本年度、市町村におきましては882億円となっておりまして、昨年度に比べまして17.5億円の減、率にいたしますとマイナスの1.9%となりました。
 なお、全国の状況につきましては、この資料3ページ目の下のほうに表をつけておりますけれども、マイナス2.5%となっております。
 次に、特徴的な面として、1の2つ目の丸ですけれども、鳥取市につきましては、本年4月から中核市に移行したことに伴う保健所の設置や県東部圏域等において連携中枢都市圏の形成によりまして、その経費が算定されまして、合計8.6億円が加算されました。鳥取市におきましては、昨年度と比べて、全体で1.6億円の増、率にしてプラスの0.7%となっております。
 次に、2番でございます、本県市町村分の主な増減理由等でございますけれども、まず、主な増加要因といたしましては、先ほど説明させていただきました鳥取市における中核市移行に伴う経費8.6億円の増に加えまして、今年度から拡充されました障がい児保育に要する経費が増額になりましたのでプラス2.2億円、これが主な増加要因でございます。
 主な減少要因につきましては、1つ目のぽつにありますように、合併算定替の縮減の拡大がございます。
 合併算定替につきましては、点線の枠囲いで言葉の説明をさせていただいておりますけれども、通常ですと、市町村が合併した場合は、スケールメリットが働いて、合併前の構成市町村それぞれで算定した額よりも、合併後の一つの団体で算定した額のほうが財政需要は少なくなるという考えのもとで算定されます。しかし、経過措置が設けられておりまして、合併後の15年間なのですけれども、合併前の状態、すなわち、構成市町村それぞれに個別で算定した交付税額の合計額を保障しますという制度がありまして、それが、最後の5年間については、段階的に縮減がされます。
 それが、平成29年度に比べまして、平成30年度は9.6億円減少したということが、減少要因の一番の大きな要因でございます。ほか包括算定経費8.1億円の減、地域経済・雇用対策費6.9億円の減となっております。
 個別の市町村の増減額、増減率につきましては、3ページに一覧をつけておりますので、御確認いただいたらと思いますが、特に(2)において、増減率の大きい4団体について、理由とあわせて示させていただいておりますので、御確認ください。
 最後になりますけれども、今後社会保障費の増嵩等のさまざまな地方負担増が見込まれておりますので、今後ともこういった地方の財政需要が的確に地方財政計画に反映されますように、地方交付税の十分な配分、地方財源の十分な確保について、引き続き国に要望していきたいと考えております。

◎西川委員長
 次に、報告4、モンゴルにおけるワールドマスターズゲームズ2021関西のPR等について、報告5、スポーツによる共生社会実現を目指した拠点整備についての日本財団承認について、報告6、県スポーツ指導員の第22回世界相撲選手権大会優勝について、報告7、ジャマイカ陸上競技セミナーの開催について及び報告8、スポーツクライミング日本代表合宿(倉吉体育文化会館)の結果について、小西スポーツ課長の説明を求めます。

●小西スポーツ課長
 4ページをお願いします。グラウンド・ゴルフの海外普及の関係でして、6月にモンゴルで開催されましたアジアグラウンド・ゴルフオープン大会に招待されまして、発祥地である湯梨浜町の副町長とか、日本グラウンド・ゴルフ協会の会長を初め、県グラウンド・ゴルフ協会の方々と一緒に、15名で参加をいたしました。
 大会は、6月29日、30日にウランバートル市で開催されました。アジア、ヨーロッパ地域の12カ国から465人が参加をしております。大会開催中は鳥取県ブースを出しまして、鳥取県が、ワールドマスターズにおけるグラウンド・ゴルフの競技への参加、誘致活動ということで、PRグッズを配ったりとか、プレイガイドを配ったりとかということをやりました。
 大会初日の競技後には、各国の代表者との意見交換会というのがありまして、そちらに参加しました。
 日本からとしては、海外で用具が不足をしているということで、これを供給するために、湯梨浜町がクラウドファンディングを始めたということ。それから、グラウンド・ゴルフの国際組織を設立したいということで、これから検討委員会を立ち上げたいということを報告しております。
 各国の反応としては、国際組織設立については、特に異論はなく、進めていこうということでありましたし、ワールドマスターズゲームズ関西については、参加できるように前向きにやっていきたいというような言葉もいただきました。
 グラウンド・ゴルフの海外普及については、特にモンゴルがキー国となっておりまして、引き続きこのモンゴルとの関係を維持していって、海外普及を進展させていきたいと思っております。
 5ページをお願いします。日本財団との協力プロジェクトにより検討してきましたこの事業ですけれども、当初は障がい者スポーツの拠点整備と言っておりましたが、障がいのない人も使いやすくするということで、言い方を、スポーツによる共生社会実現を目指した拠点整備と少し変えております。このほど、日本財団と国土交通省の承認がおりました。
 内容としては、この拠点は、布勢の県民体育館の裏側の第五駐車場に、約750平米の施設をつくるということでありまして、事業費が約2億9,000万円、施設のイメージとしては、図を載せておりますが、スポーツ広場として、体育館ですけれども、バスケットの半面ができるぐらいの広さであります。それから、トレーニングルームや、多目的に使えるマルチルームを配置しております。
 スケジュールですけれども、これから設計に入っていきまして、来年1年かけて建設工事を行います。再来年の1月に完成の予定ということであります。
 なお、今年度、県事業で先行して、県の障がい者スポーツ協会に、障がい者スポーツプロデューサーという方を配置して、障がい者スポーツを支える人材育成の取り組みを始めているところであります。
 今後ですけれども、現場の関係者の方々に参画をしていただきながら、検討委員会を設置しまして、人材育成や施設の管理運営について検討を行って、しっかりとこの施設が機能するように方向性を定めていきたいと思っております。
 6ページをお願いします。このほど、県のスポーツ指導員であります西郷智博選手が、台湾で行われました世界相撲選手権大会に出場しまして、個人で3位、団体で優勝ということを果たしました。
 西郷選手は、鳥取城北高校出身で、平成27年から県のスポーツ指導員であります。優勝した団体戦では、日本チームの大将ということで戦いまして、日本のアマチュア横綱の貫禄を見せて、堂々と世界の強豪を倒したということであります。
 今回の優勝あるいは3位という成績は、県のスポーツ顕彰の対象となりますので、近いうちに表彰式を予定したいと思っております。
 7ページをお願いします。ジャマイカとの陸上交流の一環として、ジャマイカの陸上のコーチを招聘して、陸上競技のセミナーを開催しました。
 今回来県されたのは、ガース・ゲイル、ジャマイカ陸連の専務理事とコーチが2人であります。
 7月28日に鳥取市で、中高生と指導者の向けのセミナーを開催しました。7月29日が、台風のため、残念ながら中止になりましたが、30日には回復をして、米子市で小・中・高生向けのセミナーをやりました。倉吉で中止となったうちの9名が米子に参加したということもありました。
 アンケートをとったところ、多くの参加者から高評価を得ております。また、次回開催してほしいという声もありました。
 ジャマイカ陸連としても、今後もジャマイカとしてできる限りの協力をするということも言っておりましたし、コーチのほうは、参加者の中にオリンピックも狙える選手がいたというような言葉もありました。次は、2020年のキャンプがありますので、ここに来られたときに、また同じようなセミナーができればなと考えております。
 続きまして、8ページをお願いします。クライミング関係です。県立倉吉体育文化会館でスポーツクライミングの日本代表の合宿が行われました。
 7月31日から8月2日までの3日間でありまして、メンバーは、そこの表に掲げているとおりです。第一人者の野口選手、それから、野中選手を初め9名の選手が来ております。地元の出身の高田知尭・こころ兄弟も参加をしております。
 大変な猛暑の中でありましたが、逆に、野口選手などは、逆に暑さの対策ができてよかったというような前向きなコメントをいただいておりますし、また、鳥取砂丘に立ち寄られたときの写真などを御自身のSNSに投稿して、鳥取を全世界に広めていただいたということで、初めての合宿でしたけれども、非常に意義のある合宿であったと思います。スポーツクライミングの聖地を目指して、今後合宿誘致に取り組んでいきたいと思っております。

◎西川委員長
 次に、県土整備部から、報告9、平成30年7月豪雨の対応状況等について(県土整備部関連)、報告10、鳥取県国土強靱化地域計画の中間評価について及び報告11、近未来技術等社会実装事業(内閣府)の選定について~道路インフラ維持管理システムを拡張した安全安心な地域づくり~について、前田技術企画課長の説明を求めます。

●前田技術企画課長
 県土整備部資料1ページをお願いいたします。平成30年7月豪雨の対応状況等について(県土整備部関連)説明いたします。
 本日時点の公共土木施設の被害状況ですが、県工事で290カ所、約102億円、市町村工事で66カ所、約9億円、合計で356カ所、111億円となっております。これはあくまでも報告額です。今後査定を受けますので、若干は下回ると思いますけれども、大体100億円規模の災害ということになっております。
 近年の100億円規模の災害といいますと、平成23年に西部のほうで大きな台風が来まして、大山周りで佐陀川が決壊しかけた、あのときが約81億円、これは査定額でございます。さかのぼりまして、平成16年に東部で台風21号、23号で、市瀬が大きな被害を受けたときです、このときで査定額が約108億円。それ以前になりますと、平成12年の鳥取県西部地震で査定額が約
100億円ということで、それ以来の大きな災害ということになります。ちなみに、平成28年度の中部地震ですが、このときには査定額が16億円となっております。
 現在の道路の通行規制でございますけれども、県管理道路で6カ所、市町村道で5カ所の合計11カ所となっております。県管理道路の6カ所につきましては、いずれも抜本的な対策が必要なのですが、住民生活に大きな支障はないということで、災害復旧工事での復旧を図ることとしております。
 続きまして、災害の査定について報告いたします。
 2ページの中段以降ですけれども、港湾分につきましては、8月9日、10日に査定が終わりました。今後9月3日の週、あと、18日の週、25日の週の3回に分けて、土木施設の災害査定を実施することとしております。また、治山関係が中心になりますけれども、農林関係は、9月13日の週に実施することとしております。
 下の表ですけれども、今回の国土交通省の査定では、書面による査定、机上査定と言いますけれども、これが通常300万円から2,000万円に引き上げられました。現地で決定できる金額がさらに4億円から8億円に、それぞれ引き上げられております。これにより、より効果的な査定が行われるものと考えております。
 5ページをお願いいたします。県外及び県内市町村への支援について報告させていただきます。
 7月13日に、県建設業協会のほうから、倉敷市に土のう袋約9万袋を支援しております。さらに、岡山県からの要請を受けまして、8月から11月末まで、県の土木技師を1名派遣しております。また、全国知事会からの要請を受けまして、広島県の三原市、当初かなり、水がないということで、県の散水車を、7月13日から15日にかけて、散水車2台とドライバー4名を派遣しておるところでございます。
 あと、県内ですけれども、8月1日から年度末まで、約8カ月間、八頭県土整備事務所に土木技師を5名派遣することとしております。
 6ページをお願いいたします。鳥取県国土強靱化地域計画の中間評価について報告いたします。
 強くてしなやかな国民生活の実現を図るため、平成25年12月に国土強靱化基本法が公布、施行され、翌平成26年6月に基本計画が策定されました。これを受けまして、鳥取県では、平成28年3月に、鳥取県国土強靱化地域計画を策定しております。
 当該地域計画は、おおむね5カ年を推進期間としておりまして、今年度中間評価を行うこととしております。
 中間評価では、外部有識者の意見を踏まえまして、個別施策ごとに設定した指標、KPIの進捗状況を評価するとともに、計画策定後に発生いたしました自然災害、県内でいきますと、中部地震や豪雪、さらに県外では、熊本地震や九州北部豪雨などを踏まえて、より実効性のある計画に見直すこととしております。特に先般の7月豪雨、西日本豪雨につきましては、別途開催されます安全・避難対策のあり方研究会での議論を、この国土強靱化地域計画の中間評価で反映させていきたいと考えております。
 6ページの4番のところです、第1回推進評価会議の概要でございます。外部有識者による第1回推進評価会議を、7月27日に開催いたしました。会議では、今住民への情報を提供する手段を複数にふやすということを指標としているのですけれども、そうではなくて、その情報がいかに住民に伝わっているかということを指標とすべきではないかという意見でありますとか、避難指示が出されたけれども、逃げない人がほとんどであると。いかに避難行動につなげるかが課題だといった意見が出されました。
 このような意見を踏まえまして、パブリックコメントを経て、今年度中に計画策定を行うこととしております。
 7ページをお願いいたします。近未来技術等社会実装事業(内閣府)の選定について報告いたします。
 鳥取県は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、SIPといいますけれども、これを活用いたしまして、鳥取大学と共同で、道路インフラの維持管理システムを構築してまいっております。
 具体的には、道路巡視員がタブレットを持ち、現場に出まして、そのタブレットで写真を撮って、その情報を送って、瞬時にその位置情報や写真とかを把握するようなシステム、あるいは、一般住民に技術講習を受けていただいて、セミエキスパートとしまして、スマートフォン等を活用して、公共インフラのふぐあい等情報を行政に提供するシステムやパトロール車両に搭載したスマートフォンの加速度センサーにより、路面の振動を読み取って、道路の損傷状況を確認するというようなシステムを、鳥大と一緒になって研究しておるところでございます。
 このたびこのSIPの後継事業といたしまして、内閣府所管の近未来技術等社会実装事業に応募したところ、本県の提案が、全国14事業のうちの一つとして選定されました。
 近未来技術等社会実装事業は、AIやIoTなどの最新の知見を活用して、産業の生産性向上や公共交通の維持改善など地方創生に資する提案を地方公共団体から募集し、すぐれた提案に対して、関係省庁が総合的に支援するものでありまして、国全体の事業費といたしましては、国費ベースで約200億円、2分の1補助となっております。
 事業期間は、平成31年度から平成32年度の2カ年となっております。
 鳥取県の提案内容は、先ほどのSIPシステムをほかの土木施設、インフラへの展開、応用、さらにはGISを活用した自然災害等の避難判断行動の支援、除雪車両GPSと準リアルタイム積雪分布監視システムを連携させた除雪作業の最適化、デマンドバス及びタクシー運行の効率化による公共交通サービスの向上などを提案しておるところでございます。
 これは、事業規模は想定ですけれども、約12億円となっております。
 今後鳥取大学及び技術センターと連携するとともに、提案した取り組みごとに各関係部局がプロジェクトチームを設置する予定としております。

◎西川委員長
 続きまして、報告12、「高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する10県知事会議」の国への要望について、米増道路企画課高速道路推進室長の説明を求めます。

●米増道路企画課高速道路推進室長
 県土整備部資料11ページをお願いいたします。「高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する10県知事会議」の国への要望について御報告いたします。
 7月25日、平井知事、溝口島根県知事ほか各県の副知事等の出席により、高速道路のミッシングリンクを解消し、高速道路ネットワークの早期形成を図るよう、財務省、国土交通省及び自由民主党に要望活動を行いました。
 要望項目としましては、このたびの7月豪雨災害などの大規模災害に備えるため、山陰道を初めとするミッシングリンクを早期に解消し、リダンダンシーを確保し、国の防災基盤として整備する必要があることから、高速道路ネットワークの早期形成を図ることなどを要望いたしました。
 要望を受けて、3に記載しておりますとおり、要望内容について理解を示されたところでございます。
 今後としましても、高速道路整備推進のため、引き続き要望活動を継続していくこととしております。

◎西川委員長
 次に、報告13、清水川浸水被害への対応状況について及び報告15、第9回中海会議の開催結果について、田村河川課長の説明を求めます。
 なお、報告14、平成30年7月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会の開催については、後ほど危機管理局より説明がありますので、省略いたします。

●田村河川課長
 県土整備部資料の12ページをお願いいたします。7月豪雨及び清水川排水機場のポンプの停止に伴い、7月7日に鳥取市吉成南地区で床下浸水が発生しました。この浸水被害への対応状況について御報告いたします。
 最初に、このような県施設の排水機場のふぐあいによりまして、浸水被害を発生したことにつきましては、あってはならないことと肝に銘じるとともに、住民、県民の皆様に不安を与えましたことにつきましておわびを申し上げます。
 それでは、経緯等から御説明申し上げます。資料に航空写真をつけておりますけれども、写真の左側に上に向かって千代川が流れておりまして、大路川が左上のほうに流れていくという合流点でございます。清水川は、千代川と平行しまして流れてきまして、清水川排水機場ということで、赤い丸で囲っておりますけれども、ここから大路川にくみ上げて排水するという構造になっております。このたびの浸水エリアというのが、薄青で塗った範囲で、約3.6ヘクタールの面積となっております。
 経緯についてでございます。7月6日夕方5時50分からポンプの運転を再開しております、前日も稼働しておりましたけれども、再開しております。朝方未明ですけれども、3時40分に排水ポンプが自動停止しまして、清水川の水位が上昇しました。原因といたしましては、冷却水槽があるのですけれども、そこの冷却水センサーが作動せずに、タンクの冷却水が枯渇して、ポンプ施設を守るために自動停止しました。5時ごろになりまして、床下浸水が13戸発生しております。給水車等を手配しまして、排水ポンプが再稼働しましたのが6時15分でございます。また、引き続き国土交通省の排水ポンプ車2台の応援を呼びまして、これが稼働しました。その日の昼の12時40分に浸水被害が解消したところでございます。
 排水機場の管理状況でございますけれども、排水ポンプ3基ございまして、2基が昭和61年に、1トン規模で2台導入しております。それから、もう1基は、平成6年に2トン規模でございます。合計4トンでございますけれども、管理を行っているところでございます。操作は、鳥取市に委託しておりまして、市は鳥取市環境事業公社に委託しております。
 事前の点検でございますけれども、年点検は、5月15日から17日の3日間で行っております。それから、毎月出水期中は、月2回の点検をするのですけれども、直前の7月7日の点検では異常はございませんでした。それから、連続運転をしていまして、直前の7月5日の点検時も異常はございませんでした。原因は不明でございます。
 3番目に、被害の対応状況でございますけれども、設備につきましては、冷却水のセンサーの交換等を専決の予算でさせていただいております。7月31日に完了しております。それから、台風が近づいてきておりましたので、仮設の給水タンクの増設を7月26日に終えております。
 排水場の全体の緊急点検を7月31日に実施しております。大路川沿いに排水機場が4カ所ございますけれども、ここにつきましても、あわせまして緊急点検を実施しております。7月中に終えております。
 住民への被害の対応状況でございますけれども、翌日から、この吉成南地区の各戸を訪問して、被害状況を聞き取りしております。鳥取市と県と一緒になって対応しております。それから、11日にアンケート調査を各戸に配布して、7月末で回収しております。
 地区説明を2回開いておりまして、8月1日に吉成南地区で説明会、それから、美保南地区の説明会を8月7日に実施しております。
 出席者の主な意見としましては、排水ポンプが3台あるのに一度に停止するのは前代未聞だ。二度と起こらないようにしてくれと。それから、排水機場の能力が足りないのではないか、能力を上げてほしい。それから、異常時には、住民の方々が公民館に輪番制で待機しておられたが、排水ポンプが停止した情報が、一つも入ってこなかったということがありまして、異常時の連絡の徹底を求めるという意見が出ました。
 こういった意見を踏まえまして、今月中に対応状況について文書で回答することとしております。
 農産物等に被害があった方々がございますので、これにつきましては、引き続き市と協力して、必要な対応を行っていくこととしております。
 続きまして、別冊の中海会議の資料をお願いしたいと思います。昨日米子市で開催されました第9回中海会議の開催結果について報告します。
 概要でございますけれども、4つの部会なり、ワーキングがございまして、それぞれの報告と、それに対する各首長さんなり、関係機関からの意見がございました。
 最初に、中海、境水道堤防、護岸の整備について、部会での報告が、資料4の(1)にございます。大橋川改修事業の条件として、大橋川拡幅の前段階で、中海湖岸堤を先行して整備するということを踏まえて、事業を進めております。
 報告の概要としましては、鳥取県側には湖岸堤整備、短期整備箇所ということで6カ所あるわけですけれども、5カ所、米子空港南等は昨年完成しまして、境港市の貯木場が、あと1カ所残っております。これについても、現在工事の公告、調達中でございまして、今年度工事着手ということで、短期整備箇所についてはめどが立ったというところでございます。
 短中期整備箇所ということで、これも5カ所あるのですけれども、平成28年から前倒しして整備をしている3カ所について、貯木場の南北、それから米子港、引き続き整備を促進していくという報告がなされております。
 主な意見として、境港市長から、境水道の外江護岸は市の内水対策事業と一緒に整備を図るということになっておりまして、市のほうが、下水道計画の事業認可が最終段階になってきているということから、内水被害のある境水道の外江護岸についての整備の要請がございました。これにつきまして、国土交通省から、関係機関と調整して進めてまいりたいという御回答をいただいているところでございます。
 2番目に、水質流動会議及び中海・覆砂ワーキンググループから報告がございました。
 報告の概要としましては、平成29年度の中海の水質について、CODは環境基準12地点について、全窒素は10点、全リンは9点と目標値を達成しているのですけれども、全箇所達成していないことから、未達成の報告ということでありました。
 昨年もこの会議の中で、くぼ地の水質についての話がありまして、中海13地点について、表層と底層に分けて、各負荷源の水質への影響度を検証されたところ、全窒素、全リンとも、表層では流域からの影響が大きいと、底層では外海からの影響が大きいということで、くぼ地、湖底からの影響は小さいということを確認しました。
 ただし、米子湾のほうでは、湖底、くぼ地からの影響が、他の地点に比べると相対的に少し大きいということの報告がございました。
 全体のくぼ地の埋め戻し、または覆砂することによって水質シミュレーションを行いましたけれども、水質改善効果は小さいという報告はありました。
 今後につきましては、河川等からの流入負荷対策を継続して、浅場造成・覆砂事業の早期完成を目指していきたいということを確認されました。
 主な意見としましては、米子市と安来市のほうから、浅場造成と覆砂事業については効果があるということで引き続き推進してもらいたいとありました。
 米子市、安来市から流入負荷対策につきましては、生活排水対策が進んできているので、他の自然系、総合的な取り組みを短期、中期で分けて考えていくべきだと提案がありまして、来年からの第7期の水質保全計画の中で検討していくということで、事務局から報告しております。
 境港市から海草刈りの支援を引き続きお願いしたいとありまして、支援のあり方について検討していきたいという回答をいただいております。
 3番目に、中海沿岸農地排水不良ワーキンググループからの報告でございますけれども、平成29年3月と書いていまして、平成29年度に訂正していただくようお願いします。平成29年度に崎津のモデル地区に2万立方メートルの公共残土を搬入しまして、排水不良対策を行いまして、白ネギ等の排水が速くなってよくなってきたということの効果が出ているということで、関係機関から公共残土の情報提供を図って、ストックヤード方式によって公共残土を受け入れて、この取り組みを推進していきたいということで報告がございました。
 4番目の中海利活用でございますけれども、中海利活用のワーキンググループ、これは島根県のほうから報告がございました。報告の概要につきましては、中海周遊サイクリングについて、ことし伯耆国「大山開山1300年祭」の記念イベントとして、弁慶ライド2018ということで、大山寺を発着点とするサイクリングのイベントが7月1日に開催されたことを報告されております。
 中海の大海崎の北側に、水陸両用の発着場が整備されまして、そこをサイクリングロードのコースの一つに加えてほしいという意見が、松江市からございました。

◎西川委員長
 次に、報告16、鳥取砂丘コナン空港グランドオープンについて、森田空港港湾課長の説明を求めます。

●森田空港港湾課長
 県土整備部資料の15ページをお願いいたします。7月28日に鳥取砂丘コナン空港がグランドオープンいたしました。鳥取空港、鳥取港、両港合わせまして、当日約1万900人の来場者でにぎわっております。
 また、鳥取空港ですけれども、7月28日から8月15日の19日間の一般来訪者の延べ人数が6万7,500人ということでございます。
 28日のグランドオープン当日は、記念式典を盛大に開催しておりまして、県議会議員、常任委員会委員の皆様に多数の御臨席をいただきましてありがとうございました。
 また、記念イベントを当日行っておりまして、イベントの内容は、後ろの16ページ、17ページのほうにつけておりますので、ごらんいただけたらと思います。
 当日ですけれども、288名の方に聞き取りアンケートを行っております。詳細につきましては、現在取りまとめ中ですが、来訪者の目的としましては、イベントを楽しむだとか、子どもと遊ぶというような目的のほかに、飛行機を見るだとか、コナンを満喫するというような、鳥取砂丘コナン空港ならではの目的も多くございました。
 いただいた主な意見といたしましては、改善点といたしまして、今後の両港のアクセスを改善していくということでありますとか、空港ビルの展望デッキについての改善というような意見をいただいております。
 今後の展開といたしましては、来場者アンケートの結果や関係者からの聞き取りを行いまして、鳥取空港ビル株式会社と連携しまして継続した取り組みにより、空の駅化・ツインポート化を促進したいと考えております。
 また、現在、平成35年度末の一般来場者数の目標値を12万人ということで設定しております。これまでの来場者数、一般来場者数の状況をよく分析いたしまして、見直す方向で検討してまいりたいと考えております。

◎西川委員長
 それでは、説明が終わりました。
 ただいままでの説明につきまして、質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。

○藤縄委員
 交通事故のことですけれども、去年は事故死が26人でしたか、同時期でたしか16人、今8人ですから、半分でほっとしているところです。去年、倍以上にふえましたので、心配しておりました。
 特に飲酒運転の事故を徹底していただきたいということを以前にも言ったのですけれども、その効果があったのかどうかなと思っております。基本的には評価しておりますので、このまま続けていただければと思っております。

●本庄交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
 飲酒運転につきましては、昨年1年間で63件の事故の発生がありました。その中で、死亡事故が2件ございました。ことしは飲酒運転に伴う死亡事故は発生しておりません。そういう意味では、減ったのではないかと思いますけれども、実は飲酒運転の事故自体は、7月末現在で、昨年よりもプラスになっておりまして、現在飲酒運転根絶に向けて強力に推進しているところでございます。

○藤縄委員
 夏期と冬期の運動のポイントに、飲酒運転が年末になっているのですよね。これは理解できるのですけれども、年間通して、飲酒運転のことも検討されたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。

◎西川委員長
 要望でよろしいですか。

○内田(隆)委員
 中海会議、浅場造成について効果があると意見がありまして、引き続き水質浄化について取り組みを強化していただきたいなと思うのですけれども、浅場造成が原因で河口閉塞が起こって、その因果関係を、実際は否定をされているのですけれども、否めないということで、国土交通省が堆積した土砂の撤去をしたという経緯があると思いますが、ここについて何か言及ありませんでしょうか。

●田村河川課長
 御質問の中で、湖底の勾配について……。

◎西川委員長
 ちょっと待って。内田委員、もう一回、質問内容をお願いします。

○内田(隆)委員
 日本海新聞にも出ていた件なのですけれども、この浅場造成の砂が原因で、砂が崎津方面に堆積して閉塞したと。それで、米子市から多分抗議があって、国土交通省が撤去したという事実があるのですけれども、把握されていますか。

●田村河川課長
 昨日の会議の中では、それは触れられてはいなかったです。

○内田(隆)委員
 実際に撤去が起こっています。日本海新聞の記事になっていますし、そこについてはやはり整理する必要があると思うのですよ、国交省が撤去したという事実は曲げようもない事実ですから。また後ほど対応について報告していただけませんか。

●田村河川課長
 わかりました。内容を整理しまして報告させていただきます。

◎西川委員長
 1点、警察本部にお聞きしたいのが、この中にはないですが、逆走のことです。この前、連休中に鳥取から智頭のほうに帰るため国道53号を走ったときに、鳥取南から高速に乗って姫路方面に帰る県外車が逆車線に入りかけたのですよ。逆走というのは危ないので、あそこを一回点検していただきたい。私は何ともなかったのですが、やはり県外の方はおりて2車線になるので、対面と勘違いして、左側のおりてくるほうを上がりかけて、とまられて、それで戻ってまた乗り口のほうに行かれたのです。もしそういうことが起これば、大きなことになるので、その点検だけお願いできたらなと、どうでしょうか。

●佐野警察本部長
 ただいまの御指摘を受けまして、速やかに確認のほうをさせていただきたいと思います。やはり逆走は非常に危険なことでございますし、ともすると本当に大きな事故にもなりかねませんので、勘違いをしてしまいかねないような状況というのは、早いうちに確認しておきたいと思います。

◎西川委員長
 もう1点、県土整備部ですけれども、八頭県土整備事務所に5名派遣という内容で説明をお受けしたのですけれども、この5名というのはどういう要望があったのか。技術系なのか、それとも人員が足らないのか説明をお願いできますか。

●前田技術企画課長
 5名は全て土木技師でございます。八頭県土からの要請といたしまして、これから災害査定を受けますので、その準備です。災害査定を受けた後、今度工事発注になりますので、その工事発注の積算業務などを行います。

◎西川委員長
 例えばそれは、八頭県土整備事務所が要請したのですけれども、人員派遣の中には、今のところは町村要望というのは入っていないのですか。

●前田技術企画課長
 町村にも事務所を通じて確認していただいたのですけれども、現時点で、智頭町や若桜町のほうから要請はなかったと伺っています。

◎西川委員長
 わかりました。
 そのほかいかがでしょうか。

○伊藤委員
 県土整備部資料15ページ、鳥取砂丘コナン空港がグランドオープンしたばかりなのですけれども、平成35年の一般来場者の目標数12万人としていたものを、今後の状況を分析して見直すということで、オープンしたと同時に、早速見直しが出てきたのだけれども、12万人を15万人にするのか、12万人を10万人に直すのか、これはどのような見直しですか。また、見直しによってどういう対応を考えているのか、どうして見直しが必要なのかお伺いします。

●森田空港港湾課長
 空港ビルに入り口が5カ所ございますが、グランドオープンに際しまして、この5カ所に自動カウンターを設置して、計測を自動的にやるという形でカウントいたしました。その結果ですけれども、予想以上に来場者の方が来られました。グランドオープンのときに大体多くて
5,000人ぐらいを想定しておりました。これはうれしい誤算だと思いますけれども、結果は
5,600人ということで、それ以降も、継続的にたくさんの方に来場していただいております。
 この状況がどこまで、どういう要因で続くのかということも見まして、上方修正をして、さらに高い目標を持って、空の駅化を進めていきたいと考えているところでございます。

○伊藤委員
 わかります。だから、状況を分析して見直すとあるのだが、私が聞きたいのは、状況を分析して何を見直す予定なのか、それを聞きたい。

●森田空港港湾課長
 数字は見直すのですけれども、たくさんの人に来ていただけている要因も分析いたしまして、これが継続的にさらにたくさんの人に来ていただける、その方策についても検討を加えて見直していきたいと考えております。

○伊藤委員
 要するに、説明責任を果たすために、利用者がふえましたよとかいうことの、単なる数字を見直すだけではそれは意味がない。では、利用者の増減により、どういう形で見直していくのか、我々が一番関心を持つのはそこなのです。単なる数字の見直しなんて、我々には興味のない話です。
 ここであえてグランドオープンと同時に見直すという言葉を使ったということは、中のグレードをアップするのか、下げるのか、そこの意思が全くないわけ。単なる見直しなんて使ってもらったって、皆さん方が説明責任を果たすためだけの話になってしまう。何を見直すのか、しっかりとそこのところは、グランドオープンと同時に、見直すなどの言葉を安易に使ってもらっては困る。そう思うのだけれども、山内県土整備部長、どうですか。

●山内県土整備部長
 おっしゃるとおりでございまして、御意見を参考にしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 今、森田空港港湾課長が言ったように、来場者はふえておりますので、そういった意味を含めて、委員の意見を参考にしながら、見直すべきところは見直しさせていただきたいと思います。

◎西川委員長
 よろしいですか。

○伊藤委員
 はい、いいです。

○前田委員
 地域振興部資料の1ページの普通交付税の件です。
 県も50億円減ったので、各市町村も減るのかなとは思うのだけれども、心配になったのは、米子市です。約78億円で、平成29年が85億円、約7億円減っているのですよね。その原因を見ると、包括算定経費の減、要は、人口減だと。人口減だからと言って、行政需要として減りましたから、それに対応して、行政サービスをやめますということができるのですか。
 それと、江府町や大山町は、自分のところで固定資産税がふえるという算定はできるので、想定はつくのだけれども、そのほかは普通交付税の交付決定の後にどっと来るわけで、本当に市町村の財源確保というのは大丈夫ですか。この2点お願いします。

●灘尾地域振興課課長補佐
 まず、米子市の関係でございます。
 米子市の包括算定経費につきましては、委員の言われるように、人口なり、面積で算定するものでございます。今回包括算定経費が見直された背景というのが、人口もありますけれども、主にその制度見直しがございます。トップランナー方式の制度の見直しがあって、単位費用なり、係数の見直しによって変わる部分でございますが、それがことしちょっと大きく出たということでございまして、1点目の回答としてはそういったことでございます。
 特に今後ですね、人口がふえる、減るということでの影響が大きく出る、出ないというのは、その算定の方式によるところが大きいのでございます。
 もう1点、質問のございました交付決定額が出た後に、市町村財政、財源の確保はできているかということでございますが、市町村のほうで予算を組んでやっておりますけれども、それを下回った団体というのが実際あります。それは団体のほうで見込んでいた計算が、間違っていた部分でございまして、ほかの団体につきましては、見込んでいたどおりに普通交付税の算定、交付決定がされておりますので、その部分については、問題ないかと思っております。

○前田委員
 いや、特に米子市です。米子市は、ふだんから金がないと言っている自治体です。国が削減する理由なのですから、トップランナー方式の制度見直しだとおっしゃるのはいいのけど。要は、総務省がもう今までみたいに上乗せはしませんよ、トップランナー方式はもう知らないと言ったのだけれども、そうはいっても、7億円も一般財源が減ってみなさいよ、税収がふえるわけがないでしょう。7億円も財源減ったら米子市は大変だと思う。どうですか。

●灘尾地域振興課課長補佐
 米子市の交付税につきましては、基準財政需要額が減った部分がありますけれども、地方消費税の算定で額がふえた部分、それによって交付税が減った部分もございまして、全体で言うと、確かに交付税自体減っていますので、そこは問題があるとは思います。財政運営に関しましては、米子市ときちんと話をしながら進めていきたいと思います。

○前田委員
 もうやめますけれども、財源の脆弱な市町村の普通交付税について、私たちも興味を持って見なければいけない。本当に税収がないところですから、これからも関心を持って、市町村のことだから知らないではなしに、本当に財政が運営できるか、問題があったら、国に対して積極的に働きかけないと県を含めて行き詰まりますよ。

◎西川委員長
 要望でよろしいですか。

○前田委員
 要望してもいけないけどね。

○浜崎委員
 地域振興部の5ページ、スポーツによる共生社会実現を目指した拠点整備についての日本財団の承認についてということで、先ほど小西スポーツ課長から説明がありました。
 その間の過程やプロセスは、難産だったと思います。これを私が一般質問でさせていただいたのは、もう3年ぐらい前だったと思います。そこからだんだんと、東京オリ・パラというようなこともあって、しっかり拠点整備をという流れになった。
 先ほど小西課長が言われたように、当初は、障がい児・者スポーツという位置づけだったのですが、それを共生社会ということで、健常者と障がい者ということで、当然障がい者のプロデューサーなど支える人材であるとか、競技団体、福祉事業所などの関係団体、また当事者、特に障がい者側のニーズ把握ということで努力されてきた。改めて共生社会の実現を目指した拠点整備ということで、事業承認を得られた。この間の努力に対して、本当に敬意を表さないといけないなと思っています。ここから、この布勢総合運動公園が、障がい者と健常者を含めた本当の意味での共生社会の実現の拠点整備ということで、施設規模も、当初より大分小さくなってきたというのは否めないところだとは思いますが、事の大小ということよりも中身だと思います。この文章には、今後の取り組み内容ということで書いてありますが、改めて、今までの日本財団とのやりとりなども含めて、これをどういった位置づけで、具体的にどういったところを注視してやっていこうとされているのか、そこだけお聞きしたいと思います。

●小西スポーツ課長
 この拠点事業については、日本財団ともう少し大きな規模で、金額でいうと5億円ぐらいの規模で当初進めていたところが、協議の結果、3億円弱ということになって、少し小さくなったわけです。問題は、そこで何をやっていくかということでして、そのために、ことしからスポーツ協会理学療法士の方を1人配置して、地域で障がい者をスポーツに引き込むといいますか、障がい者スポーツをやっていない方にスポーツをしてもらうというような人材を育成するということを担ってもらいたいと思っています。一番の目標は、いろんな理由でスポーツができない人にスポーツをやってもらうということでありまして、スポーツ実施率でいえば、障がい者のほうは健常者よりも少なくて、大体32%ぐらいだったと思いますが、これを5年間で
50%ぐらいに引き上げていきたいというような大きな目標を持っておりまして、それに向けてこのプロデューサーを中心として、スポーツ協会のスポーツ指導員、あるいは地域のスポーツ推進員などを巻き込んで実施率の達成を目指していきたいと思っているところです。

○浜崎委員
 今いいことを言われたと思いますが、32%ぐらいだった障がい者スポーツ実施率を5割ぐらいまで持っていきたいと、まさしくそうだと思うのです。改めていろんなプロセスがある中で、共生社会の実現のためのスポーツ拠点という位置づけにされたわけですから、縦割りで障がい者と健常者というようなことにならないように、お互いに相乗効果を得ていくという考え方というのは絶対必要だと思います。これは私が障がい者の関係もいろいろと役員をさせていただいる関係で、いろんな声を聞くのですけれども、この間も7月末だったかに車椅子バスケットを健常者と障がい者と一緒になって、東京の子どもたちと鳥取の子どもたちとやったと思うのですけれども、やはりそういったところからも連携をとっていただきたい。ぜひそういったところをしっかりと注視されて進めてもらいたいと思います。何かコメントがありましたらお願いします。

●小西スポーツ課長
 おっしゃるとおりでありまして、施設をつくったので、障がい者に来ていただきたい。けれども、まだ施設があいていますよということではいけないので、障がいがあるなしにかかわらず、健常者、特に高齢者も何らかの障がいまでは言わないけれども、ちょっと体が悪いとかという方もいらっしゃいます。子どもさんも来てもらってもいいし、この施設が常に人であふれるような施設にしていきたいなと思っております。

○浜崎委員
 よろしくお願いします。

◎西川委員長
 そのほかはいかがですか。よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 それでは、次にその他ですが、警察本部、地域振興部及び県土整備部に関して、執行部の方で何かございませんか。

●灘尾地域振興課課長補佐
 お手元のほうにチラシを配らせていただいておりますけれども、「地域の元気創造」全国市町村長サミット2018in鳥取ということで、ことしの10月11日、12日に総務省と共催で米子コンベンションセンター等で全国の市町村長に集まっていただくサミットを開催することとしております。全国の市町村長、行政関係者、一般の方も参加可能ですので、多くの方に御来場いただきますようにお願いしたいと思います。

●齋藤教育・学術振興課長
 前回の常任委員会報告で澤委員から、鳥取環境大学の科学研究費の採択状況は現在どうなっているかという質問をいただきまして、それについてまとめましたので、この場で御報告をさせていただけたらと思っております。
 見出しを公立鳥取環境大学の科学研究助成費に係る取組状況についてとしております両面刷りの白黒の1枚物を準備させていただきました。
 1番目のところに、その採択状況についてまとめさせていただいております。もともと平成28年12月に澤委員から議会で質問をいただきまして、採択増加に向けて、もっと取り組みを進める必要があるのではないかという話を承りました。現在の状況で申しますと、平成28年以降ですが、新規の応募件数はふやしてはいるものの、採択の件数はふえてはいない。むしろ若干減るような傾向であります。このままにしていくことはできないということでして、環境大学のほうにも話も聞きました。そうしますと、実はこの春から、学長が就任したときに、自分もそこは問題意識を持っているということでした。今どんな取り組みをしているのかということを聞きましたところ、これまでもアドバイザーや学内に設けている特別研究費、これは科研費の学内版でございますけれども、そういうものを設けていました。これをリニューアルして、例えばアドバイザーも今までは置いていて、アドバイスを受けてもいいよという形だったものを、必ずアドバイスを受けてくださいという格好にするとか、学内科研費も枠を拡大して、必ず来年は科研費の取得に向かってくださいということを義務づけすることで、その特別研究費が何のために設けられたのかということが改めて認識されるような取り組みをしておられるところです。
 そのほか、共同研究の促進と書いてございますけれども、学長が自分の人脈を使って、特に経験豊富な他学の研究員と共同研究をするように進めて、そこで研究のノウハウなどを学んでいただく機会をつくろうと考えています。下の表ですけれども、特別研究費の採択状況、学内科研費の採択状況を掲げさせていただいております。3番以降は、科研費の予算の状況等でございます。また後ほどごらんいただけたらと思います。

◎西川委員長
 そのほかよろしいでしょうか。

○澤副委員長
 今、科研費の状況について報告をいただきました。委員会で視察に行ったりしますと、私は必ずこの科研費のことを各大学でお聞きします。そういった中で、大体その取り組みの状況がわかるのですけれども、これからやはり採択される強い大学が求められるようになって、研究者の助成の問題というのは、大学の今後を非常に大きく左右するようなことになってくるのは間違いないと思うのです。前置きはそういうことにしまして、お聞きしたいのが、科研費に漏れたものを、学内の特別研究費でそれをフォローして、次につながっていくということなのですけれども、要は、平成27、28、29、30年とこれをやっていますけれども、平成30年はこれまでに学内で採択された、次のいわゆる国の科研費につながったと、そういう事例というのは何件かやはりあるのでしょうか。それから、各年度、国の科研費の採択された人というのは、大体、1つすれば2つとか3つもとれるような方が多いと思うのですけれども、新規の割合というのはどういうような格好になるのか、わかれば教えていただきたいと思います。

●齋藤教育・学術振興課長
 私も調べないとわからない部分もございますので、それも含めて、また後ほど個別に御回答させていただきたいと思います。

◎西川委員長
 では、そのように図らせてください。
 そのほかいかがでしょうか。よろしいですか。
 では、ないようですので、入れかえを行いたいと思います。
 暫時休憩いたします。

午前11時27分 休憩
午前11時31分 再開

◎西川委員長
 再開します。
 それでは、危機管理局、観光交流局について行います。
 執行部は説明を要領よく簡潔にお願いいたします。
 それでは、危機管理局から報告17、平成30年度「鳥取県防災力強化推進期間」に実施する行事等について、報告18、平成30年7月豪雨に係る岡山県・広島県への広域支援の調整状況及び報告19、平成30年7月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会の開催について、國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。

●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
 危機管理局資料1ページからお願いをいたします。平成30年度「鳥取県防災力強化推進期間」の行事等について説明をさせていただきます。
 全国においては、9月1日の関東大震災にちなんだ防災の日、それから、11月の津波防災の日などが設定されており、鳥取県においても、9月10日は鳥取地震、それから、10月6日は鳥取県西部地震、10月21日は鳥取県中部地震が発生した日でございます。また、このたび7月豪雨によって甚大な被害が発生し、出水期も続いていることから、9月~11月にこの推進期間を定めて、これから御説明する行事を県だけでなく、市町村、団体とともに実施していただくことにしております。
 それでは、主要なものだけを説明させていただきます。
 まず1ページ、各種訓練をたくさん並べてございますが、上から2つ目、8月26日に城北地区防災対策協議会において、初めて避難所開設訓練をされるということで準備を進めておられます。
 2ページ目でございます。一番上、倉吉市の上北条地区において、上北条地区振興協議会の主催で昨年度も行っておられますが、避難所運営訓練、宿泊型をやられることになっております。この2つの訓練につきましては、危機管理局の職員も事前の打ち合わせにずっと参加をさせていただいておりまして、当日も出かけていって勉強させてもらう予定にしております。
 3ページ、啓発活動をたくさん掲げております。各種の行事でございます。3ページの上から3つ目でございますが、9月9日から10日にかけて、防災フェスタ2018を鳥取市内で開催をいたします。東・中・西持ち回りで開催する東部の順番のものです。それから、9月9日、鳥取市と共催で鳥取地震75年フォーラムを鳥取市民会館で開催いたします。体験者のビデオメッセージですとか、講演、それからパネルディスカッションを行う予定にしております。一番下まで下がりまして、10月21日、昨年は1年フォーラムを開催しましたが、鳥取県中部地震2年フォーラムを開催する予定にしております。このたびは、鳥取県民活動活性化センターと協力して一緒に取り組むことにしております。会場は倉吉交流プラザでございます。
 5ページをお願いいたします。7月豪雨に係る岡山県・広島県への広域支援の調整状況について御説明をさせていただきます。
 このたびの7月豪雨におきましては、中国地方知事会の会長県でございます広島県が大きな被害を受けました。鳥取県が要請を受けまして会長代行権として、中国ブロックの各種システムの運用について調整を進めております。また、同じように大きな被害が発生しました岡山県に対しては、中国地方知事会関西広域連合のカウンターパートとして、人的、物的支援を続けているところでございます。
 1つ目でございます。このたび、平成30年3月に初めて制度が創出されました、総務省被災市区町村応援職員確保システムが初めて運用されました。このシステムは、被災した市町村に対して1対1で都道府県、または政令指定都市が指定をされて支援を行う制度です。例えば、倉敷市に対しては東京都と埼玉県が支援に入るというような仕組みで、主に短期的な支援、避難所運営や家屋の被害認定、応急危険度判定などに職員が派遣をされております。ただ、これだけでは足らないので、中国ブロックや関西広域連合、全国知事会を通じて多くのシステムを使いながら応援を行っておりまして、中国ブロックの調整を本県が進めていくところでございます。
 (2)でございます。中国地方知事会としての応援につきましては、本県は、岡山県のカウンターパートとして、住家の被害認定、避難所運営等々の支援を行っております。それから広島県に対しては、中国ブロック内で山口県、島根県がカウンターパートとして入っておりますが、それを補完する形で鳥取県も支援を行っております。それから、関西広域連合からも御支援をいただいておりまして、鳥取県は関西広域連合の一員として、岡山に兵庫県とともに支援に入っておりまして、広島には、滋賀、大阪、和歌山に御支援をいただいております。
 2からが本県の具体的な支援ですが、詳細は後ろのほうに人数の表がつけてありますけれども、8月16日現在で、広島、岡山両方合わせて延べ921人日の人的支援、それから、土のう袋
11万2,000枚の支援、それから、民間もたくさん支援をしていただいておりまして、延べ752人日の支援を行っていただいております。この支援の中の主なものは、保健師の派遣やスクールカウンセラーの派遣などでございます。
 10ページをお願いいたします。平成30年7月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会の開催について御報告をいたします。
 研究会の開催の目的でございますが、7月豪雨では、広島県、岡山県、愛媛県で人的被害も含めて多くの被害が発生をしましたが、鳥取県はたまたまそういった被害がなかった。紙一重で、首の皮一枚ではないかと思っておりますが、鳥取県でも避難された方の割合が非常に少ない。それから、ダムもあるということで、有識者、住民代表、市町村の方を交えて意見交換を行い、今後の安全・避難対策について検証を行う。それから、ダム等の計画について必要な修正を行っていくこととしております。
 1回目の研究会は8月10日に開催しました。民間の方からいろんな意見をいただいております。主な意見として、10ページ、(2)の(1)でございますが、危険性がイメージできるような映像的な情報の提供が必要ではないかとか、やはり防災行政無線だけでは情報が届きにくい、それから、住民の方に避難指示が出てから避難すればいいと取り違えた方も多くおられたのではないか。
 11ページでございます。住民の日ごろの取り組み、例えば、支え愛マップづくりなどが非常に大切ではないかというような声が出されております。委員の方は鳥大の?見先生、住民代表として地区で避難対策などに取り組まれている方、要配慮施設で浸水想定区域に指定されているようなところの施設長の方にも出席をいただいております。今後9月に2回目の研究会を開催いたしまして、年内に取りまとめを予定しております。

◎西川委員長
 次に、報告20、島根原子力発電所3号機に関する対応について、報告21、島根原子力発電所2号機の新規制基準適合性審査の状況等について(第43報)及び報告22、鳥取県原子力防災訓練に係る船舶を活用した住民避難訓練等の実施結果について、木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。

●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
 それでは、12ページになります。島根原子力発電所3号機に関する対応について御説明いたします。
 5月22日に中国電力から、安全協定に基づいて3号機の申請の事前報告がありました。8月6日に知事から中電副社長に回答を行っております。また、それと同時に、安全協定の改定についても強い申し入れを行っております。それについては、15ページと16ページがその回答となっていまして、17ページが安全協定の改定の申し入れ資料となっております。
 1(4)主な内容のところですけれども、知事からは、事前報告の可否判断は見送り、最終的な意見は留保すること。また、安全協定の改定についてですけれども、4つ目のぽちのところですけれども、これまで、たびたび立地並みの文言への改定を申し入れているがかなえられていない。ぜひ改めていただきたい旨をコメントしております。これに対して、平野副社長からは、誠意を持って対応する、説明責任を果たすというコメントをいただいております。また、安全協定の問題については、引き続き誠意を持って地元の自治体の方々と協議していきたい旨をコメントしております。
 2つ目の島根県への意見回答のところですけれども、島根県に対して、覚書に基づいた意見回答を行っておりまして、島根県の対応は申請については了解するけれども、最終的な了解については、国による審査終了後に判断するというもので、それについては、特段の差し支えがない旨を回答しております。
 3つ目の国要望ですけれども、8月6日に資源エネルギー庁、規制委員会、内閣府に対して要望活動を行っております。(1)の資源エネルギー庁への要望のところですけれども、主な要望としましては、周辺地域の声が確実に反映される法的な仕組みの整備や同意を求める範囲等、周辺自治体の位置づけを明らかにすること。また、避難計画の実効性を深めるために原子力防災対策に必要な経費については、国、電力会社から負担する、そういった仕組みをつくるよう要求しております。
 2つ目の規制委員会への主な要望としては、オのところですけれども、安全性を厳格に審査する。その上で安全性と必要性、これを住民に丁寧にわかりやすく説明することなどを要求しております。
 3つ目の内閣府への主な要望ですけれども、オのところ、避難行動要支援者の移動手段ですとか、必要な医療従事者、看護職員等の確保については、国が関与して方針を示し体制を整備することや資源エネルギー庁と同じく原子力防災対策の経費に関する要求をしております。
 次、4つ目のところですけれども、8月6日の事前報告の意見回答、それに至るまでの経緯についてここに記載されております。
 1の原子力安全顧問会議ですけれども、3号機に関しては計2回開催しておりまして、申請の内容を専門家の目から確認いただいております。
 (2)のところですけれども、共同検証チーム会議ですけれども、こちらは計10回開催しておりまして、3号機の概要を初めとしまして、申請内容についても検証を行っております。3つ目の住民説明会の開催ですけれども、米子市、境港市で開催されまして、中電が申請内容を説明しております。(4)原子力安全対策合同会議の開催ですけれども、こちらは3首長、米子市、境港市の住民代表の方に対して申請の内容について説明を行っているということと、原子力安全顧問から顧問会議の審査結果を総括して報告いただいております。それがイの顧問会議からの報告というところですけれども、報告内容としては、申請内容については特段問題はないといった内容のコメントを報告いただいております。これを通じまして、この後、8月5日には、県でも議員全員協議会を開催しまして、相談した上で事前報告に対する8月6日の回答に至っております。
 18ページになりますけれども、2号機の審査状況についてです。
 7月20日、基準津波に関する4回目の審査会合が行われました。これまで下の図のところですけれども、点線で示しております防波堤がある状態での影響評価をしておりましたが、規制委員会からの指摘によって、この防波堤がない状況、地震で損傷してなくなった場合の影響評価を行っております。その結果、新たに2つの基準津波、この下の表の基準津波、5と6ですけれども、これを設定することになりまして、そのときの最低評価水位がマイナス6.7メートルということで、これまでのマイナス5.9メートルを下回る結果となっております。また、審査ガイドでこれは要求されているのですけれども、過去の津波痕跡調査と基準津波の比較を行いまして、基準津波が過去の津波よりも大きな津波として設定していることを説明しております。下の表の米印のところ、今回の評価でマイナス6.7メートルとなったのですけれども、海水の取水はマイナス8.32メートルまで可能ということで影響はないと中電は説明しております。
 最後、委員会からの主なコメントですけれども、まだ過去の痕跡高と基準津波、この比較検討が十分なされていないということで、さらに検討を要するというコメントがありました。したがいまして、基準津波については引き続き審査を行うということになっております。
 23ページ、船舶訓練の実施結果についてです。
 こちらは10月末に予定しております原子力防災訓練に先立ちまして、8月18日に船舶訓練を実施しております。訓練では、海上自衛隊艦艇及び海上保安庁の巡視船によって境港近海を航行して、乗降手順や住民誘導、航海中における実動機関と連携した対応手順等を確認しております。今回の訓練で得られた教訓を踏まえて、広域住民避難計画の深化につなげていこうと考えております。なお、今回の訓練は、高波の影響によりまして当初予定していた訓練を一部変更しております。これについては後で説明いたします。
 1つ目の今回の訓練の目的ですけれども、一つは、バス、乗用車の避難を中心としておりますけれども、船舶の避難も補完的手段として位置づけておりますので、この手順を検証するということ。あと、県が整備したテントシェルターについて、鳥取港に設営して避難退域時検査会場として臨時開設し、その手順を確認するというところです。
 あと、最後に6番の訓練の流れのところですけれども、海上自衛隊の艦艇は予定していた鳥取港への住民搬送が高波により中止となりまして、住民7人を乗せて境港へと寄港しております。また、そのため鳥取港で予定していた避難退域時検査も中止となっております。あと、海上保安庁の巡視船についても、こちらは当初、防災ヘリの着艦訓練を予定していたのですけれども、こちらも高波の影響で中止となっております。

◎西川委員長
 次に、観光交流局から、報告23、平成30年7月豪雨に関する観光関係者との意見交換会の開催結果と今後の取組について、報告24、平成29年観光客入込動態調査結果を受けた観光誘客等について、報告25、「蟹取県ウェルカニキャンペーン」の開始について、報告26、ユネスコ世界ジオパーク再認定に係る現地調査の概要について、報告27、鳥取県内空港へのチャーター便の就航状況について及び報告28、第16回東アジア地方政府観光フォーラム(EATOF2018)総会の開催結果について、岩下観光戦略課長の説明を求めます。

●岩下観光戦略課長
 観光交流局報告資料の1ページをごらんください。平成30年7月豪雨に関する観光関係者との意見交換会の開催結果と今後の取組について説明を申し上げます。
 平成30年7月豪雨では西日本一帯に広い被害を受けまして、観光面でも影響を受けております。それについて、情報交換や対策を話し合う会議を7月31日に倉吉シティホテルで開催をしました。鳥取のホテル・旅館組合、皆生の旅館組合、それから、米子市観光協会やおかみの会など、JTBなど観光関係団体、それから、鳥取市、倉吉市、境港市など、市町村の皆様にもお集まりいただきました。主な意見としては、8月の予約が入ってきて、夏休みの客足は戻りつつあると。実際、盆のお客さんは前年比35万人全県でふえてきたという結果は出ております。ただ、やはり他県ではいろいろな支援策が繰り出されていて、島根県ではバス支援をやっていて、鳥取県でもしてほしいとか、日帰り旅行への支援も検討いただきたいなどの意見がありました。
 それに対して、鳥取県としては、プロモーターによる関西、中京、首都圏の旅行者へ送客促進や旅行商品造成のお願いをしたり、あるいはバスを活用した、通常宿泊を伴う貸し切りバスについては、1台3万円のところを6万円に引き上げ、それから、日帰りのバスについては、従前1万5,000円のところを3万円に引き上げるなどの対策を検討しております。
 情報発信の部分につきましては、因美線、伯備線が全線復旧しましたので、それの周知などを島根県とJRなどと連携して既に行っております。それから、(5)国外への情報発信のところでありますけれども、やはりエアソウルの6便化が10月末から行われますので、その部分の誘客促進を強力に行うということでございます。(6)今後の取組のところ、8月6日に国が打ち出した観光支援事業費補助金ということで、この大雨が降った11府県を対象に2府県以上を2泊以上連泊する旅行に対して、1泊当たり、岡山、広島、愛媛県については
6,000円、その他の県については4,000円を補助、鳥取県については2億2,800万円の配分がございました。これは4万7,000泊相当に当たります。2県連泊ですので、今、鳥取県がリードしてこれを効率的に行うための方法を検討しているところでございます。これを早ければ8月末にスタート、ぎりぎりになると思いますけれども、あるいは他県の体制が整わなければ9月中にずれ込むかもしれませんけれども、調整をしているところでございます。それから、関係先の要望活動でございますけれども、JTB、それからJR西日本、一般社団法人日本旅行業協会、JATA会に鳥取、島根合同で、あるいは中国地方知事会として要望を行っております。
 3ページをごらんください。平成29年観光客入込動態調査結果を受けた観光誘客等についてです。基本的には、下限賃金が引き上げられたことや運転手1人で運転できる距離が短く規制をされたというようなことでバス料金が高騰し、バスツアー消費造成が敬遠されています。それから、豪雪により冬期の自家用車利用の低迷などによって観光入り込み客が延べ人数でマイナス2.3%、実人数でマイナス8.9%、宿泊者数がマイナス0.9%、それから外国人宿泊者数についてはプラスの40%で推移しております。3ページ中段の右側のけい線で囲んである利用交通機関別観光入込客数というところをごらんになるとわかるのですけれども、貸切バス、列車、飛行機、自家用車という区分があります。貸切バスについては、割合としては一番減が厳しくて前年比マイナス22.6%前年比となっております。それから、自家用車のほうは、割合は2番目、マイナス7.9%なのですけれども、減数としては一番多くて60万7,000人となっております。列車、飛行機については、横ばいあるいは若干のプラスというような傾向が見てとれるということです。それに対して、一番このページの最後に書いてありますように、先ほど申し上げましたバス料金のバス旅行商品への助成の上積み、それから、JR各社による中国5県復興応援キャンペーンなどを実施予定でございます。
 4ページ、こちらは韓国、香港はそれぞれ1万人を超える増加となりました。国際定期便を活用した誘客チャーター便の誘致を強化していくという内容です。細かい統計の内容をこちらに書いております。
 5ページをごらんいただきますと、やはり貸切バスと自家用車のお客さんが減っている、6ページなどをごらんいただきますと、韓国は前年との比較で1万4,500人の増、それから香港については、1万2,000人の増などと突出してふえている状況でございます。
 7ページをごらんください。「蟹取県ウェルカ二キャンペーン」の開始についてでございます。こちらは、カニの水揚げ量断トツ日本一の知名度を上げていくことを切り口にキャンペーンを行いたいと思います。ことしはカニをラッキーアイテムとして進めていきたいと思います。ベニズワイガニ漁が始まる9月1日から来年2月28日を期限として、鳥取県内の宿泊施設にお泊まりの方を対象に毎月100名様に1万円相当の鳥取のカニをプレゼントする内容でございます。ほかに、ラッキースタンプラリーです。県内の各所を回られた方にプレゼントを進呈する。それから、カニキャップをかぶった写真やインスタ映えを意識した写真のコンテストなどを行います。このけい線で囲んだところですけれども、年々浸透してきておりまして、初年度は
5,000通程度の応募だったのですけれども、昨年は前年比145%、45%増、応募総数は3万を超えたところでございます。
 ユネスコ世界ジオパーク再認定に係る現地審査の概要について説明をさせていただきます。
 今月8月6日から9日にかけて、この山陰海岸のジオパークの再認定審査が行われました。8月6日、7日にかけてが鳥取県の審査ということになりまして、その後、7日午後、8日、9日にかけて、兵庫、京都府とごらんのようなルートを回ったところでございます。
 それで、審査員の講評なのですけれども、こちらはスペインのパブロ・リバスさんが、やはり経験をお持ちの審査員の方で、中国の盧琴飛さんは、初めての審査ということで、主にはリバスさんが中心に講評をされました。
 内容としては、多くの優良事例を確認することができた。山陰海岸ジオパークのチームやパートナー(企業・団体)の皆さんの決意、情熱を感じることができましたという好印象がありました。4年前の再認定時の指摘事項において、青谷とか拡大エリアの外国語看板とか外国人の受け入れ体制やPRなどをもっとするようにとコメントがありましたけれども、そこについては非常に満足できる形で達成されていたというふうなコメントをいただいております。その下、今回の指摘事項と書いてありますけれども、これは実は、前回の指摘事項のような感じではなくて、御提案ぐらいの強さであったということです。余部のクリスタルタワーの案内について解説をもうちょっと充実させたらどうかとか、それから、玄武洞は地磁気逆転の発見の舞台となった国際的な価値が高いものなのに、ちゃんとガイドさんが説明したらよかったなみたいな感じの発言があったということです。その後は審査員の提案ということで、他のユネスコ世界ジオパークとの姉妹提携をもっとふやしてほしいとか、そういうことが中国の審査員の方からありました。それから、(3)ですが、特に中国の審査員、盧琴飛さんは、鳥取砂丘というものに非常に感動をされたと。無料で誰でも入れる状況にありながら、こんなにきれいになっているというのが信じられないというような好印象の評価がありました。審査時期の発表は、前回の常任委員会でも申し上げましたけれども、見込みとしては年明け2月か、もうちょっとおくれるかもしれないのですけれども、とりあえず対策を立てるために、今月末、8月31日にアクティビティーの関係者などやこのジオパークの関係者、行政関係者などが集まって、情報交換、対策会議を行うこととしております。
 10ページをごらんください。鳥取県内空港へのチャーター便の就航状況でございます。
 ことしの7月から8月にかけて運航した韓国の南に全羅南道に務安というところがありますけれども、そちらと鳥取空港の間に国際チャーター便を就航させました。これは、鳥取空港のリニューアルの7月28日の前後を初めとして運航してもらったものです。7月27日から、29日、31日、それから8月3日、5日の5往復によって4ツアーが実施されて、145名の皆さんが来県をされました。この中では、韓国南部の務安周辺の幼稚園で勤務する保育士の視察ツアーなども組み入れられておりまして、県西部のあけぼの幼稚園を視察されたということでございます。この感触がよかったものですから、9月にもチャーターを実施してもらうようにお願いをしているところでございます。それから、台湾の台北のチャーターですけれども、こちらは11月11日、それから15日、19日、23日、27日、12月1日、5日、計7往復6ツアーを中華航空により、ほぼ台北から鳥取砂丘コナン空港の間を運航してもらう予定でございます。それから、(2)の台中チャーター便ですけれども、これは台湾の中部の台中から花博の時期に合わせて4往復2ツアーのチャーター便を11月上旬にマンダリン航空で飛ばせていただけるように調整をしているところでございます。
 11ページをごらんください。第16回東アジア地方政府観光フォーラムを8月10日から12日にかけて、米子コンベンションセンターを中心に鳥取県が開催地として開催をいたしました。このフォーラムは、2000年から開催が16回目となっております。もともとは10カ国10地域の参加なのですけれども、今回は吉林省が欠席しましたので、9カ国9地域でごらんの参加者で行いました。内容につきましては、会員地方政府間の会員交流をより一層促進していくということなのですけれども、具体的には、新たな事業として、2019年と2020年にベトナムのクアンニン省で観光の連携会議を行うのですけれども、そこで国連世界観光機関、UNWTOと共同でプログラムを実施していくことになったということでございます。日程につきましては、こちらに書いてあるとおりですけれども、この会議だけではなくて、各地域から旅行者の方に来てもらって、鳥取県内の事業者や旅行者の方と人脈をつくってもらうような商談会も行ったところであります。それから、大山開山1300年祭のお盆の大献灯も見ていただいたところでございます。それ以降、12、13、14ページは、このフォーラムの共同宣言文を英語、日本語でつけておりますので、参考にしていただければと思います。

◎西川委員長
 次に、報告29、米国バーモント州との姉妹提携記念式典の結果について及び報告30、日本人ブラジル移住110周年記念祭典などへの鳥取県訪問団の派遣結果について、遠藤観光交流局交流推進課長の説明を求めます。

●遠藤観光交流局交流推進課長
 観光交流局の資料、15ページをお願いいたします。米国バーモント州との姉妹提携記念式典の結果についてでございます。
 2008年に国際親善の覚書を締結して交流を進めておりました米国バーモント州と7月18日にバーモント州の政府議事堂で、バーモント州のフィル・スコット知事、鳥取県の平井知事、日本政府から道井総領事の出席をいただいて、姉妹提携の協定書の調印及び記念式典を行いました。
 概要ですけれども、フィル・スコット知事から、これまでの両地域の交流の歴史などを踏まえ、姉妹提携を機に観光や貿易などを含めて交流、発展させたいというような言葉がありました。また、平井知事からも、青少年分野ですとか、医療、教育などの分野について、一層の交流を発展させていきたいというような言葉がございましたし、日本の道井総領事からもお祝いの言葉とともにこの交流を一層発展するようにということでお言葉をいただいたところでございます。また、民間交流で頑張っていただいておりましたバーモント州の関係者に対して、道井総領事から表彰状が送られました。
 2のところですけれども、その前日には、青少年交流を実施しておりますバーモント州の団体が主催した記念の夕食会が開かれまして、鳥取県の国際交流財団とこのグリーン・アクロス・ザ・ワールドという青少年の交流実施団体と今後も交流を進めていこうということで協定書が締結されました。
 16ページですけれども、平井知事からも、こうした民間の方々の貢献に対して感謝の意を伝えたというところでございます。また、あわせて、草の根交流ということで、医療分野の交流として病院局とバーモント大学の医療センターの交流ですとか、文化交流ということで日本の文化の紹介、青少年分野の交流や教育分野の交流というようなことで、高等学校課のほうでも今後の交流について話を進めてきたところでございます。
 17ページ、18ページに締結いたしました協定書のほうをつけております。
 19ページをお願いいたします。日本人ブラジル移住110周年記念祭典などへの鳥取県訪問団の派遣結果についてでございます。
 7月に1908年に日本人が初めてブラジル移住したということから110年たったということで、日本人ブラジル移住110周年記念祭典が、サンパウロで行われました。これに鳥取県からも知事部局、教育委員会事務局、議会のほうからも合わせて8名で参加してきたところでございます。訪問日程は2のところに書いてございますけれども、5泊6日ということで、サンパウロ州内を中心に、式典でございますが、鳥取県関係者との交流事業を行ってきたところでございます。
 3のところで、具体的な取り組みですけれども、110周年の記念祭典でございます。7月21日に行われまして、これには、眞子内親王殿下も御臨席され、セレモニーが行われたのですけれども、こちらに参加するとともに、セレモニーの前に行われたところで、ブラジル鳥取県人会の方や鳥取ブラジル友好協会、あすなろ会の方々と一緒にしゃんしゃん傘踊りを披露したということでございます。
 また、(2)のところ、熊本の方なのですけれども上塚周平さんが開かれた入植地のプロミッソン市が100周年を迎えるということで、ブラジル鳥取県人会の方々としゃんしゃん傘踊りを披露するとともに、眞子内親王殿下が御臨席されたセレモニーに参加したというところです。しゃんしゃん傘踊りというのが、ブラジルの日系社会で広く認知されているということが非常によくわかりました。
 また、(3)ですけれども、ミランドポリス市長の表敬、第2アリアンサ鳥取村を視察したということで、第2アリアンサ鳥取村を管轄するミランドポリス市長や議長を表敬して感謝の意を伝えるとともに、向こうからも日系人の方に非常に頑張っていただいているということで感謝の言葉があったところです。また、第2アリアンサ鳥取村ということで、教育委員会の足羽次長が鳥取村におられる子どもたちに漢字の授業等を行ったところです。あわせてアリアンサの方々と交流事業を行ったということです。
 また、(5)ですけれども、ブラジル鳥取県人会創立65周年記念式典に参加して、高齢者の表彰やお祝いを述べたところでございます。また、このほかにも移民資料館や日本の会社などを訪問して現地の事情を把握したというところでございます。

◎西川委員長
 続きまして、報告31、名探偵コナンまつりinまんが王国とっとりの開催結果について及び報告32、国際声優コンテスト「声優魂」inまんが王国とっとり決勝大会の開催について、江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長の説明を求めます。

●江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長
 21ページをお願いします。名探偵コナンまつりinまんが王国とっとりというイベントを8月18日にとりぎん文化会館の梨花ホールで開催をいたしました。
 名探偵コナンのメーンキャストの声優陣が一堂に会するという、全国でも珍しいまんが王国とっとりならではのイベントということで、満席の2,000人がこのイベントを堪能いたしました。ことしで6回目になり、毎年お盆明けの土曜日に開催しているので、かなり恒例イベントとして定着して、それほどの広報もしていませんけれども、全国からファンが集まるというイベントに成長しております。1階席1,300席を事前募集としましたが、その倍率は4倍近く、また、2階、3階席当日券としましたけれども、10時から配布というのに、7時時点で400人が行列をなすという状況でありました。これらの参加者の7割は県外からの参加ということで、北栄町や北栄町観光協会と連携して県内周遊、そして、県内宿泊を促すということをやっております。あわせてこのイベント後に鳥取砂丘コナン空港で、喫茶ポアロ完成記念セレモニーというものを声優さんに参加していただいてやりました。こちらは、会場の混乱を避けるためにメディア向けのイベントということでやりましたけれども、結果的には、SNS等で情報が拡散して、県民文化会館からタクシーで300人が続々と訪れたということになりました。これらの人も写真を撮って拡散をしていったということで、鳥取砂丘コナン空港の情報発信につながったと思っております。
 続いて、22ページです。これは次の日曜日に開催するイベントですけれども、国際声優コンテスト「声優魂」inまんが王国とっとりというものを米子コンベンションセンターの小ホールで8月26日午後に開催いたします。これはまんが王国とっとりを支える人材育成の一環として取り組んでいるもので、ことしで7回目を迎えますけれども、声優を目指す中学生、高校生に夢へのチャレンジの機会を与えるという取り組みでございます。昨年度の鳥取大会のグランプリ受賞者、木村美言さんは、昨年の全国大会で全国1位になるといった結果も出ておりまして、鳥取大会は非常にレベルが高いということで全国から注目されております。ことしの決勝大会には、ゲスト声優、審査員として、ポケモンのコジロウ役の声優、三木眞一郎さんにも参加をしていただいて開催することとしております。

◎西川委員長
 続きまして、報告33、フラダンス全国大会の開催について、森山中部総合事務所地域振興局副局長の説明を求めます。

●森山中部総合事務所地域振興局副局長兼中部振興課長
 23ページをごらんください。フラダンス全国大会の開催について報告させていただきます。
 モク・オ・ケアヴェ・インターナショナル・フラ・フェスティバル日本大会ということで、9月7日から9日にかけまして、鳥取県中部で、主会場としては倉吉未来中心で開催する予定にしております。
 開催の内容としましては、世界大会への出場をかけた日本の予選大会ということで、コンペティションという競技と、エキシビションという日ごろの練習の成果を披露する場や有名な先生に指導していただけるセミナー、ワークショップなどを開催予定です。
 現在の準備状況ですが、地域の盛り上げも含めてということで、情報発信をするために各地域でフラダンスの愛好家の方に出演していただいてPR動画を撮影しているところであります。7月22日には、円形劇場くらよしフィギュアミュージアム、下の真ん中の写真がそのときの状況です。また、8月1日に倉吉淀屋、8月18日に湯梨浜町の潮風の丘、北栄町の米花商店街、今後ですが、三朝町の河原露天風呂や琴浦町の鳴り石の浜、大山町の大山寺等でPR動画を撮影し、大山開山1300年祭もあわせてPRしていく予定です。現在既にできたものにつきましては、ホームページ等で順次公開してPRを進めているところであります。
 皆さんのお手元にチラシをお配りしていると思います。チラシの裏をごらんいただければと思いますが、3日間の予定で、まず1日目、7日の金曜日はリハーサルやワークショップ、ハワイアロハホールで前夜祭を行う予定としております。2日目の本番1日目ですが、午前中はいろいろなセレモニーや教室を開催、また、三徳山で奉納フラということをやろうということで計画しております。昼から本番の大会、2日目朝は北栄町の砂浜でフラの公開と11時から本番ということで開催します。当日は倉吉未来中心でB級グルメフェスタなどをやりながら、地元の方にも参加していただいて楽しんでいただく大会としたいと思っております。よろしくお願いします。

◎西川委員長
 続きまして、報告34、夏の伯耆国「大山開山1300年祭」関係イベント、その他のトピックス等について、神庭西部総合事務所地域振興局参事監兼大山開山1300年祭鳥取県本部事務局長の説明を求めます。

●神庭西部総合事務所地域振興局参事監兼大山開山1300年祭鳥取県本部事務局長
 24ページをお開きください。夏の伯耆国「大山開山1300年祭」の関係イベント、その他トピックスについて御説明をします。
 まず、1番目でございますが、大山開山1300記念式典の開催でございます。8月9日に米子市で開催されました。県選出国会議員の皆様、県議会議員の皆様、関係自治体の皆様にも本当にお世話になりまして、無事開催することができました。改めましてこちらお礼を申し上げます。
 式典につきましては、眞子内親王殿下をお迎えいたしまして、合唱であったり記念講演、記念コンサートを開催いたしました。大山への誓いの中では、大山小学校の6年生やお寺の関係者の方々、農家の方々と、大山にまつわる方をお招きいたしまして、大山の歴史や文化を学び伝え、自然を守り育てること等を皆さんで「大山さん、ありがとう」ということで伝えました。それに先立ちまして、8月8日に交流レセプションを開催いたしました。こちらはロイヤルホテル大山で、こちらにも眞子内親王殿下に御臨席を賜りました。大山のいろんな食材を使いましたおもてなし料理で皆様に御歓談をいただきました。また、米子南高の生徒とおもてなし料理を一緒に作成して、御披露いたしました。
 隣のページでございますが、眞子内親王殿下におかれましては、式典でもお言葉を賜りましたし、前日の交流レセプションでは、米子南高生徒さんを初め、伯耆国「大山開山1300年祭」の関係者とも御歓談をいただきました。
 真ん中でございます。聖地の夏「大山1300年」の祝祭としまして、この大山開山1300年祭の記念式典と山の日の記念全国大会もあわせて4日間の行事として開催いたしました。8月10日には、山の日の記念登山、レセプションを開催し、11日には山の日の記念大会を開催いたしました。参考としてつけておりますが、前日に大山登山、また、10日のレセプションにおきましては、EATOFの代表団の方々も参加して大山によって育まれた山海の恵みを県内外や国内外の方にも御賞味いただきました。
 次のページでございますが、記念式典は大山の総合体育館で8月11日に開催され、また、午後は米子の公会堂に場所を移しまして、女優の檀ふみさんを中心といたしましたトークセッションを開催いたしました。また、8番目でございます。歓迎フェスティバルでございますが、式典とトークセッションとあわせまして、大山と米子でそれぞれ文化イベントや、食などのいろいろなにぎわいをもたらす感謝祭を開催いたしました。
 続きまして、伯耆国「大山開山」関係イベントの実施状況でございます。こちらは主なものを上げております。
 今でも開催中でございますが、米子市美術館で大山山麓の至宝ということで、伯耆安綱の刀剣などを中心とした展示会を開催しております。こちらも、眞子内親王殿下に御観覧いただきました。
 それに先立ちまして、27ページの真ん中あたりでございますが、このたび春日大社で発見されました伯耆安綱と思われる日本刀の展示もありましたので、春日大社の花山院宮司にも、東京のほうで首都圏メディアを集めて共同記者会見も開催いたしましたし、花山院様におかれましては、大山開山1300年の式典にもおいでいただき、また、米子市美術館での眞子内親王殿下の御観覧のときにも御説明をいただきました。
 (2)でございます。それにあわせまして、倉吉博物館でも、伯耆因幡の郷土刀展も現在開催中でございます。日本美術刀剣保存協会の方々の御協力を仰ぎまして、安綱の刀であったり、その子である真守の刀も展示しております。
 続きまして、28ページでございます。毎年好評の大山の大献灯でございます。こちらも眞子内親王殿下にもごらんいただいたのですけれども、毎年お盆の時期に開催しておりまして、ことしも13日までで約6,500人のお客様においでいただきました。大山開山1300年記念もありますし、やはりお盆だけではもったいないということで、ことしは8月と9月の下旬にも開催予定でございます。また、大献灯もありますが、皆生温泉街歩き魅力増進事業実行委員会で、皆生温泉もお盆に合わせてライトアップをしております。そして、伯耆国「大山開山1300年祭」記念、ギターとチェロとフルートで紡ぐ旅ということで、コンサートも開催いたしました。
 隣の29ページでございます。8月から9月にかけて近日開催予定の関係イベントも上げさせていただいております。
 主なものといたしましては、1番目にございます。大山「星」のフェスティバルということで、江府町と大山町の会場で開催予定でございます。また、(3)にございますように、中部のイベントでございますが、関金温泉と旧国鉄倉吉線廃線跡をめぐるトレイルも開催予定でございます。そして、(4)でございますが、全国の山ガールが集う、山ガールサミットin鳥取大山も9月の16、17日と開催予定でございます。ほかにもイベントを表にしてございますので、参考にごらんいただけたらと思います。

◎西川委員長
 ただいままでの説明につきまして質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。

○浜崎委員
 危機管理局についてよろしいですか。10ページの報告19、平成30年7月豪雨を教訓とした安全・避難対策ということです。國米危機管理副局長からいろいろと説明を聞いたのですが、我々もどの辺が問題かということは、新聞も含めたいろんな報道を通じて大体わかっているのです。言われたように鳥取は人的被害は少ない、しかしながら、紙一重だということをおっしゃいました。ここなのですよね。もう十分わかっておられることだけれども、倉敷市真備町のいわゆる安全・避難対策も含めてしっかりと研究会を開催したのだと。県内外の教訓をしっかり確認して、改めて安全・避難対策の見直しと改善をということですよね。このたびの状況でいうと、真備町は9割が溺死ですよね。例えば広島県の安佐北とか安佐南などの土砂災害というのと、河川氾濫による浸水がある。きょうも県土整備部から清水川や美保南地区、吉成南一丁目、二丁目、あの辺はもうずっと歴史的にそういった問題があるわけです。そういったことにもつなげていくという考え方は持っておられると思うのですが、自宅で発見をされた9割が高齢者や肢体不自由者、障がい者で、合わせて51人が1階で亡くなっておるのですよね。
 このたび、鳥取の人的被害は岡山県、広島県と比べたら少なかった。
 ただ、この吉成の件でも、関係者の方から連絡もあって電話をしたのですよ。お年寄りです。浜崎さん、私は大丈夫だからと、これなのですよね。実際、環境的にそこの避難場所がよくないとかというようなことも書いてあるけれども、高齢者であったり、障がい者であったり、いわゆる最初に避難してもらわないといけない方も、そこの現場でどうなるかという部分ですよ。本当に周知が徹底しているのかというところもあるでしょうし、我々はあんしんトリピーメールでばんばん入ってきますよ。以前、前田委員も一生懸命言われたけれども、防災無線だといっても、実際聞いてみるとそのときの状況によって、聞こえないところも結構あるのですよ。
 だから、事前に情報が入っていても本人の感覚もあるでしょうし、本当は水平避難がいいのだろうけれども、垂直避難という部分も最後はしないといけない。でも、それに対しても、上に上がりなさいなと言ったら、いや、大丈夫だからというような話でした。最後は地元住民の方、民生児童委員や町内会長などが、あそこのおじいさんはなかなか頑固だからということで、早目に何しないといけない、それこそ、自助、共助、また、近所が助ける近助、そういった部分を住民意識としてしっかりと持たないといけない。そこらのところ、まだまだ非常に薄いと思うのです。改めて感じておられると思うのですが、もう一度その辺のところを確認させてもらいたいと思います。

●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
 おっしゃられるとおりで、非常に重い話であり、住民の意識などいろいろ難しい問題がございます。このたびの委員の中で対象地区の方に入っていただいております。ここは非常に熱心で、2割近くの方が避難をされました。やはりそこは日ごろからの住民への周知やみんなが声をかけて回る、マップをつくっているなど、かなり重層的にやっておられて蓄積がある。とにかく地道な取り組みをやって、積み重ねていきたいとは思いますが、この研究会の中でもいろんな意見をいただいて、県民に発信していきたいと思っております。真備町の例は非常に悲しい例ですけれども、ああいったことが鳥取県で起こらないように取り組んでいきたいと思っております。

○浜崎委員
 よろしくお願いしたいと思います。掘り下げてシミュレーションをしていって、最後はこういう状況があると、それに対して事前にどういうことができるかということを、これこそ、県と市町村とがしっかり連携とって、住民なりそういった皆さんとの共生社会ということでもありますし、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

◎西川委員長
 要望ということでよろしいですか。

○浜崎委員
 はい。

◎西川委員長
 次に、「その他」ですが、危機管理局と観光交流局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。

○伊藤委員
 人形峠環境技術センターの廃棄物の最終処分の研究だったかについてマスコミに載ったが、これに対して、隣接する三朝町の町長は全く聞いていないということであったのだけれども、これらの問題について、県として今後どう対応していくのか、それについて情報提供や協定も含めてお伺いしたい。

●水中原子力安全対策監兼副局長
 今御質問をいただきました人形峠環境技術センターの件につきましては、我々も突然の報道で驚きました。人形峠環境技術センターでは廃止措置の研究をずっとしているのですけれども、平成28年12月にその研究の延長線上で新ウラン研究をすると報告がありました。国の中で原発から出る廃棄物と違いまして、ウランに関する廃棄物の研究が進んでいないので、人形峠環境技術センターで進めていくと。その過程で廃棄物の埋設に関する研究をするというのが、報道の中で最終処分という言葉を使って報道されたものでびっくりしたところです。ただ、これについては、まだしっかりと聞いておりませんので、本日午後でも人形峠環境技術センターに来ていただいて、内容をしっかり確認して県民の皆さん、三朝町を含めてしっかり伝えていきたいと思います。

○伊藤委員
 これはデマだったかどうかわかりませんけれども、10数年前にも鳥取港から何かウランを運び込んで人形峠環境技術センターを最終処分場にというような話が、実を言うと、私どものところにも岡山県側から情報が入ったことがあったのですよ。ですから、最終処分場という問題に対しては、非常に地域の皆さんを含めて危惧する部分があるのですよね。その辺については関係市町村を含めて、県がしっかりと音頭をとって、そういう協定なり、情報のあり方について、もう一度連携してほしいなということをお願いしたい。

●水中原子力安全対策監兼副局長
 高レベル廃棄物については適地ではないということは確認できていますが、今後、ウランの処理についてはまだ全然決まっていないところですので、我々も人形峠環境技術センター側といろんな手続の方法を含めて三朝町と連携するとともに、県では生活環境部がやっておりますので、連携して取り組んでいきたいと思います。

◎西川委員長
 よろしいですか。
 執行部のほうは、いかがでしょうか。

●山下危機対策・情報課長
 チラシをつけております。防災フェスタ、9月9日に県庁の駐車場でことしは開催したいと思います。御都合がつけばぜひとも御参加をお願いします。

◎西川委員長
 以上ですか。
 意見が尽きましたようですので、危機管理局及び観光交流局は以上で終わりたいと思います。
 委員の皆さんは、御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の方は退席していただいて結構です。御苦労さまでした。
 (執行部退席)
 では、事務局のほうから説明をお願いします。

●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
 まず1点目は、毎年11月に開催しております鳥取・岡山両県議会土木関係常任委員会合同会議について、今年度は11月22日木曜日に開催というところでよろしくお願いします。今年度は岡山県が当番県ですので、岡山市内のホテルで開催することになるかと思います。また、詳細につきましては、決まり次第御連絡差し上げます。
 もう1点、今年度の出前県議会についてでありますが、日程につきましては、今詳細を決めていただいております。まだ何人かの委員からは御回答いただいておりませんので、この後、こちらのほうから聞き取りさせていただきたいと思います。それとは別に実施のテーマにつきまして、本日皆さんから御意見を頂戴できればと思っております。

◎西川委員長
 いかがでしょうか。

○浜崎委員
 委員長に一任したいと思います。

◎西川委員長
 よろしいですか。では、そのように図らせていただきます。
 そのほかよろしいですか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、以上をもちまして地域振興県土警察常任委員会を閉会いたします。

                                午後0時36分 閉会

 

  
 

 
 

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