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会議の概要
午前10時00分 開会
◎福間委員長
それでは、定刻になりましたので、ただいまより福祉生活病院常任委員会を開会したいと思います。
新しい年になりまして初めての常任委員会であります。委員の皆さんも執行部の皆さんも、改めまして新年明けましておめでとうございます。ことしもどうぞいろいろお世話になりますがしっかり頑張っていただいて、ひとついい委員会、いい仕事をみんなでしていくということでお願い申し上げたいと思います。
それではただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に生活環境部、次に福祉保健部及び病院局の順に行っていきたいと思います。
初めに会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、藤井委員と銀杏委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いしたいと思いますし、質疑等につきましては説明終了後に一括して行いたいと思います。
報告１、第１回とっとり環境推進県民会議の開催結果について、報告２、「鳥取すいそ学びうむ（とっとり水素学習館）」の完成セレモニーについて及び報告３、鳥取市の中核市移行に係る県・市の検討、協議等の状況について、太田生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明をお願いいたします。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
それでは、資料の１ページをお願いいたします。とっとり環境推進県民会議の開催結果について御報告いたします。
本会議の開催につきましては、12月のこの委員会で御報告したところでございます。12月19日に開催をいたしまして、地域の環境への関心を高め、温室効果ガス削減に向けた取り組みを県民運動として進める手段や展開策のアイデアを伺いました。ＴＥＡＳに対するフォローが必要であるとか、家電の買いかえ、省エネ機器の導入について知ってもらう機会をふやす、我慢しないエコ、そういったことを広めてはどうか。実践活動における活動支援をお願いしたい。あるいは環境に優しい活動、学習をしたい団体とその人、場のマッチングが必要等々の意見をいただいたところでございます。この意見を踏まえたところで、当初予算に向けて調整を行わせていただいております。
２ページをお願いいたします。「鳥取すいそ学びうむ（とっとり水素学習館）」の完成セレモニーについて御報告いたします。
昨年の１月、ちょうど１年前でございますが、鳥取県、鳥取ガス、積水ハウス、本田技研工業、この４者によりまして水素エネルギー実証（環境教育）拠点整備プロジェクトの協定を締結し、準備を進めてまいりました。このたび完成をいたしますので、セレモニーを開催することといたしております。１月27日、鳥取市五反田町の鳥取ガスグループの敷地内でございます。内容は一般的なセレモニーでございます。あわせまして水素エネルギー推進セミナーということで、鳥取ガス本社の大会議室を使いまして早稲田大学の水素ビジョンの座長を務めていただきました大聖先生の講演、そのほか積水ハウス、本田技研等からの講演も予定しているところでございます。
今回は一応完成式ということでございまして、今後その運用の仕方のテスト等をやりまして、一般向けのオープンは４月ごろを予定しているところでございます。
３ページをお願いいたします。鳥取市の中核市移行に係る県・市の検討、協議等の状況につきまして御報告をいたします。
これまでの経過のところを少し書いてございますけれども、平成26年の６月に鳥取市長が平成30年度当初へ中核市に移行を目指すということを表明されました。それを受けまして、県のほうにも協力要請があったところでございます。その後、そのための県と市の協議会、東部４町にも加わっていただいておりますが、そういったことの協議会等によりまして鋭意検討協議を進めてきているところでございます。
中核市になりますといろいろな事務が県から移譲されるわけでございますが、特に中核市の移行によりましては市が保健所を設置する、そういうことが義務づけられるということがございますので、県東部の保健所のあり方について東部４町とも調整をいたしまして、特に住民サービスを低下させない、そういったことを前提に県から市への保健所業務の委託、そういったことも検討をして調整をしているところでございます。
２番のところに、中核市移行に係る調整状況ということで書いてございます。そこに基本方針、今申し上げたようなところがございますけれども、これまで１市４町の事務を一元的に行ってきたということがございます。その県保健所のサービスの維持あるいは専門的人材の確保、資機材の整備、そういったことのコスト等も考えまして、住民サービスの低下をさせないことを前提としました事務の移管、移譲、それから４町分に係ります県から市への事務委託といったことの協議を進めることとしております。
移譲項目等につきましては、そこに掲げております2,500とか2,000という移譲項目がございます。生活環境部におきましては、保健衛生の一部でありますとか環境あるいは都市計画・建設の一部、こういったものを移譲することとしております。
少しここからは資料もあわせながら見ていただきたいと思います。資料１の８ページを見ていただきますと、どういった事務を移譲するかということを掲げております。８ページ、その民生行政分野、保健福祉分野等々ございますが、生活環境部所管におきましては保健衛生の分野の中ほど以降でございます。食品営業施設等の許可でございますとか旅館、興行場、そういった環境衛生施設の監視・検査、それから狂犬病予防、動物愛護の事務で犬猫の引き取りでありますとかそういった業務、環境行政分野では産廃であるとか大気汚染の事務、こういったものが移管されることになります。ここは主に保健所業務でございます。
９ページになりますと都市計画・建設行政分野ということで、こちらは保健所というわけではないのですが、例えば屋外広告業者の登録、指導、監督、こういった業務がございます。こういったものにつきましては、県の本庁から市の本庁へ移管されるということになります。
またもとの総括に戻っていただきたいと思います。４ページをお願いします。体制整備の基本方針を掲げております。先ほど来申し上げておりますが、鳥取市の中核市移行後もこれまで県が行ってきた住民サービスを低下させないということを基本にいたしまして、県と市が連携して今後も同様に行えるよう、市の本庁、保健所等の人員を含めた組織体制を構築することとしてございます。
少し体制整備につきましてもあわせて資料で見ていただきたいと思います。10ページをお願いいたします。
体制整備の基本方針というところで、今申し上げたことを書かせていただいております。以下掲げております内容は、主に市が現時点での予定とされているもので、県と市で調整中の内容でございます。
１つ目、移行後の市の組織体制でございますが、ここのイのところ、東部福祉保健事務所及び東部生活環境事務所の保健所業務は現在の業務を引き継ぐことを基本に、仮称ではございますが、鳥取市保健所を新設して統合するということで考えておられるところでございます。
２番目に、施設・設備・備品等の内容もございます。保健所施設につきましては、鳥取市役所の新本庁舎の整備との兼ね合いもございまして、平成30年から特に生活環境分野につきましては現在と同様、立川の県の東部庁舎に暫定期間存置することとなります。本庁舎等の整備、駅南庁舎等の整備が終わった後に、平成32年以降、駅南庁舎へ移られる計画ということを聞いております。
隣の11ページですが、職員体制について検討状況を書かせていただいております。中核市に伴う市の配置職員数というものは、県から引き継ぐ業務、現在の県の配置職員数を基本として体制を組まれるというぐあいに聞いております。職員の確保、研修につきましても現在長期の派遣研修を受け入れておりますし、平成29年度につきましても各課１～２名程度の長期派遣研修を加え、そのほか短期の事務引き継ぎであるとか短期の研修、そういったことを中心に遺漏のないように努めてまいりたいと思います。
中核市移行後も、当面の間、県からの専門職を中心とした職員派遣等の人的支援も実施していきたいというぐあいに考えているところでございます。
戻っていただきままして４ページ、総括に戻りますが、住民周知・広報の取り組みということで、こちらにつきましては鳥取市及び４町と連携をして県も主体的にいろいろ広報にも努めてまいっているところでございます。ホームページや県、市町村の広報紙での広報は当然のことといたしまして、県主催で住民説明会を秋、10月の終盤に各町において開催をさせていただいているところでございます。
今後の予定につきまして、16ページに今後のスケジュールを大まかに書いてございます。中ほどになりますが、中核市の指定に係る手続は都道府県の同意を得て市の申し出に基づいて総務大臣が行うということになってございます。鳥取市におきましては、この３月議会におきまして市長が市議会に対し中核市指定の申し出の議案を提出される予定と聞いております。こちらが市議会で議決になりましたら、市長から県知事に対しまして中核市指定に係る同意の申し入れがなされる予定でございます。県知事はこれを受けまして、中核市指定に係る申し出の同意に関して、こちらの県議会に議案を提出するという格好になろうかと思います。そこでしっかり御審議をいただきまして、もし同意が得られれば市にその旨を回答いたしまして、市長から総務大臣に指定を求める申し出がなされるという手続となってございます。
以上、全体的な中核市関係の状況の報告、それから生活環境部に係る部分につきまして御報告をさせていただきました。福祉サービスに係る部分については、入れかえの後に福祉保健課から説明があるものと思っております。いずれにいたしましても、１市４町の皆さんにこれまでどおりの住民サービスの提供を行えるよう、鋭意調整を進めているところでございます。
◎福間委員長
報告４、淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画に係る条例手続の状況について、山根循環型社会推進課長、お願いいたします。
●山根循環型社会推進課長
資料56ページをお開きください。よろしいでしょうか。昨年11月30日に環境管理事業センターから県に提出された淀江産業廃棄物最終処分場の事業計画について、条例手続の状況を御報告させていただきます。
まず、周知計画書の意見照会についてでございます。
周知計画書は、事業計画について関係住民の皆様に対して行う説明会の開催に関する事項などを記載しましたものでございまして、手続条例に基づきまして事業計画書の提出にあわせて県に提出されております。手続条例では、周知計画書の提出があったときは関係市町村、今回の事案では米子市長となりますが、米子市長に対しまして周知計画書の写しを送付して、周知計画書に関して意見を求めるということになっております。
今回の周知計画書につきまして、米子市長からの回答の概要を１の（１）にまとめてございます。
まず、最初のぽつに書いておりますけれども、周知計画に対する意見はありませんということでございました。なお書きがついておりまして、設置に当たってはセンターが説明責任を果たすよう県が指導することを要請するということや、またとしまして米子市議会からの意見を申し添えるとされまして、市議会から米子市長宛てに提出された文書の写しが添付されておりまして、広い範囲を対象とした説明会の開催など３人の議員様の御意見が記載されておりました。
続きまして（２）になりますけれども、県としましては米子市長からの回答文書を添付しましてセンターに対して提出された周知計画書等に従って公告、縦覧を実施するよう通知をしております。これを受けましてセンターでは公告、縦覧を開始して、関係住民の皆さんに対する説明会の開催を計画しておられます。公告、縦覧につきましては、２の（１）のとおり説明会の日時、場所などを記載した公告でありますとか、事業計画書の写しの縦覧等を手続条例の規定に従って２月27日まで市役所とか総合事務所、各公民館等で行っているところでございます。また、説明会の開催の日程につきましては、（２）に記載の日程のとおり計画をされているところでございます。
今後の予定というところでございますが、センターは関係住民の皆様への説明会の実施のほか、意見書、見解書のやりとり等を通じまして関係住民の皆様の理解を求めていくということになりますし、県は条例にのっとりまして事業計画書の厳正な申請を行うとともに、事業計画の十分な周知が行われるように説明会の開催状況を確認するなど必要に応じてセンターを指導して、センターと関係住民の相互理解を促進するということとしております。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
次に、報告５、「大山隠岐国立公園満喫プロジェクト・ステップアッププログラム2020」の策定について、報告６、ツキノワグマに係る「特定鳥獣保護管理計画」の改訂について及び報告７、「全国『みどりの愛護』のつどい」の誘致について、池内緑豊かな自然課長、説明をお願いします。
●池内緑豊かな自然課長
それでは、資料の57ページをお願いいたします。「大山隠岐国立公園満喫プロジェクト・ステップアッププログラム2020」の策定についてでございます。
７月25日に環境省からこの国立公園満喫プロジェクト、これの全国８公園に大山隠岐が指定されたことを受けまして、９月、10月に地域協議会が立ち上がりましてこのプログラムの内容を検討しておるところでございます。
これにつきまして12月20日に第３回地域協議会が開催されまして、その場でこのステップアッププログラム2020の最終案が承認されました。このプログラムに従いまして、今後５カ年間この公園の整備を進めていくという内容でございます。
また、この計画の中で目標値としまして、大山隠岐国立公園を訪れる外国人観光客数を現在の2.5倍にふやすということが設定されました。
プログラムの内容としましては、下にありますように（１）環境保全に貢献しながら公園を楽しむ、そして海から山までつながる雄大な景色を楽しむ、そしてリピーターにより深く日本を知っていただく、こういった項目で具体の整備内容を記載しております。
国の予算状況につきまして下に書いておりますが、今年度の２次補正で102億円、さらに29年度の当初予算で101億円ということが予定されております。ただ、全国８公園につきましてかなりの要望が上がっているということがございますので、かなりこれでもまだ少ないというのが実態だそうでございます。本県におきましても、29年度に７億円を国に対して国費にしましては3.5億円、これを要望しておりますので、引き続きこの確保に努めたいと考えておるところでございます。
また、３に実施状況を書いております。９月補正につきましては3.6億円ということで、これにつきましては大山開山1300年祭予算を含めた金額でございますが、既に事業を進めているところでございます。今後も平成30年の大山開山1300年祭に向けまして、特に大山寺周辺、ここをまずは進め、その後今度は拡大していきまして、当然ですが中部も含めた全域をやっていきたいと考えておるところでございます。
一番下段に書いておりますが、この５カ年間の総額としまして鳥取県内では24億円施設整備を展開するという予定にしております。
続きまして、58ページをお願いいたします。ツキノワグマに係る「特定鳥獣保護管理計画」の改訂でございます。
この特定鳥獣保護管理計画、これは法に基づきましてツキノワグマの保護につきましてこの県の方針を示すというものでございます。ツキノワグマの今年度目撃・出没情報、これだけでも500件弱。そして熊との遭遇によりまして事故が起きるというものも５件。また、鹿やイノシシなどのわなに誤って熊がかかるとか、また有害の捕獲、こういった捕獲につきまして、
143頭といずれも過去最高の数字ということになっております。
こういったことを踏まえまして、現在策定作業中でございますこの特定鳥獣保護管理計画におきましては、１に基本的な考え方を書いておりますが人間の生活圏と熊保護圏という２つに分けまして、人間生活圏とは集落とかそれからまた農地、こういったところとその周辺の地域を含めたところでございますが、ここをゾーニングということで明確に分けまして、この人間生活圏のエリアにつきましては住民の皆様の安心安全を考えまして、有害捕獲を強化するという内容に今検討中でございます。
また、今後のスケジュールでございますが、この１月に八頭町さん、若桜町さんそして岩美町、ここの３町で住民の皆様と意見交換をいたしまして、さまざまな御提案、御意見を頂戴しました。これも盛り込んだ現在素案を作成中でございます。そして明日、有識者の皆様、それから住民の皆様等々を含めました特定鳥獣保護管理検討会、これを開催いたしまして、ここでその素案に対する御意見を頂戴いたします。そして２月には今度は環境審議会の鳥獣部会、そしてその御意見等を踏まえたもの、これを次回の常任委員会でも報告いたしたいと考えているところでございます。またパブコメもいたしまして、最終的な案につきまして３月には策定し、公表したいと考えておるところでございます。
また、３番に書いておりますが、隣接します関係府県との広域連携ということで、12月22日に鳥取、岡山、兵庫、京都によります情報交換会、これを開催いたしまして、この４県連携した情報共有や、それから次の計画策定等に向けた連携、これを申し合わせたところでございます。
続きまして、59ページをお願いいたします。「全国『みどりの愛護』のつどい」の誘致について御報告いたします。
県内では、平成25年の全国都市緑化フェア、これを契機に都市緑化推進の機運が盛り上がったところでございます。この中で、鳥取市におきまして市制施行130周年記念事業としてこの「全国『みどりの愛護』のつどい」、これを誘致したいということがございまして、それを受けまして県としましても連携して平成31年開催に向けて誘致を進めたいと今活動しているところでございます。
この「全国『みどりの愛護』のつどい」でございます。下に概要を書いております。これは平成２年から開催されておりまして、緑化に係る愛護団体に対する国土交通省大臣の感謝状の贈呈、また記念植樹、これが行われるものでございまして、例年皇室関係者が御臨席いただいております。ちなみに、今年度平成28年の千葉大会では下に写真をつけておりますが、皇太子、同妃、両殿下に御臨席いただいておるそういったイベントでございます。
これまでの経過、開催地の状況でございます。今年度、さきに申しましたように千葉県で開催されました。来年度は石川県で開催ということでございます。
経緯としましては、一昨年の10月に湖山池公園のリニューアルオープンにおきまして鳥取市長から誘致の表明というのがございまして、そして今年度の７月に市長から知事に対しましてこの誘致の要望を行われました。これを受けまして、国土交通省から情報収集するなどして今事前準備を開始しているところでございます。
今後のスケジュールでございますが、平成31年開催に向けてかなり厳しいスケジュールが待っておりまして、まずは鳥取市さんと連携しながら開催の場所、また式典の規模、概要等、こういったものを検討いたしまして、29年秋には市と共同で国交省へこの申請書類を提出したいと考えているところでございます。
最後に、昨日鳥取市議会でもこの誘致に係る説明が行われたと伺っております。
◎福間委員長
次に、報告８、東京での「ジオパークフェア」開催について、岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明をお願いいたします。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長（観光交流局共管）
それでは、60ページをお願いいたします。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館でございます。東京でのジオパークフェア開催についてでございます。
平成27年の11月にユネスコの総会におきまして、ジオパークのユネスコの正式事業化が決定されたところでございます。ジオパークの注目度はアップしてきているところでございますが、一層の認知度向上を目的といたしまして、有楽町の駅前広場においてジオパークフェアを開催することになりました。その概要について報告させていただくものでございます。
開催日時等は１番のところですけれども、２月４日の11時からということで有楽町駅前広場で行うものでございます。
主催でございますが、これは平井知事が世話人となっていますユネスコ世界ジオパーク道府県連合と、ことしは日本ジオパークネットワークにもお声がけをいたしまして、これは日本国内の全てのジオパークで構成されている団体ですけれども、２者が主催ということで行うものでございます。全国43のジオパークにお声がけをいたしまして、31の地域から参加の意向が示されたところでございます。
内容についてでございますけれども、ジオパークの魅力を語るトークセッション等をステージで行いますし、また各ジオパークのブースにおきましてポスター展示等を行います。また、体験コーナー、試飲試食コーナー等を設置するということにしております。
それと、各ジオパークが工夫を凝らして、効果的また楽しいイベントとなるよう準備を進めておるところでございます。このイベントに限らず、ジオパークの認知度向上につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
次に、報告９、性暴力被害者支援相談窓口の開設について、長谷くらしの安心推進課参事の説明をお願いいたします。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
くらしの安心推進課でございます。61ページをお願いいたします。
性暴力被害者支援相談窓口を開設いたしましたので、御報告いたします。
窓口開設に係ります経費につきましては、９月補正予算でお認めいただいたところでございますが、１月13日に性暴力被害者支援センターとっとりということで、県を初めといたします関係する機関、団体が連携いたしまして、被害者の方から直接相談を受ける窓口を開設し、医療的な支援を初めとします総合的な支援を提供する制度をスタートさせたところでございます。
１番に設置運営主体等の名称を掲げさせていただいております。３番をお願いいたします。電話相談の日にちということで、毎週月水金の週３日間、11時からと18時からの２時間、電話相談を受けながら、それから具体的な例えば付き添い支援であるとか面接相談であるとか、こういったものは随時行いながら被害者の方を支援する仕組みというものを整えたところでございます。
４番に支援内容を掲げさせていただいておりますが、右側の枠の中にありますように被害者の方が無料で例えば医療を受けられるような仕組み、こういったものも中に取り組んでいるところでございます。
対象といたしますのは、自分の御自身の意に反して性的な被害を受けられた方ということで、警察に届け出をされているかされていないか、あるいは性別とか年齢、そういったものにかかわらず被害者の方からの相談を受け、支援をする仕組みということにしております。
今回の開設を記念しまして、県民の皆様に窓口あるいはこの支援の仕組みについて周知を図ったり、あるいは性暴力というものについて考えていただく機会ということで、２月10日に米子市で公開講座を開設することとしております。委員の皆様にも、御都合がつきましたらぜひ御参加をいただけたらと考えております。
３番にこれまで取り組みの経緯、それから添付の資料といたしましてセンターを紹介しますリーフレットもつけておりますので、後ほどごらんいただけたらと思います。
◎福間委員長
次に、報告10、中部地震住宅修繕支援センターにおける相談対応等について、田栗住まいまちづくり課長、お願いいたします。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
では、資料の62ページをお願いいたします。
12月９日に住民の方々の不安の払拭、それから早期の修繕完了を目指すために中部建設会館内に中部地震住宅修繕支援センターが開設されました。構成団体としてはページの一番下に書いてございますこの全部で７団体を構成団体として、センターが開設されております。
１番目、相談件数でございます。開所以来、本年１月15日現在までに168件の相談がございました。年が明けてからは、少し件数が落ちついてきたかなというところでございます。
２番、相談内容でございます。一番多いのがブルーシートが剥がれたとかそういう関係のもの、続きまして建築業者を紹介してほしい、それから修繕に関することについての相談等々ございました。内容については記載のとおりでございます。
３番に具体的な相談内容とその対応状況を記載してございます。このような相談につきまして、センターの構成団体が連携をして速やかな対応をいただいておるところでございます。
今後、県とも引き続き連携をしながら一日も早い復興復旧、これを目指していきたいと考えているところでございます。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
それでは、今までの説明について、質問はありませんか。
○山口委員
まず、鳥取市の中核市に関する生活環境部の部分ですけれども、もとになるのが福祉保健部、それとこれは一体的なものでしょう。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
そうです。
○山口委員
一体的なものですからこれは大体セットにして説明してもらったほうがいいのではないか。大部分が福祉保健部のものが入っており、専門的な部分は生活環境部に入っているということでしょう。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
はい。
○山口委員
その中で一番大きな課題というのは、合併した鳥取市プラス合併しなかった４町、これと一緒になってやろうということでしょう。それから新しくこの保健事務所をつくるけれども、暫定的なこととして２段階でやろうということですがなかなか複雑でございまして、住民はとても戸惑うのではなかろうかと思うのです。例えば若桜から今まで郡家に行って相談していたものが鳥取市まで出ていかないといけないとか、岩美のあたりもそうでしょう。だからそういう皆さん方に周知徹底しながらやっていかなければこれはいけないということ。それから体制が全面的に移行するまでの間に相当時間がかかるわけですね。専門的なものは恐らく県が中心になってやらなければならん。それから、独立した体制になるまでそういうことをやらないといけないわけでしょう。人員配置の問題もありますし、今までは割合近くにあったものが遠くなってくるものですから、なかなか近寄りがたいということもあるようでして、このあたりをどういう形で徹底するかということ。保健所業務であったり日常の相談窓口は総合支所にある程度残すとか、市に対しても対応してもらわなければならない。わざわざ鳥取に出てどこに行ったらいいか迷うことがあってもいけません。こういうやっぱり組織的な運用方法を徹底してもらわなければならないと思います。それはいつごろまでにプロパーの市独自の人材が整うかということですね、これは。
◎福間委員長
よろしいですか。
○山口委員
そういう問題で。
◎福間委員長
それでは、今御質問があった内容について、当面のスケジュールと考え方ですかね、そこら辺をまとめて、御指摘があった点、そこら辺をちょっと言ってください。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
本来福祉とセットでという話がございました。合同開催であれば一緒に話ができたのですけれども、今回入れかえということですので、また福祉サービスの部分については後ほどということになろうかと思います。申しわけございません。
体制の移行につきましてお話がございました。今、鳥取県での保健所業務といいますのは、江津にあります福祉保健事務所と、それから立川にあります生活環境事務所、ここでそれぞれ業務を処理しているということでございまして、今ちょっと郡家とか岩美にはそれぞれの窓口というものは今はもう持っていないような状況になっています。それぞれ江津であり立川でありというところで一元的に処理をしているという体制になってございます。それを今度、鳥取市への保健所の移管ということになります。確かにその施設的な整備の問題もございますので、平成30年までは生活環境局は引き続き立川におり、福祉保健局の業務につきましては一時的にさざんか会館で事務を処理することとなります。そこはちょっと複雑でわかりにくい。それでまた32年からは駅南庁舎に保健所ができる、みんな統一されてできるということを鳥取市でお考えでございます。ですので確かにわかりにくいというところがございますので、そこは住民周知、広報につきまして県も主体的に４町、それから鳥取市と一緒になって広報活動を続けていく。それはもうどんどんどんどん今後もやっていくこととしております。
本格体制への移行につきましてでございます。なかなか鳥取市での人材育成が最終的に何年度にでき上がるかというところまでは十分にまだ見通せていない状況でございますが、県といたしましても本当に住民のサービスの低下を来すことがあってはならないと思っております。県には優秀な今までそういった専門的事務をやってきた人材がございますので、そういった者を特に移行当初におきましては多く派遣し、その鳥取市の人材育成の状況に合わせて徐々に徐々に県の職員の派遣が減っていく。そして、最終的には市としての体制が固まっていく。そういうことを考えております。
あと、先ほどの移行の体制の話と関連でお話がございました。身近なところで支所でも相談の対応、受け付けができることも必要ではないかという今山口委員からの御指摘がございました。私どもとして、それは鳥取市と少し調整をさせていただきたいと思います。
○山口委員
なぜ鳥取市に出て相談しないといけないかと思う県民もあるかと思うが、それは専門的知識に基づく相談対応が例えば郡家というところではなかなかできないからということです。例えば智頭などは鳥取市まで30キロ以上ですが、そういったところで、本当に住民が求める相談の対応ができるかどうかというと、なかなかこれは難しい問題です。
今までは智頭は智頭で恐らく遠いところでも15キロぐらいな、智頭町で対応できておったものが、今度それに30キロぐらい距離が加わるわけですね。今後は時間的に一日がかりでもなかなか相談対応ができないこともあるので、この意義と目的とをきちんと説明されておかないと戸惑う。こういうことではないですか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
山口委員さんの言われたとおりで、中核市移行に伴う体制の変化とそれからその意義、そういったものにつきまして県としても４町の皆さんにもきちんと説明すべきということがございますので、それは一度秋にも住民説明会をやりましたが、引き続きそういった機会を設けて御説明を果たしていきたいと思います。
先ほど少し御説明もいたしましたが、ちょっとその４町の方が相談体制が距離的な部分で遠くなるのではなかろうかというお話がございました。先ほどの私の答えの中でも申し上げたところでございますが、実はもう今現在も保健所に係る相談業務というものは、庁舎的な意味合いを申し上げますと鳥取市内で一元的に相談受け付けをしているという現状がございます。私どもとしてはその現状をサービス低下をさせないように、そういったことを招かないようにということでの体制整備なり住民サービスの提供を引き続き行う。こういったことを念頭に、調整を進めさせていただいているところでございます。
○山口委員
もう最後ですけれども、この中核都市になってサービスが低下しないように、それから専門的な知識が対応できるようになったとか、やはりもうちょっと県民が理解ができるような形で対応しなければならないのではないか。
鳥取市がまだ施設が整っていないところは整うまで転々としなければいけないでしょう。あっちに行けこっちに行けという形ですので、また戸惑うことはあると思いますよ。
◎福間委員長
今後の進め方に対する丁寧な住民説明をしてほしいという強い要望であるということでいいですか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
はい。
◎福間委員長
ならそれはきちんと受けとめてくれますか。
●広田生活環境部長
鳥取市にも、今、山口委員さんがおっしゃられた要望というか、４町を含めてきちっと住民の皆さんにそういった窓口の移転のことであったり業務内容が従来と何ら変わることなくサービスが継続されるということを理解を求めるよう、何度も何度も説明を十分重ねてまいりたいというぐあいに思いますので、よろしくお願いいたします。
○山口委員
変わることなくというより住民サービスが……。
●広田生活環境部長
一層向上するように。
○山口委員
そういう説明でないと意味がないですよ。
●広田生活環境部長
失礼いたしました。落とすことなく一層向上するよう、協力しながらやってまいりたいというぐあいに思います。
◎福間委員長
よろしいですか。
○山口委員
いいです。
◎福間委員長
それでは、ほかに。
○錦織委員
私は、ちょっとこの中核都市というのを余りよく勉強していないのですけれども、やっぱり自分の今いるところでできていたことが、いくらその中身が充実したからといっても、今後は外に出ていかないといけない、距離的にも移動距離が長くなるということはもう既にその住民サービスが低下しているということにはならないのですかね。幾ら住民に説明責任を果たしてもらうといったって、具体的にはそういうことになるのではないですか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
私の説明がちょっと先ほどから十分でないのかもしれませんけれども、正直申し上げますと移動距離が長くなることはありません。今までどおりか、あるいは交通結節点に近いところに新しい場所ができますので、ある意味利便性は高まるということも言えると思います。
◎福間委員長
ほかにございますか。
○安田委員
大山ですね、57ページ。まず予算のことをお尋ねしたいのですが、国は28年度で102億円、それから29年度で101億円が当初予算で追加されたというのですが、合わせて203億円ですね。そうすると、指定されている公園がこれは８地区ですね。概算25億円ぐらいということで、一番下に書いてあるように５年間で24億円の事業展開と考えていいのでしょうかね。ということは、24億円というのはこれは国の金であって、それに県として幾らか足し算をするならば、もうちょっと膨れた事業が展開できるのではないだろうかということです。
その上に四角で囲ってある主な事業が幾つか書いてございますが、この全ての事業の予算は合計いかほどになるのかを教えていただきたい。それは国と県との合計で結構でございますが、まずはそこからお願いいたします。
●池内緑豊かな自然課長
まず、県のこの５カ年間の予算総額の一番下に24億円と書いております。これは国費が２分の１ということでございますので、２分の１国費、12億円が国費、12億円は県費という内訳になります。
次に、今度は国費の国庫の状況でございます。今御説明しましたとおり102億円、そして29年当初が101億円でございますが、実はここには括弧で書いておりますが、国の直轄事業と、あと県に来る補助金と足したものがこの102億円、101億円を足して203億円でございます。
さらに、29年度の101億円の中にはこの８カ所以外の国立公園の整備費も含めて101億円ということでございますので、８カ所に分配されますのは101億円よりさらに少し減るというものでございます。ただし、これにつきましては８カ所に優先配分ということでございますので、かなりの額がこの８公園に流れるのではないかと考えているところでございます。
ただ、この国直轄事業を含めてというところがちょっとみそでございまして、この予算の大体８割ぐらいはこれは実は環境省の直轄事業として使われる。例えば県内で申しますと、この満喫でいいますと大山情報館、直轄はこれのリニューアル。また、桝水高原周辺のこれも直轄地の整備……。
○安田委員
もう一回ちょっと、今、歴史館のことですか。
●池内緑豊かな自然課長
いや、歴史館は県のものでございます。情報館でございます。（発言する者あり）ええ、そうですね。上の１の（２）のぽつの１つ目のところでございます。
○安田委員
情報館というのはどこ、桝水。
●池内緑豊かな自然課長
いや、これは大山寺にございます。ちょうど駐車場の中ほどにありますバスのおり場の、あれでございます。
○安田委員
それが直轄。
●池内緑豊かな自然課長
はい。
○安田委員
情報館とどれでしょうか。
●池内緑豊かな自然課長
その次のキャンプ場用地を活用したグランピングというのがあります。これも直轄を予定しております。
○安田委員
桝水のあそこですか。
●池内緑豊かな自然課長
はい。それから大山寺の下山キャンプ場、豪円のキャンプ場、さらには江府町の鏡ヶ成のキャンプ場、これが環境省直轄のキャンプ場でございます。
○安田委員
そうすると、見込みとしてこの主な事業のほかにやれる余地というのは財政的にありませんか。
●池内緑豊かな自然課長
このステップアッププログラムにつきましては、これは５カ年間毎年見直しをかけるということにしておりますので、これから例えばもっといい施設整備、もっと重要なものが出ました段階でこの計画の見直しをいたしまして、また新たな予算を積み上げ、もしくはまた何らかの形で整備ができないものにつきましては、それを落としていくという作業を最低年に１遍はやっていきたいと考えているところでございます。
○安田委員
もしできるのならば、ここにビューポイント（遥拝所）の整備というので寂静山と美保湾展望駐車場。たしか美保湾展望駐車場が5,400万円だったと記憶していますけれども、こっちの金額は大変大きいものがあって、これってトイレがもう潮風にやられて、西部総合事務所の中山所長も一緒だったのですが見に行ったらもう柱そのものがぼろぼろになっていて、ああいうところに多分お金がかかるのだろうと思うのですよね。それで場所的にここはちょうど米子空港から直進したところなので、それでどうしてもその空港から来る観光客相手にここの整備をやりたいのだという西部総合事務所はお話でした。
ただ、私は大山というのが山陰の、日本の古来から、大陸から海を渡って入ってくる人たちにとって、羅針盤もない海図もない、それからエンジンもない時代に何をもって目印にしたかといったときには、やっぱり大山であったという話が出雲神話にしても青谷上寺地遺跡にしても妻木晩田遺跡にしても、もうもろもろの歴史的な経緯からして疑いようもない事実ではないか。火の神岳と出雲国風土記にも記されていると、夜も灯台の役割をあるいは果たしていたかもしれない。
その流れからして、クルーズ船の船長さんがやっぱり大山について言われました。やっぱりもう全てがそろっている現代においても、まず境港に入ってくるときには大山。これを大事にしたいと思うのですね。それでその観点でいくと、やっぱり竹内南に新たなクルーズ岸壁ができる。そうすると、あそこに今夢みなと公園というのがあるのですけれども、あそこから見る大山が一番トータルで鳥取県から見れば下から見る大山はやっぱり場所的にはあそこが最もふさわしいだろうと思っています。
それで今サイクリングロードを、以前は堤防の下の道路を使って終点タワーまでということをやっぱり立地的に見たらそれでは眺めが見えないので、夢みなと公園の中にロードをつくるという計画をなされていますので、どの道夢みなと公園は何らかの工事が入って再編される。そうすると温泉もあるわけで、泉源を少し分けてもらい、泉源から引かせていただけば近いですから足湯だって可能だし、そこから足湯をかけながらサイクリングロードを走ってきた人たちもあわせて大山を眺めてもらう。これは一番私は遥拝所としては適地ではないかと思っています。
これは管理組合の事業にどうせ公園の再編はなるでしょうけれども、あわせた考え方でやっぱりトータルに大山をみんなで守り立てていくという観点からすれば必要な事業かなと思っていまして、大山振興室はおたくが所管だから、トップだから、５年間の長期展望の中ででき得るならばそういうことをやっていただけたらなと希望しておりますので、それで何かその話をしたらこれは余談にもなりますが、そこで足湯に湯を引かせてもらえばこれは温泉館のお湯ですと、どうぞお帰りには温泉館を御利用くださいぐらいなことをやれば、金銭的にも宣伝費で賄ってもらえるのではないかと人も言っておられましたので、一応そういう考えを御披露させていただきたいと思います。よろしくお願いします。担当は誰ですか。
◎福間委員長
要望なり今後の計画……。
○安田委員
誰か答えてください。
●広田生活環境部長
いろいろ建設的な御意見ありがとうございました。
安田委員おっしゃったように大山振興室も西部に設置しておりまして、私もそこの兼務もかかっておりますので、今おっしゃられたような管理組合の事業ですとか周辺の事業を連携しながら、そういう情報交換しながらそれぞれの整備が一層盛り上がるような取り組みにつなげていきたいというぐあいに思いますので、今後ともまたいろいろ御指導、御助言いただければと思います。ありがとうございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
○山口委員
簡単にですけれども、この中核都市にこだわるわけではないですけれども、これは福祉関係が大半でしょう。それから生活環境もだけれども、これはセットで事業をやらなければいけない。担当は担当でこれは結構ですけれども、そういうことをやらんとこの中核都市でこの福祉関係というのが一つの大きなメーン課題とも思うのですよ。人の配置であるとか県と鳥取市との関係というのは一番大きな課題ではないでしょうから、だから生活環境部の守備範囲と福祉関係の守備範囲を分割して物を考えるような私は中核都市の検討では意味がないではないかと。意味がないのではなしに理解ができんのではないかと思っておりますので、ちょっとそういうところをセットでできるような形で。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
先ほど申し上げましたように、大変ちょっと中途半端な報告の仕方になって申しわけございませんでした。私どもは一緒になって御報告、御説明させていただくということについては何らやぶさかではございませんので、また……。
○山口委員
いや、説明はいい。一つのセットとして物を考えてやっていくと。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
もちろんそこは我々検討する中では一緒になって相談事もしておりますし……。
○山口委員
その相談は、実際は住民に対してやられるのか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
住民説明会なども途中でやりましたけれども、そういったときにも生活も福祉も一緒になって、もっと言いますとトータルでコーディネートしております地域振興部も一緒になって、三者共同で住民説明会なども開いてきているところでございます。
私どもは当然セットで考えなくてはなりませんし、住民の皆さんにお話をするとき、あるいは議会の皆さんにお話しするときもセットでお話をさせていただくということについてはそういうように考えてございますので、もしまた必要でございましたら、きょうも私どもの後で福祉も御説明申し上げると思いますけれども、それもお聞きいただいて私どもに言っていただければ。
○山口委員
今後のことについて。
◎福間委員長
ですから、こういうまとめでいいですね。住民説明や必要なことについては、総括的に全部一応説明させてもらっています。ただ、きょうの委員会については、それぞれ生活環境部なり福祉保健部なり所管の部署がそれぞれの経過について委員会に対する説明を今していますよ、御報告をしていますということで。
○山口委員
いいです。
◎福間委員長
ただ、山口委員から指摘のある住民の皆さんへの説明を、総合的にやっぱりかちっとした対応を今後もさらにステップアップできるような格好でするべきではないかという御提言だというぐあいに受けとめさせてもらっていいでしょうか。
○山口委員
いいです。
◎福間委員長
それを受けとめていただけますね。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
はい。
○興治委員
関連で、来年の４月からですよね。もうあと１年ちょっとということなのですけれども、この30ページを見ますと鳥取保健所に括弧書きで74人の職員さんがおられるわけですよね。途中段階、移行段階で鳥取市に派遣されて、スムーズに移行が進むようにということで一時的に派遣される方などはあるとは思うのですけれども、ほぼ全部に近い業務が１市４町の保健所業務が移行されるわけでしょ。そうすると、それを担っていたこれまでの県の職員の方はその後どうなるのでしょうか。
それとその後、例えば14ページのところに財政影響額の推計（鳥取市）というのがあります。これを見ると、（２）のところで市が推計をして歳入歳出への影響額が８億1,100万円であると。ただしこれはその下のところを見ると、どうも中核市の事務、交付税で措置される分だけのようで、これ以外に関連事務とか自治事務とか県単独事務、また東部４町に係る受託業務の経費、そういったものが別にあるということだと思うのですけれども、このトータルでどれぐらいの財政影響額になるのか。
それも含めて、結局74人の職員で担っていた事務がほぼ全部移行になるわけで、鳥取市に県から権限移譲する事務、それから４町分の事務に係る県からの交付金であるとか委託料であるとかそれがいかほどになって、かつ言ってみればこれまで担っていた職員の方の人件費だとかそこのところがどうなって、県の財政影響額がどうなるのか。そのあたりはどうなのでしょうか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
まず、興治委員から今ちょっと鳥取市が議会に説明された資料の中で74名という数字が出ていまして、この74名というものはどういうような形でなっていくのだろうかというお話がございました。
山口委員の御質問のときにもお答えをしたのですけれども、まず初めの段階ではこれまで私ども専門的に担ってきた職員がおりますので、多くの職員が市に派遣になって、その中で事務をとり、あるいはその後に鳥取市が人材を育成されていく。そういった中で、徐々に徐々に県の職員のウエートが低くなっていくということになろうかと思います。その事務が鳥取市に行きますから、その人を例えば70人分が要らなくなるので全部70人というのはもう端的な話を言いますと人員整理しますよとか、そういったことは決して考えてございませんで、きちんと例えば退職不補充であるとか、あるいは多分いろんな組織の中で人員配置をしていって、引き続き県の中で県の職員として働いていただくという形で徐々に徐々に体制を整えていくという格好になろうかと思います。
財政への影響についてお話がありました。14ページでそういう話が書いてございます。確かにここに書いてございますのは交付税措置の話でございまして、それ以外にも４町への委託費であるとか権限移譲交付金のものであるとか、そういったこともあろうかと思います。基本的には、今ちょっとまだ総括しております地域振興部を中心に鳥取市と調整しているさなかでございますので、今、ここについてどれぐらいというのは十分に把握し切れていない状況でございます。また多分今後調整が進む中で明らかになってくると思いますので、そういう時点では御報告させていただくということになろうかと思います。
人件費につきまして話がありました。基本的には法定事務につきましては交付税措置をされますので、その交付税の中で鳥取市で人件費を支出していただくということになりますし、例えば東部４町の分を県から事務を委託するということになりますれば、そこの事務に係る人件費というものは県から委託料に含めてお出しする。そういった形が基本線になろうかと思います。
総じて申し上げますと、私どもがずっと事務をやってきたその分の事務が市に移管するということになりますので、その権限に基づいて移管される部分というのは今まで県に入っていた交付税が入らなくなり、逆に市にその分の交付税が行く。そういうような形になりますので、大きな目で見たときに鳥取市と鳥取県のトータルの中では余り増減はないといいますか、影響はないのかなというのが私の感じでございます。
○興治委員
ちょっとわかりにくいのですけれども、県の職員が医師とか薬剤師だとかいろんな専門職の方もたくさんいらっしゃいますよね。そういった方も含めて、市に応援ないし研修指導に行かれる。その間のこの応援に行かれたもとの県職員の方の人件費というのはどこが負担するのですか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
基本的に端的に申し上げますと、市と県とが根っこのところでは負担する。お支払いするのは市からお支払いになるということになります。
法定で中核市になって権限が移譲する部分については根っことして交付税が市に措置されますので、そこに係る事務をとる人間の部分については市が交付税を受けて、それを派遣された県職員の人件費に充てるということになると思いますし、いろんなたくさん事務の種類はありますけれども、例えば４町分の事務を県が委託している部分については、それは根っことしては県からの委託料の中に含まれていくということになります。
○興治委員
鳥取市で事務に習熟していなくて、県から派遣した職員さんがいる。でも新規採用を鳥取市がしている。新規採用した人員はいるのだけれども習熟していないから、そこにダブって人員が要るということもあり得ますよね。そういう場合の人件費というのはどこがどのように分担するのですか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
そこはダブって人がいるということは基本的には余りないのかなと。定数管理をきちんといたします。県職員であっても、ベテラン職員もいれば新規採用職員もいるわけです。同じ仕事をしていくわけで、ダブって、十分に仕事を理解できていないから、そういう職員が定数以外にどんどんどんどんたくさん要るという世界はありませんで、基本的には仕事をする体制の中でオン・ザ・ジョブ・トレーニングではないですけれども、例えば県の新規採用職員を育てていくがごとく定数の中できちんと処理をされていくことになりますので、中核市に移行したことによって人員がだぶつく、そういったことはないということで私は理解しております。
○興治委員
一時的にはだぶつくのではないかと思うのですけれどもね。いわゆる一時的なだぶつきがあって、それでその事務に習熟することによって徐々に徐々にそのだぶつきがなくなっていくという格好になるのではないかなと思うのですけれども。
それとその県から派遣した職員の人件費は、先ほどの話で県から委託する事務については県の負担になって、市の中核市がやるべき事務については、それはその県の職員であろうとも派遣された職員であろうともこれは市が負担する、そういう理解でいいのですか。それでいいのですか。
●広田生活環境部長
もともとその職員採用がダブるというか、薬剤師だとか獣医だとかそういう専門人材が、では鳥取市が例えば募集しますよ、県が募集しますよということでどちらも例えば必要人材がすぐさまとれるかというと、まずそこが非常に難しいところがございます。だから例えば保健所の人員が100人おって、例えば事務職が10人あって90名がそういう専門人材だとすると、そこの90名についてはほとんど大部分をまず最初は県の職員がずっとそこに入り込んでいく。例えば鳥取市が翌年鳥取市の職員として１名採用ができるとすれば、そこを90名でしていたところを89名、県からのその職員は１名減らしていく。それを例えば５年とか10年とかでずっとプロパーというか鳥取市の職員さんをずっとふやしていくような、お互いそういう人材の採用の調整を市と県とやりながら薬剤師さんだとか獣医さんだとかを補充していかないと、市が全部採用してしまったので県が今度は人材不足になるとかいうことになりますので、薬剤師を例えば10名募集しても１名２名しか応募がないといった状況がございますので、そういった人材の募集についても市と十分調整をしながら、そこの専門人材が前段から申し上げているとおりサービスが低下しない、一層向上できるような対応をとるためにも、そういった人材はきちっと採用していかないといけませんので、そういった県と市が調整をしながらやっていく。
また、そういう専門人材はただ単に鳥取市で採用になるとずっと同じ場所に専門人材ですからおらないといけない格好になってしまうとなかなか事務も硬直化しますので、例えば県のその人事交流という格好で、例えば鳥取市に採用された職員さんでも中部、西部だとかそういったところの保健所に例えば人事交流をしながら、県下一律の事務がきちっとできるような調整をしていく。そんなことを今市と調整しながら、できる限り長期にわたってお互いそういう人材がきちっと採用できるような体制を今調整しているということで御理解いただければというぐあいに思います。
○錦織委員
それに関連して、ちょっと聞きながらですけれども、結局今その30ページの鳥取保健所に88人いらっしゃるということなのですけれども、ここには専門職の方もおられるし一般職の方もおられると思うのですけれども、その割合というかそういうことというのはわからないのですかね。そうすると、今後の県の採用だとかそういうことにもかかわってくると思うのですね。一般職の人だったらこの県に帰ってもそのまま薄まってしまうと思うのですけれども、あとはもう自然に不採用というのですか、不補充とかという形でやってしまうと、県の持っているその専門性というのはもう全くなくなってしまう分野があるのではないですかね。それはほかの西部とか倉吉とかでもう補えるものなのですか。そこら辺がちょっと心配なのですけれども。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
今74名とか88名とかそういう数字の中で専門職がどれぐらいということについてはちょっと今手持ちがないのであれですけれども、当然過半以上は専門職員が占めておりますので、ここにかなりの多くの専門職員がいるということになっています。
先ほど部長も申し上げました。鳥取県内では中部も西部も同じ保健所の機能を持ったところがございますので、東部の部分が将来的にかなりの部分で鳥取市プロパー職員になったとしても、引き続き県としてのその専門職の人材の確保であったりそのスキルであったりというものは引き続いて十分に確保できるものだというぐあいに思っています。
○錦織委員
だからその部分はもう不補充になってしまうということですよね。何か新規採用が全然、今後のそういう専門職の採用というのがどうなる。一時期なくなるとまた困ると思うのですよ。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
先ほど部長が申し上げました。逆にそういうことにならないように、鳥取市と鳥取県との間でよく採用の調整などもしながら、意向を果たしていきたいなというのが我々が今まさに一生懸命調整をしている内容でございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
○山口委員
58ページですけれども、ツキノワグマが去年は大変多かったのですけれども、何件出るかで去年協議しておられるのですよ。ことしの秋ごろまでに結論を出してもらわないと困るのではないかと。どういう方向で検討が大体進みつつあるのですか。
●池内緑豊かな自然課長
今現在素案を、この計画の内容、進捗状況でよろしかったでしょうか。この計画の内容の。
○山口委員
うん、大体どういう形で進むのか。
●池内緑豊かな自然課長
今現在素案を大体策定が終わりまして、明日有識者の方との管理検討会がございます。そして審議会等を含めまして本年度中には新たな仕組みのものができ上がりまして、来年春からはこういった住民の方の安心安全を中心とした計画で走れるというところでございます。来年度４月からでございます。
◎福間委員長
いいですか。
ほかにございますか。
○興治委員
さっきの続きなのですけれども、35ページをちょっと見てもらえますか。これを見ると、上の四角の中のウのところを見ると、職員の派遣及び人事交流として中核市へ移行後も当面の間、県から専門職を中心とした職員派遣等人的支援を受けるとともに、専門人材確保に努めながら県・市間の人事交流を行うとなっていまして、その下に（１）で配置する職員数で保健所配置予定職員数が約60人、本庁配置職員数が約30人、県から派遣を受ける職員数約50人となっているのですけれども、この保健所配置予定職員数の内数に県から派遣を受ける職員数が50人入るということであればさっきの部長等の説明はわかるのですけれども、これは内数なのですか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
済みません、これは鳥取市さんがまとめられて鳥取市の議会で話をされた資料ということで、この内容についても引き続き県として調整途上ものであるということをまずお断りをさせておいていただいて、今の興治委員の御質問に答えますと、うち正職員約50人、約25人という単純計算すれば75名。この中の50名を県から派遣を受けたいというのが鳥取市の希望であるということでございます。
○興治委員
内数ですね。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
内数です。
○興治委員
わかりました。
◎福間委員長
よろしいですね。
○興治委員
はい。
◎福間委員長
それでは、生活環境部についてはこれで打ち切りたいと思いますが、よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○錦織委員
ちょっとその他でいいですか。
◎福間委員長
何をでしょう。
○錦織委員
ちょっと関連質問。
◎福間委員長
いや、それは生活環境部ですか。
○錦織委員
生活環境部です。
◎福間委員長
では今言ってください。
○錦織委員
その他の項目ですけれども。
◎福間委員長
ですから、ここで次にその他で出しますから。今までの質疑は、ではこれで打ち切りにさせていただく、報告事項については。
次に、その他ですが、生活環境部に関して執行部、委員で何かございますか。
○錦織委員
新聞等もにぎわわせているので、ここの課に関係するのがあるのかなと思うのですが、大山町の幹部職員がＮＰＯの役員をしていてということで、何か委託を受けた事業の使途不明金がこの間2,800万円ぐらい上がっているということがあるのですけれども、この生活環境部で何かしら委託事業をそこのＮＰＯにしていてこうだという、大山のかかわるもので、何かそういうことというのは何にも関与がないのでしょうか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
精緻にちょっと洗い出したわけではないのですが、今、私どもの知り得る限りにおきましては当該ＮＰＯ法人に委託等をした例はないということでございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
○藤縄委員
これは質問というよりも評価したいというか交通事故の死亡者が17名のままで去年を終わりました。10月10日からだと思いますから、３カ月以上、今もゼロなわけで、38名から17名に減り今もゼロということで、これは17名の方には大変悲しいことではありましたけれども、減少したことについては特筆すべきことだったと思っております。前回もしっかりと分析して今後も対応してくれということはお話ししましたけれども、警察も恐らく分析されているのでしょうがよかったなと思っていますので、引き続きこれを対応していただければと思っております。
◎福間委員長
今の話で何かコメントはありますか。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
今、藤縄委員さんがおっしゃいましたとおり昨年17名ということで、たしかきのう時点で
100日間そういう死亡事故がないという非常にありがたい状況が続いております。
今おっしゃいましたように、こういった成果が上がったことについては局としても、それから県警とも一緒になってしっかり分析したいと考えております。ありがとうございました。
◎福間委員長
ありがとうございました。
それでは意見が尽きたようでありますので、生活環境部につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。執行部の入れかえを行いますので、再開は11時35分といたします。５分間休憩をさせてください。
執行部の皆さん、大変御苦労さまでした。ありがとうございました。
（執行部入れかわり）
午前11時29分 休憩
午前11時35分 再開
◎福間委員長
それでは再開をいたします。
新しい年になりまして初めての委員会でありますから、執行部の皆さん、改めまして新年明けましておめでとうございます。ことしもどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
とりわけ福祉保健部、病院局はかなり県民生活に対する課題、あるいはいろいろ新聞等で拝見しておっても盛りだくさんな施策をどうも御検討中のようでありますので、しっかりまた県民の負託に応えるということでお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
途中休憩を入れるかどうかは、ちょっと状況を見ながら判断をさせていただくということでお願いしたいと思います。
それでは、最初に報告11、平成28年鳥取県中部地震災害義援金の配分（第１回）について及び報告12、鳥取市の中核市移行に係る県・市の検討、協議等の状況について、谷福祉保健課長の説明を求めます。
さっき谷課長が傍聴席にいらっしゃって、前段のこの中核市移行の件についてはお聞きになっていますから、とりわけ福祉保健部の中で特に注目すべきような課題だけに絞って御報告をお願いできませんか。
●谷福祉保健課長
福祉保健部の資料１ページをお願いいたします。平成28年鳥取県中部地震災害義援金の配分（第１回）について御報告させていただきます。
中部地震の義援金でございますけれども、11月29日、12月２日と２回の配分委員会で配分の基準を決定いたしました。それに基づいて今回配分するものでございます。
そちらの表は、市町から12月15日現在の状況の報告を受けまして必要額を確定し、12月22日、市町に配分をいたしたところでございます。
義援金の現在の状況でございますが、15日現在、件数としてはそちらに書いている約5,000件、金額としては１億6,000万円程度いただいております。
今後でございますけれども、現在もまだ住宅の被害について確定していない世帯もございます。毎月15日に報告をいただきまして、それに応じて配分を引き続き行っていくということにしております。
続きまして２ページ、鳥取市の中核市移行に係る県・市の検討、協議等の状況についてでございます。
先ほど生活環境部から御説明がありましたので、福祉保健部の関係は資料でいきますと６ページ、こちらの上に移譲・委託の事務の項目が整理してございます。福祉保健部の関係でいきますと、こちらでの民生という部分、それから保健衛生の一部、それからその他の一部ということでございまして、具体的な事務、主なものでございますけれども、７ページに掲げさせていただいております。
身体障がい者の手帳の交付につきましては、そちらの右側に数字が書いてありますが、市と４町ありますが、これは４町分も含めて市にお願いするものでございます。
３段目のところに母子福祉資金の貸し付けのところがございますが、これは４町分については※印で書いておりますけれども、以下同じでございますが、※印がついているのは引き続き県で実施するという整理にさせていただいております。
保健衛生につきましては、４番目、医事・薬事に係る許可・立入検査までが福祉保健部の関係でございます。
続きまして９ページでございますけれども、先ほどもお話がありましたが、福祉保健部の関係につきましては現在江津の東部福祉保健事務所で行っておりますけれども、本庁舎が稼働するまでの間はさざんか会館の駅南庁舎で事務を行われるという予定とお聞きしております。
続きまして７ページでございますけれども、職員体制等の関係でございます。先ほどもお話がありましたけれども、移行の当初につきましては県からも職員の派遣を行っていくこととしておりますし、また人材育成の面からも鳥取市に保健所ができましても県、市の間で人事交流をして、さらにサービス向上できるような形で調整を行っているところでございます。
８ページの下にありますが、福祉保健の関係でいきますと下の（３）でございますが、今年度から保健師１名を鳥取市から派遣で来ていただいております。来年度、29年度も30年度へ向けまして各課１名から２名程度の派遣を受ける予定で今調整を進めているところでございます。
先ほど説明がありましたので、福祉保健部関係につきましては以上とさせていただきます。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
次に、報告13、平成27年度鳥取県における障がい者虐待の状況について、明場障がい福祉課社会参加推進室長、お願いいたします。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
資料は55ページでございます。平成27年度鳥取県における障がい者虐待の状況ということでございまして、これは27年度に起きた県内における障がい者虐待の数値ということで、毎年度厚生労働省が調査をするのですけれども、それの本県分を取りまとめたものということでございます。
１の表をごらんいただきますと、上に相談・通報があった件数ということで整理しております。これが全部で55件ありました。このうち、虐待を受けたまたは受けたと思われたと判断した事例として14件でございます。14件あったということでございます。内訳としましては、擁護者、いわゆる親とかそういった家族による虐待が10件、それから施設において起きたものが４件ということでございます。
そして２番の表をごらんください。虐待の種別ということでございまして、それぞれ虐待のあった件数がどういった虐待の種別なのかというのを整理した表でございます。
なお、この表の中におきまして真ん中の列、障害者福祉施設従事者による障がい者虐待の欄と合計の欄に恐れ入りますけれども訂正がございますので修正をお願いしたいのですけれども、まず身体的虐待の真ん中のところに３件とありますけれどもこれが１件で、合計が９件のところが７件。性的虐待のところは訂正なしです。心理的虐待のところで真ん中の２件のところが１件、合計６件のところが５件。それから放棄・放置のところ、２件のところがゼロ件、合計のところ５件のところが３件。経済的虐待の真ん中の２件がゼロ件、合計６件のところが４件。一番下の合計のところ、真ん中のところが12件のところが５件、合計のところが22件ということでございます。恐れ入りますが訂正をお願いしたいと思います。
これにつきましては、当初障がいの疑いがあるものについてそれぞれ該当するものということで数字を上げていたのですけれども、ちょっとまとめる段階での考え方の整理をしまして、あくまでもこれは最終的に障がいと判断された者に係る件数ということで整理し直した数字ということで置きかえさせていただいております。
なお、この数字につきましては重複している場合もございますので、上に書いてあるその14件の数値とは突合しないということでございます。
３番、今後の取り組みといたしまして、障がい理解への啓発、引き続きその啓発に努めるということであったり、あるいは障がい者虐待の研修ということで、現在も研修は行っているところなのですけれども、これを引き続き行っていって、より徹底して地道に取り組んでいきたいと考えております。
◎福間委員長
次に報告14、とっとり型の保育のあり方研究会報告書について、木本子育て応援課長、お願いいたします。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
続きまして、資料56ページをお願いいたします。とっとり型の保育のあり方研究会につきましては、鳥取県における子育て支援施策の展開について検討を進めていただいたところでございまして、12月22日に最終回となります第７回の研究会を開催いただき、12月28日に研究会の会長でございます鳥取短期大学の南先生から知事に報告をいただきました。
また、この報告を受けまして在宅育児世帯への支援の具体的な制度化に向けまして、昨日開催をいたしました県・市町村行政懇談会に議題として提案をいたしまして議論をいただいたところですので、御報告させていただきます。
１の報告の概要でございます。今まで常任委員会でも随時開催の都度御報告しておりますけれども、研究会で在宅育児世帯への経済的支援の充実、そして保育所、幼稚園等における自然体験活動に対する認証制度の創設を行うことが適当ということでいただいております。
アでございますが、在宅育児世帯への支援といたしまして、支援の手法として１歳までの子どもを在宅で育てる世帯を対象に現金給付、現物給付、サービスの利用料の負担軽減を行う市町村を県として支援をするという内容でございます。
あわせて留意点でございますが、個別給付による経済的支援とあわせましてネウボラによる相談支援や子育て支援センター、一時預かりの充実など、在宅育児世帯の子育てを支える取り組みの充実を図ることや、育児休業に関しまして企業の理解や職場環境の整備への支援が必要ということがつけ加えられております。
イでございますが、自然保育の推進ということで、保育所、幼稚園等におけます自然体験活動に対する認証制度の基準につきまして、活動計画及び内容、活動時間、安全対策について御提示をいただいたところでございます。
報告書そのものにつきましては別に冊子でお配りしておりますので、また後ほどごらんをいただければと思います。
次に、57ページですけれども、昨日開催をいたしました県・市町村の行政懇談会でございます。各市町村長さん、それから県知事ほか県の幹部職員が参加をいたしまして意見交換を行ったところでございます。
その中で、在宅育児世帯への経済的支援については、おうちで子育てサポート事業ということで事業案をお示ししたところでございます。支援対象や支援方法につきましては、研究会の報告のとおりでございます。
カの補助額の算定等のところでございます。まず助成単価でございますが、既に６町が現金給付で取り組んでおられますけれども、そうした市町村の状況も参考にさせていただきながら、１人当たり月額３万円ということにさせていただいております。また(2)の上限額の算定方法ですけれども、これまで常任委員会での御議論をいただく中でも育児休業給付金を受けている世帯についてはどうするかということで、一応市町村の判断にお任せしたいと御説明をさせていただいておりましたけれども、やはり県としての考え方というものも盛り込もうということで、育児休業給付金の受給者に関しましては県の助成額の算定から外すということで整理をし直しております。上限額は単価３万円に未就園で育児休業給付金を受給していないゼロ歳児への支給延べ月数を掛けて算出するという形にしております。(3)の補助対象経費につきましては、上限額と実際に市町村が支給をされます対象事業の実支出額とのいずれか低い額ということで、これに補助率の２分の１を掛けまして支援することとしております。
こうした内容を行政懇談会でお示しをいたしまして、ちょっと会議の概要は昨日でしたので書いておりませんけれども、既に在宅育児支援に取り組んでいる町からは、今年度は特に後半に出生数が伸びてきていて、保育の受け皿確保を進めるのとこの在宅育児世帯への現金給付を行う中でまちづくり施策の効果が出ていますというお話とか、まだ今は取り組んでいない町からも、保育料の無償化など出生数や若い世代の移住などがふえてきているということで、子育て支援を広げることはいいことなので在宅育児世帯への支援にも自分のところも取り組みたいというお考え。また、まずは保育士確保を自分のところは優先したいので、そこをしっかりした上で現金給付に取り組んでみたいなど、それぞれの市町村のお考えをお話しになりました。
会議の中では、県からお示しした基本スキームで制度化することにつきまして御異論はございませんでしたので、県の補助事業を２月の県議会に予算案としてお諮りをしたいと考えております。各市町村も当初予算の編成の時期でございますので、それぞれの状況を踏まえまして検討されて順次取り組みを始められるものと考えております。
３のその他でございますけれども、在宅育児世帯への支援につきましては、給付事業による支援のほか常任委員会でも御提言をいただきました保育所への人的配置による一時預かり事業の充実でございますとか、ネウボラの体制充実なども必要と考えておりまして、研究会報告の中でも触れていただいております。こうした在宅育児への環境整備につきましても、当初予算編成の中で検討を進めたいと考えております。
◎福間委員長
報告15、理学療法士等の需要状況調査結果の概要について、中川医療政策課長の説明、お願いいたします。
●中川医療政策課長
資料の58ページをお願いいたします。理学療法士等の需要状況調査の結果について御報告いたします。
毎年度理学療法士等の在職状況、また需要動向等についてアンケート調査を実施しておりまして、本年度の調査結果を取りまとめましたので御報告いたします。
また、県では県内に就業する理学療法士を確保するために、学生に対して修学上必要な資金の貸し付けも行っているところでございます。
調査の概要でございますけれども、調査日は28年９月１日といたしまして、理学療法士の在職者数、不足数、今後の採用人数等についてお聞きしております。施設数等は記載のとおりでございまして、２番目の調査の結果の概要でございますけれども、理学療法士の主な就業先は医療機関及び高齢者施設でございまして、全体の９割がこの２つの施設に集中しております。在職者数は1,329人で、昨年度と比べまして60人程度ふえております。また、不足人員につきましては124人ということで、昨年度よりも35人不足感が高まっているという状況でございます。
今後の採用予定でございますけれども、単年度で100名程度の採用を予定されておりまして、引き続きリハビリ専門職の一定の需要が見込まれると考えております。また、団塊の世代が後期高齢者となります2025年に向けまして、国は回復期病床の増床や、また在宅での医療が受けられる体制整備等を進める方針でございますので、それに加えてまた介護予防等介護職場での活躍の場なども考えられますので、長期的に見て需要はさらにふえていくことが考えられます。今後も引き続き受給状況を確認しながら、修学資金の貸し付け等を行うことによって県内の就業者の確保に努めてまいりたいと考えております。
３番以降は調査結果でございますので、ごらんいただければと思います。
◎福間委員長
次に、報告16、中央病院建替整備工事の進捗状況等について、細川病院局長兼総務課長の説明をお願いいたします。
●細川病院局長兼総務課長
病院局でございます。
病院局の資料をごらんいただけたらと思います。中央病院の建てかえ整備工事につきまして、今の状況につきまして御報告を申し上げます。
途中、上段に上空写真もつけておりますので、参考でごらんいただけたらと思います。
現在、昨年11月からくい工事に着手してございまして、現在おおむね１割程度の進捗を迎えております。くい工事につきましては３月中には終えて、基礎工事に移行するという予定でございます。
２番に全体の進捗状況を掲げてございます。28年度は全体の7.4％、18億円ということで基礎工事までを実施するということでございます。また、29年度以降それぞれ書いてございますが、本格的に29年度で基礎工事、免震層それから建物の立ち上げ等を行うこととしてございます。そこは大体７割が完成ということで、予算的には継続費191億円程度を見込んでございます。平成30年度には最終的に仕上げ等を行いまして、30年の秋にはオープンするという予定にしてございます。
当面のスケジュール等につきましては３に書いてございますので、ごらんいただけたらと思います。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○錦織委員
55ページの障がい者虐待の状況のこの相談・通報・対応件数と実際の判断した事例というのとでは大分開きがあるのですけれども、この例えば上のその合計55件ですね、これは重複して55件という。でもその55件が重複しているのかなとも思えるのですけれども、もう少しちょっと説明していただけませんか。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
この55件につきましては決して重複ではなくて、あくまでも市町村であるとか県の窓口に虐待の疑いがあるということで通報があった件数として上げております。そのうち、いろいろ虐待には要件があるのですけれども、要件というかそれを踏まえてその受け付け窓口でこれは虐待であると判断したものが下の14件という形になっておりますので、重複というわけではございません。
◎福間委員長
ほかにございますか。
○安田委員
56と57ページでちょっと教えてください。対象、１歳になるまでの子どもというのはゼロ歳児だね。そうすると、今、県下にゼロ歳児は現況何人ですか。
それと、そのうち保育所に出ている子どもが何人いて在宅が何人いるのか、ちょっと教えてください。とりあえずそこまで。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
まずゼロ歳児の数でございますけれども、平成27年度の国勢調査の数字で失礼させていただくと4,548名です。
○安田委員
平成27年度だったら、もうそれ古い数字。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
はい。実際には生まれた方に対して支給をしますので、実績で精算をさせていただきたいと思っております。
入所率もちょっと推計値で入所率を掛けたものになりますけれども、入所者数を外したところで大体3,000名程度ということで、未入所者の数でございますが想定をしております。
○安田委員
4,500名のうち3,000名も保育所に入っているの。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
逆です。未入所が3,000名です。
○安田委員
そうするとその在宅の3,000名を目安として、多分この事業は市町村が手挙げ方式ですよね。どのぐらいが、その６町というのは具体的にどこどこかをちょっと教えてください。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
６町は若桜町、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、大山町、伯耆町の６町です。
○安田委員
今お聞きしたのは、みんな町ですよね。４市が全く入っていないわけですよね。そうすると、４市が手を挙げる可能性は相変わらず非常に少ないのではないかなと思うのですけれども、どう読んでおられますか。
●井上子育て王国推進局長
ちょっとまず全体の数字をもう一回御説明申し上げますと、先ほど課長は27年の数字を申し上げまして、もちろん毎年出生数が違いますのでまた来年は来年で来年時でのゼロ歳児ということになりますし、昨年の出生数、まだ年間統計では出ておりませんけれども、途中経過では若干前年度より出生数が減になっております。27年に比べて28年は。ただ、大体年間にやはり4,500人前後の出生ということですので、１年で切ったゼロ歳児という形になるとそれぐらいかなと思います。
大体３割が保育所にゼロ歳のときから入所しますので、残りの７割が在宅。そのうち大体半分強は育休の給付金を雇用保険からいただいておりますので、まずそういった方は除いた形が一定の対象になる。それでざっくり計算しますと、全市町村が月３万円きっちり給付すると大体総額で４億円前後ですね、半分は県が持つとして県費負担が２億円という感じになります。
○安田委員
それの半分を見ている。
●井上子育て王国推進局長
はい。全員に全額満額を市町村が払う。その半分を県が持つという計算をすると、非常に粗い計算ですけれども規模感としては大体２億円ぐらい県費の負担がある。
ただ、制度設計をごらんいただきましたように、現金だけではなくて現物給付やサービス利用料という選択肢を設けておりまして、こういった選択を使うこともできるという制度設計にしております。現実的には、恐らく現物給付やサービス利用に関しましては３万円まで行かないところが多いと見込んでおりますので、実際の金額はそれより低くなるというのと、今、安田委員からも御指摘がありましたけれども、やっぱり市につきましては鳥取市さん、米子市さんでいいますと年間1,500人から出生されるところですので、保育料の無償化と違いましてこの制度につきましては全く新たな仕組みということですので、どうしてもその準備なりをどう実務的にやるか。財政負担だけではなくそういう実務面も含めて検討が必要ということでありますので、今のところちょっと４月から全市町村でスタートということにはなかなかならないかなと思っております。
ただ、４市も含めてこういったことを県で検討しているということは状況を進めていただきまして、各市でもでは自分たちでどういったことができるのかということの御検討はしていただいているという状況でございますが、先ほど申し上げたような状況ですので、新年度にすぐに足並みをそろえてスタートということではなくて、そこは市町村で御検討いただいて、順次準備が整ったところからとなるのではないかと思っております。その関係で、新年度は恐らく先ほど申し上げた最大の予算規模の中から実際にどれぐらい執行があるかというのを見込んで、予算計上していきたいと考えております。
○錦織委員
ここの説明でいえば、必ずしも３万円だけではなくて例えば２万円で、あとは現物給付だとかサービス利用料の負担軽減ということでも可能だということですよね。
うんうんとうなずいておられるので次へ行きますけれども、その育児休業給付未受領世帯というのがそのうちどのくらいになると、ざっくりというか考えておられますか。
●井上子育て王国推進局長
先ほど申し上げましたけれども、在宅育児の世帯が大体今申し上げましたように3,000人ぐらいですね。そのうちの半分強、５割から６割ぐらいのところが育休の給付金をもらっていますので、逆に言うともらっていない方というのは４割前後と今……。
○錦織委員
全体で４割。
●井上子育て王国推進局長
全体ではなくて、在宅でいる方の中の４割ですね。
○錦織委員
４割がもらっている。
●井上子育て王国推進局長
はい。
○錦織委員
何かこのお金のことでずっとこの間言っていたのですけれども、ただその現物給付だとかサービス利用とかというのは、育児休業給付金をもらっているもらっていないにかかわらずやっぱりそういう何かもともとが家で育てているお母さんを孤立化させないとか、そういうことの働きかけも私は必要だと思うので、何か逆に育児休業の給付金をもらっているからあなたたちは一切ないですよ、これまでの制度を使ってくださいねということになるのですよね。
●井上子育て王国推進局長
ちょっと計算式と実態のところが御説明がしっかりできていなくて申し訳ありませんけれども、我々の気持ちとしては在宅の方の育児を支援していく。その中で、現金を配りたいという市町村については、現金の場合は委員会でもいろいろ議論ありましたけれども育休の給付金という形が別途あるので、そういった方々にさらに現金というのではなくて、やっぱり育休の給付金の対象外の自営業だったり非正規だったり、そういった方を中心に配っていただきたいという形でこういう計算をしております。
サービス利用料だとか現物給付につきましては、これは現金の話ではありませんので、在宅の方に関して皆さんにいただくということを実際に配る際には想定をしております。
ただ、そっちを選択したほうが現金よりも得になる、市町村にとってみてお金がたくさん来るという形になるとこれはまたちょっと市町村間での不公平が出ますので、金額の計算上は現金と同じような形で育児休業給付金をもらっていない方という前提で計算をするという仕組みにしておりますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現物給付だとかサービス利用の軽減というのは現実的にはなかなか月３万円まで行かないので、実際はだからその３万円より低い単価で、対象は現金よりも広げるという感じで市町村で使っていただくということを想定しております。ただ、実際に県から市町村に出すときのお金は、どっちを選んでも結局損得がないような形での計算式という形できょうお示しさせていただいたような計算式になっているということで、ちょっと済みません、説明が十分でなくて。
○錦織委員
だからその現金を給付するとかサービスを提供するとかということを関係なしに、とにかくその未受領世帯、そこに対してその子ども１人当たりに３万円を県としては予算を計上するということですよね。２分の１ね。
●井上子育て王国推進局長
おっしゃるとおりでございます。それを現金の場合は給付金をもらっていない方を中心にと。そうでない場合は、そこは市町村の案ですけれども、我々の気持ちとしては在宅で育児をされている方全般に市町村で支援をしていただければと考えているということでございます。
○安田委員
夕べテレビでやっていたのが、保育士さんがいなくて預かることができない地区で、保育士さんに子どもがいたら保育料をただでお母さんを雇いますという保育所が私立であったのだって。それですごい人気で、もう一気にそこの保育園は待機児童を解消した。それで経営者さんが言っておられたのは、その保育士さんが連れてくる自分の子どもの保育料をただにするわけだからかなりのデメリットではあるけれども、やっぱり長期的に見ればいい子育て支援施策になるのではないか。だから多分以前錦織委員言われたけれども、市町村長さんはかなり御年齢の高い方々が多くて、ちょっと子育て世代の若い女性の感覚とはずれた感覚があることは否めない事実だろうと思います。
先般、東京で有名な出版社に勤めている旦那さんが奥さんをあやめてしまったという事件がありました。男女の感覚の相違というのは、彼は40何歳ですかね、もうすごい深いものがあるし学歴にも関係ないし、私はそこのところを行政はあんまり悪のりをされないように今後とも気をつけていただいて、東京の女性の感覚というのはこの辺の女性の感覚ともまた違うものがあろうかと思いますが、やはり子育てのつらさというのはお金をもらおうがどうしようがまた別の問題がございますので、その辺を行政対応としてもしっかり考えて対応をしていただけたらと思います。いろんなやり方がございますので、見習ったりや研究しながら進めてください。後戻りしないようにお願いいたしたいと思います。
◎福間委員長
要望としてね。
●井上子育て王国推進局長
ありがとうございました。
ちょっと若干御紹介だけさせていただきますと、実は県としてもこれは国の予算を使ってですけれども潜在保育士の方が復帰される場合の保育料を助成するという、正確に申し上げますと貸し付けですけれども、何年か勤めていただければその保育料を貸し付ける、要は返さなくていい。実質的には補助するという制度を設けたりとか、あと県内の園ではやはり保育士さんが一回育休をとられて復帰するときに、お子さんも含めて復帰するときには手当を出すという形で保育士さんに復帰していただくようなそういった取り組みをされている園もございまして、そういった意味での保育士の確保は引き続きやっていきたいと思っております。きのうもちょっと行政懇談会でも議論ありましたけれども、例えばこの現金給付の話も最初にスタートされたのは伯耆町さんですけれども、伯耆町さんは実はこれをやったからでは保育は何もしなくていいかというとそれはそれで必要ということで、来年度町も関与した形での小規模保育をつくられると聞いております。そういった意味では、繰り返し何度かこの場でも御説明させていただきましたけれども、今回の話もこれだけということではなくて、今までやってきていましたように保育料の無償化等も含めまして保育所を選択される世帯にはそういった形での支援、そうでない方に関してもという形で、そこは引き続き我々としてはその両面をきちんとやっていきたいと考えておりますので、またよろしくお願いいたします。
○山口委員
この中核都市への移行についてですけれども、生活環境部にも話をしましたけれども、これはやっぱりセットで福祉保健部と子育てとかこういうものと一緒になってこれは一つのものとして考えていくような形で対応してもらわなければ、担当は担当でいいのですけれども、そういう形とすべきと思っております。実は私の地元は、合併して鳥取市になったわけですけれども、大分なれたのですけれども、それでもなかなか新しい合併に対してまだ違和感があることはありますし、さらに今回は４町が一緒になってやるということで。これはなかなか戸惑いもあるし、これは大変な移行期間ではなかろうかとこう思っておるのと、しかも新庁舎ができる、それから独自の施設ができるまではいろいろこの場所が変わっていくわけでしょう。なかなかこれは難しい問題があるわけですね。だから住民に対する説明をきちんとやってもらうということと、それから説明も福祉保健部と生活環境とこれの担当者が一つになってチームとして対応してもらうような形で、今回は部分的に自分の守備範囲で説明してありますけれども、これは中核都市の問題でございますので対応してもらいたいとこう思っております。移行期間で県の職員を保健師も専門医も含めて市に派遣して、その県がやっていた仕事を中核都市に移行するというわけですから、そのまま仕事が行くといった単純なものでもないのではないかと思っております。きちんと説明をしていただかなければいけないですが、なかなかこれは難しいですよ。さざんか会館から今度本庁舎に行くとか、とっても田舎の人は難しいのです。交通の便も悪いところもありますし。ということを今感じておりまして、なかなか住民に対して説明をするのにも、これは市がやるのでしょうけれども、これは大変なことだと思っておるのです。
◎福間委員長
そうしたら提言というか強い要望ということで、どなたか総括的に今後の取り組みということでお答えいただけませんか。
●藪田福祉保健部長
御意見ありがとうございます。午前中もいろいろと御不安な点等、県民の皆様、市民の皆様を代表し代弁していただいたと思っております。
今までも確かにいろんな御不安があるということで説明会をしてまいっておりますけれども、まだやはり山口委員がおっしゃられましたような、また銀杏委員、興治委員や錦織委員がおっしゃられましたような御不安というのは確かにあると思います。その移行の中身の問題だとか場所の問題、それから職員がどうなるのか、ちゃんと今までどおりにやっていただけるのかという問題があると思います。そういった問題につきまして、引き続き今年度もそうですし、来年度も各地域での説明会なり納得のいく形で話し合っていくというのを進めてまいりたいと思っております。それは委員おっしゃいましたように地域振興部を中心としまして福祉保健部、生活環境部、チームでやってまいりたいと思っております。
それと、やはり移行期間に現在県で行う研修だとか会議だとか、そういったものに関しましても市の職員の方に来ていただいてＯＪＴをしておりますし、それから移行となった場合も県の職員が派遣となってＯＪＴをしながら引き継いでいく。そういったことも切れ目なくやる予定でございますので、また派遣につきましては現在協議中でございますから詳しいことは申し上げられませんけれども、とにかく第一は地域の皆様の御不安がないように、今まで以上にサービスがきちんとお届けできるように、そういった形で取り組んでまいりたいと思いますので、また引き続き御意見がございましたら伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○山口委員
今、委員長が申し入れたとおりにやっていただけばいいのですけれども、一つ、私どもが若いときは保育士の就職というのがなかなか難しかったです。なかなか預かるところもなかったし、少なかったし、それから公立もなかったしということでしたけれども、今は民間も含めて保育士というのはどのぐらい不足しているのでしょうか。
●井上子育て王国推進局長
現実的には今何とか、園でも苦労いただいておりましていろんな国の基準の保育士というのは確保できている状態ですけれども、ハローワーク等にお聞きしますと、いわゆる求人の倍率は２倍を超えるような状態ということで、そういった意味でやっぱりかなり求人は非常に多いのですけれども、やっぱりなかなか人が集まらないというので、各市町村も公立もそうですし、私立も御苦労されているというのが現状だろうかと思っております。
○山口委員
やっぱりこれは一つは待遇面で私立と公立の相当の格差があるのではないかと。ということで、こういうものについて何らかの対応をしていく。これも私は必要ではないかと思いますけれども。
●井上子育て王国推進局長
実はその点で昨年も厚生労働省で全国的な調査もございましたけれども、処遇に関しては、どうしても給料表に基づいて制度はしっかりしている公立と私立の間でやっぱり差があるというのが現状でございます。
それでこの処遇改善に関しましてはさまざま議論もございまして、新年度の国の予算の中でも私立保育所につきましてそれなりの、全国的には数百億円単位のものですけれども、処遇改善についての予算がついております。今、県でも来年度予算への反映につきまして積算をしておりますけれども、そういったものも活用していただいて、各園での処遇改善というのは図っていただきたいと考えております。
○山口委員
県独自の対応でもできるだけやっていく。これは本当に財政事情もありますけれども、やっぱり子育てという対応の中で特別枠ではないですけれども、優遇措置をとるような形の対応を求めてまいりたいと思いますが、どうなのでしょうか。
●井上子育て王国推進局長
今ちょっと予算編成作業中ということですけれども、当然県としても何らかのことができないかということで、今予算編成過程の中で検討しているところでございます。今まさに予算編成作業の佳境というところでございますので、我々としては要求側の立場でございますので、ぜひ２月の県議会にいい予算案を御審議いただけるように今努力しているというところでございます。
◎福間委員長
よろしいですね。
それでは意見が尽きたようですから、質疑はこれで打ち切らせていただきましてその他に入ります。
福祉保健部、病院局に関して、執行部、委員で何かございませんか。
●上川福祉保健課くらし応援対策室長
シンポジウムの御案内をさせていただきます。
お手元に１枚物のチラシをお配りしておりますけれども、広がれ！こども食堂・こどもの居場所の輪！全国ツアーｉｎ鳥取ということで、１月29日に県立福祉人材研修センターでシンポジウムを予定しております。このシンポジウムにつきましては、５月の定例会で予算をお認めいただきました子どもの未来応援団ネットワーク支援事業によりまして開催するものでございまして、表の一番下に小さい字で書いてありますけれども、主催者ということでとっとり子ども未来サポートネットワークが主催をするということですけれども、先ほど言いました事業によりましてこども食堂等の民間団体のネットワークを進めておりましたけれども、そこのネットワークが主催をするということでございます。
事前の申し込みを一応お願いしておるところでございまして、裏面ですけれども、あすが期限ということでございますけれども、まだ席に余裕はございますので、申し込みがなくても入れる見込みでございます。委員の皆さんもぜひ御参加いただけるとありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
○錦織委員
済みません、国民健康保険料の標準価格、標準保険料というのですかね、それはもう何か出たのですかね。１月か２月ごろに出ると思いますが。
◎福間委員長
どなたか今のお話でわかりますか。
●藤井健康医療局長
国民健康保険で、各市町村に対して計算した標準保険料という御質問ということでございましょうか。
○錦織委員
はい。
●藤井健康医療局長
まだこれから算出することになっております。
◎福間委員長
よろしいですか。
それでは、意見が尽きたようでありますので、福祉保健部、病院局につきましての内容は以上で終わりたいと思います。御苦労さまでございました。
委員の皆さんには、もうちょっとだけ残っていただきたいと思います。
執行部の皆さんは、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
（執行部退席）
委員の皆様にお残りいただきましたのは、まずは第２回県外調査であります。内容的には、１月23日から25日にかけて第２回の県外調査を行います。行程について事務局から説明を、今お配りをしておりますが、概略だけ説明させていただきます。
●松本議会事務局調査課課長補佐
では、失礼します。資料を別途お配りさせていただきました。これまでも相談させていただいておりましたところですけれども、愛知県庁、滋賀県庁と三重県庁に参りたいと考えております。
ちょっと１点追加をさせていただいておりまして、１ページ目の上から２番目に名古屋市と書いております。愛知県庁の隣にあるのですけれども、児童相談所への弁護士配置が28年10月１日から児童福祉法が改正されまして必要になっているのですけれども、鳥取県も含めましてまだ未設置の自治体が多い中で、名古屋市は設置しておられる。政令指定都市でございますので、こちらは県と同格ということでもございますので、ちょうど隣にありますのであわせて調査したいということで御提案させていただいております。
めくっていただきまして、２ページが位置図になっておりますけれども、３ページ、４ページが行程表になっております。倉吉駅、米子駅、それぞれ皆様今意向を聞き取りさせていただきましたけれども、それぞれ所定の汽車に御乗車いただきまして、京都駅で合流ということになります。その後、借り上げバスによりまして滋賀県庁に移動しまして、介護等の場における知的障害者就労促進事業についてお話をお聞きします。その後、社会就労事業振興センターに借り上げバスで移動いたしました後に、その日は終了。宿泊先は京都まで戻ることにいたしました。京都に宿泊、翌日は京都駅発で愛知県庁様が先になりますけれども、赤ちゃん縁組と大学生の環境リーダーの養成につきましてお話を聞いた後、徒歩で名古屋市役所に移動しまして、児童相談所への弁護士の配置についてお話をお聞きしたいと考えております。
その後、三重県に向かうのですけれども、三重県につきましては翌日、三重県庁様で次世代エネルギーパークについてお話をお聞きするのですが、その道すがらということになるのですけれども、この次世代エネルギーパークの中のＰＲ展示施設としまして中部電力が運営します川越電力館テラ46という施設がございますので、そちらも見学をさせていただいた後に三重県庁の所在地であります津市に伺いたいと考えております。翌日、三重県庁様で９時から10時までエネルギーパークの総括的な説明をお聞きした後、帰途につくという行程で考えております。
５ページ以降に簡単なそれぞれの施設に関する資料をおつけしております。また後ほどごらんいただければと思うのですけれども、改めましてはしおりを作成いたしまして当日お配りさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、県外調査なのですけれども、今回、山口委員は御欠席ということでございます。
ひとまず県外調査につきましては以上でございます。
◎福間委員長
それでは、今切符も配られましたからひとつお持ち帰りいただいて、おくれのないようによろしくお願いいたします。
次に、出前県議会についてであります。出前県議会として、保育士・学童保育指導員等の現状と処遇改善に向けた取り組みをテーマに、保育関係団体や市町村から意見聴取を行いたいと考えております。２月17日午後１時30分開催ですけれども、詳細について事務局の松本君から説明をしていただきます。
●松本議会事務局調査課課長補佐
では、失礼します。先ほどお配りしました資料の12ページをごらんいただきましたら、実施要領をおつけしております。
福祉生活病院常任委員会の出前県議会としまして「保育士・学童保育指導員等の現状と処遇改善に向けた取組について」をテーマに開催をしたいと考えております。２月17日の金曜日午後１時30分から２時間程度と考えておりますが、場所は倉吉市の上井公民館の多目的ホールで開催をしたいと考えております。こちらは倉吉駅から徒歩２分程度の場所でございます。
出席者でございますけれども、保育関係団体としまして県子ども家庭育み協会、こちらは大橋会長さん、私立幼稚園・認定こども園協会から波多野会長さんにおいでいただきまして、保育士等の現状等について発表していただきたいと考えております。
また、行政としまして子育て応援課と調整をさせていただきましたが、鳥取市、米子市、湯梨浜町、こちらの担当課の課長様においでいただきまして、保育士の処遇改善のための予算ですとか取り組みについてお話をお聞きし、鳥取県福祉保健部からは井上子育て王国推進局長様に御参加いただきたいと考えております。
６番に内容としまして大まかな時間配分をしておりますが、団体、行政とも各10分程度の御説明をいただいた上で、その後出席者の皆様と委員の皆様で意見交換をしていただけたらと考えております。
13ページには先ほどの保育関係団体２団体の簡単な概要をつけておりますので、御確認をお願いいたします。
◎福間委員長
それでは、２月17日午後１時30分開催となりますので、皆様日程調整をしていただいて御参加いただきますようにお願い申し上げます。
よろしいですか。特に何かございますか。
○興治委員
１つだけ。13ページに子ども・家庭育み協会と私立幼稚園・認定こども園協会の説明があるのですけれども、子ども・家庭育み協会は保育士数が書いてあるのですけれども、下の幼稚園・認定こども園協会は幼稚園教諭数が書いていなくて、子どもの数が書いてありますね。できたら幼稚園教諭数が明らかになったほうがいいので、それぞれ。
◎福間委員長
なら当日までにそれは調べて。
●松本議会事務局調査課課長補佐
確認をいたします。
○錦織委員
これは両方とも保育園、幼稚園、認定こども園ということなのですけれども、学童保育の関係というのはもう行政しかわからないという感じですかね。
●松本議会事務局調査課課長補佐
子ども・家庭育み協会の大橋会長のところが学童保育もしております。
○錦織委員
わかりました。
◎福間委員長
ほかにございますか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。長時間御苦労さまでございました。ありがとうございました。
午後０時32分 閉会
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