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会議の概要
午前10時12分 開会
◎内田（隆）委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、付議案の予備調査を行った後、暫時休憩をとり、本会議において付議案に対する質疑、付議案が各常任委員会へ付託された後、付託議案の審査を行うことといたします。委員及び執行部におかれましては、御承知いただきますようにお願いいたします。
初めに、会議録署名委員の指名をいたします。
本日の会議録署名委員は、上村委員と濵辺委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
なお、執行部の皆様におかれましては、既に政務調査会で説明を受けたものでありますので、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑については説明終了後一括して行っていただきます。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
最初に、総務部から説明を求めます。
●伊澤総務部長
おはようございます。それでは、私のほうから総務部の関係の総括説明をさせていただきます。
お手元に総務部の資料をお開きいただきたいと思います。お開きいただきますと、表紙の裏側に目次をつけております。
上からごらんいただきますが、まず財政課のほうから今回お願いしております補正予算全体の総括説明をさせていただきます。
総務部としての補正予算事業は１事業でございます。情報政策課の関係でございまして、この資料につきましては６ページ以降に添付しているとおりでございます。情報政策課の鳥取県自治体情報セキュリティクラウド整備事業でございまして、この事業の予算と明許繰越をお願いすることとしております。
予算関係以外につきましては、１件、議会の委任による専決事項がございます。条例の専決でございますが、それにつきまして11ページ以降に資料をつけているところでございます。
詳細は担当課長等のほうから説明いたしますので、御審議をよろしくお願いいたします。
◎内田（隆）委員長
続いて、各関係課長に説明を求めます。
岩﨑財政課長の説明を求めます。
●岩﨑財政課長
それでは、資料の１ページをごらんください。議案第１号、平成27年度鳥取県一般会計歳入歳出補正予算の事項別明細書について御説明をいたします。
先ほど知事からも提案理由説明がありましたけれども、去る１月20日に国会で成立した補正予算をいち早く活用するために今回臨時議会を開かせていただいて御審議いただくものです。
補正額としては、総括の歳入のほうをごらんいただきたいのですけれども、中ほどに補正額とありまして、総額は121億円となっております。国の予算を活用してやりますので、国庫支出金及びそれにあわせての県債ですね、起債を活用して実施するものです。
詳細については、２ページ、３ページ、４ページに明細がございますので、また御確認をいただければと思います。
続きまして、５ページをごらんください。給与費の明細書についても今回補正をさせていただくものでして、今回については一番下の比較のところをごらんいただきたいのですけれども、52名その他特別職が入っています。これは審査会等の委員の方の報酬について補正するものです。女性活躍、起業拡大事業等の審査会ですね、そういったものに対して報酬を支払うこととしております。
◎内田（隆）委員長
田中情報政策課長の説明を求めます。
●田中情報政策課長
それでは、資料の７ページをお開きください。新規の鳥取県自治体情報セキュリティクラウド整備事業。２億2,000万円余りでございます。
資料の下の３のほうに記載しておりますように、これまで県ではコンピューターウイルスの対策や攻撃防止対策などセキュリティー対策を進めてまいりましたが、日本年金機構の情報流出事件やマイナンバー情報連携を控えまして国から自治体に対し抜本的なセキュリティー強化を求められております。個々の自治体で対策をとりますと非常に多額の経費がかかるということで、国から県が音頭をとって市町村とともにセキュリティクラウドを整備する場合には財政支援措置が講じられることとなりましたので、県と市町村が共同でセキュリティクラウドを構築しようとするものでございます。
中ほどの図のほうにございますように、これまで県や市町村がばらばらにやっておりましたインターネットの接続口を一つに集約をいたしまして、１カ所で専門人材や機械による高度なネットワーク監視や不正侵入の防止、未知のウイルスに対する防御など高度なセキュリティー対策を行おうとするものでございます。
10ページに記載のとおり、繰り越しをさせていただきたいと思います。
◎内田（隆）委員長
続きまして、齋藤給与室長の説明を求めます。
●齋藤人事企画課給与室長
資料の11ページをお願いします。専決処分の報告でございます。
地方公務員法の一部改正に伴いまして、職員の給与に関する条例ほか関係条例の改正を行いましたので、御報告を申し上げます。
地方公務員法の改正がございまして、その中の用語の整理ですとか条項がずれたものとかがございましたので、これらの条例について改正するものであります。
◎内田（隆）委員長
次に、元気づくり総本部に説明を求めます。
まず、小倉元気づくり総本部長に総括説明を求めます。
●小倉元気づくり総本部長
それでは、元気づくり総本部の資料をごらんいただきたいと思います。
１枚めくっていただきまして、１ページでございますけれども、補正予算をお願いするものでございます。
説明のところに７事業ございます。上から６番目までの６事業につきましては、地方創生加速化交付金を充当する事業でございます。最後の事業につきましては、地域女性活躍推進交付金を活用して行う事業でございます。総計１億1,500万円余の補正をお願いするものでございます。
詳細は担当課長から説明を申し上げますので、御審議のほどよろしくお願いします。
◎内田（隆）委員長
続いて、関係課長からの説明を求めます。
若松とっとり元気戦略課長の説明を求めます。
●若松とっとり元気戦略課長
そうしますと元気づくり総本部の資料２ページをごらんください。新規事業としまして地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳのことでございますが、これの利用促進事業として1,500万円の補正をお願いするものでございます。
昨年10月に地方創生の総合戦略を策定したところでございますが、これのＰＤＣＡを回していく中で、国のほうが開発しましたＲＥＳＡＳや統計データを活用しまして総合戦略施策効果を検証するとともに、施策の見直しや戦略の改定につなげていこうとするものでございます。
事業概要につきましては、２番のところに記載しておりますが、ＲＥＳＡＳ及び関連する統計的なデータ、これらを客観的に分析していただきまして、地域の課題や現状分析、また新たな施策の提言などを大学等に委託して行おうとするものでございます。
また、あわせまして、このＲＥＳＡＳにつきましては、一般の方もごらんいただくことができます。大学等と連携しまして市町村職員や県民の皆さんにこのＲＥＳＡＳを普及し、いろいろ施策の提言等をいただくような普及事業もあわせて行うこととしております。
なお、地方創生加速化交付金を充当する事業でございまして、早急に事業着手しますが、年度内の完成が困難であることから、14ページにありますように全額を明許繰越でお願いするものでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、片山広報課長の説明を求めます。
●片山広報課長
それでは、３ページをお願いいたします。新規事業の鳥取地方創生発信事業でございます。330万円の補正をお願いしようとするものでございます。
この事業でございますが、先ほど説明がありました総合戦略、その実現に向けまして県や地方で進めております県民総参加による地方創生に関するさまざまな取り組み、これを報道機関ですとか教育機関、広報関係者など行政も含めまして産官学言が連携いたして県民の方にわかりやすくその取り組みを紹介していこうという事業でございます。
詳しい事業内容は、２番のところにも書いておりますが、テーマといたしまして移住定住ですとか子育て、観光、食や農林水産業の取り組みなどなど幅広く鳥取県の元気づくりに向けた活動を御紹介しようというふうに考えております。
具体的には社会人の方ですとか大学生の方などに作成いただきました記事を新聞に掲載して、優秀作品については表彰を行うなど、そういう話題づくりとともに、新聞等に掲載いたしました作品につきましてはパネルなどにいたしまして県内外の移住定住のイベントですとかそういう場で紹介する、そういうことを通じまして県内外へ幅広く情報発信をしていこうというふうに考えているものでございます。
この事業につきましても地方創生加速化交付金を充当しておりますけれども、早期の事業着手をいたしますが、年度内完了が難しいということで繰越明許をお願いしているところでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、片山とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●片山元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
続きまして、４ページをごらんください。とっとり移住大作戦事業ということで、4,489万
1,000円の補正をお願いするものでございます。
移住定住につきましては、これまでよりもさらに踏み込んだ移住定住施策を推進しようということでございまして、内容につきましては２番のほうに掲げております。まず、民間資源の活用強化と発信手段の拡大ということで、産学官金労言、これが一体となりまして情報発信を行っていくということで、そのプラットホームたるふるさと鳥取県定住機構の体制を強化しようとするものでございます。
２番目で移住応援パスポート制度の創設でございます。これから鳥取県への移住を検討される方々にこういったものを発行いたしまして、引っ越しでありますとか、あるいは家財道具をそろえたりとか、そういった移住の当初に係るところのサービスを民間のほうにお願いいたしまして、県外から移住の促進を図っていこうというものでございます。
３番目でございます。全国に向けた発信強化でございますが、これまで東京、それから関西圏で展開をしていたところでありますが、本年度は新たに中京圏でも情報発信をやっていこうということで考えているところでございます。
４番目でアクティブシニアの移住強化でございます。湯梨浜町、南部町の２町で本年度モデルプランを作成中でございますが、いよいよ来年度からは具体的に首都圏でのセミナー等を行いまして、呼び込みを図っていこうという取り組みを進めるものでございます。
５番目でございます。若者の地域への定着促進ということで、主に町なかを意識しているものでございますが、シェアルームあるいはゲストハウスなどの整備を支援することで若者の地域社会へのかかわりの場、住む場を提供することでかかわりの場をつくっていこうというものでございます。
次に、５ページをお願いいたします。移住定住情報発信強化事業ということで、1,702万
3,000円の補正をお願いするものでございます。
一応移住定住に係る情報発信につきましては、子育てでありますとか起業やまちづくりといったところでターゲットごとにこれまでも進めてきたところでございますが、来年度も引き続きこれを強化していこうというものでございます。
内容につきましては、まず１番で鳥取県での多様な媒体を活用して地方暮らし全般をテーマとした情報発信ということで、県内での暮らし、子育て・教育環境などを新聞、ウエブ、テレビ等で発信するほか、「いいね！鳥取」動画ということで県内の移住された実践者の方、あるいは受け入れ団体の方などに出演いただきまして、魅力をＰＲするための動画を制作するものでございます。
２番目につきましては、移住希望者のニーズに応じて地域とつなぐアプローチということで、地域で活躍する人材の誘致、これも首都圏で主に若者に対しましてセミナーを連続開催いたしまして、本県へのインターンシップとパッケージで行って、地域とのマッチングを図ろうとするものでございます。
地域のキープレーヤーと移住希望者との出会いということで、県内で地域づくりに取り組んでおられる実践者の方と県内への移住を希望される方とのワークショップなどを行いまして、県外の移住を希望される方の引き込みを図ろうというものでございます。
３つ目に、親子連れに訴求するイベントということで、子育て世帯を中心とした方々にとっとり暮らしの日常を紹介しようとするイベントを開催しようとするものでございます。
続きまして、６ページでございます。他県連携による移住定住促進情報発信事業ということで、681万2,000円の補正をお願いするものでございます。
これにつきましては主な事業内容のところに掲げておりますが、日本創生のための将来世代応援知事同盟、12県が首都圏において合同イベントを開催いたしまして、若い世代に地方暮らしの魅力を伝えようというもの。
もう一つ、鳥取県・岡山県連携移住推進事業ということで、隣であります岡山県、鳥取県が昨年の調査では移住者数全国１位、２位ということで、これがタッグを組みまして首都圏で強力にアピールをしていこうというものでございます。
これらいずれの事業につきましても国の補正ということで、これから執行しますので、14ページに掲げておりますとおり、３件とも繰越明許費をお願いするものでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、松岡参画協働課長の説明を求めます。
●松岡元気づくり推進局参画協働課長
７ページをごらんください。交流サロン活動等支援事業でございます。補正額は800万円をお願いしております。
事業の目的、概要でございますが、総合戦略の実現に向けまして、活力ある地域コミュニティーをつくるために活動団体が交流サロン型共生ホームなどのコミュニケーションの場となっているところを活用いたしまして事業の展開を支援していこうというものでございます。
上限額、補助率、補助対象につきましては、２のところの表をごらんいただきたく、説明は割愛をさせていただきます。
全額での繰り越しをお願いしております。
◎内田（隆）委員長
続きまして、鈴木男女共同参画推進課長の説明を求めます。
●鈴木元気づくり推進局男女共同参画推進課長
８ページをお願いいたします。地域における女性活躍推進事業について御説明をいたします。本事業は2,000万円の補正をお願いしております。
この事業は、地域女性活躍推進交付金を活用して行うものでございますが、この交付金は女性活躍推進法に基づきまして地域の実情に応じて行う女性活躍推進に資する取り組みを支援するためのものでございます。補助率は10分の８となっております。
主な事業内容でございますが、県内企業の経営者を対象といたしましたイクボストップセミナー、また一般事業主行動計画作成のノウハウを学ぶセミナーの開催を予定しております。
鳥取県で活躍する女性人材を県内に招き入れるための首都圏イベント、女性リーダーの育成セミナーを予定しております。
さらに育児休業の取得推進のために事業所内の体制整備やプランづくりを支援するために専門の育休取得アドバイザー、こちらは社会保険労務士等を考えておりますが、を派遣する事業を行うようにしております。
また、女性の起業につきまして、啓発・きっかけづくりからビジネスアイデアのブラッシュアップや先輩起業家による伴走支援まで一貫した起業促進の取り組みを行いまして、女性の起業を応援していく予定にしております。
これらの事業は、年度内完了が難しいことから繰り越しをお願いしております。
◎内田（隆）委員長
最後に、教育委員会に説明を求めます。
なお、報告１の15、地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の設定について（平成28年１月25日専決）は、給与室長から説明がありましたので、説明は要しないことといたします。
まず、山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
それでは、教育委員会の資料をごらんいただきたいと思います。
めくっていただきまして、一般会計補正予算ということで、１ページに総括表を載せておりますが、国の補正予算を活用いたしまして特別支援学校のエアコン整備事業を前倒し整備するほか４件をお願いをしております。あわせましてその事業に係る明許繰越をお願いをするものでございます。
また、議会の委任による専決処分について及び長期継続契約の締結状況について御報告を申し上げたいと思います。
詳細につきましては、各課長が御説明を申し上げます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎内田（隆）委員長
続いて、各関係課長からの説明を求めます。
前田教育環境課長の説明を求めます。
●前田教育環境課長
それでは、教育委員会資料２ページをお願いいたします。特別支援学校エアコン整備事業費で１億3,700万円余の補正をお願いするものでございます。
この事業は、国の補正予算等を活用し、老朽化いたしております特別支援学校のエアコンの更新を行おうとするものでございます。
今回皆生養護学校と白兎養護学校のエアコンの更新を予定しております。この２校につきましては、海が近いというようなこともございまして、塩害による室外機の劣化、老朽化が特に進んでおります。これらについて合計81台の更新を行おうとするものでございます。
なお、この補正予算につきましては、９ページに記載をしております今回の国の経済対策補正に伴うものでございまして、年度内の完了が難しいことから、今回の補正額全額の繰り越しをお願いをするものでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、小林小中学校課長の説明を求めます。
●小林小中学校課長
それでは、資料３ページでございます。「地域未来塾」に係るＩＣＴ機器等の整備事業としまして2,380万円余の補正をお願いするものでございます。
本事業は、国の補正予算を活用しまして地域未来塾に係る学習支援を促進するために必要なＩＣＴ機器等を整備する市町村に対して支援するものでございます。
地域未来塾につきましては、その下に書いてございますけれども、中学生等を対象に学習習慣の確立と基礎学力の定着を図って、貧困の負の連鎖を断ち切ることを目指すものでございます。
来年度につきまして、３番の下に書いてございますけれども、来年度10の市町村が取り組む意向があるということを聞いているところでございまして、そのうち補助申請の意向のあった５つの市町に対して事業を支援する、そういうものでございます。
内容もそこの表の中に書いてございますけれども、まとめて申しますとＩＣＴの環境整備、周辺機器の整備に係る予算ということになります。
あわせまして９ページでございますけれども、本予算につきましても年度の繰り越しについてお願いしたいと思います。
◎内田（隆）委員長
続きまして、音田いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
いじめ・不登校総合対策センターです。資料の４ページをお開きください。新規事業、教育支援センター等設置促進支援事業について御説明申し上げます。補正額は506万7,000円でございます。
事業は、国の補正予算を活用し、不登校児童生徒が自信を持って学べる教育環境を整備するため、不登校児童生徒の状況に応じた教育支援体制を構築するモデル事業を実施するものでございます。
内容としましては２点ありまして、１点は教育支援センターへの支援員配置、２点目は教育支援センター間の連絡協議会の開催でございます。
これまで中部地区には１市４町が共同設置をしている中部教育子ども支援センターがございます。ここでは１市４町を網羅するということで非常に広い範囲の中で主に通室生を対象として支援を行ってまいりました。しかし、通室の範囲が極めて広域であることから、国の委託事業を活用し訪問型の支援による子どもの支援をより充実させるとともに、連絡協議会を開催することにより県内の支援センターの連携を強化するものでございます。
この事業につきましては、９ページに記載されているように経済対策補正により行う事業について年度内に完了することが困難でありますため、繰り越しをお願いするものでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、御舩参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●御舩参事監兼高等学校課長
高等学校課でございます。資料の５ページをお願いいたします。とっとり農林水産人材育成システム推進事業でございます。補正額640万円余をお願いするものでございます。
農林水産人材が必要とされております中で、農林水産業に関連をします専門高校が長期のインターンシップを始めまして農林水産業にかかわる体験活動等を農林水産部や関連する地元企業や、あるいは団体、大学等と連携をして行うということで、生徒に在学中から農林水産業に対する理解や関心を深めさせる、あるいは社会で実際に必要とされる知識や技術を身につける、専門的な資質・能力を習得させる、ひいては６次産業化の地域産業担い手としての人材を育成するということを目指したものでございます。
今回の要求では、資格取得講座の開講でありますとか長期のインターンシップの受け入れ先団体や事業者への支援に関する費用につきましては農林水産部が、インターンシップを初めとする体験活動に生徒が参加する費用につきましては教育委員会が要求をしております。
また、この事業では県内唯一の林業、水産業系の学科を持ちます智頭農林高校と境港総合技術高校を県版のスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール、これは国の指定で言っているものでございますけれども、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するため先進的な卓越した取り組みを行う専門高校という定義でございますけれども、県版のスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールと位置づけまして、地域と深く連携をして地方創生のモデルとなる地域産業人材育成の取り組みを行う高校として打ち出したいと思っております。
なお、この事業につきましても年度内に完了することは困難でありますので、繰り越しをお願いするところでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、岸根人権教育課長の説明を求めます。
●岸根人権教育課長
人権教育課でございます。資料の10ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告についてでございます。
本日は、鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起についてが４件、鳥取県育英奨学資金貸付金の返還請求等に係る和解についてが１件、合わせて５件について御報告を申し上げます。
まず、10ページでございます。これは鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起についてでございます。
２の概要のところに書いてございますとおり、相手方は米子市内の方、借受者本人及び連帯保証人の２名でございます。
支払督促を裁判所に申し立てましたところ、分割支払いの異議申し立てがあり、民事訴訟法の規定によって訴訟へ移行したものでございます。
請求までの経過につきましては、（３）のところに書いてございますとおり、返還開始当初から滞納となっておりまして、不定期に一部の返還もございましたが、平成27年２月の納付を最後にとまっていたということで、再三にわたり訪問等を行いましたけれども、滞納が続き、債権回収会社の委託でも成果がなかったというような状況でございます。
次に、11ページをお願いいたします。これも進学奨励資金の関係の訴えの提起についてでございます。
２の概要の（１）にございますとおり、米子市内の借受者本人１名でございます。この方の場合は連帯保証人については既に死亡されておりますので、御本人のみということになります。
請求までの経過、（３）のところに書いてございます。先ほどと類似でございますが、返還当初から滞納があり、再三にわたる催告等でも滞納が続いていたと。債権回収会社の委託も成果がなかったというような状況で、支払督促申し立てをいたしまして、分割支払いの異議申し立てがあり、訴訟へ移行したものでございます。
次に、12ページをお願いいたします。これも同じく進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起でございます。
相手方は、２の概要にございますとおり倉吉市内の１名、連帯保証人でございます。
この方の場合は、下の参考に書いてございますが、御本人については支払督促申し立てに対しまして異議申し立てがございませんでしたので、訴えの提起に至ることがなく、仮執行宣言申し立てを行ったということで、債務名義はこのまま確定していくということでございます。
連携保証人につきましては、分割支払いということで異議申し立てがございましたので、訴訟に移行したものでございます。
請求までの経過、（３）に書いてございますが、この方も先ほどまでと同様の経過でございます。
続きまして、13ページをお願いいたします。こちらは育英奨学資金のほうの和解についてでございます。
この訴えの提起につきましては、下の２の概要の（２）の(3)のところに書いてございますが、既に平成27年９月議会で御報告を申し上げたところでございます。
内容の概要につきましては、上の四角の中でございます。相手方、鳥取市内の２名で、借受者本人及び利害関係人と書いてございます。
この場合に連帯保証人につきましては、さきの訴えの提起、支払督促申し立てのときに異議申し立てがありませんでしたので、債務名義は既に確定をしております。
この利害関係人と申しますのは、当初支払督促申し立ての対象ではなかった借受者御本人の配偶者の方なのですが、このたび和解に当たりまして連帯保証に加わっていただくということになりまして、本人及び利害関係人が、後の連帯保証人ということで、和解の概要の四角の中に書いてございますように連帯して87万円余を返済するというようなことで和解に至ったものでございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。こちらは進学奨励資金貸付金の訴えの提起でございます。
概要のところに書いてございますとおり、相手方は高知市内の借受者本人１名でございます。
請求までの経過のところにございますとおり、開始当初から滞納となり、再三にわたって催告等を行っておりますが、滞納が続いていたということでございます。
この方の場合は、債権回収会社の委託によりまして一部の返還があったわけですが、またこれも平成23年６月の返還を最後に滞納が続いていたということで、裁判所を通じての手続に進んだものでございます。
分割支払いの異議申し立てがございまして、民事訴訟法の規定で訴訟へ移行したものです。
なお、この方の連帯保証人につきましては、鳥取市内におられまして、管轄の裁判所が異なりますので、また別途対応を行っておるところでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、木本文化財課長の説明を求めます。
●木本文化財課長
資料、引き続きまして、15ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告でございます。
公務中の交通事故による損害賠償に係る和解及び賠償額の決定につきまして、１月21日付で専決処分を行いました。
概要でございます。和解の相手方は、米子市の個人の方でございます。
和解の趣旨でございますが、県の過失割合を10割とし、県は、賠償金を10万8,543円を支払うというものでございます。
３番の事故の概要でございます。事故の発生は、27年の11月26日でございます。
むきばんだ史跡公園の職員が、公務のために公用車を駐車場に駐車をして、ドアをあけたところ、強風が吹きまして、あおられて隣に駐車しておられました相手方の車に接触をいたしまして、相手方の車両が破損したものでございます。
今回の事故を受けまして、当該職員に対しましては厳重注意を行いますとともに、所属いたします職員全員に対しまして改めて駐車中を含めた事故防止、交通安全につきましての注意喚起を行ったところでございます。このたびは大変申しわけありませんでした。
◎内田（隆）委員長
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について、質疑等はありませんか。
○稲田委員
２点。１点は、元気づくり総本部８ページ、男女共同参画推進課でいわゆる女性活躍の問題を取り扱う。ほかに例えば課をつくるとか、そういうようなことを考えないで男女共同参画推進課の中でこの女性活躍の問題を取り上げようということになったいきさつをちょっと聞かせてください。それが１点。
教育委員会は、10、11、12、13、14と、特に13はいいけれども、13ページを除いた10、11、12、14、13ページのようなことがあって法律上の和解が成立する場合もあるわけだから、訴訟の方針のところに必要があるときはという言葉が書いてあるけれども、これは蛇足だと思う。訴訟方針内に将来のことを書いているのだけれども、これは蛇足だと思いますよ。法律上の和解をする場合だってあるわけだから、任意の和解もあるのだけれども、だからその訴訟の方針はここでは書く必要がないという気がします。
そのかわりにやはり返還請求なわけだから、この前も言ったけれども、完済だから金額は知れているわけ、60万円か90万円以下なのだよね、あそこで取り扱うのは。だからその程度の額だけれども、やはり額はちょっと書いておいたほうがいいと思う。余計なことは書かないほうがいいという気がするけれども、教育長、どう思いますか。２点。
●小倉元気づくり総本部長
男女共同参画推進課は、広く男女共同参画の議論も行うということで、その中の一つの柱に女性活躍というのがあるということです。女性活躍の分野を他部局にわたる分野、例えば男女共同参画も一緒なのですけれども、それをこの男女共同参画でグリップしていくという役割を担っているのがこの男女共同参画推進課です。ですからその中の一つの柱として女性活躍という分野があり、そこの取りまとめも男女共同参画推進課でやっているということです。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。
○稲田委員
次の質問を待っているのだから。
●山本教育長
稲田委員から訴えの提起に係る資料の記載について御指摘がございました。過不足なく必要なことを記載するという方向で検討をさせていただきたいと思います。
○稲田委員
今度は男女共同参画、多分本部長もうちの政調政審に出ておられたから、このことが課題になって質問をした我が会派の議員もおったわけですね。だからあえてまたもう一回正式な場所で聞きたいというところで私は聞いているわけですが、どちらかというと男女共同参画というテーマと女性活躍という、今回安倍さんの一つの大きな目玉の政策になっているわけで、女性活躍というテーマをこの男女共同参画推進の中に入れ込むということが果たしていいのか、是か非かとは問わないが、適当かどうかという疑問を呈しておるわけで、それはどうなの。それはやはり一部門だから男女共同参画推進課の中にあえて入れ込んだということですかね。どうでしょう。
●小倉元気づくり総本部長
男女共同参画というのは、企業の職場環境もあれば、家庭環境もあれば、地域での役割、防災を含めてですね、本当に幅広の分野で男女共同参画を推進していきましょうというのが根底にあります。その中の例えば職場づくり、職場環境づくりであるとか、女性が活躍するというのは今、目玉にはなっておりますけれども、根底として男女共同参画があり、それと一体不可分の取り組みとして一つの柱として女性活躍がある、こういうふうなことですので、男女共同参画の分野とグリップしていくということで、一体不可分のものと考えております。
○稲田委員
そうすると重ねてもう１点、別に女性活躍に関する課を設ける、あるいはそういう課ではなくても係か、担当か、そういうようなものを設けるということではなくて、あくまでもこの男女共同参画推進課の中にこれを置くという解釈でいいですか。
●小倉元気づくり総本部長
元気づくり総本部として言えば、男女共同参画という幅広い分野でグリップしていく、そして施策を推進していく、その方向であるべきだというふうには思っております。それが一つの柱。
●伊澤総務部長
組織全体は総務部のほうで所管しておりますので、私のほうからもお答えをさせていただきます。
今の稲田委員の御指摘のとおりでありますが、全国の状況も実は調べておりまして、全国で女性活躍推進というのを組織の所属の名前に上げているところは現時点で３県あるというふうに承知しております。福井県、滋賀県、岐阜県ということであります。逆に言いますと、その他の県につきましては、基本的には名前のそれぞれは違いますけれども、男女共同参画というようなキーワードで大体くくられていると。
少し法律的なことも申し上げますと、俗に女性活躍推進法という略称で呼ばれておりますが、正式には女性の職業生活における活躍の推進に関する法律というのがこれは正式名称になってございまして、この法律の第１条の目的のところに条文の中にも男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり女性の職業生活における活躍の推進についてその基本原則等を定めるものだと、このように規定されております。したがいまして、国の施策体系も基本法を男女共同参画社会基本法に置きながら、職業分野における活躍の推進を図る部分的な政策の推進法だという整理になっているのだろうというふうに思っています。
ただ、一方、今、委員御指摘のとおり、政府としては、人口減社会における女性の活躍が非常に大きな国策として重要になってきているということから、このいわゆる女性活躍推進法というものを柱とした雇用場面、産業場面での活躍の一層の推進ということをうたっておられるわけでありまして、その辺のバランスはあるのだろうと思いますが、施策の理念としてはやはり基本的には男女共同参画という大きな傘のもとで行われるものだと、このように承知をしているところでございます。
○稲田委員
これをこういう公の席で言っていいかどうかわかりませんけれども、昨日までの政調会のそれを受けて、再要望事項に果たしてこれを取り上げるべきか否かというのは我が会派としては大きな問題になっておるわけですわ。それであえて聞いてみたわけでありますが、今、部長の微に入り細をうがった話を聞けば、ううんと思っています。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。
ほかにありませんか。
○西川副委員長
もう要点からいろいろお聞きしたいのだけれども、奨学金の貸付金を借りたものは返してもらうというのは絶対必要なことで、これは訴訟までもあるので、一つお聞きしたいのは、例えば税などであるとこの人が就職されていた場合、受入事業者が返還というか、未納のお金を一緒になって返す制度というのはあるのですよね、税の場合は。この奨学金は、それの対象にはならない。もしそういう制度が使えれば裁判まで起こさないでもいいし、どうかなと思って。これはまた税ではないので、難しいのかなと思いますけれども。
●岸根人権教育課長
人権教育課でございます。この奨学金におきましては、あくまでも私契約ということで、お金を借りるという関係でございますので、そういった特別な取り扱いというものにはなじまないものだと思っております。
◎内田（隆）委員長
よろしいでしょうか。
○西川副委員長
はい。
◎内田（隆）委員長
ほかに意見はありませんか。
○福浜委員
元気づくり総本部の４ページ、とっとり暮らし支援課の中身で、ぜひとっとり移住を推し進めていただきたいという中で、かなり突っ込んだ提案等々が出ているので、非常に自分としても喜んではいるところなのですが、２の（３）番で半農半Ｘ等というふうな言葉が載っています。これはよくよく使われる言葉ではあるのですが、実際問題鳥取の農業を考えた場合に米をベースにしていた状況であれば働きながら週末農業というのができていたと思います。ただ、今後の農業を考えていく上で、例えば畑作などをやっていく場合には手間がかかるわけですよね。そうなると企業側の協力がなしには半農半Ｘは成り立たないのではないかなというふうに思うわけです。つまり週４日働いて、３日は休んでいいよとか、週３日働いて、４日農業やりなさいというようなところに企業側の協力がなければ半農半Ｘというのは絵に描いた餅に終わるのではないかなと。逆に、これができるのであれば鳥取にとって非常に移住定住の大きな武器になるというふうには考えるわけですけれども、そのあたり突っ込んだ企業側の協力を得た上で発信していただきたいと思いますが、現状と、そのあたりはどういうふうにお考えかというのをお聞かせください。
●片山元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
半農半Ｘのお尋ねでございますが、確かに農業と、それから通常に週何日か勤めるというような企業勤めと通年でやろうというのはなかなか難しい面もあろうかと思います。これからいろいろな具体的なパターンを考えていかなければいけないとは思っておりますが、例えば畑作にいたしましてもいろんな作物で収穫期がばらばらとあるわけでございまして、逆に裏を返すと農閑期と言われる部分が出てくると。そういったところで農業の部分がない時期にほかの仕事ができるのではないかというような組み合わせを、いろんな多様なパターンを考えていきたいと。
半農半Ｘというふうに書いておりますが、農ではなくても半Ｘ半Ｙといいますか、幾つかの仕事を組み合わせてこういう生活ができますよという提案ができればなということで、これからまた市町村とか、企業さんとか、あるいは農家さんとかのいろんなところから情報を集めて、組み合わせを考えていきたいというふうに考えております。
◎内田（隆）委員長
ほかに意見はありませんでしょうか。
○濵辺委員
済みません。１点だけちょっとお聞きしたいのですけれども、４ページの移住対応パスポート制度の設立というのがあるのですけれども、これは県外から県に移住される方へのパスポートはいいのですけれども、受け入れる側への何か考えられていることはあるのですかね。例えば今子育てのサポートの中で商店で買い物をしたときにそのパスポートを見せればそこで１割安くなったりとかと店ではあって、そのかわりにその店をホームページなどでどんどんアピールされているというそういう仕組みがあるのですよね。これはそれに似通ったことと考えているのですけれども、受け入れた側に対するこういう何かしらメリットといいますか、そういうようなものは何かあるのですかね。ちょっとそこの辺をお聞きしたいです。
●片山元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
パスポート制度でございますが、今、濵辺委員おっしゃったとおり、子育てパスポートのように協力してくださった企業については県のほうの媒体で取り上げていくこともいたしますし、それに移住者というのは外から来られるということで、新たな顧客の獲得につながるであろうということで、そういう観点からも民間の企業のほうにも御協力をお願いしたいなというふうに考えているところでございます。
◎内田（隆）委員長
ほかに意見はありませんか。
○松田委員
済みません。教育委員会、４ページですが、アウトリーチ型支援員配置をされるということでございますが、訪問型のですが、やはり専門性がかなり必要になってくる方だと思うわけですが、どういった方を配置するというふうに想定されているのか、そしてあと人数を教えていただきたい。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
いじめ・不登校総合対策センターです。やはり今スクールソーシャルワーカーの配置に向けて動いているところですが、市町村が設置するという基本に加えて、今回は国の施策の中で教育支援センターに配置するということで、実際に不登校の児童生徒が通ってくる支援センターです。学校や教育委員会とも連携しながら、家庭に訪問できる。したがって、福祉分野の経験があったり、あるいは学校での経験があるような職員、今現在２名の配置を考えておられるところでございます。
○松田委員
期待していますので、しっかりとやっていただければと思います。
それでこうやって鳥取県も訪問型の家庭教育支援に取り組んでいただけるようになったということで、感謝を申し上げておきます。ありがとうございます。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
最後に、ごめんなさい。僕１点だけ。よろしいですか。先ほど稲田委員からの発言もありましたが、私も政調政審で言ったことの確認を公の場でさせていただきたくて言わせていただきます。
教育委員会の３ページです。お願いします。「地域未来塾」に係るＩＣＴ機器等の整備事業に関して予算がついているので、ここで聞きたいと思うのですが、これは10町村しかやっていないですね。今回子育て王国とっとり条例というものの改定もあります。その条例の中には県の責務が規定されているわけですね。市町村の責務も規定されています。
それにのっとって、第10条で別表に掲げる施策のその他必要な子育て支援等の中の別表の
10の１を変えるわけです。そこに追加されるのは、この内容ですね。いわゆる保護者が、特に支援が必要な子どもの家庭の穏やかな生活を支援する施策をさせるわけですよね。これに当たって県の責務は、こういうふうに定めてあります。
基本的な考えで第３条の１項で状況に応じた最良の支援を受けられるようなこととし、第４条で県の責務として総合的に推進するものとするとしています。３項で市町村に対して必要な助言を適切に努めるものとすると書き、５条で市町村の責務において適切な子育て支援等に関する施策を実施するように努めるものとすると書いてありますね。つまりここですね。責務と書いてあって、一応努力規定、努めるものとすると書いてはあるのですが、努めなくてはならないのですよ。していない各市町村がどれくらい努められているのか。その努められなかった、やらなかった市町村に対して県は責務として必要な助言と適切な援助をすると書いてありますが、どのような助言をされたのか。それに当たって、今後どうしていかれるつもりなのか。しかもこれは18歳に達する最初の３月31日までですから、小林課長のところだけではないのですよね。御舩参事監のところもですわ。どうでしょうか。よろしくお願いします。
●山本教育長
今、委員長のほうから御質問がありましたが、そこの施策のところで書いてあることを実現する事業というのは、この地域未来塾だけでは実はなくて、また必要であれば資料を含めて御説明を申し上げたいと思いますが、放課後子ども教室でありますとか、さまざまな事業でそうした支援を行っていくということで、トータルな世界で考えていけばよいのではないかと思っておりまして、この地域未来塾、一つの大きなツールとなるものであるというふうには考えておりますが、これもできるだけ多くの市町村に広げていくということで、必要な助言あるいは指導というのは引き続き行っていく予定にしておりますが、最後、市町村がどういうやり方でやるのが自分の市町村の中でのよいやり方になるのかというのは考えていただく必要があると思いますので、そこの中でよりよいやり方を選択しながらトータルとしてそこの施策の目標に掲げてあることが実現できればよいのではないかというふうに考えておりまして、この地域未来塾を何が何でも全部の市町村でやらせるという、そうしたところまで踏み込むというところは今のところは、できるだけこれを使って国の有利な制度がありますから、やっていただきたいとは思っておりますが、何が何でもやれというところまでの気持ちではないです、そういう意味では。いろんな施策を活用してやっていただくということで進んでいきたいと思っております。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。私が聞いたのは、どういう助言、努力をされたのかということを聞いているのであって、する気がないという話を聞いているのではないのですよ。現状どういう助言をされて、どのように努められているのか。９つしていないところがあるわけですから、その現状をお知らせくださいという話をしているので。
●山本教育長
失礼しました。
◎内田（隆）委員長
どうぞ。
●小林小中学校課長
小中学校課でございます。この地域未来塾については、本課の担当者が各市町村に出向いてその状況を聞き、そして県としてもこの地域未来塾という一つのツールで貧困の問題に対してアプローチしていけるのではないかという、そういう御提案をずっと回ってさせていただきました。今回そこに書いていますように、来年度取り組む意向を言っていらっしゃるのは10の市町村ではありますけれども、働きかけがまだ十分とは言えない部分も私どももあると思っていますので、今後も引き続いて、地域未来塾だけではないというふうに先ほども教育長も申し上げましたけれども、それ以外も含めて、例えば福祉サイドとの連携の部分とか、あるいはそういったあたりで就学前の部分でどういうふうなアプローチがあるのかとか、そういったことも含めてトータル的に働きかけを継続してまいりたいというふうに思っております。
◎内田（隆）委員長
各市町村の取り組みはどうなのでしょう。していないところの市町村の取り組みというのは、どういうふうに把握されているのですかね、助言をするために。
●小林小中学校課長
ちょっと一覧みたいなのに整理していないところがありますけれども、先ほどありましたように放課後子ども教室とか、あるいは児童クラブ等もあります。それから学校支援ボランティアであったり、あるいは子育て親育ちプログラムを使って保護者、家庭へのそういう研修をしたりとか、広くいろんな取り組みをされていまして、ちょっと整理していないというところで整理の必要はあると思っています。
◎内田（隆）委員長
一応確認を公の場でしたかっただけなので、これで以後継続して議場でも議論をさせていただきたいと思いますので、整理のほうをよろしくお願いします。
○西川副委員長
これの３ページ、教育委員会ですけれども、生徒用タブレットの整備と書いてありますが、これを教えていただけますか。
●小林小中学校課長
これはタブレットは、委員の皆様も御承知だと思いますけれども、パソコンの画面、手で持って、その中に例えばいろんなソフトが見られる状態だったり、あるいは動画が見られたり、学習の支援ツールとして視覚的に説明をしたり、あるいは情報を友達と共有したり、インターネットでつないでそこで資料を取り込んだりといったようなそういう学習に活用するということを想定しています。
○西川副委員長
教育長、覚えておられますかね。私、11月定例でこの予定が県にありますかと言ったときに、県は予定していません。町村はわかりませんけれども、県は予定していないという感じだったのだけれども、この変更はどういうことでしょう。
●山本教育長
これは町村がやられる事業に県が支援をするということで、町村がやられるものでございます。
○西川副委員長
いや、町村がやられる事業に県がそれを支援するということは認めているという意味合いだと私は理解しています。それでなぜそのときに質問をさせていただいたかというと、地元の先生の中からこういう動きがあると。ところが授業の中でもしこれを使い出したら知識を覚えるのになかなか覚えなくなる習慣がつくのではないかという危惧があるので、私は11月に質問をさせていただきました。そのときに教育長は予定がないということでしたので、私はそれでやめたのですけれども、それがまた入るということになると、またその前提が全然狂いますので、そこら辺を私は、そういう危惧はどういうぐあいに払拭できるかというのはまた、今日はやめますけれども、お聞きしたいなと思います。
◎内田（隆）委員長
それでは、意見が尽きたようですので、以上で付議案の予備調査を終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は、次の本会議が休憩に入り次第とします。
午前11時12分 休憩
午後１時41分 再開
◎内田（隆）委員長
再開いたします。
ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行いますが、その前に、副委員長から発言を求められておりますので、許可をいたします。
○西川副委員長
午前中に教育長のほうにタブレットの問題をお聞きしまして、再度ちょっと考えてみたのですけれども、私の説明不足で、タブレットの整備がだめという意味ではなくて、使用するときの問題点をどのようにお考えの中でこれを提案されておるのか再度お聞きしたいと思います。
●山本教育長
私のほうでちょっと質問の真意を取り違えたところもありまして、ちぐはぐな答弁でございましたが、11月のときにお話を申し上げたのは、市町村の小・中学校に対してタブレットを入れることに対して支援の考え方を質問いただきまして、それについては市町村が独自の考え方で入れられると。そのことに対して県が今時点で支援をするという考えはございませんという答弁を申し上げましたが、そのことについては今現在も変わっていないということでございます。
このたびのは小・中学校そのものに入れるのではなくて、地域における補充学習等を行う取り組みに対してタブレットを入れるということで、そのことに対しては国のこの今回の補助金を活用して支援をいたすということにしたものでございます。
なお、タブレットの使い方の部分でいろんな、タブレットはいい面もあるのですけれども、若干負の部分といいますか、使い方によっては例えば書く力が衰えてきたりというようなこともあるわけでございまして、その辺の状況につきましてはしっかりと市町村のほうにもお話しして、そういう負の部分がきっちりと全部という解決にはならないかもしれませんが、そうした負の部分にも留意して対応するようなそうした助言についてはしっかりと行っていきたいと思います。
タブレット、詳細な使い方につきましては、小中学校課長のほうから御説明を申し上げます。
●小林小中学校課長
小中学校課でございます。タブレットの使い方について若干の補足をさせていただきます。
今回地域未来塾に集まってくる子どもたちを想定したときに、必ずしも家庭学習の習慣がしっかり身についていない子ども、同時に基礎・基本の学習という部分がしっかり十分身についていない、そういう子どもたちが予想されます。そういった中でこのタブレットを使って、例えば学習支援ソフトなどを使いまして繰り返しドリル的な学習をやると、漢字の読みであったり、計算の練習であったりというようなそういうことをタブレットを使って繰り返し行うことというのは有効なことだというふうに思っておりますし、もう一つ、やはり特徴としまして、図を動かしたりというようなことを視覚的に子どもたちに理解さす、そういった意味でもすごく有効だと思いますし、あるいは何か調べ学習で調べたりするときもインターネットにつないで調べるというようなそういう学習がしやすいというそういうメリットがあるというふうに思っております。
ですのでこの未来塾の中で、これは先ほど教育長のほうもお話しされましたように、そればかりやるというのは本来の学習の姿ではないというふうにも思っておりますので、基礎・基本というようなことをしっかりまず第一義的には狙って取り組まれるというふうに理解しておりますし、懸念される部分につきましても丁寧にこれは市町村のほうにもお話ししていきたいというふうに思っております。
○西川副委員長
ありがとうございます。私が危惧するところはそういうところでして、ただ、現実的に配付して使い出すと、なかなか便利なものですから、その場で使って変換すればすぐ漢字が出たりとか、やはり教育というのはそう簡単に身につくものではないので、そこら辺を十分に留意しながら今後進めていただきたいと思います。これは要望です。終わります。
◎内田（隆）委員長
それでは、付託されました議案について審査を行います。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、委員の皆様、質疑はありますでしょうか。
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。討論はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論もないようです。
これより付託議案の採決に入ります。
それでは、議案第１号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午後１時47分 閉会
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