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明治
５年
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４月 |
議事大体条例布告（上意下達、下情上通＝諮問機関として） |
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５月
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鳥取最勝院町183番地慶安寺に仮議事所が設けられた。 |
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〃
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９月
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鳥取若桜口惣門内（現鳥取市尚徳町付近）議事所設置 |
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７年
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３月
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議事規則改定（議長、副議長、内議員、外議員をもって構成、会期は、２・５・８・11の各月の15日より４～５日とした。）
代議人公選入札規則制定 |
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９年
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８月
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鳥取県廃止、島根県へ合併 |
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10年
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７月 |
島根県「県会議員撰法」制定（2,000戸毎に議員１人を選出、総数107人、因幡20人、伯書20人） |
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〃
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10月 |
「島根県会」（地方民会）松江外中原町清光院で開会、議長に因幡の尾崎武久が当選。 |
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11年
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７月 |
府県会規則公布（公選制、議決機関となる。） |
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12年
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２月 |
県会議員選挙人、被選挙人名簿編成方、選挙会取扱手続が郡役所に達せられた。（選挙するを得る者の資格を「満20才以上の男子にして、その郡区内に本籍を定め、その府県内において地租５円以上納付の者」とし、議員となり得る者を「満25才以上の男子にして、その府県内に本籍を定め、３年以上居住し、その府県内において地租５円以上納付の者」とした。） |
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〃
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３月
～
４月 |
府県会規則に基づく、島根県会議員の第１回選挙。定数49人。うち鳥取県側定数17人（会見郡３人、邑美、日野部各２人、法美、岩井、八上、智頭、高草、気多、河村、久米、八橋、汗入各郡谷１人ずつ。） |
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〃
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５月 |
第１回島根県会開会、旧鳥取県側選出の松本寛敬（会見郡）が副議長に選ばれた。 |
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13年
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12月 |
島根県会議員定数を50人とした。 |
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14年
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３月 |
臨時県会（このとき議長、副議長、常置委員を設けた。） |
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〃
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９月 |
鳥取県再置 |
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〃
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11月 |
鳥取県会議員定数、選挙方法に関し通達。議員定数を32人
（会見４人、邑美、久米、日野各郡各３人、岩井、八東、智頭、八上、高草、気多、河村、八橋、汗入各郡各２人、法美郡１人）とした。 |
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〃
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12月 |
鳥取県会議員第1回総選挙（以降２年毎半数改選） |
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15年
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１月 |
第１回（臨時）県会が旧尚徳館を議場として開会された。
初代議長に岡崎平内、副議長に遠藤春彦、他に常置委員５人を選出。
県会議事細則、議事傍聴人心得、議長以下旅費日当、書記俸給定則等を審議。 |
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17年
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３月 |
県会の議場、尚徳館が鳥取医学校校舎となったため、18年11月まで鳥取藪片原町真宗寺を仮議場とした。 |
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18年
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11月 |
県庁新庁舎落成、県会の議場を東町旧県庁舎に移した。 |
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23年
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５月
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府県制、郡制公布
県会議員の選挙は、市会、都会議員による複選制となった。 |
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28年
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６月
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県会解散に伴う県会議員総選挙、その結果、大幅に異動があった。自由党13人・保守７人、中立６人、改進１人、不明５人が当選。 |
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30年
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４月
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鳥取県「府県制、郡制」を実施
府県制の施行により、従来の県会の様相が一変し、県会議員定数は30人（岩美郡５人、八頭、気高郡各４人、因幡計13人（旧16人）、西伯郡８人、東伯郡７人、日野郡２人、伯耆計17人（旧16人）となり、常置委員を廃し、これに代るものとして、さらに広範な権限をもった参事会が置かれた。
府県制施行後、初の県会議員選挙が実施された。 |
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〃
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９月
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県会議事堂が新築された。 |
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32年
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３月
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府県制全文改正
県会議員の選挙は、従来の複選制を改めて直接選挙とされた。
また、従来の２年毎半数改選を４年毎全員改選とした。
選挙人の資格を市町村公民で、その府県内で直接国税３円以上納付の者とした。 |
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〃
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９月
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府県制全文改正に伴う県会議員の総選挙実施
（選挙区別定数、鳥取市２人、岩美郡３人、八頭郡４人、気高郡４人、東伯郡７人、西伯郡８人、日野郡２人）帝国党15人、憲政党13人、中立２人当選。 中央の政党政治完成への歩みを反映し、本県でも政党意識に基づく政党の形成が進み、憲政党、帝国党等の拡張が図られた。 |
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36年
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９月
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県会議員総選挙実施
（定数、鳥取市２人、岩美郡３人、八頭郡４人、気高郡４人、東伯郡８人、西伯郡７人、日野郡２人）
帝国党15人、政友会14人、中立１人が当選。 |
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40年
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９月
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県会議員総選挙実施
（定数は、東伯郡が１人減少（７人）し、西伯郡が１人増加（８人）した。他は変らず。）
政友会17人、帝国党11人、中立２人が当選。 |
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44年
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９月
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県会議員総選挙実施
（定数は変更なし。）
帝国党13人、政友会12人、中立５人が当選。 |