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鳥取県国民保護対策本部等に関する条例

  

条例本文

鳥取県国民保護対策本部等に関する条例(平成16年鳥取県条例第40号)


   第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。) 第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、鳥取県国民保護対策本部及び鳥取県緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。

   第2章 鳥取県国民保護対策本部

(職務)
第2条 鳥取県国民保護対策本部長(以下この章において「本部長」という。) は、鳥取県国民保護対策本部(以下この章において「対策本部」という。) の事務を総括し、鳥取県国民保護対策本部員(以下この章において「本部員」という。) その他本部長が任命する職員(以下この章において「本部職員」という。) を指揮監督する。
 鳥取県国民保護対策副本部長(以下この章において「副本部長」という。) は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
 本部員及び本部職員は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。

(部)
第3条 本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができる。
 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
 部長は、部の事務を掌理する。

(現地対策本部の組織)
第4条 現地対策本部に現地本部長及び現地本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員及び本部職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
 現地本部長は、現地対策本部の事務を掌理する。

(雑則)
第5条 この条例に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、法第34条第1項の規定に基づく鳥取県の国民の保護に関する計画で知事が定める。

   第3章 鳥取県緊急対処事態対策本部

(職務)
第6条 鳥取県緊急対処事態対策本部長(以下この章において「本部長」という。) は、鳥取県緊急対処事態対策本部(以下この章において「対策本部」という。) の事務を総括し、鳥取県緊急対処事態対策本部員(以下
この章において「本部員」という。) その他本部長が任命する職員(以下この章において「本部職員」という。)
を指揮監督する。
 鳥取県緊急対処事態対策副本部長(以下この章において「副本部長」という。) は、本部長を助け、本部長
に事故があるときは、その職務を代理する。
 本部員及び本部職員は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。

(部)
第7条 本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができる。
 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
 部長は、部の事務を掌理する。

(現地対策本部の組織)
第8条 現地対策本部に現地本部長及び現地本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員及び本部職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
 現地本部長は、現地対策本部の事務を掌理する。

(雑則)
第9条 この条例に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、法第34条第1項の規定に基づく鳥取県の国民の保護に関する計画で知事が定める。

 附則
 この条例は、公布の日から施行する。

鳥取県国民保護対策本部等に関する条例について(解説)

鳥取県国民保護対策本部等に関する条例(平成16年鳥取県条例第40号)

 本条例は、国民保護法における国民保護対策本部に係る規定が、災害対策基本法における災害対策本部に係る規定にほぼ準じていることに鑑み、基本的には鳥取県災害対策本部条例(昭和37年鳥取県条例第39号)を基に作成したものである。

  第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、鳥取県国民保護対策本部及び鳥取県緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。

 第1章は、総則である。
 第1条は、本条例の目的を定めた規定である。
 国民保護法第31条においては、県の国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部に関し必要な事項は、県の条例で定めることとされているところであるが、緊急対処事態対策本部には国民保護対策本部に係る規定が準用されていることから、消防庁の参考例同様、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部について一本の条例で併せて規定することとしたものである。

   第2章 鳥取県国民保護対策本部
(職務)
第2条 鳥取県国民保護対策本部長(以下この章において「本部長」という。)は、鳥取県国民保護対策本部(以下この章において「対策本部」という。)の事務を総括し、鳥取県国民保護対策本部員(以下この章において「本部員」という。)その他本部長が任命する職員(以下この章において「本部職員」という。)を指揮監督する。
 鳥取県国民保護対策副本部長(以下この章において「副本部長」という。)は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
 本部員及び本部職員は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。  

 第2章は、鳥取県国民保護対策本部について定めた章である。
 第2条は、本部長以下、本部構成員の職務を定めた規定である。
 第1項では、本部長について対策本部の事務を総轄し、本部員等を指揮監督することを定めている。
 本項については、警察と教育委員会について、災害対策基本法第23条第6項では「必要な指示をすることができる。」と規定しているのに対し、国民保護法第29条第10項では「必要な措置を講ずるよう求めることができる。」と規定していることから、本項においても本部長は警察本部長や教育長である本部員を「指揮監督」できないのではないのかとの疑問が生ずることも考えられる。しかし、前者は本部長が、対策本部とは別の組織である警察、教育委員会に対して「指示」はできず、「必要な措置を講ずるよう求める」ことができるという趣旨であるのに対し、本項は本部長が、本部内部で本部員を指揮監督することを規定しているものであることから、このような疑問は当たらないものと思われる。
 なお、知事から独立の権限を有する機関の職員を国民保護対策本部の職員として任命した場合においても、国民保護対策本部の職員として当然に他の機関の職員としての本来の事務についてこれを指揮監督等をすることができることとなるものではないことは、災害対策本部の場合と同様である。
 ただ、消防庁の参考例においては、本部長の権限については国民保護法に明確な規定が置かれていることから条例においては国民保護対策本部内における本部長の職務について規定すれば足りるとの考えから、「本部の事務を総轄する。」とのみ規定しているものと承知している。
 第2項は、副本部長について本部長を助け、本部長に事故があるときは、その職務を代理すべきことを定めた規定である。
 国民保護法において本部長については知事をもって充てることとされており(第28条第1項)おり、知事の職務代理者については地方自治法第152条に規定されていることから、本部長に事故があるときについても、まず同条による知事の職務代理者を本部長に充てることとなる。消防庁が参考例において本部長の職務代理に係る規定を置かず、副本部長について単に「本部長を助け、国民保護対策本部の事務を整理する」とのみ規定したのはこの趣旨を踏まえてのことと考えられるが、知事の職務代理者については人数が限られ特に武力攻撃事態等においては不安があること、また、国民保護措置に係る事務に限定して知事の職務代理者を置くことはできないと考えられることから、本部長について職務代理の規定を残したものである。
 なお、副本部長に副知事を充てる場合この問題は生じない。
 第3項は、本部員及び本部職員について本部長の命を受け、対策本部の事務に従事すべきことを定めた規定である。
 災害対策基本法第23条第3項では「災害対策本部に、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員を置」くこととされているが、国民保護法第28条第2項では「都道府県対策本部に本部員を置」くとのみ規定し、「その他の職員」について規定がないことから、その他本部長が任命する職員を「本部職員」として規定したところである。
 なお、消防庁の参考例では、第2条第4項、第5項に同様の規定が置かれている。

(部)
第3条 本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができる。
 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
 部長は、部の事務を掌理する。

 第3条は、本部の組織として部を定めた規定である。
 本条については、鳥取県災害対策本部条例、消防庁の参考例とも差異はない。
 なお、部長については、本部員の中から指名せねばならず、本部職員の中から指名することはできない点には注意が必要である。

(現地対策本部の組織)
第4条 現地対策本部に現地本部長及び現地本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員及び本部職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
 現地本部長は、現地対策本部の事務を掌理する。

 第4条は、現地対策本部の組織を定めた規定である。
 なお、現地本部長、現地本部員については、副本部長、本部員のほか、本部職員のうちから指名する者をもって充てることができることとしていることから、本部員以外の、地方機関の長等を現地本部長に充てることも可能である。

(雑則)
第5条 この条例に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、法第34条第1項の規定に基づく鳥取県の国民の保護に関する計画で知事が定める。

 第5条は、対策本部に関し必要な事項は、本条例に定めるもののほかは、国民保護法第34条第1項の規定に基づく鳥取県国民保護計画(仮称)により知事が定めることとする一般的委任規定である。
 同様の事項については、鳥取県災害対策本部条例では知事が、消防庁の参考例では本部長が定めることと規定しているが、対策本部の重要性及び国民保護計画との整合の必要性に鑑み、特に鳥取県国民保護計画で定めるとの制限を設けたものである。
 なお、本条は、国民保護計画による再委任を禁ずる趣旨ではない。

   第3章 鳥取県緊急対処事態対策本部
第6条(職務)~第9条(雑則)

 第3章は、鳥取県緊急対処事態対策本部について定めた章であるが、各条の規定は鳥取県国民保護対策本部に係る規定と同一である。
 消防庁の参考例では、緊急対処事態対策本部については準用規定(第7条)で規定しているが、本県では現在可能な限り準用を使用しないこととしており、緊急対処事態対策本部については別に一章(第3章)を設けたものである。

   附則
 この条例は、公布の日から施行する。

 平成16年9月17日に国民保護法が施行され、県は国民保護措置を行う責務を負うこととなったことから、国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部に係る条例についても、早急な制定が求められるところである。本県では、国民保護に係る空白期間を可能な限り避けるため、消防庁の参考例を待つことなく条例案を作成し、直後の9月議会で議決を得たところであり、施行についても同様の趣旨から公布日施行としたものである。
  

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