議員提出議案第2号

日本海における竹島の領土権早期確立と漁業秩序、安全操業を求める意見書

 この議案を別紙のとおり提出する。
平成18年7月7日

  • 野田 修 
  • 伊藤 保
  • 湯原 俊二
  • 前田 八壽彦
  • 小玉 正猛
  • 廣江 弌
  • 上村 忠史
  • 鉄永 幸紀
  • 石村 祐輔
  • 中尾 享

日本海における竹島の領土権早期確立と漁業秩序、安全操業を求める意見書

 平成11年1月に発効した日韓漁業協定により設定された暫定水域においては、韓国漁船の無秩序な操業を原因とする資源の枯渇と漁具被害の発生により、我が国漁船は、漁場からの撤退を余儀なくされ、とりわけ竹島周辺の暫定水域内では、漁船の航行が危険にさらされている。

 さらに、近年、我が国の排他的経済水域内で、韓国のバイかごや刺し網が多数発見・押収されており、暫定水域を越えた違法操業が繰り返されている。

 こうした事態を憂慮し、我が県議会では、平成17年3月に、竹島問題の解決と日韓暫定水域における漁業秩序の確立を求める意見書を提出したところであるが、事態の改善は図られていない。今月5日には、竹島周辺の我が国が主張する排他的経済水域内を、韓国の調査船が海洋調査のために航行したことが確認されたところである。

 よって、国におかれては、下記の事項について、毅然とした態度で韓国政府と交渉に当たられるよう強く要望するものである。

1 日韓両国政府間で行われる排他的経済水域(EEZ)の境界線画定交渉においても、竹島の領土権の早期確立を踏まえて交渉を進めること。

2 我が国の排他的経済水域における韓国漁船の違法操業を根絶するため、監視・取締りを強化するとともに、韓国政府に自国漁業者の指導監督を要請すること。  あわせて、暫定水域における水産資源の管理対策及び日韓両国漁船の操業秩序を早急に確立すること。

3 日韓暫定水域における我が国漁船の安全航行の確保を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成18年 7月 7日

                         鳥取県議会

内閣総理大臣

外務大臣

農林水産大臣  様

国土交通大臣

衆議院議長

参議院議長

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