介護保険制度の改善を求める意見書

介護保険制度の改善を求める意見書

　平成12年度にスタートした介護保険制度は、着実に発展、普及してきている。
しかしながら、施設介護と在宅介護の間でコストや負担に格差が生じており、施設指向が顕著になっていること、そのため特別養護老人ホーム等の入所希望者・待機者が激増していること、施設入所の長期化に伴い、各施設の役割が混在し、機能の不明確化が進んでいること、リハビリ体制が不十分であること、といった様々な問題点が指摘されてきている。また、施設整備や在宅サービスの充実が保険料負担に跳ね返ることも懸念されており、低所得者対策や介護予防事業の充実強化が求められている。
よって、政府におかれては、介護保険制度を改善し、下記の施策を実施されるよう強く要望する。

記

１　施設ニーズの激増に対応し、居住福祉型特別養護老人ホームなど、良質な施設
の整備を促進するため、きめ細やかな助成措置を講ずること。
２　在宅介護の充実と家族介護の負担軽減を図るため、在宅介護報酬の改善や過　
疎地等への特別加算の引き上げを行うとともに、リハビリ体制の充実と人材養成を
進めること。
３ 介護予防事業の充実を図るとともに、介護サービス利用料を所得に応じた段階的
負担とするなど、低所得者の負担を軽減するための措置を講ずること。
４　国庫負担割合を30パーセントに拡大すること。
５　要介護認定の有効期間を見直すなど、制度の効率化を進めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。