林業・木材産業の活性化に関する意見書

 我が国の国土の7割を占める森林は、木材の供給はもとより、国土の保全、水源のかん養、保健休養、生活環境の保全など、国民生活に欠くことのできない多様な公益的機能を有している。さらに、近年は、地球温暖化の防止、生物多様性の確保、生態系の維持など、森林の地球環境に及ぼす影響の重要性が、改めて認識されるようになってきている。
しかしながら、輸入木材の増加に伴う国産材需要の減退と木材価格の長期低迷が林業経営の採算性を悪化させているため、林家の経営意欲は極度に低下しており、林業の生産活動は停滞したままである。このような状況が続けば、管理の不十分な森林が増加し、森林の荒廃による公益的機能の低下と、森林を支えてきた山村の荒廃をもたらすこととなる。
よって、政府におかれては、林業・木材産業の活性化を図るため、下記の事項を実施されるよう強く要望する。

1 木材輸入の適正化を進めること。
2 国産材の利用を促進するため、公共施設の木造化や公共事業への利用を支援
する制度を創設すること。
3 森林経営を持続可能なものとするため、間伐材の搬出に対する支援など、森
林を継続的に適切に管理することができる施策を講ずること。
4 森林の有する多様な公益的機能の確保を図るため、森林の整備、保全と雇用
の創出を総合的かつ計画的に推進するとともに、新たな公的資金の導入と流域
全体で森林を守り育てる「森林の経営管理システム」を構築すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成14年10月9日

 


鳥取県議会


内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
衆議院議長
参議院議長

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