保育所に対する財政措置の充実を求める意見書

保育所に対する財政措置の充実を求める意見書

　近年、少子化が進行する一方で、女性の社会進出は著しく、子どもを生み育てやすい環境づくりが我が国の大きな課題となっている。このような状況の中、保育サービスに対するニーズも多様化しており、ゼロ歳からの乳児保育、障害児保育、夜間保育、休日保育、一時保育など、保育所機能の拡充が一層求められている。
このため、県内の市町村では、国の最低基準を上回る職員の配置や私立保育所に対する助成を行っているが、自治体の独自施策による対応には限界があり、住民ニーズに応じて多様な保育サービスを提供するためには、保育所に対する国庫補助の基準を改善する必要がある。
よって、政府におかれては、保育所の職員配置基準を抜本的に改善するとともに、保育所運営費の基準を改善し、多様な保育サービスに対して適切な財政措置を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。