女性の年金制度の改善に関する意見書

 近年、女性の社会進出が盛んになると同時に、未婚者の増加や結婚年齢の上昇、離婚の増加など、女性のライフスタイルは多様化し、大きく変わってきている。
しかしながら、現在の年金制度は、専業主婦世帯をモデルにしており、本人が保険料を負担しなくても基礎年金が支給され、共稼ぎ世帯との不公平が指摘されている第3号被保険者の問題、遺族年金においては専業主婦に比べて働く女性が不利になっている問題など、様々な問題を生じてきている。
また、女性の年金については、年金額の算定基準となる賃金自体の水準が低い、退職が早く被保険者期間が短いなどの要因から、その給付水準が低く、老後を送るうえで十分ではないといった問題もある。
政府におかれては、「女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会」を設置し、女性の年金問題について全般的な検討を行われたところであるが、今後、国民の広範な意見を聴きながら、女性の自立と人権の保障が図られるような年金制度を確立されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成13年12月18日

 


鳥取県議会


内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆議院議長
参議院議長

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