ＷＴＯ、ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉に対する意見書
農業は国民の命を繋ぐ食糧の供給に、無くてはならないものであり、また、水源や環境、国土の保全や、二酸化炭素を吸収してすべての生命を支える酸素を供給するなど、地球環境の保全にも欠かせないものと考えられる。
６月19日に開かれたＷＴＯドーハラウンド（（新）多角的貿易交渉）を実質的に主導する米国とＥＵ（欧州連合）、ブラジル、インドの主要４カ国、いわゆるＧ４の閣僚会議では、農業や鉱工業製品の貿易自由化を巡る意見の隔たりが大きく、決裂したところである。
一方で、同日、閣議決定された政府の「骨太の方針2007」では、ＷＴＯ交渉の2007年中の妥結に向け積極的に取り組むこととし、ＥＰＡ交渉についても工程表にしたがって幅広い分野で質の高いＥＰＡ締結を目指すこととされている。
貿易問題の成り行き次第では、大部分の農産物で関税が撤廃され、日本農業は壊滅的な状況になることが懸念される。
よって、国におかれては、ＷＴＯ、ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉にあたり、重要品目を十分に確保するとともに、一定の関税を維持するなどの措置を講じるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
鳥取県議会
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣 様
経済産業大臣
衆議院議長
参議院議長