総務教育常任委員会では、次のとおり県外調査を実施しました。
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≪主な内容≫
○公設民営の形態で運営されている大阪府立水都国際中学校・高等学校を調査しました。約３割が英語ネイティブの外国籍教員であり、英語、数学、理科を英語で教える授業が実施されているほか、海外研修も年間８か所以上の研修プログラムが用意されており、国際的な学習環境が整っていました。進学実績も充実しており、海外の多様な大学への合格者を輩出しているほか、国内でも総合型選抜を活用して難関大学への合格者を多数輩出していました。授業料は一般の公立高校と同額で、私立のIB校と比較して経済的負担が大幅に軽減されており、民間ならではのフットワークの軽さを活かした運営がされていました。
○デュアルスクールの運営などを行っている徳島県の株式会社あわえを調査しました。住民票を移さずに地方の学校に転校できる仕組みを活用して、徳島県内11市町村、26自治体の小学校で区域外の児童・生徒の受け入れを行っていました。デュアルスクールを体験した家庭の中から、実際に移住に至ったケースも生まれており、地域移住の入り口としても機能していました。
○全国で最も新しい高専である徳島県の神山まるごと高専を調査しました。スカラーシップパートナー企業からの出資により学校を設置・運営されており、学費は希望すれば全生徒無償、寮費についても世帯年収に応じて減免されるなど生徒への財政的な手厚い支援がなされていました。また、企業家による定期講演、地域企業との連携プロジェクトなど企業家精神を学ぶことができるカリキュラムや学生のやりたいことを支援するチャレンジファンドの制度など実践的な学びに取り組まれていました。
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１ 日程
令和７年５月１３日（水）～１５日（金）
２ 調査箇所及び調査事項
○令和８年５月１３日（水）
（１）大阪府立水都国際中学校・高等学校（大阪府大阪市）
・公設民営の学校経営と中高一貫によるIB教育について
○令和８年５月１４日（木）
（２）株式会社あわえ（徳島県美波町）
・デュアルスクール（他地域就学制度）の取組について
（３）神山町役場（徳島県名西郡神山町）
・神山まるごと高等専門学校の設立経緯と行政の関わりについて
（４）NPO法人まちの食農教育(徳島県名西郡神山町)
・小中学校での食農教育の取組について
○令和８年５月１５日（金）
（５）学校法人神山学園 神山まるごと高専（徳島県名西郡神山町）
・地域・企業と連携した独自カリキュラムによる教育の実践、学校運営の取組について
３ 出席委員（８名）
東田委員長、鳥羽副委員長、銀杏委員、興治委員、福田委員、島谷委員、安田委員、山川委員
４ 随行者
議会事務局調査課 田中（亜）課長補佐、川上主事
株式会社あわえの調査の様子
大阪府立水都国際中学校・高等学校の調査の様子