（１）業務の名称及び数量
第２２回鳥取県ジュニア美術展覧会運営業務 一式
（２）業務の仕様
入札説明書による。
（３）業務の期間
契約締結日から令和７年３月３１日（月）まで
（４）入札方法
入札は紙入札により行うものであること。
入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税」という。）の額を含めた契約申込金額とすること（消費税不課税、非課税のものを除く。）。併せて、課税事業者にあっては、内訳として消費税の額を記載すること。
本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
（１）政令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）令和３年鳥取県告示第４５７号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有するとともに、その業種区分がイベント・広告・企画のイベント企画・運営に登録されている者であること。
（３）本件調達の公告日から開札日（再度入札を含む。）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月１７日付出第１５７号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
（４）鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所（以下「県内事業所」という。）を有していること。ただし、県内事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。
（１）入札の手続及び業務の仕様に関する担当部局
〒６８０－８５７０ 鳥取県鳥取市東町一丁目２２０番地
鳥取県地域社会振興部文化政策課
電話 ０８５７－２６－７１３３
電子メールbunsei@pref.tottori.lg.jp
（２）入札説明書等の交付方法
令和６年４月１０日（水）から同月２２日（月）までの間にインターネットのとりネット鳥取県文化政策課ホームページから入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。
ア 交付期間及び交付時間
令和６年４月１０日（水）から同月２２日（月）までの日（日曜日及び土曜日を除く。）の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。
イ 交付場所
（１）に同じ
（３）郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）により、（１）の場所に送付すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和６年５月７日（火）午前１０時００分即時開札。ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同月２日（木）午後５時までとする。
イ 場所
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目220
鳥取県庁第１４会議室（議会棟３階）
（１）入札者は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。郵便等による入札の場合は、件名及び入札者名を記入した封筒に「入札書第１回」、「入札書第２回」、「入札書第３回」と明記し、提出すること。なお第２回以降の入札書の送付がない場合は、当該再度入札は辞退したものとみなす。また回数が記載されていない場合は、１案件に対し、入札書を２通以上提出した入札として無効とする。
（２）本件入札に参加を希望する者にあっては、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を、令和６年４月２２日（月）正午までに郵便等又は持参の方法により４（１）の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
（３）入札者は、（２）の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（１）入札保証金
入札保証金は免除する。
（２）契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和３９年鳥取県規則第１１号。以下「会計規則」という。）第１１３条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、会計規則第１１２条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
（１）入札の無効
２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とする。
（２）契約書作成の要否
要
（３）落札者の決定方法
本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、会計規則第１２７条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。
（４）手続における交渉の有無
無
（５）その他
詳細は、入札説明書による。