議長選挙所信表明(令和3年6月14日)

このたび、鳥取県議会議長選挙に県議会自由民主党の候補として立候補いたしたく、一言所信を申し述べさせていただきます。

我々、県議会議員の今期の任期が始まった2年前、令和という新時代を迎える中、人口減少の時代にありながら、毎年2千人を超える移住者を受入れ、大型クルーズ船の寄港や国際定期便の拡充、好調なインバウンド、企業立地の推進や県産品のブランド化など、地域経済は足元を固めながら、地方創生の実現に向けた階段を上り始めたところでした。

 こうした中、新型コロナウイルス感染症が瞬く間に全世界に拡大し、世界中の人や物の流れが停滞し、異次元の経済危機に直面するなど、我々の日常生活は一変してしまいました。さらに、世界中で新たな変異株が猛威をふるい、国内でも3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、未だ収束の見通しが立たない状況であります。

 本県においては、平井知事の陣頭指揮の下、鳥取方式の徹底により、全国最少の感染者数に抑え込んでいるものの、ワクチン接種が行きわたり、集団免疫が獲得されるまで引き続き感染防止対策を徹底するとともに、観光や飲食産業など甚大な影響を被った県経済の再生と持続的な発展を目指していく必要があります。更に、ポストコロナを見据えて、人や企業の地方への回帰を促す新たな地方創生の実現を目指していく必要があります。

 そして、地方創生を進めるためには各々の自治体が自立できる体制をつくり上げる必要があり、私は、そこに備中松山藩の山田方谷の為政者としての手法を振り返る必要があると考えています。

 幕末から明治維新へと向かう激動の時代において、山田方谷は殖産興業により領民を豊かにし、破産寸前だった藩財政をわすか8年で再建するとともに、藩士以外の領民への教育にも力を入れる、目安箱を設置して領民の提案を広く聞くなど、現代の地方創生に通じるような持続的な取組を強力に進めていったのであります。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、大きなパラダイムシフトを迎えようとしている現代において、山田方谷の手法を顧みて、鳥取県民が真に豊かさを実感できる政策を推進し、新たな地方創生の実現に向けて邁進しなければなりません。

こうした時代の転換期において、地方自治の最終意思決定機関として、鳥取県の将来の方向性を定める県議会が果たす役割はますます重要になっております。

 二元代表制の一翼を担う我々県議会は、あらためて県民の多様な意見を審議の場に反映し、積極的な議論を経て、県の意思を決定する議事機関へとなるべく、充実した議会活動を通じて、その存在意義を示していく必要があります。

 まずは、議会本来の役割として、県民の多様な意見を積極的に把握し、執行部の取組が真に県民のために役立っているのか、県民の立場に立って厳格なチェックを行い、足らざる点については適宜必要な提言をしていくことが重要であります。

 このため、県議会の議員一人ひとりが県民目線で課題を提起し、常任委員会など委員会活動を活性化することにより、監視機能や政策立案機能をさらに充実・強化できるよう議会運営に努めてまいりたいと思います。

 次に、歴代議長が推進してこられた「議会改革」や「情報公開」についてであります。

鳥取県議会は他の都道府県の議会と比較して、はるかに情報公開や意見交換、討論などが活発に行われており、早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査で上位に位置付けられるなど、高く評価されております。

これらは、歴代議長や議員各位が活発な議論とともに推進してこられた「議会改革」や「情報公開」の取組の大きな成果であると考えますので、こうした取組を引き続き堅持し、効果検証をしながら、さらに進めていきたいと思います。

 最後に、議長は議会を代表し、会議を主宰する立場にあり、その職務の執行に当たっては、厳に公正中立であるべきと認識しております。

 そのため、各会派や個々の議員のご意見に真摯に耳を傾け、議論の過程を明らかにしながら、議会制民主主義の本旨に則り、常に公平・公正な立場で丁寧な議会運営に努めてまいりたいと考えております。

 議員各位のご理解とご支援を心よりお願い申し上げまして、所信の表明とさせていただきます。

   令和3年6月14日

                                          鳥取県議会議員 内田 博長

  

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