次のいずれかに該当する個人または法人は、古物営業を営むことはできません。
１．成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
２．禁固以上の刑に処せられ、又は古物営業法（以下法という。）第３１条に規定する罪若しくは刑法第２３５条、第２４７条、第２５４条若しくは第２５６条第２項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して５年を経過しない者
３．集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
４．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１２条若しくは第１２条の６の規定による命令又は同法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して３年を経過しないもの
５．住居の定まらない者
６．法第２４条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者（許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前６０日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。）
７．法第２４条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に法第８条第１項第１号の規定による許可証の返納をした者（その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で、当該返納の日から起算して５年を経過しないもの
８．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であって、その法定代理人が上記１～７及び１０のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
９．営業所又は古物市場ごとに法第１３条第１項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
１０．法人で、その役員のうちに上記１から７までのいずれかに該当する者があるもの