メンテナンスのため、1月20日(木) PM10~11時(予定)の間、閲覧できない状態が発生します。詳細は、お知らせをご覧ください。

議員提出議案第9号

TPP(環太平洋パートナーシップ)交渉参加に関する意見書

 この議案を別紙のとおり提出する。
  平成25年3月22日 


  • 野田 修
  • 伊藤 保
  • 浜崎 晋一
  • 興治 英夫
  • 斉木 正一
  • 安田 優子
  • 上村 忠史
  • 横山 隆義
  • 内田 博長
  • 藤縄 喜和

TPP(環太平洋パートナーシップ)交渉参加に関する意見書

 

 本年3月15日、安倍首相は、TPP(環太平洋パートナーシップ)交渉参加を表明した。併せて、TPP参加の経済効果や農業への影響に関する試算を公表し、新たにTPP担当大臣を設け、重点的にこの課題を担うこととされた。

 TPP交渉は、農業だけでなく、医療制度や知的財産など、国民の健康やくらしなど国民生活に直結する広範な分野を対象にしている。

 このため、国民に安定的に食糧を供給する食糧安全保障の確保、国民の健康を守る国民皆保険制度の維持、食品添加物や遺伝子組換え食品などに関する食の安全・安心に対して、大きな脅威になるのではないかという不安が国民の間には存在している。加えて、政府調達への外国企業の参入や雇用環境の改悪などを心配する声もある。特に、我が国農業への影響は計り知れず、国内農業が壊滅的な打撃を受ける強い懸念がある。

 一方、TPP交渉に参加しなければ、アジア太平洋地域の成長を十分に取り込むことができず、我が国がこれまで築き上げてきた国民生活の水準、国際社会における地位を保つことができないとの懸念する声も大きい。

 このような状況で、TPP交渉に参加するのであるから、国民の不安を払拭すべく、農林水産分野の重要品目や国民皆保険制度などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断したときには脱退も辞さないなど断固たる姿勢で交渉に臨み、日本の繁栄につなげるものとする必要がある。

 よって、国においては、TPP交渉に当たっては、国益を確実に守り、国内農業対策に万全を期して、産業の競争力強化・経済活性化、国民生活の向上が推進されるよう尽力するとともに、交渉に関する方針、交渉の状況等について、国民に対し詳細な情報提供を行うよう強く要望する。


   平成25年 3月22日

                      鳥取県議会


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
外務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
経済財政政策担当大臣


Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000