議員提出議案第２号　平成24年度における特例公債法の早期成立等を求める意見書

平成２４年度における特例公債法の早期成立等を求める意見書

　平成２４年度における特例公債の発行等について定める「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案」は、第１８０回国会で廃案となり、歳入の４割に当たる約３８兆円は、確保できていない状況にある。

　このため、政府は、９月７日に「９月以降の一般会計予算の執行について」閣議決定し、特例公債金が財源となる全ての経費について予算執行の抑制を図るものとし、道府県分の普通交付税は９月交付分を９月から１１月までの月割りの交付とするなどの措置としている。

　このような状況及び今回の措置は、地方財政の安定を根本から脅かすこととなり、極めて不適正と言わざるを得ず、財政力の弱い鳥取県にとって、こうした状況が長引けば県としても予算執行の見直しを迫られ、様々な分野で住民生活に直接支障が生じることにもなりかねない。

　よって、国においては、次の事項について、十分な配慮を行うよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　平成２４年度における特例公債の発行等について定める法律を早期に成立させるとともに、今後、このたびのような措置を繰り返さないこと。

　２　予算執行の抑制に伴い、金融機関からの借り入れ等により生じる金利負担等に対し、特別な財政措置を行うなど万全の対策を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　平成24年10月12日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
総務大臣
財務大臣