議員提出議案第５号　郵政改革法案の審議の迅速化を求める意見書

郵政改革法案の審議の迅速化を求める意見書

　国民の大切な財産であり、国民の社会基盤である郵政事業が民営化されてから３年がたった。この間、郵政事業の将来像を巡って様々な議論があったが、政府は「金融サービスを全国的に提供することの法的義務付け」「郵便・貯金・保険サービスの一体的提供体制の整備」などを骨子とした郵政改革法案を提出したが、昨年１２月に閉会した臨時国会では再び先送りとなり、開会中の通常国会でも、衆議院特別委員会を設置して議論の機運が高まったところに東日本大震災という未曽有の災害が発生し、実質審議はまだ始まっていない。
　国民が地域で安心して暮らし続けるには、金融と通信のユニバーサルサービスの確立が求められる。高齢化が進む中山間地を抱える鳥取県においては、郵便局は地域生活を支える大切な役割を果たしており、より切実度を増す。郵政改革法案が何度も先送りされ、先行きが見えない状況が長く続くと、郵便関連各社と郵便局の経営に影響を与えるだけでなく、そこに働く人々、地域の人々の不安は大きくなるのではないかと深く憂慮する。
　よって、国会においては、郵政改革法案審議の迅速化を図り、郵政関連各社と郵便局の経営の安定を図るとともに、国民、特に中山間地や離島で暮らす人々が安心できるような結論を今国会で得るように最大限の努力をなされるよう強く求める

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

鳥取県議会

衆議院議長　　　様
参議院議長