議員提出議案第４号　公共事業費の総額確保等を求める意見書

公共事業費の総額確保等を求める意見書

　平成２３年度予算における鳥取県の３交付金（地域自主戦略交付金、社会資本整備総合交付金及び農山漁村地域整備交付金）の一次配分額は、対要望額比６９％、対前年度割合８６．２％と大幅な削減がなされ、対前年度比の全国平均90.8％に比しても低い額に留まっている。さらに、地域自主戦略交付金の二次配分額を含めても、大変厳しい状況となっている。
　災害から生命・財産を守る施設、社会・経済活動を支える道路や港湾などの社会資本は、県民の安心・安全を確保し、地域の活性化を図るために必要不可欠なものである。社会資本整備が大きく遅れ、財政力の弱い鳥取県にとって、３交付金の大幅な削減は、整備がさらに遅れ、大都市との地域間格差を拡大させるほか、地域経済にとっても致命傷である。
　よって、国におかれては、以下の項目を早急に実現し、公共事業費の総額確保と地域自主戦略交付金の見直しを強く求める。

１　３交付金について、地域の実情に即した公共事業が重点的かつ確実に実施されるための総額を確保すること。
２　地域自主戦略交付金については、地方の自由度拡大と決定過程における透明性を確保すること。
３　３交付金の算定基準の設定に当たっては、「国と地方の協議の場」等を通じて地方と十分に協議した上で明確化するとともに、情報公開を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成23年　6月23日

鳥取県議会

内閣総理大臣
農林水産大臣
国土交通大臣　　　様
衆議院議長
参議院議長