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議員提出議案第11号

農業農村整備事業の予算確保を求める意見書

 この議案を別紙のとおり提出する。
  平成22年3月17日 

  • 藤井 省三
  • 福本 竜平
  • 浜崎 晋一
  • 内田 博長
  • 前田 八壽彦
  • 斉木 正一
  • 鉄永 幸紀
  • 山根 英明
  • 廣江 弌
  • 村田 実
  • 山口 享
  • 伊藤 美都夫
  • 石村 祐輔
  • 初田 勲
  • 野田 修
  • 上村 忠史
  • 前田 宏
  • 安田 優子
  • 藤縄 喜和
  • 横山 隆義
  • 稲田 寿久
  •  

農業農村整備事業の予算確保を求める意見書

 

 わが国の農業・農村は、基幹的な労働力の6割を65歳以上の高齢農家が担うなか、米価の低迷と相まって担い手不足が懸念される。一方、食料自給力の向上に不可欠な水田の汎用化は未だ4割程度の進捗であり、また、農業用水利施設についても今後10余年間は更新のピークが続く状況にある。
 しかしながら平成9年度には約1.3兆円であった農業農村整備事業費は、公共事業削減の流れ等のなかで漸減してきたが、特に平成22年度予算は対前年比で36.9%と大変厳しい内容の政府原案となっている。このため、本県も含め、地方自治体においてはその予算確保に苦慮しているところである。
 土地改良施設の老朽化や農地基盤の劣化が放置されれば、農家の営農意欲が減退し、食料自給力をさらに低下させ、国民の食料の安全保障や国益への不安を増大させるものと危惧するものである。
 このため、国におかれては、現下の農業・農村の現状や将来的な食料自給力の向上を見据え、農業基盤の着実な整備を進めるため、下記の事項について強く要望する。

 記

1 老朽化が進んでいる農業用水利施設の計画的な更新整備に支障のないよう、所要の予算措置を講ずること。
2 限られた農地を最大限に活用し食料自給力を向上させるため、水田汎用化を緊急的に進めること。
3 農業農村整備事業の適正な執行のために、平成22年度の補正予算措置を検討すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成22年 3月17日


                         鳥取県議会


内閣総理大臣

財務大臣

農林水産大臣  様

衆議院議長

参議院議長

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