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議員提出議案第10号

子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

 この議案を別紙のとおり提出する。
  平成22年3月17日 

  • 藤井 省三
  • 福本 竜平
  • 浜崎 晋一
  • 内田 博長
  • 前田 八壽彦
  • 斉木 正一
  • 鉄永 幸紀
  • 山根 英明
  • 廣江 弌
  • 村田 実
  • 山口 享
  • 伊藤 美都夫
  • 石村 祐輔
  • 初田 勲
  • 野田 修
  • 上村 忠史
  • 前田 宏
  • 安田 優子
  • 藤縄 喜和
  • 横山 隆義
  • 稲田 寿久
  •  

子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

 

 平成22年度予算案に、中学卒業まで一人当たり月1万3千円の「子ども手当」の支給が盛り込まれた。給付費総額は2兆2,554億円となり、平成23年度以降は子ども一人当たり月2万6千円の支給となるため、更なる財源の確保が必要となる。
 また、平成22年度限りの暫定措置として子ども手当と児童手当とを併給する方式とし、児童手当の地方負担が継続して求められることとなった。国と地方の役割分担、経費負担のあり方について、地方との十分な協議がなされないまま、これが実施されることは、地方軽視といわざるを得ず、誠に遺憾である。
 よって、国におかれては、下記の事項について特段の配慮がなされるよう強く求める。

 記

1 平成23年度以降の子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担とすること。また、平成22年度予算については、地方の事務負担や費用負担について十分配慮すること。
2 平成23年度以降子ども手当を実施する上で財源確保の展望を示すこと。その際、納税者の理解を十分に得られる内容とすること。
3 子ども手当のような現金の直接給付だけではなく、子育てをしやすい環境整備にも配慮していくこと。
4 平成23年度以降の子ども手当の制度設計については、国と地方の十分な協議を行った上で、その役割分担を明確にした制度を実現すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成22年 3月17日


                         鳥取県議会


内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣     様

国家戦略担当大臣

衆議院議長

参議院議長

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