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議員提出議案第8号

自然エネルギーを活用した発電の買取制度の充実を求める意見書

 この議案を別紙のとおり提出する。
  平成22年3月17日 

  • 前田 八壽彦
  • 横山 隆義
  • 興治 英夫
  • 森岡 俊夫
  • 藤縄 喜和
  • 伊藤 保
  • 伊藤 美都夫
  • 石村 祐輔
  • 初田 勲
  • 上村 忠史

自然エネルギーを活用した発電の買取制度の充実を求める意見書

 

 我が国のエネルギー供給は8割以上を石油、石炭、天然ガス等の化石燃料に依存し、化石燃料の大部分を海外からの輸入に依存している。近年、輸出国における資源ナショナリズムの台頭やヘッジファンドなどの投機マネーの流入により資源価格が乱高下し、化石燃料の安定的な確保が懸念されている。
 また、一方、我が国の温室効果ガス排出量の約9割をエネルギー起源のCO2が占めることから、地球温暖化を防止するためにも、化石燃料への過度の依存を止め、自然エネルギーの活用により低炭素社会づくりを推進し、エネルギー供給構造を変革することが求められている。
 こうした中、政府は、昨年11月より太陽光発電の新たな買取制度を導入し、家庭の太陽光発電で余った電力をこれまでの倍額で10年間電力会社が買い取ることを義務付けた。低炭素社会づくりに向けた国民的な普及への一歩として評価できる。
 しかし、この制度は、自然エネルギーを飛躍的に拡大し、エネルギーの安定的確保や地球温暖化を防止するためには不十分であり、国におかれては、下記の事項について制度の充実を図られるよう、強く要望する。

 記

1 太陽光発電に限定せず、水力、風力、バイオマスなど自然エネルギー全体に対象を拡大すること。
2 初期投資の回収を確実にし、設置を促進するため、買取期間の延長、後年度設置分の買取価格水準の維持など、制度の充実を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成22年 3月17日


                         鳥取県議会


内閣総理大臣

経済産業大臣

環境大臣     様

衆議院議長

参議院議長

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