自立支援医療

制度の概要

 更生医療、育成医療、精神通院医療が、障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年4月から統合され、「自立支援医療」となりました。
医療の種類

概要
(具体的にはそれぞれ左の医療の種類をクリックしてください。)

更生医療  身体障害者手帳をお持ちのかたが、その障がいの軽減・除去や機能回復のための医療を受けられた場合に、公費の負担が受けられます。
育成医療  身体障がいのある18歳未満のかたが、障がいの軽減・除去や機能回復のための医療を受けられた場合に、公費の負担が受けられます。
精神通院医療  精神障がいのあるかたが、精神科の病気等で病院や診療所に通院して医療を受けられた場合や、薬局による調剤、訪問看護等を利用された場合に公費の負担が受けられます。
※自立支援医療は、県が指定した「指定自立支援医療機関」での受診、調剤、訪問看護等でなければ対象となりませんのでご注意ください。

自己負担額について

 基本は1ヶ月当たりの医療費の1割を定率負担していただく制度ですが、下記に該当するかたの場合、状況に応じた月額負担上限額が設定されます。

  1. 低所得世帯のかた
  2. 一定の負担能力はあっても、継続的に相当額の医療負担が生じるかた
    (高額治療継続者:いわゆる「重度かつ継続」に該当するかた)

 ○自己負担額の概要(PDF,109KB)

  • 自立支援医療による世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族としています。ただし、同じ医療保険に加入している場合であっても、配偶者以外で税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないことにした場合は、別の世帯と見なすことが可能になります。
  • 入院時の食費(標準負担額相当)については、入院と通院の公平を図る視点から、原則自己負担となります。
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指定自立支援医療機関について

 自立支援医療を実施する場合、受診または調剤を受ける医療機関が、県から指定自立支援医療機関の指定を受けている必要があります。



 自立支援医療の支給を申請されるかたは、利用される指定医療機関を申請書に記載していただく必要があります。



指定自立支援医療機関一覧(平成29年11月1日現在)

指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)主たる医師一覧(平成29年6月28日更新)

主たる医師(育成医療・更生医療)一覧(Excel,73KB)

指定自立支援医療機関の指定基準等は次のとおりです。

指定自立支援医療機関指定要綱・要領

指定自立支援医療機関療養担当規程

自立支援医療費支給認定実施要領等

マイナンバー制度施行に伴う申請様式等の変更について

平成28年1月1日から、「行政手続きにおける特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の一部が施行され、個人番号の利用が 開始されます。



 これに伴い、自立支援医療費の支給認定に必要な申請書、届出書等の様式の一部を変更いたします。



変更になる書類: ○自立支援医療費支給認定申請書(エクセル形式21KB)

         ○自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書 (エクセル形式)

※市町村窓口には3枚複写の申請書がございます。印鑑ご持参の上、窓口でご記入いただいても結構です。こちらをダウンロードしてご利用の場合は、3枚ご記入の上、ご持参ください。        



旧様式については当分の間も引き続き使用することができます。(旧様式の適当な場所に個人番号の記載欄を追加するなどの対応可能。詳しくは各市町村窓口にお問い合わせください。) 



 なお、個人番号の利用開始に伴い、申請及び届出等の受付の際に番号確認及び本人確認が必要になる場合があります。

 詳細については、申請先の各市町村窓口にお問い合わせください。

申請書等について

<指定更新の手続きについて>
指定自立支援医療機関は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により6年毎に指定の更新を受けなければその効力を失うとされているところです。
 指定を受けている医療機関については、貴医療機関の指定年月日を上記「指定自立支援医療機関の一覧」から御確認いただき、指定の更新を希望する場合には、期限が経過する1か月前までに更新申請書を障がい福祉課に提出してください。
 詳しくは障がい福祉課認定担当(電話:0857-26-7152)へご相談ください。

<新規申請について>※更新申請には使わないでください。

<その他届出様式>

 

  • 添付書類に関する注意

    • 担当する医療に係る研究論文(主論文、副論文各1部)について
      研究論文が添付できない場合にはそれに代わる資料(症例報告など申請する医療の種類(障害分野)に関する専門性が確認できる資料)の添付が必要です。(申請内容が更生医療(じん臓)であれば、じん臓に関する専門性が確認できる資料が必要です。)

    •  病院又は診療所の指定で、精神通院医療のみ申請する場合は、臨床実績証明書等及び担当する医療に係る研究論文の提出は不要です。

      その他、詳しくは障がい福祉課認定担当(電話:0857-26-7856 ファクシミリ:0857-26-8136)へご相談ください。

  • 各種会議・研修会資料

    西部薬剤師会における説明会資料(平成20年11月27日開催)

    ○西部薬剤師会における分業勉強会において配布した資料は、以下のとおりです。
      ・指定自立支援医療機関(薬局)の申請について(PDF,1034KB)

      

    最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局障がい福祉課
        住所  〒680-8570
                 鳥取県鳥取市東町1丁目220
        電話  0857-26-71540857-26-7154    
        ファクシミリ  0857-26-8136
        E-mail  shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp