障害者差別解消法が施行されます

障害者差別解消法の概要

 この法律は、誰もが障がいの有無によって分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重しあいながら暮らすことができる社会の実現を目的として、平成28年4月1日施行されます。 

 この法律では不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の不提供が禁止されます。

○「障がいを理由とする差別」を解消するための措置

 

不当な差別的取扱い 

合理的配慮の提供 

 

国の行政機関・
地方公共団体等

 

禁止

 

法的義務

合理的配慮を行わなければなりません

民間事業者(※) 

 

努力義務

合理的配慮を行うよう努めなければなりません

※個人事業者、NPOなどの非営利事業者も含みます。

○不当な差別的取扱い

障がいを理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりしてはいけません。
例えば・・・
 ・店に入ろうとしたら車いすを利用していることが理由で、断られた。
 ・アパートの契約をするとき、障がいがあることを伝えると、そのことを理由にアパートを貸してくれなかった。
 ・スポーツクラブや習い事の教室などで、障がいがあることを理由に、入会を断れた。

○合理的配慮の不提供

障がいのある人から何らかの配慮を求められた場合には、負担になりすぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な配慮を行うことが求められます。

 例えば・・・
 ・災害時の避難所で、聴覚障がいのある人がいると管理者に伝えていたのに、必要な情報が音声でしか伝えられなかった。
 ・交通機関を利用したいとき、どの乗り物に乗ったらいいか分からないので、職員に聞いたが、分かるように説明してくれなかった。
 ・役所の会議に呼ばれたので、分かりやすく説明してくれる人が必要だと伝えていたが、用意してもらえなかった。

内閣府ホームページも併せてご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html


鳥取県の取組

【県職員行動規範の制定】

鳥取県では、職員が不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供を行わないよう、職員に対する規律を定めた「鳥取県知事部局、議会事務局及び各種委員(会)事務局における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員行動規範」を平成28年2月29日付けで制定しました。この職員行動規範は、平成28年4月1日に施行し、県職員が様々な場面において、差別を行う事なく、的確に対応できるよう事例を交えながら解説した職員行動マニュアルです。今後、職員に対する研修も実施します。

行動指針概要 

第1条 県職員行動規範策定の目的

第 2、3条 不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供

第4条 監督者の責務  課長級相当職以上の職員に監督責務を規定

第5条 相談体制の整備 職員からの合理的配慮等の相談窓口を設置

第6条 研修啓発    職員研修の実施を規定。研修受付窓口を障がい福祉課に設置

別紙 不当な差別的取扱(例)及び合理的配慮(例)の記載

         (不当な差別的取扱の記載例)

          ・視覚障がい者に対して代筆を拒む

          ・精神障がいがあることを理由に説明会、シンポジウム等への出席を拒む

          ・障がいがあることを理由に、窓口対応の順番を後回しにする。

         (合理的配慮の記載例)

      ・一定数(200名以上)のイベントで手話通訳者等を手配。

           ・カラーユニバーサルデザインの導入

           ・県ウェブ等でのテキストファイルの添付

           ・合理的配慮の申出がない場合も、障がいのある方への積極的な対応       

           (主な障がいの特性についても併せて表記)

 

職員行動規範 PDFデータ
       テキストデータ

民間事業者のガイドラインは、管轄の主務大臣が作成しています。
内閣府ホームページをご参照ください。
関係府省庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針

【鳥取県障がい者差別解消支援連絡会の設置】

法律で設置ができると規定されている「障害者差別解消支援地域連絡会」を鳥取県においても設置するため、現在、調整を進めています。
概要が固まりましたら、随時公開していきます。
  

最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部障がい福祉課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71540857-26-7154    
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