土砂災害警戒区域(イエロー区域)、特別警戒区域(レッド区域)

土砂災害防止法で指定される 土砂災害の危険性のある区域

 ここでは、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年5月8日法律第57号)」(以下、土砂災害防止法という)に基づき指定される「土砂災害警戒区域(イエロー区域)」及び「土砂災害特別警戒区域(レッド区域)」について解説します。

 「土砂災害警戒区域(イエロー区域)」は、崖崩れや土石流などの土砂災害が発生した場合には、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれのあると認められる土地の区域です。

 「土砂災害特別警戒区域(レッド区域)」は、イエロー区域のうち、土砂災害が発生した場合には、建築物に損壊が生じ住民の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域です。

土砂災害防止法について (PDF, 922kb)

お住まいの地域が、土砂災害の危険性のある区域かを調べるには

 お住まいの地域が、土砂災害警戒区域等の範囲であるかを知るには、以下のサイトをご活用ください。
 なお、指定後に随時更新(平成27年12月までの指定を更新)はしておりますが、最新の指定状況は県公報、県と市町に縦覧している告示図書にてご確認ください。
● 「とっとりWEBマップ」
  

● 「とっとりWebマップ」で土砂災害警戒区域等を確認する方法は、下記ファイルを参考にしてください。
   
  土砂災害警戒区域等の確認方法(「とっとりWebマップ」)(PDF;809kb)

土砂災害警戒区域(イエロー区域)に指定されると

 土砂災害警戒区域に指定されると、市町村により次の整備が行われます。
● 市町村地域防災計画に地区ごとの警戒避難体制に関する事項を定め、情報伝達方法や避難地など警戒避難体制に関する情報を住民に周知
● イエロー区域内にある災害時要援護者施設の警戒避難体制の整備
● 土砂災害ハザードマップの作成・配布

 また、宅地建物取引業者は、イエロー区域にかかる宅地や建物の売買等にあたり、イエロー区域(及びレッド区域)に指定されている旨の説明を行う必要があります。

土砂災害特別警戒区域(レッド区域)に指定されると

 土砂災害警戒区域に指定されると、以下のように一定の制限がかかります。
● 住宅宅地分譲地、社会福祉施設などの特定の開発行為に対する許可が必要になります。
● レッド区域内で住宅の建替え等を行う場合に、壁や基礎を強化するなど構造に規制がかかります。
● 都市計画区域外でも敷地の半分以上がレッド区域である土地では建築物の建替え等に建築確認が必要になります。
  
  レッド区域内における建築物に対する建築基準法の適用についての考え方
   
 また、必要に応じて移転勧告を行うことがある。(その際、支援策もあり。) 
● 土砂災害発生の危険性が高く、著しい損壊が生じる建築物
  に対する移転勧告
● 勧告による移転者への融資、資金の確保

レッド区域内における「特定開発行為」の概要及び許可制度について

 レッド区域において、住宅宅地分譲地や社会福祉施設・幼稚園・病院といった災害時要援護者施設の建築のための開発行為を行う場合には、安全性の確保を図るため、知事の許可が必要です。
● 特定開発行為許可の概要は、次のPDFファイルをご参照ください。
  特定開発行為許可手続の概要(PDF:1,650kb)

● 特定開発行為の具体的な手続は、次のPDFファイルをご参照ください。
  土砂災害防止法に基づく特定開発行為許可の手引(PDF;2,742kb)

● レッド区域内で行う特定開発行為の際に行う対策工事の技術基準については、次のPDFファイルをご参照ください。  
  鳥取県特定開発行為技術マニュアル(PDF;3,360kb)

レッド区域内における住宅建替等補助制度について

 土砂災害特別警戒区域(レッド区域)に指定されている土地で家を建替え等を行う場合には、想定される土砂災害に耐えうる構造(壁や基礎を強化した構造とする。)にする規制がかかります。また、都市計画区域外であっても敷地の半分以上がレッド区域の場合には建築確認を受ける必要が生じます。
 
 一方で鳥取県の場合、中山間地域の持続的発展が県の重要な施策となっておりますが、レッド区域の多くは、この中山間地域に存在しています。

 このため、レッド区域内に居住する方の定住を支援することを目的として、壁や基礎の強化費用が必要となる家の建替えに対して、補助制度を創設しました。詳細については、補助制度のチラシ及び補助要綱を参照ください。

   補助制度PRチラシ(PDF;600kb)   
   レッド補助制度の交付要綱(PDF;18kb)

 なお、この補助制度は、県と市町村とが一緒になって建築主へ補助する制度です。
 現在、先行して県が制度を創設し、各市町へ制度を説明し、協力をお願いしているところです。補助の申請に当たっては、各市町へ御相談してください。
 また、対象はレッド区域内における住宅及び避難所の建替え等で、レッド区域指定以前から所有又は借地している敷地においてやむを得ず行うものに限ります。

 ※平成26年4月1日に制度の一部改正しており、交付要綱、申請様式及びPRチラシの内容を変更していますので、制度の利用を検討される方はご注意ください。

問い合わせ先

鳥取県治山砂防課企画調査担当 
 (電話)               0857-26-7819
 (ファクシミリ) 0857-26-8130
 (E-mail)        chisansabou@pref.tottori.jp