部落差別解消法が平成28年12月に施行

インターネットを悪用した人権侵害をなくしましょう

法務省のインターネット人権侵害情報ページへのリンク

 残念ながら,インターネット上で差別や差別を助長するような内容の書込みがなされるといった事案が発生しています。
 差別や偏見に基づくこうした行為は,他人の人格や尊厳を傷つけるものであり,決して許されないものです。
 インターネット上の誹謗中傷、差別書込みや誤った情報は、いったん掲載されると、削除が困難であることが多く、被害が深刻なものとなり、大きな問題となっています。

◆いったん書込むと削除が困難です。

 インターネット上のサイトでは、書き込んだ本人でも容易に消せない掲示板などもあります。また、コピー等が容易なため、拡散が早いという特徴があります。一旦拡散すると削除が困難になり、人権侵害に当たる場合、被害が深刻なものとなります。書き込む前によく考えましょう。

◆正しい知識と差別を許さない心が大事です。

 インターネット上では、発信が容易な反面、根拠のない情報や、誤った情報も氾濫しています。
 インターネット上の情報をうのみにせず、的確に判断するため、正しい知識を持つことが大事です。
 また、インターネットは匿名性が高いため、書込みが過激になりがちです。人権侵害にあたる書込みや根拠のない情報に対しては、雰囲気に流されず、適切に対応できる知識と心構えを持って利用しましょう。

「違法・有害情報への対応 等に関する契約約款モデル条項」の解説改訂について

■部落差別解消法やヘイトスピーチ解消法の施行を受け、総務省は、通信関連業界4団体に適切な対応をとること等の周知・要請を行いました。

■通信関連業界4団体の代表メンバーからなる違法情報等対応連絡会では、「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂を行い、約款モデルで禁止されている「他者に対する不当な差別を助長等の行為」に、次の内容が含まれることを明記しました。

○不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で、特定の地域がいわゆる同和地区であるなどと示す情報をインターネット上に流通させる行為

○いわゆるヘイトスピーチ

  • 「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」(外部リンク)
  • インターネット上の人権侵害に関する情報、相談窓口等

    インターネット違法・有害情報相談センター

     http://www.ihaho.jp/
    • 違法・有害情報相談センターは、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行なう相談窓口です。(総務省支援事業)
    • 一般のインターネット利用者、プロバイダー、掲示板管理者、学校関係者、消費生活相談センターや法務局・人権擁護機関など、インターネット環境に携わる方々から広く相談を受け付けています。相談内容は、インターネット環境における違法・有害情報および安心・安全に関わる相談や疑問などで、具体的には、著作権侵害、誹謗中傷、名誉毀損、人権問題、自殺などに関する書き込みへの対応や削除方法、その他トラブルに関する対応方法などが挙げられます。

    法務省ホームページ

    ◆インターネットを悪用した人権侵害について

     http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken88.html
    • インターネットを悪用した人権侵害の現状や対応方法、インターネット人権相談受付窓口などを紹介しています。

    ◆同和問題について

     http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00127.html
    • 同和問題の啓発等に関する情報を掲載しています。