「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年12月に施行されました

差別のない人権尊重社会の実現を

部落差別解消法が平成28年12月に施行されました。
  • 「部落差別は許されない」ものであり、部落差別のない社会を実現することを目的とした「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年12月に施行されました。
  • 部落差別により結婚が妨げられるなど、偏見に基づく差別が現在もなお存在し、インターネット上に差別を助長するような情報が掲載されるといった問題も発生しています。
  • 私たち一人ひとりが自分の問題として考え「差別をしない、させない」意識を持って行動しましょう。

同和問題啓発CMを放送します(3月15日~3月31日)

平成29年3月15日から3月31日まで、啓発CM「ひとりひとりの声を届ける」篇を放送します!ぜひご覧ください。
【放送局】日本海テレビジョン放送/山陰放送/山陰中央テレビ(各30秒)

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法律の内容

目的

 現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況が変化していることを踏まえ、基本的人権の享有を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進する。

基本理念

 部落差別解消に関する施策は、すべての国民が等しく基本的人権を享有する個人として尊重されるという理念にのっとり、部落差別解消の必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会の実現を旨として行われなければならない。

国の責務

 部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体の施策推進に必要な情報の提供、指導・助言を行う。

  1. 相談体制の充実を図る。
  2. 教育及び啓発を行う。
  3. 地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行う。

地方公共団体の責務

 部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。

  1. 相談体制の充実    

    部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実に努める。

  2. 教育及び啓発  

    部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努める。

鳥取県の対応

 人権が侵害された場合における被害者の救済を迅速・円滑に行うため、部落差別だけでなく、様々な人権にかかわる不当な差別その他の人権侵害事案に対応した実効性のある救済制度を早急に確立するよう引き続き国に要望していくこととしているほか、次のような取組を行います。

啓発活動

  1. 広報誌による啓発:県政だより(平成29年2月号)、新聞広告等により啓発を図っています。
  2. 講演会などの開催:人権講演会、セミナー等で周知を図ります。
    その他、様々な機会をとらえ、啓発に努めます。
  3. 何が差別に当たるかを記載した「事例集」を作成配付(予定(公社)鳥取県人権文化センター

部落差別に係る相談体制の整備

 部落差別により人権侵害を受けた県民の相談に応じます。(人権尊重の社会づくり相談ネットワークによる相談体制を活用)
 必要に応じ、人権侵犯事案として鳥取地方法務局に通告するなど、関係機関と連携した対応を行います。

  ◆鳥取県の人権相談窓口はこちらをご覧ください。(東部、中部、西部)

教育の充実

 教育機関及び社会教育における人権教育の中で、部落差別を解消するために必要な教育及び啓発に努めます。

【参考】同和対策審議会答申

同和対策審議会答申

 1965年、国の同和対策審議会は「部落問題の解決は国の責務であり、同時に国民的課題である」とした「答申」を時の総理大臣佐藤栄作内閣総理大臣に提出しました。

【同和対策審議会答申より抜粋】
 第3部 同和対策の具体案
  5 人権問題に関する対策
   (2)具体的方策

(b)差別に対する法的規制、差別から保護するための必要な立法措置を講じ、司法的に救済する道を拡大すること。

関連リンク

部落差別解消法チラシ

部落差別解消法施行についての紹介チラシ

部落差別解消法と鳥取県の取組等について紹介しています。

◆チラシのダウンロード(PDF:260KB)

とっとり県政だより

とっとり県政だより2017年2月号トピックスに、部落差別解消法の施行や相談窓口などについて紹介しました。

法務省のホームページ(同和問題とは)

啓発リーフレット(「同和問題に関する偏見や差別をなくそう」)のほか、部落差別法の条文などが掲載されています。