国土強靱化地域計画

このサイトでは鳥取県の国土強靱化地域計画策定に向けた取組について公開します。
  

鳥取県国土強靱化地域計画を策定

第三回鳥取県国土強靱化地域計画策定委員会を開催しました

 平成28年2月1日に第3回鳥取県国土強靭化地域計画策定委員会を開催しました。概要は以下のとおりです。

人命保護・防災教育・情報伝達

・降雨時等の天候によって屋外拡声器の内容が聞き取れないことがあるため、戸別受信機の確実な配備が必要である。戸別受信機にはポータブルで双方向の通信が可能な機種があるが、住民側から一斉に情報が来た場合の処理が不可欠であり、情報伝達の多重化を図るうえで、その活用を含めて検討する必要がある。
・防災教育に関して、学生が今後の防災の担い手になるため、消火ホースによる放水、担架による救助搬送等の実践的な体験も必要である。
・通電火災の防止のため、感震ブレーカーの普及を図っていく必要がある。
・高齢者が多くなる中で避難行動要支援者へのサポートを図るため、地域住民間で見守るための支え愛マップを作成し、地域住民に周知することが有効である。
・緊急メールの受信方法を周知するため、携帯電話購入時に民間会社から購入者に説明してもらうよう協力を求めることも必要ではないか。
・昼間に若者が仕事等に出かけ、高齢者の割合が多くなる地区での避難誘導を円滑にするため、避難訓練を実施する時間帯や情報伝達の対策を検討するべきである。
・災害発生時に外国人を含む来県者を避難場所へ確実に誘導するため、ソフト対策が必要である。
・平成23年正月豪雪に伴う国道9号の大渋滞を教訓として、雪道の状況を広く情報発信する必要がある。

建物の耐震化

・人命保護を最優先に、子ども、高齢者、障がい者に配慮した計画とするため、幼稚園等の建物の耐震化を早急に進める必要がある。
・消防庁舎の耐震化率が40%と低く、全国平均78.2%と差があるため、耐震化対策と併せて、既存施設の統廃合等による機能確保を計画的に進めていく必要がある。

人材育成

・県人口が減少する将来推計を踏まえ、地域の迅速な復旧・復興を担う建設産業の人口の減少を食い止め、災害対応空白地域を周辺地域が連携して補完していくことが必要である。
・社会基盤である既存のインフラを長寿命化するため、老朽化対策においても行政と建設産業との連携を図って欲しい。
・今後の人口減少が予想される中、今の社会を活気あるものとして持続させていくために、元気づくり総合戦略と国土強靱化が連携していくことが必要である。

地域経済活動、エネルギー

・地域経済を持続させるため、企業BCPの策定状況や、策定支援ニーズを把握することが重要である。
・地域における経済活動を継続させるため、立地する企業が日常から市町村や近隣住民との情報交換を図ることにより、円滑に連携できる体制を備え、防災・減災対策につなげることが必要である。
・電力事業者として、災害に備えた機器の整備を図るほか、早期復旧を図るためのハード・ソフト対策に関する技能継承を図っているところであるが、長期間の停電に備え、避難所への自家発電設備や蓄電池の配置による機能強化が必要である。
・情報伝達手段の多様化が進む中で、光ファイバーシステムとして整備された通信機器の稼働には電力が不可欠であるため、各家庭、地域で電力を確保供給することが重要である。

保健医療・福祉

・避難所運営については、避難行動要支援者はもちろんのこと、避難している全ての方が対象であるため、避難所生活が続く中で発生する新しい課題への対応が必要である。
・災害時の医療を継続するため、透析、精神疾患等の災害拠点病院だけでは賄えない分野について、人材等のソフト面だけでなく、ハード面の不足をカバーしていくことが必要である。
・災害医療においては、隣県を含めた医療圏の広域的な連携を確保するため、インフラ機能は重要であり、高速道路ネットワーク確保や老朽化対策の推進が必要である。

計画の実効性の確保

・今後、具体的な計画を持って、この計画の実効性を確保して欲しい。
・この計画を受けて、各自治体は人命保護を最優先として取組を進めることになるが、マンパワーや財源を踏まえて、優先順位を決めながら実施していく必要がある。

資料

概要版(pdf:1.68MB))、計画案(pdf:3.58MB)

第三回鳥取県国土強靱化地域計画策定委員会を開催します

 「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が平成25年12月に公布・施行されたこと受け、鳥取県版「国土強靱化地域計画」を策定を進めてきたところです。
 国土強靱化地域計画は、あらゆる自然災害を想定しながら、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らないように、交通・物流機能、エネルギー供給機能、ライフライン機能、行政機能、インフラ老朽化対策等、様々な分野に係る国土強靭化の基本方針や施策の方向性をまとめるものです。さらに、国土強靱化によって形成強化された、人材・地域社会、物流・情報基盤等は、喫緊の課題となっている南海トラフ地震に備えて、関西・中四国圏のバックアップとなるとともに、「地方創生」にもつながるものです。
 このたび、パブリックコメント、市町村意見交換を踏まえて策定した地域計画について、有識者による審議を行うため、下記のとおり委員会を開催します。

日時

平成28年2月1日(月)午後2時から午後4時30分

場所

とりぎん文化会館第3会議室(鳥取市尚徳町101-5)

検討内容

鳥取県国土強靱化地域計画の審議

鳥取県国土強靱化計画(素案)に関するパブリックコメント

パブリックコメントの募集は終了しました。

第二回鳥取県国土強靱化地域計画策定委員会を開催しました

 鳥取県国土強靭化地域計画の策定にあたり、各分野の有識者等から意見を伺うため、第2回の委員会を開催しましたので、その概要を報告します。

日時

平成27年9月8日(火) 午後2時から4時20分まで

場所

とりぎん文化会館 第3会議室

主な審議内容

脆弱性評価
強靭化に向けた方向性(必要となる施策とその推進方針、施策の重点化)

委員からの主な意見

人命保護

・市町村で実施する災害時要支援者援護プラン等の計画の実効性が重要。避難行動要支援者の名簿を作るだけではなく、実際に機能することが大切。
・県の支え愛マップ推進事業を契機として地域の防災意識が芽生え始めた。コミュニティの強化が共助につながるため、このような取組のPRが必要。
・民間建築物の耐震化促進のため、行政の支援が必要ではないか。

救助・救援、医療活動

・計画の取組を進める上では、PDCAサイクルでのチェック段階で、庁内の部局横断並びに市町村や民間とも連携を図りながら、柔軟性をもった対応が必要。・避難が長期化し避難所から仮設住宅へと移転すると、孤立化に伴う孤独死、アルコール中毒等の問題が出てくるため、長期にわたり心のケアを行う体制が大切。

行政機能の確保

・消防庁舎の耐震化については、本署、分署の役割を整理しながら優先度を検討してはどうか。

情報通信機能の確保

・倉吉市では送授信できる双方向の無線を配備。災害発生時における円滑な運用のため、官側が受付対応できるよう民間活力が必要。○ 地域経済活動の維持
・BCP(企業継続計画)未策定の中小企業の支援が必要ではないか。
・個人経営等30人未満の中小企業については、商店街等の地区としてDCP(地域継続計画)での対応が必要。

ライフラインの確保及び早期復旧

・電力事業者として、電力設備、鉄塔等は耐震基準を満たしている状況。

二次災害の防止

・港湾においては、津波によるコンテナ、木材流出等の対応を検討すべき。・感震ブレーカーの役割について、知らない人が多いと思われるため、その設置の必要性についてPRが必要。

リスクコミュニケーション

・防災組織は高齢層が多くなる中、地域防災力の向上を図るため若年層との連携や、教育機関やPTA、地区の子供会等を利用した大人向けに防災教育の機会の創出が必要。

今後の予定

9~10月上旬 骨子(案)、素案の市町村との意見交換10月上旬 骨子(案)、素案の議会への説明
10月下旬 パブリックコメント

資料

鳥取県国土強靱化地域計画骨子案(pdf:3.229MB)

第二回鳥取県国土強靱化地域計画策定委員会を開催します

 「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が平成25年12月に公布・施行されたこと受け、鳥取県版「国土強靱化地域計画」を策定を進めてきたところです。
 国土強靱化地域計画は、あらゆる自然災害を想定しながら、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らないように、交通・物流機能、エネルギー供給機能、ライフライン機能、行政機能、インフラ老朽化対策等、様々な分野に係る国土強靭化の基本方針や施策の方向性をまとめるものです。さらに、国土強靱化によって形成強化された、人材・地域社会、物流・情報基盤等は、喫緊の課題となっている南海トラフ地震に備えて、関西・中四国圏のバックアップとなるとともに、「地方創生」にもつながるものです。
 このたび、地域計画策定に向けて、これまでの作業による計画素案について、有識者の意見をうかがうため、下記のとおり委員会を開催します。

日時

平成27年9月8日(火)午後2時から午後4時30分

場所

とりぎん文化会館第3会議室(鳥取市尚徳町101-5)

検討内容

(1)脆弱性評価の結果
(2)強靱化に向けた方向性

第一回鳥取県国土強靱化地域計画策定委員会を開催しました

 このたび、鳥取県国土強靭化地域計画の策定にあたり、各分野の有識者等から意見を伺うため、第1回の委員会を開催しましたので、その概要を報告します。

(参考)県版国土強靭化地域計画とは
 大規模自然災害に対し、起きてはならない最悪の事態に至らないために取り組むべき方向性(指針)及び重点的に進めるべき施策を示すもの。

 

開催日時等

 日時 平成27年6月26日(金)午後2時から4時20分まで
 場所 とりぎん文化会館 第3会議室
 出席委員 14名(3名欠席)
 会長 鳥取大学副学長 柗(まつ)見(み)吉晴 氏(交通・物流)

 

主な審議内容

 ・国土強靱化の基本的な考え方、計画策定の進め方
 ・4つの基本目標及び事前に備えるべき8つの目標の設定
 ・本県の地勢的課題を踏まえた29の起きてはならない最悪の事態の設定
 ・起きてはならない最悪の事態を回避するための施策分野の設定
 ・脆弱性評価の作業手順及び現状調査等
 (施策分野における取組と、進捗状況や達成度の整理)
 ・今後の審議内容
 (脆弱性評価のまとめ、必要となる施策とその推進方針、施策の重点化)

 

委員からの主な意見

(行政/警察・消防)
・ 各自治体では既に地域防災計画を定め対応している。国土強靭化地域計画は、地域防災計画等他の計画を束ねる幅広な計画ということであるが、地域防災計画との違いはどうか。
 自然災害に直面した場合、同じ家に居ても水平避難と垂直避難で助かる命と助からない命がある。住民が自ら自分の命を守るために行動判断できるシステムが必要。
 地域コミュニティであればお互い分かっているので自助・共助はできるが、観光客、出張者はそうではないので、どこに避難したらいいのか、誰に相談したらいいのかといった情報を平時から分かるようにしておくべき。
 水木ロードなど地域によっては、民間の避難施設と協定を締結し、避難所の案内を出している。緊急用の食料や宿泊所の確保など取組が進んでいるところもある。お客様が本県で災害にあった場合にどうするかという定義は重要である。
 学校にいるときに災害が発生した場合、子供を家に帰すのか学校に留まらせるのか等の判断が重要。このため、防災教育は、子供たちだけでなく教職員に対しても必要。

(保健医療・福祉)
 災害対応時の看護医療の関わりについて、教育機関としての取組も必要。
 具体的な例えば個別の避難所について位置付けられるものなのか。

(エネルギー・情報通信)
 電力会社の使命として、災害発生時でも他のインフラに支障を来さないため、電力の安定供給に向けて取り組んでいる。
 情報通信会社では、少々のことではネットワークが途切れることがないよう冗長化を図っている。電源についても自家発電設備の導入等の対策を行っている。
 有線がだめなら無線での対応等、複数会社による通信インフラの多重化を図り、リダンダンシーを確保するべき。

(金融)
 BCPにより、銀行本店機能のバックアップ対策を行っている。また、銀行に限らず災害時にそれぞれの企業がどのように対応するのか可能な範囲で情報共有を民間ベースで行っていくことが大切と考える。

(交通・物流)
 鉄道事業者としての避難場所の設定について、行政との連携を図る必要がある。

(国土保全・土地利用)
 今まで経験したことのない災害が増えてきている。自然が相手だといくら強靭なものを作っても壊されてしまうので、人命を第一に考えて避難できるようにすることが最優先の課題と考える。
 インフラ整備では設計条件があるので限界がある。これを超えた場合にどのように備えるのかが、この地域計画だと考える。事前の準備があればそれだけ早く戻すことができる。

(産業構造)
 被災後の機能確保、食料備蓄等のため、同時被災の可能性の少ない海側、山側の地域間で連携を促進するべき。

(会長コメント)
 地域計画案は、基本目標、事前に備えるべき目標、起こってはならない最悪の事象そういう枠組みで作られていて、これらに関しては異論なかったと思う。個々の施策の一部で、こういうところを増やしていただきたいとか、こういう目線で見ていただきたいとかというようなところがあったかと思う。また、どういうものから重点的に行っていくのか、それに対する考え方も併せて次回説明いただきたい。

 

今後の予定

 第2回委員会  脆弱性評価に対応する個別施策及び重点化すべき施策等の審議
 パブリックコメント等  計画素案に関する意見聴取、併せて市町村等とも意見交換を行う
 第3回委員会  パブリックコメント等を反映した計画案の審議
 

資料

 資料のダウンロード(pdf 4,812KB)

第2回国土強靱化地域計画プロジェクトチーム会議

平成26年12月24日(水)に関係部局を交えた第2回国土強靱化プロジェクトチーム会議に係る資料を公表します。

第2回国土強靱化プロジェクトチーム会議資料(pdf:996kb)

第1回国土強靱化地域計画プロジェクトチーム会議

平成26年4月23日(水)に関係部局を交えた第1回国土強靱化プロジェクトチーム会議に係る資料を公表します。

第1回国土強靱化プロジェクトチーム会議資料(pdf:1,164kb)

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 県土整備部技術企画課
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