|
会議の概要
午前11時16分 開会
◎横山委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、藤縄委員と伊藤委員にお願いします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行いますが、先般の常任委員会において危機管理局の補正予算、直流電源装置更新事業について、委員の皆さんから御意見がありましたので、改めて執行部に説明を行っていただきます。
衣笠危機対策・情報課長の説明を求めます。
●衣笠危機対策・情報課長
先ほど御説明がありましたように、平成26年２月定例会に提出しております25年度２月補正予算について、補足の説明をさせていただきます。
危機管理局の資料の３ページに掲載しております直流電源装置更新事業についての補足説明でございます。委員の皆様には１枚物の資料を御配付いたしていると思いますので、ごらんいただければというふうに思います。
まず、この事業の概要ございますですが、防災無線の中継局舎につきまして、20年以上たって経年劣化いたしました直流電源装置、バッテリー、整流器等の取りかえを行う業務でございます。整流器といいますのは、充電をするために交流から直流に電流を変えるというものでございます。
この予算につきましては、業者から見積もりをとりまして、一定の減率を掛けたところで予算を作成しております。さらに、発注時の設計額といたしましては、県で設計書を作成しておりまして、その際には３者から内訳を記載した見積書を徴取して、最低見積額に減率を掛けております。この減率を定めるに当たりまして、営繕工事の内訳単価の採用方針等を参考といたしまして、減率を算出しております。
入札の状況でございますが、本業務は委託業務として設計書を組み、発注したものでございます。入札は特定調達契約案件でございまして、一般競争入札で調達広告を行っておりまして、４者から資格審査の申請がありまして、４者適合となっております。そのうち３者が応札しまして、最低価格を提示した山陰ジーエス・ユアサと契約を締結しております。この特定調達契約については最低制限価格制度は適用除外とされておりまして、この最低価格で入札した者が契約の相手方となるということでございます。
ちなみに、納入いたしましたバッテリーは、ジーエス・ユアサ製ということでございました。
次に、裏面をごらんください。補正予算につきましては、入札結果による執行残を減額するということで補正予算に計上しております。さらに、年度末までの不測の事態に対応する経費として300万円余の余裕を残しております。
次に、品質の確保でございます。品質につきましては、事前に規格品であるバッテリー等の図面、製品内容等を示す書類を提出させて、受注仕様を満たしているということを確認しておりますし、これらの納品据えつけ時に、電圧とか電流、あと配線等を確認するために立会検査をして確認しておりまして、それによりまして品質の確保を図っておるところでございます。
また、契約で15カ月の瑕疵担保期間を設定しておりまして、もしこの期間内に納入、据えつけしたバッテリーがふぐあいということになりましたら、同等の規格品を納入するということで受注者が無償で交換するということになっております。
最後に、予算額等について掲げておりまして、１億3,000万円余の予算額に対しまして落札額が2,800万円余ということで、かなりの額の減となっております。手続的にはいいということになるのかもしれませんけれども、結果としてかなりの額の差が出ておるということは明らかでございまして、今回同様の業務を実行していくということになりましたら、今回の案件が特異なものかどうかということを確認した上で、今度の同様の業務をやるに当たっては、より適切な予算編成や契約事務を行うよう心がけていきたいというふうに考えております。
◎横山委員長
これより質疑等を行っていただきますが、議員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、直流電源装置更新事業について、質疑はありませんか。
○長谷川委員
この件に関しましては、私もさきの予備審査で発言をしたものですから、改めてお尋ねをいたします。
さき方の本会議の質疑での城平局長からも、今回の事例が特異なケースと言えるのか、なるのか、そのあたりを検証していきたいというお話がありましたので、それに沿ってどういうことがポイントになるかという観点からのお尋ねをしたいと思います。
まず１点目は、設計の前のいわゆる予算計上の段階で、総額で１億3,000万円が計上されております。予算の執行というのは最上限値を確保して、その中で最小の経費で最大の効果を発揮をしていくというのが予算措置の要諦であります。そういう中で、今回は改めて事業の発注に当たっての当初の設計額は8,500万円台であったわけであります。それがいよいよ入札という段になって、３者から見積もりをとってこういう金額が出てきたというわけでありますけれども、最初の予算の見積もりというところの中では、そのあたりは全く考慮といいましょうか、積み上げなしに通常の営繕行為の例から１億3,000万円。特に今回、少し私が問題にしているのは、入札結果の後、333万円というのは、いわゆる執行残を、これは不測の事態に対応して経費として残すのだと、このことも含めて１億3,000万円が初めから組まれておったのかもしれません、恐らくそうだと思いますけれども、やはり予算審議をする上では、電源交流事業に関して設計がなされて、それに近いものが当初の予算額に計上されるべきであったので、このあたりはまずはどうなのでしょうか。まず第１段階いかがでしょうか。
●衣笠危機対策・情報課長
この直流電源装置の更新事業と申しますのは、先ほど説明いたしましたように物品の納入という性質がかなり大きく占めておりまして、基本的なところでは予算の設定時におきましては見積もりをとりまして、そこのところで実際納入できるかどうかというところで余り額を落とし過ぎると、具体的な話をしますと実際に執行するに当たって納入できないということもあったりするということを勘案いたしましたところで、一定の減率を掛けております。ですから、そこの見積もりがどうだったかというところで、一応こちらといたしましては信頼できる業者に見積もりをお願いしておるということはございますので、その額の中で９割なら９割ということで減率を掛けたところでの予算を設定しておるということがございます。
実際それが結果としてやり方が適正だったかどうかというのは、先ほど申し上げたとおりで今後検証していく必要があると思いますけれども、このたびの分を見直してみたらそういうふうな結果でございましたので、よろしくお願いいたします。
○長谷川委員
特に第１段階では設計見積もり依頼を１者から求めていますね。そこが8,500万円ということで出てきたわけです。それから、第２の質問としては、8,500万円が設計額になったわけでありますけれども、応札額の2,800万円だけが今回目立っておりますけれども、外れた２番手、３番手も3,800万円とか4,200万円とか、意外と低い金額になっているのですね。こうなってみると、いよいよ設計額というのが本当に少し高いものであったのではないかと、過大見積もりということになっていたのではないかなということが改めて言えると思うのです。
続けて申し上げますと、これは前年度も同じような電源交流事業が、４カ所ではありますけれども発注されているのですね。恐らく前年度の場合は設計額に近いところの応札額だったのではないかと思います。全然確かめるすべを持っておりませんけれども。このあたり、いかがでしょうか。
●衣笠危機対策・情報課長
過大な見積もりではなかったかどうかということでございます。結果として見ましたところ、入札に応じていただいた３者ともこちらが設定いたしました額の半分近い額ということになっておりまして、結果としてはかなりのオーバーをしているというようなことでございます。
先ほど御説明いたしましたとおり、基本的には一定のルールに基づきましてやっておりまして、その中で出てきたものということで思っておりますが、基本的なところでの先ほども申し上げたような特異な事例かどうかというところの判断もございまして、その点につきましてもまた調査をしていきたいなというふうに考えております。
○長谷川委員
このたびが一般競争入札でありますから、いわゆる応募業者の制限というのは何十者もということは考えにくいわけでありますから、制限はない中で当初は４者があって、結局入札に応じたのは３者にとどまっているわけであります。意外とやはり応募してくる業者数が限られているなという感じを受けますし、それから、その中でも１者は入札を辞退しております。このあたりから何か感じられることはありませんか。
●衣笠危機対策・情報課長
ちょっと辞退された１者がどのような事情でというようなことまで確認していないものですからその辺の事情はわかりませんが、一般競争入札ということで広く応募していただきたいということは県としましては意思を示しているわけでございまして、そこにつきましてはそれぞれの者がそれぞれの事情で応募されたり辞退されたりしたのかなというふうにしかちょっと今のところ言いようがないと思います。
○長谷川委員
では、もともとそう余り入札に応じてくる業者は限定されたものになるというのが考えられる、何というのでしょうか、ケースでしょうか。大体３者なり４者ぐらいしかないだろうなという、いわゆる工事の内容になるというふうにお考えでしょうか。
●衣笠危機対策・情報課長
正確なデータを今はちょっと持ち合わせておりませんので正確な答えはできませんが、基本的に制限したりとかということでやっていない中で応募されてくるということで、それぞれ判断されていると思いますので、実際応募してこられる数はそんなに大きく変動はないものではないかなというふうに考えております。
○長谷川委員
ちょっと総括していただいて、やはり昨年のケースというのも大いに参考にしていただきたいと思うのですね。業者がやはり同じような顔ぶれだったのか、そうではなくて全く新しい者が、もう少し言えば受注した者が今回入札に参加してこられたことが、これはいい悪いは別にして、全体の落札率を本当に引き下げた要因と言えるのかというあたりだと思います。やはり部品だということでありますので、製造業者に直結した取扱業者が納入に今どうしても近いところに立つと思われますので、そのあたりが昨年のケースと落札率において大きく違うということが少しは言えはしまいかという感じがするのですが、いかがでしょうか。
●衣笠危機対策・情報課長
昨年以前のケースにつきまして詳細に調査いたしまして、委員が言われるような参考になるケースがございましたら、それを先ほどの検証なりの中に入れていきまして今後の対応を考えていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○長谷川委員
最後にいたします。最初に申し上げました今回の入札そのものとは離れたところで残額となっていた333万円を年度末までの不測の事態に備える経費として残すとした予算措置というのは、妥当なものなのでありましょうか。これは最終的な、この入札とはちょっと別の予算措置の話でありますが。
●衣笠危機対策・情報課長
実際に据えつけ等を行っていただくに当たりまして、若干改修とかが必要になってくる可能性もございますので、その余分にかかる可能性がある費用ということで見させていただいているものでございます。この額が適正かどうかということでございますが、ざっと見積もったところで300万円程度は必要になる可能性があるのではないかというところで上げさせていただいておるものでございます。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○野田委員
ただいまの件で、答弁の中で信頼される設計関係者に見積もりを組み上げていただいた、それの90％だという答弁でありました。この信頼される設計というのは、どこから信頼されるのでしょうね。これは余りにも、衣笠課長をいじめるわけではないけれども、これは城平局長に答弁してもらわないというとどうも納得しがたい部分がありますので、城平局長に答弁をお願いします。
●城平危機管理局長
私のほうに答弁をということでしたので。今、先ほど90％というのは例示で衣笠課長のほうが発言させていただいたと思いますので、そのときに90％にしたということで言ったわけでございませんので、まずその点については御理解をいただきたいと思います。
そして、今回の場合、一般的な規格品のバッテリーなどでございましたので、そういう意味で１者に見積もりをしてもらえば十分だろうということでしたということで、信頼されるというふうに言ったかもしれませんけれども、そういう意味ではなくて、もともと一般的なバッテリーだということを前提にして、１者から見積もりをとれば予算編成に当たっては十分にできるのではないかというふうに考えたというのがこの考え方でございます。
その際に、今回のもので応札額に大きな影響が出ましたのは、今回応札していただいた業者は全て電気工事をする、ですから、バッテリーを買ってきて据えつけ工事をして電気配線をするという、そちらを主とした業者です。ところが、バッテリー自体の値段が応札額に非常に大きな影響がありましたので、そういう意味で間に入られた業者といいますかね、こちらが見積書をいただいた業者のほうとしても、もともとのバッテリーがどのぐらいで納入されるかというのは製造メーカーとのやりとりになりますから、そういう関係で十分に把握ができたとかどうかというようなことがあろうかと思います。そのようなあたりについて、全体として検証してみたいというのが先ほども議場のほうで私のほうが述べた理由でございます。
ただ一方では、一般競争入札という仕組みからいきますと、できるだけ安いコストでできるだけ税金を使わずにきちんとしたものを納入していただく、それを使えるようにしていく、品質が確保されたものを使っていこうというのが一般競争入札の考え方でございますし、特に特定の契約、今回の場合には外国企業も含めた一般の公告をやっておりますので、そういう意味で広い範囲から競争入札に参加していただいて、より安い経費できちんとしたものを入れる、それも重要なことだと思いますので、両方の観点で検証していきたいというふうに考えております。
○野田委員
税金を正しく使うということは必要なことであります。誰もがそれを望むわけです。そんな中でこういうことが起きたというのはね、なかなか理解しがたい部分がありますので、バッテリーという部分で差異が大きかったということでありますけれども、この辺のところも施設整備に当たってはきちんと故障のないようなバッテリーでないといけませんし、それから、企業においても、税金を使うわけですから少ない額でおさめるということが当然なのですが、やはり見積もりの段階においてはきちんとそれなりのものが出てこないというと、ここの委員会のメンバーでもほとんど納得をされがたい部分があると思います。だから今後こういうことのないような体制づくりの中で見積額、そして競争入札の中で、正しい額の中でそれを決定していくというような形に持っていっていただくことをお願いをしておきます。
◎横山委員長
そのほかありますか。
ないようですので、次に、その他の付託議案に対する質疑を行っていただきます。
質疑ありますか。
○森委員
一般質問で予定していたのですけれども、先議でこれが先にされてしまうということなので、ここでちょっと話をして終わりたいと思います。
基金の問題なのですけれども、基金の取り崩しをやめるというきょうの質疑も出たのですけれども、このことなのですが、繰越剰余金が約120億円ほど出ていて、その処分なのですけれども、法によるところによるとこの半分以上を財政調整基金に積むことということになっているわけですけれども、うちの場合は繰越金をほぼ当初予算からこれも計上をしながら、例えば補正の予算にも組み込んできて、最終的にはこの２月補正で組み込んで、もともと予定していた基金の取り崩しを相殺する形でやめるのだと、こういう形になっていて、結果的に繰越剰余金を半分以上を基金に積むということをやっていないわけですよね。このことがいわゆるわかりにくくしているのではないかなと思うのですよね。予算の流れをわかりにくくしているのではないかなと私は思うのです。やはり繰越金が出たのならちゃんと繰越金が出たと、その半分以上はこうやって積んでいますよという姿を見せる必要があるのではないかな。確かにこういうことをすればその分だけ予算総額はふえる形になりますけれども、こういったことをやることのほうがすっきりと予算の流れがはっきり見えていいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●亀井財政課長
今回の２月補正におきましては、森委員御指摘のように決算の剰余金、繰越金がございますので、そちらのほうを基金という形で新たに積み立てる予算をつくるという形ではなくて、減債基金、それから長寿社会対策推進基金、双方で合わせて92億円、こちらのほうを当初予算のほうで崩すという形でしていたものを、その崩しを取りやめるという形にさせていただいております。
それが流れがちょっとわかりにくくなるのではないかという御指摘ですけれども、補正予算でそういった形のものを取りやめるという形で、こういった形でお示しするということで明らかにしているのかなというふうにも思いますので、必ずしも見えにくくなっているですとか流れが悪くなっているですとかという形のふうには考えておりません。
○森委員
考えておりませんなのですけれども、結局繰越金が幾ら入ってきて、その繰越金のうち半分以上そうやって積んだよという姿がやはり例えば支出の側で、ちゃんと取り崩しを歳入の側でやりましたということだから同じことだからいいではないのという話なのですけれども、繰越金という歳入があって、歳出として積立金を半分は積み立てましたという形が私はある必要があるのではないかという、そういう意味で、繰越金という歳入があったので歳入の繰入金をやめますということで、確かにそうなのかもしれないけれども、歳出として積立金を半分はやったというようなことが、私ははっきりとしてやることが必要ではないのかと思うのですよ。ちょっとこれは総務部長にもう１回答弁をお願いします。
●末永総務部長
委員おっしゃるように、繰越金につきましては決算で剰余が確定した後に、その半分を財政調整型基金に積むということは決められております。それはおっしゃるとおりでございます。今、当初予算でさせていただいている20億円のことをおっしゃっているのだと思いますけれども……。
○森委員
それはまあどうでもいいです。そのことではなくて、今回の最終的な積み立てをやはりするべきではないという話、決算の段階、２月補正の話…。
●末永総務部長
済みません、ちょっと勘違いしておりました。申しわけありません。
一旦24年度の決算剰余金につきましては、積ませていただいた上で取り崩しをさせていただいているということをやっていると理解をしておりますけれども、それはちょっとかみ合っていないでしょうか。法令で決められている積み立てというのは当然やらなければいけませんので、それはおっしゃるとおりでございます。それは決算の出た段階でさせていただいているというふうに理解をしております。間違っている……。済みません。
○森委員
私が言っているのは、今部長が言われるのは会計上で結局出てこないわけですよね。要するに繰入金という歳入があるものを結局繰り入れの歳入をやめるというわけですから、繰越金という歳入ができて、繰入金の歳入をやめるという形で、結果的に相殺をしてやめるということですから、だから基金に対して積み立てるという行為は数字上の上だけで相殺されてしまっているわけですよね。だから、帳簿上はそうやって積み立てたような感じになるのかもしれないけれども、ただ予算上でやはり歳出として積み立てましたよといったことが、そういった行為を残しておく必要があるのではないですかということを私は言っているのですよ。
●亀井財政課長
森委員も最初のときに言われました。そういった形ですると歳出がその分だけ膨らむというようなことも出てくるかと思うのですけれども、本県では従前からこういった形で２月の補正の段階で取り崩しを取りやめるという形で、２月の補正で減額の補正をさせていただくことによりましてそういった形の処理を行っているという経過もございます。ただ、森委員おっしゃいますように、そういったものをはっきりと歳出という形で出してやるべきではないかという論も確かにあろうかと思いますので、そこは逆にそういったことがおかしいという形で否定されるべきものではないと思います。ただ、手法としてどういった形でそういったものをお見せするのか、わかりやすくするのかということはあろうかと思いますので、今回はこういった形で提案させていただいておりますけれども、今後のことにつきましてはちょっと勉強させていただきたいというふうに思います。
◎横山委員長
もういいですか。ありがとうございました。
そのほか。
○長谷川委員
済みません、最後に。最後というか、私から。さっき本会議で……（発言する者あり）ちょっと待ってください。本会議でさき方の質疑で、鳥取力創造運動推進基金の運用益がマイナスで出ていると、このことに対しての質問に対して、こういう公共債の運用ですから途中経過においてそういうこともあるかもしれませんということで、その指摘は当たらないと思いますというちょっと答弁だったのですけれども、やはり公共債の運用については利益を確保するということを本当に最大限、どんな場合でも追求していくことを目指しておりますというのがまずあって、その中においてたまたまといいますか、現段階でそういう状況が生じておりますが申しわけないというか、そういう答弁があってしかるべきで、何かそのことの問い合わせに対してマイナスが出たからどうだと言われる筋はないみたいなようなあれは、私はやや不遜な答弁に聞こえたのですが、もう一度何か御説明されるお気持ちはありませんか。
●田中未来づくり推進局長
失礼いたしました。もちろん長谷川委員の御指摘のように、予算の段階では想定利率ということで、これは鳥取力創造基金に限らず、どの基金でもそれを持って積み上げをして予算化に向かっております。その中で実際、当該年度に運用していく、例えば新たな公債を買うという中で想定した利率よりも低い利率のものの公債しかなかなか出てこないといったような現状もあろうかと思います。もちろん、より多く利率がつくものを追求していくというのは基本の姿勢であります。そこのところはちょっと言葉として足りなかったなというふうに反省をしております。ただ、損をというような御指摘があった中で、決してそれは損という見方で見られることとは少し違うのではないかなという意味でお尋ねの御趣旨には当たらないというふうな言葉でちょっと答弁をさせていただきましたが、当然委員の御指摘のような趣旨はしっかり踏まえてまいりたいというふうに思っております。
◎横山委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑が出尽くしたようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようですので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、付託議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をマイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
関西広域連合委員会及び関西広域連合議会３月定例会の概要について、若松未来づくり推進局参事の説明を求めます。
●若松未来づくり推進局参事
それでは、未来づくり推進局の資料１ページをごらんいただきたいと思います。去る３月１日に開催されました関西広域連合委員会及び関西広域連合議会３月定例会の概要について御報告申し上げます。
午前中に関西広域連合委員会が開催されました。会議の冒頭、昨年３月に設置しました関西広域連合におきます道州制のあり方研究会、同志社大学の新川教授を座長とします研究会が、これまで11回会議を重ねてまいられました。これの報告案をもとに連合委員との意見交換を行ったところでございます。具体的な河川管理でありますとか産業振興、それぞれの分野につきまして、国、広域行政主体、基礎自治体、どういった役割で仕事を行っていくかという具体的な事務に即してこれまで研究を行ってこられたことについて意見交換を行ったところでございます。出された意見をもとに、研究会におかれましては今年度中に最終報告案を取りまとめる予定になっております。また取りまとまり次第、改めて御報告申し上げたいと思います。
続きまして、協議事項としまして道州制推進基本法案に対する意見について協議が行われました。道州制推進法につきましては、自民党の道州制推進本部内において検討が進められてきたところでありますが、２月19日におきまして、全国知事会を初めとします地方六団体に対して、現時点での骨子案が示されました。
内容につきましては、大まかに言いますと道州制の導入を前提としないでありますとか、これまで５年以内に導入するというふうに書いてありました期限について、一部撤去、期限を設けないという形で修文なされておりましたが、相変わらず道州制国民会議にその判断を委ねる、丸投げするということでありますとか、道州の役割、財源調整など基本的な事項について何ら、当初、１年前の案より変わっていないということで、５月にも関西広域連合が申し入れを行ったところでございますが、いま一度検討していただきたいという形でもう一度申し入れを行うことについて協議が整ったところでございます。内容につきましては３ページ以降に添付しておりますので、また後でごらんいただきたいと思います。
また、関西エネルギープランにつきまして、これまで連合の企画調整事務として構成府県市で検討なされてきたところでございますが、11月にその途中段階の報告を受けたところでございますが、その出された意見を踏まえまして、最終案について意見交換がなされました。
内容につきましては、関西における望ましい新エネルギーの導入について、2020年度、太陽光でいいますと450万キロワット、これは現状の６倍の量になります。また、再生可能エネルギー全体では600万キロワット、これは現状の約３倍の量になります。そういった導入目標を基本としますエネルギープランについて、了承がされたところでございます。９ページ以降にその具体のエネルギープランを添付しておりますので、またごらんいただきたいと思います。
報告事項としまして、まず１つ目に関西広域連合と首都圏の９都県市との災害時の相互応援協定の締結について報告なされました。関西広域連合と東京、神奈川を初めとします首都圏の９都県市、そこの下に列挙しております、この間で３月６日に災害時の相互応援協定を締結することが決まりました。広域防災に参加していない鳥取県でございますが、鳥取県と関西広域連合との間では相互応援に係る覚書を締結しております。これに基づきまして、鳥取県においてもこの一員として相互応援協定の中に参画していくことになります。
関西広域連合としましては、別途これまでに締結しました九州地方知事会、また全国知事会の中の応援協定のスキームの中で中部圏知事会ともそれぞれ相互応援協定を締結しております。３番目の相互応援協定という形で、首都圏の直下型地震、または近畿地方における南海トラフ大震災、それぞれに職員の派遣でありますとか物資の派遣等を行うような相互応援協定をこの６日に締結する予定になっております。
続きまして、和歌山県の仁坂知事より、香港フードエキスポ等への海外見本市への出展について、構成府県市に呼びかけが行われました。本来でありますと広域連合の広域産業の中で議論を行ってもよい事業かとは思いますが、まだそこまでの議論ができていなかったこともありまして、和歌山県が香港貿易発展局と経済交流の覚書を締結されました。この覚書に基づきまして、来年度８月に開催されます香港フードエキスポ、また11月に開催されますワイン＆リカースピリッツフェアに、和歌山県において出展を計画されております。このスキームにのっとりまして、構成府県市からも企業なり団体の参加をされないかという形で呼びかけが行われたところでございます。
出展に際しましては、渡航費でありますとか出展経費の一部を事業者に負担していただくことになろうかと思いますが、本県におきましては平成26年度当初予算で提案しております農林水産部、市場開拓局、商工労働部等の輸出支援の促進事業の支援事業がございます。そういった事業も活用しながら、この出展について協力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、関西マスターズスポーツフェスティバルの開催につきまして報告されました。ワールドマスターズ2021の開催に向けて、関西内の生涯スポーツの機運を盛り上げていくために、来年度より関西版のマスターズ、名称は関西マスターズスポーツフェスティバルということになりますが、これの大会を取り組んでいくことになっております。初年度におきましては、各構成府県市で開催します既存の生涯スポーツ大会に関西マスターズスポーツフェスティバルの冠をつけるとともに、その賞状等を授与するような形で今、検討が進められております。また、現段階で各構成府県市でそれにつきまして参加しよう、冠をつけようと思っている大会について、約250大会、参加者数では合計７万7,000人程度になりますが、この状況について報告なされたところでございます。これにつきましては、今後主催者でありますとかスポンサー団体との調整を踏まえて、随時大会を追加していくように考えているところでございます。
続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。同日午後から関西広域連合の３月定例会について開催されました。連合長の提案議案につきましては第１号から第４号まで、これまでに常任委員会等でも御報告申し上げましたが、来年度の一般会計予算、今年度の補正予算並びに広域計画の変更ですね、これについて提案されたところでございます。概要につきましては下に書いておりますし、資料として21ページ以降に議案そのものを添付しておりますので、またごらんいただきたいと思います。これら４議案につきまして、全会一致で可決されたところでございます。
また、議員提出議案として、関西ワールドマスターズゲームズ2021に関する決議という形で、広域連合議会としても一緒に情報共有をし、成功に向けて取り組んでいこうという決議が、これもまた大阪府、市議員も含めまして全会一致で決議について採択されたところでございます。
◎横山委員長
続いて、議題２、株式会社アイネットサポートの鳥取市進出に係る調印式の開催について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
総務部の資料をお開きいただきたいと思います。このたび、株式会社アイネットサポート様が鳥取市に進出されるということで、先回、調印式が行われましたので、御報告したいと思います。
まず、アイネットサポート様の企業概要でございますが、本社は東京都でございますが、主な事業所として大阪支社のほうもございます。今回のお話は、大阪支社のほうから関西本部のほうに昨年の７月に情報があったことで行っております。カスタマーサポートですとかテクニカルサポート、遠隔サポート等々の事業をなさっております。今回鳥取市への立地計画につきましては、鳥取市内のビルに入りますが、事業内容としましては、今、特にスマートフォンなどとかタブレットとか、こういうものが導入されているのですけれども、そういうものの使い方が非常にわかりにくいということで、これを遠隔地でサポートしていくという事業が主なものでございます。そのほか、パソコン等の使い方がわからないというようなことも行います。
26年６月開始予定でございますが、３年間で100名の雇用計画ですが、そのうち最終的には
66名の正社員、どちらかというとこのサポートセンターは正社員を重視した雇用ということで、鳥取市についても県についても正社員の雇用の場が少のうございますので、御支援するということでございます。
ここが鳥取を選ばれた理由としましては、まず事業を拡大している中で本来自社でされないといけないのを外部委託していたものをもう一度自社に戻したいということと、上海とか大連にありますのが、そこから国内向けのサポートをしていたのですが、やはり国内向けのサポートは国内で、日本人で行いたいということが大きなものでございます。それと、今回鳥取市のほうに選ばれた理由としましては、県や市の手厚い行政支援なりフォロー、それから、やはり交通アクセスが大阪からも非常に近い、それから東京からも非常に近いということですね。それから、震災発生リスクが少ないということで今回選んでいただきました。
特に専門スキルが必要なものですから、中長期にわたって雇用ができる人材ということで正社員を求めたいということでございます。
また、それから他言語ですね、中国語以外の５カ国語と、それから手話通訳も既にサービスを開始しておりまして、鳥取県も昨年手話言語条例がしましたので、特に手話通訳ができる方を鳥取のほうでは雇用していきたい、それから、他言語ができる方を鳥取のほうでもしていきたいということで、県が進めている施策とも非常にマッチするのではないかなというふうに思っております。地元のハローワーク等とは事前に状況を説明したりサポートいただくようにしまして、正式に開始後には早くに雇用が集まるように努力していきたいと思っております。
◎横山委員長
議題３、文化財の県指定について、上山文化財課長の説明を求めます。
●上山文化財課長
それでは、教育委員会資料の１ページをお願いいたします。文化財の県指定につきまして、２月に開催されました鳥取県文化財保護審議会で次の２件が県の保護文化財としてふさわしいという答申がございましたので、報告させていただきます。
１つ目は絵画で、鳥取市の個人の所有する絹本着色阿弥陀三尊来迎図でございます。写真のとおり阿弥陀如来を中心に描かれておりまして、指定理由に詳細を書いておりますが、その描き方の特徴などから制作時期は14世紀後半、南北朝時代と推測されます。また、この個人所蔵の軸には、代々その家に伝来し、盆の期間だけかけられてきたものであり、また、明治20年代にも修理が行われ、そのときにつくられた箱や鑑定書も本作例の歴史を伝えるものでありまして、このように本図は鳥取県内にまれな14世紀後半にさかのぼる作例であり、県内の旧家で守り伝えられてきたことがわかる点でも県の保護文化財にふさわしいと評価されたものでございます。
なお、３ページの下をごらんいただきましたら、県、国指定絵画の年代別の表をつけております。この下の段の南北朝時代の囲ってあるところが今回の案件の場所になります。
続きまして、２ページをお願いいたします。もう一つ目は建造物、日南町の常福寺経蔵及び山門でございます。この案件につきましては、平成16年ごろから指定候補としてありましたけれども、近年、所有者のほうから調査等の同意が得られましたので、このたびの動きに至ったものでございます。
常福寺は、日南町多里の曹洞宗寺院で、郡の西部における曹洞宗の中心的な役割を果たしたところでございます。写真左にあります経蔵は土蔵づくりで、腰には六角形のなまこ壁があり、棟札から鉄眼版一切経をおさめるために地域から浄財を募って建てられたことや、寛保３年という江戸時代中期の建築年代、大工の名前も特定できるものでございます。内部は畳敷き１室で、両側には一切経がおさめられた引き出し棚がつくりつけられて、数千点にわたる鉄眼版一切経も今もおさめられております。また、写真右の山門も恐らく経蔵と同時期のころの建築と考えられておりまして、これらは由緒も明らかで経蔵内に残る一切経とともに当初の形態をよく伝えており、県内に経蔵の類例が少ないことからも貴重であること、また、山門も経蔵とあわせて境内の景観を形成する上で重要であると評価されたものでございます。
今後は教育委員会に諮りまして、承認後は広報登載され、正式に指定されることになります。
◎横山委員長
議題４、第69回国民体育大会冬季大会スキー競技会の結果について、吹野スポーツ健康教育課長の説明を求めます。
●吹野スポーツ健康教育課長
同じく教育委員会資料の４ページをお願いします。第69回国民体育大会冬季大会スキー競技会の結果について御報告させていただきます。
スキー競技会につきましては、２月21日から24日まで、山形県のほうで開催され、鳥取県として44名の選手を派遣したところでございます。
２で上げておりますけれども、入賞者としまして大藤翔太選手、スキー競技のジャイアントスラロームの成年男子のＡで２位ということで成績をおさめてくれました。下に書いておりますけれども、アルペン競技としましては13年ぶりの表彰台で、男子の表彰台としましては39年ぶりの快挙ということでございます。それから、冬季大会は23年のクロスカントリー以来の２年ぶりの入賞ということでございます。
そのほかの選手の状況につきましては、５ページに上げております。ジャイアントスラロームの成年男子のＢの旗手を務めていただきました糸乗選手が13位ということで、もう一歩というところでございましたけれども、そのほかの選手も含めまして、持てる力を発揮してくれたというふうに思っております。
４番で冬季大会終了時点での総合成績等を掲げております。天皇杯順位31位、皇后杯順位26位ということでございます。
なお、今回入賞しました大藤選手につきましては、３月中旬と書いておりますけれども日にちが決まりまして、20日に知事表彰のほうを行う予定でございます。
◎横山委員長
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○野田委員
米田関西本部長にちょっとお聞きします。
アイネットサポートでありますけれども、私ども年をとってくると素人でありますので、ちょっと素人的な質問になるかもしれませんけれども、例えば光であればＮＴＴのサポートセンターというのがございますね。そうするというと、サポートセンターですと手でこうして、こうですよ、ああですよと全部わかるように教えてくれますよね。鳥取の場合、ではａｕであるとかソフトバンクであるとか、そういった形の中の所属した企業になるものか、それとも独立したものなのか、そこのところを教えていただきたい。仮に鳥取に来るとして、ａｕならａｕというところに所属すれば、みんながａｕに入ってあげればそれなりの大きな大きな組織というものができてくるのだろうと思うのですが、そんなところにちょっと疑問がありますので教えてやってください。
●米田関西本部長
スマートフォンですとか携帯とかタブレットというのは、直接的にはａｕさんとかドコモさんが契約しています。そこのサービスとして、実際機器の使い方をするのをアイネットさんが委託を受けて、個々のユーザーさんから相談をして指導をするということですので、ここはいわゆるサポートセンター独自だけの会社でございます。
○野田委員
ありがとうございました。では、委託という形の中で営業をなされるということで理解すればいいですね。
◎横山委員長
そのほかございませんか。
次にその他ですが、委員及び執行部の皆さんにあらかじめ申し上げます。先般の教育委員会の付議案の予備調査の常任委員会で質問のあった土曜授業等について、その他の時間の最後に関係職員の方に残っていただき、改めて説明を行っていただきます。
まずは、土曜授業以外を議題としたいと思いますが、委員の皆さん、よろしいでしょうか。（「その前の天然記念物の毀損についての説明がなかったな」と呼ぶ者あり）文化財ですか。（「天然記念物。その他か、これは」と呼ぶ者あり）その他です。
それでは、執行部、委員の方で何かありませんか。
●上山文化財課長
追加で配付させていただきました県指定天然記念物の毀損のペーパーをお願いいたします。県の指定天然物マテバシイの北限地帯、智光寺の樹叢において、無断伐採により毀損されたことが確認されましたので、報告させていただきます。
これは琴浦町赤碕にありますマテバシイでございまして、マテバシイというのは下のほうにちょっと説明をつけておりますが、関東以南の温かい太平洋側に広く分布しておる、いわゆる実がドングリのなる木でございます。この地が島根県の日御碕付近とともに自生の北限とされ、昭和52年に町の指定、それから平成元年に県指定にされたものでございます。
経緯等でございますが、発見につきまして、県が委嘱しております文化財保護指導委員、これは県内に30人ほどおりまして、地域内分けて国、県文化財を巡回パトロールしております。そこからの報告で伐採が判明しまして、それを受けて県と町の担当者、それから専門家による現地調査を行った結果、伐採が確認されました。
毀損状況は、写真を載せておりますが、上の写真はちょっと直近の写真がなくて県指定のときの当時の写真、丘陵上からの写真です。それから、下は伐採後の写真。左側のちょっと見えているところがお寺の屋根になります。
それで、その結果、今現状としましては、成木８本、それから幼木４本が指定地内ですけれども残っており、切り株から確認したところ、マテバシイと思われるものは23本あったということでございます。
原因としましては、お寺のすぐ裏にある丘の急斜面が指定地内ですが、そこの枝折れとかで屋根の破損、また竹の繁茂等も激しくて維持管理が大変だったことから、天然記念物の認識はあったようですが、マテバシイを残せばいいということで印をつけて、それ以外を伐採してしまったということでございました。
今後の対応でございますが、まず所有者への厳重注意と、それから手続的にも非常に不備がありましたので、それを確認していただくこと、それとあと、樹叢回復も含めた対応策について今後検討してまいりたいと思っております。また、県内の社叢、樹叢につきまして、指定当時から随分変化もしてきております。再発防止に向けて、所有者に対して天然記念物保護の取り扱いについて通知を行うとともに、県としても緊急な点検を行おうと考えております。
◎横山委員長
何かありますか。
ないようですので、以上で終わります。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任していただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御意見がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、土曜授業等に関係する職員はこの場にお残りいただき、それ以外の執行部の職員の方は御退席いただいて結構です。
暫時休憩いたします。再開は13時です。
午後０時16分 休憩
午後１時00分 再開
◎横山委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、５のその他について行います。
議題は、土曜授業等についてであります。
●山根参事監兼高等学校課長
では、お手元の土曜授業等についてのペーパーをごらんいただきますようお願いいたします。
土曜授業等、土曜日を活用した教育活動には、大きく分けて生徒全員が教育課程内で必ず参加するものと希望者を対象としたものと２種類ございます。表のいわゆる一番濃い部分の土曜授業というふうに申しておりますのは(3)番でございます。生徒は全員が参加をして教育課程内の授業等を受け、そしてその代休がないというものです。来年度、倉吉東高校は、この形でおおむね月２回、年間19回の実施を予定をしております。
次に、全員ではなくて希望者が行うものが(2)番がございます。これは例えば倉吉総合産業高校が行っておりますビジネス科３年のくらそうや、これは月に１回程度、授業を受けている生徒が希望した者を対象にして教員が引率をして実施しているものです。似たようなものに日野高ショップ、日野高校のビジネス系列、そして普通科進学校におきます４校が合同で連携をして行う勉強会、このようなものがございます。
そして、(1)の部分ですけれども、教育委員会等の管理下で行う教育活動、これが２種類ございます。いずれも希望者ですけれども、教育委員会の管理のもとで行いますものは、教育委員会主催の例えば科学の甲子園の鳥取大会とか高校生の理数の研究発表会などがございます。そしてもう一つは、教育委員会や学校ではなくてＮＰＯ、主にはＰＴＡの主催のものですけれども、現在もかなり多くの普通科高校におきまして、土曜日学校を開放して自学自習の場を設けたり、そこには当然教員も参加をいたしますので、そのような形で土曜日を活用してやっている活動がございます。
繰り返しになりますが、(1)、(2)は希望者対象、(3)は全員が対象となる、振替の代休のないものです。ただ、もちろん教職員につきましては、５日制の観点からの勤務の割り振り、振りかえの休日はございます。
そしてもう一つ、本県で土曜授業等というふうに申しておりますのは、(4)番、教育課程内の学校教育活動、これがよく出てまいります例えば鳥商デパート。これは土曜日でないとなかなか集客が難しいという、土曜日の特性を生かした活動です。ただし、これは全員が対象ですけれども、振りかえに平日に休みがありますので、土曜授業の範疇には厳密には入っておりません。似たようなものは、境港総合技術高校で行っております総合技術フェアも、土曜日に人にたくさん集まっていただきたいというようなもろもろの活動がそのほかにもございます。
以上が大きくわけて土曜授業等、土曜日を活用した教育活動４種類でございます。
◎横山委員長
ありがとうございました。
●森田教育総務課長
前回の常任委員会のときに教育委員会の予算に関しまして、体系的なまとめが必要ではないかというような御意見をいただいております。そこで、今回お手元にお渡しをしておりますけれども、Ａ３の大きな紙ですけれども、開いていただきますと教育行政の体系ということで、鳥取県教育振興基本計画に沿いましてまとめをさせていただいております。
教育振興基本計画に関しましては、基本理念とそれを支える４つの力と姿勢ということで、そのもとに５つの目標と18の施策ということでまとめさせていただいております。本日、表の下のほうですけれども、18の施策のところに、20日に説明いたしました予算につきまして体系立てて整理をさせていただきました。またごらんいただきたいと思います。
◎横山委員長
今までの説明について、質疑等はございませんか。
○安田委員
この最初に説明していただきました土曜授業の件なのですが、この赤枠で囲まれたのが土曜授業なのでしょうか。どうなのですか、４番も入るのですか。
●山根参事監兼高等学校課長
この赤枠で囲まれたところが、文部科学省が土曜日の教育活動についてということで示しているいわゆる土曜授業の形態でございます。広く土曜授業等ということで、この紫色といいますか、(4)番のところも土曜日の活用という範囲でお示しをしているところでございます。
○安田委員
では、県は国と違って、そこの(4)番も、生徒の代休がある分についても土曜授業とみなすわけですか。
●山根参事監兼高等学校課長
県も文部科学省と同じでございまして、土曜授業と申しますのはこの赤枠で囲んだものでございます。そして、そこから外れた部分は土曜日を活用した教育活動というふうに位置づけております。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○安田委員
そうすると、土曜日の活用については予算化はされないわけですか。
●山根参事監兼高等学校課長
説明が不十分で申しわけありませんでした。土曜日の活動、(4)の部分については、現在、学校裁量予算制度を設けていただいておりますので、その範囲の中で各学校も予算措置をして、必要なものは使わせていただいております。
今回新たに予算のお願いをしておりますのは、１つは(3)の、これが文部科学省も私どももいいます厳密な意味での土曜授業なのですけれども、ここの部分についての定数の措置、これが１つでございます。そして、もう一つの土曜の課外授業という形で今回お願いをしておりますのが、(2)の学校の管理下で行う教育課程外の教育活動、ここの部分について予算のお願いをしているところでございます。
○安田委員
そうすると、(4)番については、生徒が代休があるという意味において、知事が鳥商デパートなどをよく言われるわけですが、厳密には土曜授業ではない。そうしたら、その旨をやはり知事に言われないといけないですよ。この間の代表質問の答弁でも、例えに出して言っておられたように記憶しています。混乱するのですよね。きちんとやはりお伝えにならないといけないと思いますが、どうですか。
●横濵教育長
ありがとうございます。そういうことは大事だと思いますので、しっかりと仕分けをして御理解いただきたいと思います。その上で予算が成り立っているわけでございますので、共通理解を図りたいと思います。
◎横山委員長
安田委員、もういいですか。
○安田委員
はい、大体わかりましたけれども、倉吉東高校が３番に該当するということですが、国は小中学校しか認めていないわけですか、高校も認めているのですか。この前の説明では……。そうか、国事業は……。そうか、いいです、わかりました。国事業も小・中・高と全部該当しますね。
それで、それではもう一つ続けさせていただきます。何か新聞記事で倉吉市が小・中ともにふるさと学習をするような、これは今の１、２、３のうちの何番に入るのですか。
●石田小中学校課長
これは(3)の土曜授業に当たることになりますので……（「(3)に当たるのですか」と呼ぶ者あり）はい。実際に教育課程内での教育活動だということで。ただ、回数としては、国の授業は10回程度というのですけれども、そこには該当しませんので、年に３回から５回程度を考えておられるようですけれども、それはまた単県費のほうで支援をしたいというふうに考えております。
○安田委員
そうすると、この日は先生はどうなるのですか、出られるのですか、出られないのですか。
●石田小中学校課長
教育課程内の取り組みになりますので、先生方も実際には出られます。どういう形で出られるかは、また地域の方が出られたりというようなことも多分考えられるかもしれませんので、そこのところはちょっとまだ検討中だとは思いますけれども、出られた先生につきましては、その振りかえをとっていただくという形になると思います。
●山本教育委員会次長
少し、先ほどの山根参事監の説明を一部訂正させていただきたいのですけれども、今この赤い破線がございますね、ここの破線でくくってあるものが今回予算でお願いしている土曜授業の経費の支援をさせていただこうと思っている部分でございまして、この１、２、３番はいずれも子供たちにとってみると出た土曜日のかわりの休みはない日ということになります。ただ、教員については勤務時間の制約がございますので、仮に１番、２番について教員が出た場合、３番はもちろんですが、そのかわりの休みをどこかで措置をするという形になります。
○森委員
わかりやすい表をつくっていただいてありがたいです。ここで例えば１番とか２番とかですね、それから３番は教育課程内の教育活動ですので、これはいわゆる教室で椅子に座ってと、机の前に座ってというスタイルで、いわゆる土曜日も授業をするのだというスタイルだと思うのですけれども、１番と２番と４番というのは、大体いわゆる座学というかね、教室で座っていわゆる授業を受けるということを想定をしているのですかね、そういったことでないものを想定しているのですかね。そこのところは私はちょっとはっきりさせたほうがいいのではないかなと思っていて、なぜならば、土曜授業という言葉がね、いわゆる県民の目線で聞くと、授業イコール教室で座って先生からお話を聞くというイメージをするのですけれども、この１、２、４というのはそういうものを想定しているのですかね。それ以外のものでないのかなというふうに私は思っていて、そうであれば土曜授業という言葉が誤解を与えて、とにかく県教委が土曜日も授業を、どんどん(3)をやれということを言っているのかなというふうに思えるようなネーミングになっていますよね。そういった意味で、１番、２番、４番はどういったものを、いわゆる教室で授業をやるようなものを想定しているのかそうでないのかということをちょっとはっきりと話をしていただきたいのですが。
●石田小中学校課長
４番につきましては、例えば今実際に行われている土曜日とかに参観日でありますとか、それから運動会でありますとか、あと文化祭ですね、校内とかで文化祭とかいろいろやっておりますので、そういうものが大体該当する話になろうかと思います。
１番とか２番につきましては、例えば教育委員会のほうがもし主催をされるような場合は、必ずしも学校であるかどうかということはちょっと、また違う場所でということもあるでしょうし、それから、学校の管理下といえども地域に出かけていっていろいろな体験学習をするというようなケースも中にはあろうかと思いますので、必ずしも学校の中でということには限らないというふうに思います。
○森委員
そうすると、今全体像の中で県教委がやろうとしている土曜授業等というものを、全体像の中でいくと１、２、３、４の中でどの部分をやっていこうとしているのかね、そこのところをちょっと聞きたいのです。さっきも言ったみたいに土曜授業等で、知事はこの「等」をえらく強調されて、４番も「等」で全部入るのだよということで、そこで「等」をえらく強調されて言われたのだけれども、その「等」は県民、市民にはわからないですよね。土曜授業と言われると本当に教室でまたどんどん授業をやるのだなというふうに思ってしまうので、その意味で授業の名前がね、土曜授業等というこの名前をもうちょっと考えたほうがいいのではないかと思うのですけれども、教育長どうですか。
●横濵教育長
森委員の御懸念もわかります。土曜授業等ということによって県教育委員会が土曜授業、３番のようなイメージをどんどんと推し進めていこうかということに捉えられる危険性があるということですけれども、私たち教育委員会としては、これは１も２も３も４も皆大事であります。そういう面でいいますと、土曜日を活用した教育活動の中に１もあり、２もあり、３もあり、大きくいえば４もあるということで、そういう形のほうで説明していったほうが学校現場だとか地域の方にも理解していただけるのではないかなというふうに思っておりますので、説明の仕方を工夫していきたいと思います。
○森委員
今、教育長が言われたとおりで、きょうのこの分もね、こうやって上の表題を小さい字にして、下を大きい字にして、できれば事業名を変えてもらいたいという、そういった思いを伝えて終わります。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○藤縄委員
説明をしていくという教育長のお話でしたけれども、要は説明をしなければいけない形になったということなのですよ。これはやはり国のほうのやり方に合わせてしまったということから生まれておるというふうに僕は思っています。教育委員会が主導的に、土曜授業だろうが土曜活動だろうが何だっていいけれども、主体性を持ってこの事業に取り組んでほしかったということだけを指摘しておきたいと思います。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○長谷川委員
ちょっと話をもとの学校５日制のころに戻しますとね、あのころこそ、子供たちが自主的、主体的に社会の中で生き抜く力を身につけるためにむしろ５日制にして、土曜日は社会の中で、地域の中で、家庭の中でということになったのですね。それが今は何かゆとり教育が詰め込み教育になってしまってということの中から土曜授業が何か今返ってきているというか、戻ってきているような形ですが、私は教育課程というものを時間数とイコールして考えているのですけれども、これが結局ふえるということになるのか、むしろ月曜日から金曜日までの授業時間は変わらないけれども、そこをどこかの分を土曜日のほうに持っていくという話なのかというところですね。全体数がふえるのか、いや、そうではなくて月曜日から金曜日までの分をちょっと減少させて土曜日に回していく教育課程といいますか、授業日ということに考えられているのか、これはどちらなのでしょうか。
●山根参事監兼高等学校課長
高校の倉吉東高校の場合は(3)ですので、月から金までの授業の時間は変わらずに土曜日行う分が増加をするということになります。ただ、考え方としましては、ふえるがゆえに平日は多少ゆっくりにもなりますので、時間数そのものは。倉吉東高校の場合は特殊で、従来の１単位時間の時間を変えるために土曜授業を行いますので、現在は45分授業を行っておりますけれども、生徒の主体的な学びにするために65分授業を採用いたします。その結果、厳密に平日行われていた分にプラス単純に土曜日の分がふえるというわけにはなりませんけれども、基本は土曜日行った分がそのまま増加をするということでございます。
○長谷川委員
それと、破線枠内の分は文部科学省が示している範疇であって、必ずしも今どの自治体もこれに沿ってやりなさいということではないと思うのですね。東京都などが先行して、昨年度などでも今年度などでも、あれは月２回程度でしたか、やっているというようなことであって、これは26年度、国の方針としては、枠の中は最低限やりなさいということになっているのですか。
●石田小中学校課長
国の事業につきましては、年間10回程度というのが一つの何か目安になっておりますので……（発言する者あり）はい。予算で組んであります分については、そういう10回程度以上行うところについては支援をしますというのが国の事業でございますので、そういう形で実際に例えば市町村がやられるのかどうかということは、後は市町村の判断になろうかなと思います。やるやらないにつきましても、法律のほうでは、施行規則のほうでは設置者に任せられるということになりましたので、そこはそこでまた判断をしていただくということになろうかと思います。
○長谷川委員
県の場合はどうしても高校を所管ということで、高校においては後でお答えいただきたいですけれども、ある程度具体的に４月からやろうとしておりますし、市町村においては幾ら何だかんだいっても、知事が総合調整権とかと言われても、それこそ授業のあり方自体は教育の中身そのものですので、施設整備などと違ってそれこそこれは教育委員会の判断、また地教委の判断を尊重した県教委の方針ということになっていくというふうに私は考えたいのですが、いかがでしょうか。
●石田小中学校課長
市町村のほうにつきましても、現在、土曜日の教育活動についていろいろ準備を進めておられるようですので、そこの中でどの時期からということもまたいろいろさまざま変わってくると思いますけれども、積極的に取り組まれるところについては支援をしていきたいというふうには考えておるところでございます。（「教育長、どうですか、一斉にということではないと思うけれども」と呼ぶ者あり）
●横濵教育長
一斉にこちらから強力にお願いして、４月から実施してくださいということはありません。やはり市町村それぞれの事情がありますので、その事情の中でしっかり考えていただいて、年度途中からでも取り組んでいただけるような予算づくりにしております。（「済みません、高校の分もちょっと方針をお示しください」と呼ぶ者あり）
●山根参事監兼高等学校課長
高校につきましては、倉吉東高校は先ほど申しましたように自分の学校の授業のあり方を変えたいという思いがありましたので、この土曜授業を採用いたしました。現在、高校は夏休みと冬休み、この２つを合わせた長期休業期間の上限を定めておりますけれども、例えば東京都のようなところは都立高校は55日が長期休業でございますけれども、鳥取県はほとんどの学校でそれよりも短くして、一番短い学校は38日です。長期休業を短くして、その分のさまざまな取り組みを行っていたりもします。現実には土日もいろんなものもやっておりますので、仮に極端な話、全ての学校が土曜授業を取り組むというようなときになったときに、恐らく現在の鳥取県ではその振りかえがとれない状況も生まれてこようかと思います。その意味で、各学校の必要性、そして大もとに戻って土曜日を本当に子供たちが有効に活用しているのかということを検証しながら今後取り組んでまいりたいと考えております。
○長谷川委員
では、具体的には４月から動き出すのは倉吉東高校だけということですね。
●山根参事監兼高等学校課長
(3)のコアの部分の土曜授業は、倉吉東高校だけでございます。（「モデル事業だな」と呼ぶ者あり）
◎横山委員長
ほかにありますか。
○野田委員
教育委員会の考え方はよくわかりました。１、２、３というぐあいに形は違うのですけれども、では本当にこれを教職員組合の方々とお話をきちんと詰めておられるのかどうか。というのは、教員がやはりそれなりに思いを持って、モチベーションを持って土曜授業に当たってくださったりしないというと、ただ仕方がない、教育委員会が決めるから出るのだというようなことでは授業にもならないと思うのです、成果も上がらないと思うのです。それで、それにかかわって今度は、では１、２、３の報酬というのはどんな形になるものかなという心配もちょっとあるわけですね。代休をとるのだから今のままであるものか、それともそれなりに対応をしていくような予算組みに今度なってくるものなのか、そこら辺のところをもうちょっとわかる範囲で教えていただきたいと思います。
●山根参事監兼高等学校課長
これは倉吉東高校のところで少し申し上げましたけれども、これは完全に勤務の割り振りをして振りかえをとれるように、冒頭御指摘がありました職員団体とも随分長い間かけて細かく、お互いの納得の上でできるようにという形で今まで進めてまいりました。余分に働くから県がまたさらに報酬をということではございません。
◎横山委員長
わかりましたか。
ほかにありませんか。
意見が尽きたようですので、その他を終わりたいと思います。
委員の皆様に御連絡いたします。陳情提出者から願意をお聞きするため、本日午後１時30分から総務教育常任委員会を開催しますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして総務教育常任委員会を終了いたします。
午後１時26分 閉会
|