福祉生活病院常任委員会議事録

伊藤　保
福田　俊史
坂野　経三郎
錦織　陽子
濵辺　義孝
森岡　俊夫
山口　享
稲田　寿久

傍聴議員（なし）

説明のため出席した者
　松田福祉保健部長、藤井健康医療局長 、岡﨑子育て王国推進局長
　ほか各課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　村中課長補佐　中倉係長　西村主事

１　開会　午前９時58分

２　休憩　正午、午後３時25分

３　再開　午後１時４分、午後３時35分

４　閉会　午後４時41分

５　司会　伊藤委員長

６  会議録署名委員　山口委員　濵辺委員

７  付議案件及びその結果
　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

                                午前９時58分　開会

◎伊藤（保）委員長
　おはようございます。ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は相当の分量がありますので、本日は福祉保健部、あす20日木曜日は最初に病院局、次に生活環境部を予定をいたしております。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、山口委員と濵辺委員にお願いをいたします。
　それでは、福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものについては、詳細説明は不要でございます。執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
　それでは、初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　まず、松田福祉保健部長に総括説明を求めます。

●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
　それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
　当初予算説明書をお願いいたします。まず、議案第１号、一般会計予算についてでございます。
　表紙の裏と１ページ目をごらんいただきたいと思います。障害者や高齢者、女性、若者、子供に温かいふるさと鳥取県を実現していくためということで「ともに生きる」という大きな全体のテーマを掲げまして、当初予算を策定したところでございますけれども、福祉保健部といたしましては対前年14億5,400万円余の増ということで550億7,000万円余の当初予算をお願いをするものでございます。
　１ページに概要を書かせていただいておりますけれども、まず「障がいを知り、ともに生きる」という観点から障がい者の情報アクセス・コミュニケーション支援でありますとか、それから障害者アートの全国大会に向けた障がい者アート推進事業、あるいは重度障害児者への強化支援策としてそこに掲げておりますショートステイ整備事業等の事業を掲載させていただきました。
　次には、「安心の社会に生きる」というテーマのもとに子育て施策の充実を図る子育て王国とっとりの推進ということで取り組んでおります。放課後児童クラブ設置促進事業でありますとか、中山間地域市町村保育無償化等モデル事業等々をお願いするものでございます。また、健康長寿社会の実現ということで鳥取県の健康マイレージ支援事業でありますとか、あと口腔の健康づくり推進事業、あるいはがん情報の発信事業等々の事業をお願いをするものでございますし、また病病連携に伴う東部医療圏の高度化推進事業でありますとか、さらには防災・減災、ここにはちょっと書き上げておりませんけれども、被曝医療体制の整備などについても取り組ませていただくところでございます。
　次に、特別会計でございますけれども、議案第５号の母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきましては、360ページに上げております。平成26年度当初予算といたしましては、貸付事業、昨年度対比の1,683万円余の減ということで9,800万円をお願いをするものでございます。
　続きまして、予算関係以外、条例関係でございますけれども、子育て王国のさらなる推進ということで、それを推進していただくべく総合的に施策推進に取り組むために子育て王国とっとり条例の設定をお願いするものでございます。
　その子育て条例以下８件の議案をお願いして、条例等の一部改正をお願いするものでございます。
　なお、詳細につきましては、担当課長から御説明をいたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

◎伊藤（保）委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。マイクに向かって説明していただきますようお願いします。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　それでは、資料の２ページをお願いいたします。福祉保健課の関係でございます。まず、国庫返還金の調整事業の関係でございまして、これは過年度の国庫補助金につきまして実績に基づいて精算した結果、受け取り超過となった補助金を返還することに要する枠予算でございます。
　続きまして、社会福祉審議会費でございます。審議会の運営に係る経費でございます。
　３ページにお進みいただきまして、生活福祉資金の利子補給事業でございます。当該制度は、21年の10月に制度改正されまして、金利が下がっております。それ以前のまだ３％だった時代に末端利率を低くするため利子補給していた制度の継続分でございます。
　更生保護団体の助成事業でございますけれども、更生保護に取り組んでおられます団体に対する補助金でございます。
　４ページにお進みいただきまして、県立社会福祉保健施設環境改善事業でございますけれども、東部で所管しております施設の維持修繕に対しまして枠予算でございます。
　福祉職員の専門性向上事業でございます。福祉の専門職員の専門性向上に資する研修を実施するための経費でございます。
　５ページ、心のバリアフリー推進事業でございます。ハートフル駐車場の利用証制度等をこの事業で実施をいたしておりまして、近年大手のコンビニチェーン等にも御協力をいただいて施設が広がってきておると。また、同種の制度を使っております県との相互利用も進んできているという状況でございます。
　６ページでございますが、社会福祉統計調査費、各種の統計調査に要する経費でございます。
　福祉保健部管理運営費でございます。各種の企画調整等に要する事務経費でございます。
　また、救護事業費でございますけれども、行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づきまして、引き取り人のない死体の引き取り等に要する経費でございます。（「大きな声をして」と呼ぶ者あり）済みません。
　７ページでございます。社会福祉法人の指導強化事業でございます。こちらは社会福祉法に基づきまして社会福祉法人の指導監査等に要する経費でございまして、公認会計士や弁護士等の活用をさせていただいているところでございます。
　８ページでございますけれども、社会福祉法人の育成事業の関係でございます。こちらは政務調査会で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
　９ページでございます。民間の社会福祉施設整備等補助事業の関係でございますけれども、老朽化しました施設の改修等に対しまして補助を行う事業でございます。
　社会福祉施設職員等退職手当共済事業でございますけれども、社会福祉施設に勤務されます職員が退職されます際に法に基づきまして３分の１の経費を県として補助をするものでございます。
　10ページでございますけれども、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金造成事業でございます。こちらは耐震化のための整備を支援するための基金運用益の積み立てを行おうとするものでございます。
　障がい者等県立施設利用促進事業でございますが、伏野にあります県立障害者体育センターを障害者の方等が利用される場合に使用料を減免いたしておりまして、その補塡に要する経費でございます。
　社会福祉・保健サービス評価事業でございますけれども、これはいわゆる第三者評価を福祉サービスの利用者の方に行うための経費でございます。
　12ページにお進みいただきまして、緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業でございますけれども、当該基金の運用益の積み立てに要する経費でございます。
　指定管理候補者等審査委員会運営費でございますけれども、福祉保健部の所管しております公の施設に係る指定管理候補者の選定等を今年度、25年度に行いましたけれども、今年度限りの事業でございましたので廃止をするということでございます。
　13ページにお進みいただきまして、戦傷病者戦没者遺族等援護事業の関係でございます。県が実施しております慰霊祭等に要する経費でございます。
　14ページにお進みいただきまして、保護行政費でございます。生活保護の監査等に要する経費でございまして、前年度に比べまして550万円近くの増を
お願いしておるところでございまして、この中身でございますが、３番の新規事業と書いてございまして、モデル事業として西部地区の大山町におきまして就労支援、学習支援を行おうとする点が新規の要素でございます。
　15ページにお進みいただきまして、住宅支援給付事業でございますけれども、こちらは離職者の方の中で就労意欲等のある方に対しまして最長９カ月という期間を限定して住宅を借りるための支援をしようとするものでございます。
　16ページにお進みいただきまして、被保護者自立支援事業の関係でございます。これは県の福祉事務所におきまして被保護者の自立の支援に要する経費でございます。
　17ページにお進みいただきまして、離職者等生活困窮者支援事業の関係でございます。こちらは各福祉事務所を設置しておられます市町村に対しまして住宅支援等の事業を行うのに要する経費、補助金として支出をしようとするものでございます。前年に比べまして5,300万円の増額をお願いしておりますが、この主たるものは２番の（３）の自立支援プログラム策定実施事業推進事業でございます。こちらが4,490万円ございますが、従来は国から市町村へ直接補助金として出されていたものを、来年度につきましては基金事業として実施しようとする関係で増額とお願いしているというところでございます。
　18ページにお進みいただきまして、生活困窮者自立促進支援モデル事業でございます。これは11月の補正予算のときに新たに始めさせていただいた事業でございまして、来年度も引き続き県の東部地区をモデルとして実施をしようとするものでございます。11月にパーソナルサポートセンターの立ち上げを行ったところでございます。
　19ページにお進みいただきまして、扶助費の関係でございます。これはいわゆる生活保護の本体に係る経費でございます。こちらは８月からの基準の引き下げ分を25年度勘は案しておりませんでしたけれども、26年度はそれを勘案したということと、消費税の増税に伴います増額分、そういったものを勘案して算出をいたしております。
　救助費の関係でございます。これは他県等でいろんな災害、突風とか竜巻とか台風とか災害を受けられた県等がございましたときに見舞金を出す制度でございます。
　20ページにお進みいただきまして、東日本大震災の避難被災者生活支援金の関係でございます。中身が２種類ございまして、鳥取県に新たに避難してこられましたときに出します支援金の部分と、それから６カ月以上住まれている方が里帰り等をされる際にお一人５万円を出させていただくといった制度でございます。
　21ページにお進みいただきまして、生活再建支援事業の分は統合したということで整理させていただいておりますし、また備蓄費の関係でございますけれども、災害救助基金運用益の積み立てに要する経費でございます。
　22ページにお進みいただきまして、衛生統計費の関係でございます。これは650万円ほど減額になっておりますけれども、25年度が３年に１度の大規模な調査をする年でございましたので、その反動で来年ちょっと額が下がるということでございます。
　原爆被爆者の保護費の関係でございます。被爆者の方に対しましてさまざまな支援を行う事業でございまして、こちらは亡くなられる方もふえてきていたりしておりましたその関係で減額ということになっております。
　23ページにお進みいただきまして、福祉保健部の管理運営費、それから指導管理費、東部福祉保健事務所の運営費、それからさらに24ページの中部、西部と、いわゆる事務費関係を上げさせているところでございます。
　少しページが飛びますですけれども、392ページのほうにお進みいただきまして、行政財産使用料条例の一部改正で保健所条例の一部改正を上げさせていただいておりますけれども、これも政務調査会で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。

●日野障がい福祉課長
　障がい福祉課でございます。資料26ページをごらんください。障がい福祉課は事業の本数が非常に多うございますので、新規のもの、あと党要望でいただいたもの、あと大きく増減したものを中心に簡潔に御説明をさせていただければと思います。
　少しページを飛びまして、28ページをごらんください。知的障がい者「安心サポートファイル」作成事業でございます。こちらはさまざまな党から要望をいただいておりましたが、25年度と同様に事業化をさせていただいております。事業期間は今年度、25年度から27年度の３カ年を計画しておりまして、来年度予算におきましてはファイルの記入をモデル的に行うというところに踏み込んでいきたいと考えております。
　続きまして、29ページでございます。特別医療費の助成事業費でございます。こちらも党要望でいただいておりましたが、来年度は予算が若干減っております。これはまた２月補正でも御説明いたしますけれども、今年度の見込みが当初予算よりも少なくて済んだということで、その実績に合わせる形で予算が若干減っておりますが、基本的に制度の見直しとかは特にしておりませんので、御了解いただければと思います。
　続きまして、31ページをごらんください。31ページの下に障がい者福祉事務費（障害福祉計画検討事務費等）ということがございます。来年度は障害者計画及び障害福祉計画、これは障害者の生活支援全般を計画立てるものと、あと障害者の福祉サービス、サービスの計画量ですね、こういったものを定める障害福祉計画、それがちょうどダブルで実施する年でございます。その検討をしていただく施策推進協議会の開催経費でございます。
　続きまして、32ページをごらんください。自立支援給付費でございます。こちらは生活介護とかショートステイとかケアホームとか、そういった障害者のサービス本体の県負担分でございます。予算としましては28億円余りということで、前年比６％から７％ぐらいという増加を示しております。大体伸び率は、ここ最近このぐらいで落ちついてきているところでございます。
　続きまして、33ページです。自立支援給付費の自立支援医療、精神の通院と更生医療でございます。こちらは国の制度といたしまして精神の通院医療と更生医療、例えばペースメーカーの埋め込みとかですけれども、そういったようなことを受けていただく方につきまして医療保険を給付して、自己負担が残るわけですけれども、そのうち利用者さんの所得に応じますけれども、例えば生活保護受給者だったら自己負担ゼロになったり、低所得者の方は月2,500円になったりということで、その相差を国と県と市町村で支援をするというスキームでございます。こちらも例年ベースで行っております。
　続きまして、35ページをごらんください。工賃３倍計画事業でございます。こちらは600万円弱増加をしておりますが、その要因といたしましては、次の37ページをごらんください。新規のギフトビジネス参入事業というものを計上していることが大きいのではないかと思っています。こちらは議会でも御議論がございましたが、例えば葬儀の返礼品とかに障害者の事業所のものを使ってはどうかという御提案がございました。それもございましたし、あと県内の事業所の製品が非常にレベルが上がってきているということもございますので、例えばカタログギフトにしてお中元とか贈答用とか葬儀の返礼品とか、そういったものに使っていただくということにちょっとチャレンジをしたいということで予算を盛り込ませていただいております。
　続きまして、38ページでございます。農福連携推進事業でございます。こちらは基本的にはやること自体は例年ベースですが、仕組みの見直しを考えておりまして、主な事業内容の（１）のマッチング機能のところでございます。こちらはもともとは振興センターと呼ばれる米子の就労事業振興センターにマッチングを委託してコーディネーターを配置しておりました。こちらを来年度は福祉保健局におきまして県直営の形でマッチングをすることによって県の関与を高めていきたいと、こういう見直しを行おうと思っております。
　続きまして、40ページに飛んでいただきたいと思います。障がい者一般就労移行支援事業でございます。こちらは今年度ジョブコーチと呼ばれる養成セミナーを開催いたしました。今年度は、ことし60人ほどができましたけれども、そんなにすぐに需要がまた高まるわけではないので、ジョブコーチの必要性を訴えるような地方セミナーという形で開催をさせていただき、数年後の養成セミナーにまたつなげていきたいと考えております。
　続きまして、41ページでございます。上のほうの福祉の店販売機能強化事業でございます。こちらは例年ベースで事業立てをしておりますけれども、その一番下に米印で福祉の店を取り巻く環境が変化していることから、26年度に支援のあり方を見直すというふうに書かせていただきました。福祉の店は、平成１桁台から事業を続けてきておりました。一方で、国の制度の見直しがございまして、例えば就労継続Ｂ型の事業所とかＡ型の事業所とか、障害の作業所が非常に今ふえてきております。ですのでこの福祉の店のあり方をちょっと検討しなければならないタイミングに来ているのではないかと思っておりまして、来年度見直しを行っていきたいと考えております。
　続きまして、少し飛びますけれども、46ページでございます。重度障がい児者支援事業でございます。こちらは政調政審で説明済みなので、省略をさせていただきます。
　続きまして、48ページに飛んでください。まず上のほう、鳥取県型グループホーム設置推進事業でございます。こちらは平成25年の２月に建築基準法の寄宿舎の扱いを住宅として取り扱うという鳥取県独自の基準を定めさせていただきました。この基準を確認するためには、各グループホームに図面をまずつくっていただかないとその基準に適合しているかどうか確認できないということで、その図面を作成するための補助金を計上しているものでございます。
　続きまして、その下、障がい者等歯科医療技術者養成事業でございます。こちらは条例ができたことを踏まえまして障害者の歯科の専門職を養成したいということで、日本障害者歯科学会というものがございまして、そこの指導医さんに鳥取県に来ていただいて診療についての研修をしていただくと、あと臨床の実習をやっていただくという事業を盛り込ませていただいております。
　続きまして、49ページでございます。上のほうにたんの吸引の研修がございます。こちらは平成24年度からたんの吸引が制度化をされました。それでこういったものは最初にがっと需要がふえて、その後だんだん落ちついてくるという状況でございます。来年度につきましては、予算が実績見合いで140万円弱減りまして210万円ということで見直しをさせていただいております。
　続きまして、その下、障がい者の実態・ニーズ調査事業でございます。こちらは先ほど少しお話をしました来年度策定する県の障害者計画及び障害福祉計画、これを策定するためにまず実態を把握しなければいけないということで市町村と連携しながら障害者のニーズ調査を行いたいと思っています。その関係の予算でございます。
　続きまして、50ページをごらんください。上のほうに県立障害者体育センター管理委託費というものがございます。こちらは11月議会だったと思いますけれども、指定管理の議決をいただきました。それに伴いまして障害者体育センター、伏野にある体育館でございますけれども、こちらの委託費でございます。予算が前年度と比較して268万円増加をしておりますが、こちらにつきましては次の指定管理の期間からこれまでは50万円以内の工事費等は指定管理者にやっていただくと、それ以上は県がやるという整理をしておりましたが、来年度から250万円にその額を引き上げるということがございまして委託費が増加をしているものでございます。
　続きまして、51ページでございます。障がい者福祉関連鳥取県・江原道交流事業でございます。こちらは毎年鳥取県が行ったり、江原道が来たりということで障害者分野の交流を続けておりますが、来年度につきましては鳥取県のほうから江原道に行きまして交流事業をやりたいと思っております。来年度につきましては、芸術・文化祭もございますので、県内の障害者アート関係者を江原道に派遣して交流を進めたいと考えております。
　続きまして、少し飛びまして、58ページをごらんください。地域生活支援事業の障がい者社会参加促進事業でございます。こちらは基本的には例年ベースが多うございますけれども、新しいものとしましては、59ページ、下から３番目に（新）として精神障がい者によるピアサポート・研修会等開催支援事業というものがございます。こちらは県内の篤志家の方から精神障害者の方の支援に充ててほしいということで200万円ほど寄附がございました。これを支え愛基金で２月補正で計上いたしますけれども、そのうちの100万円を使いまして精神障害者の御本人、あと関係者、家族等が実施するピアサポート、当事者とか御家族でお互いに慰め合うと言ったらあれですけれども、サポートをし合っていくという事業、あとは勉強会的な研修会を行うもの、こういったものに対して開催経費として支援をしていきたいと。１カ所当たり10万円で10カ所を想定しております。
　続きまして、63ページに飛んでいただきたいと思います。障がい者の情報アクセス・コミュニケーション支援の取り組みでございます。こちらは政調政審で説明済みですので、省略をさせていただきます。
　続きまして、69ページでございます。あいサポート運動推進・連携・強化事業でございます。こちらも政調政審で説明済みですので、省略をさせていただきます。
　続きまして、70ページでございます。相談支援従事者人材確保研修事業でございます。障害者総合支援法に基づきますと来年度末までにサービス等利用計画、介護保険で言うとケアプランでございますけれども、これを全障害サービスの利用者に対してつくるという方針が国から出されております。今、県内の進捗状況は大体33％ぐらい、全国平均よりは10％ぐらい高いのですけれども、まだまだ取り組みが進んでおりません。そのために研修事業を２本やりたいと思っています。主な事業内容にございますけれども、相談支援事業所の開設支援研修、それと潜在的な有資格者のフォローアップ研修、スキルアップ研修、こういったものをやっていきたいと思っております。県としてはこういった研修事業をやりますけれども、国のほうで緊急雇用を使いました相談支援事業所の事務補助員の雇い上げの事業もあったりしますので、こういったものを組み合わせながら進めていきたいと考えております。
　続きまして、71ページの真ん中ぐらいに第45回中国四国肢体不自由児者父母の会連合会鳥取大会の開催助成事業でございます。こちらは党要望とかでもいただいておりましたけれども、ことしの10月の末に鳥取市で中四国ブロックの肢体不自由者父母の会の鳥取大会がございます。こちらの開催経費として20万円を補助するものでございます。
　続きまして、72ページでございます。廃止事業が３本ございます。まず一番上の障がい者就労環境改善事業でございます。こちらは作業所とかで働いている障害者の方が職場実習をしたり、あと施設外就労をするような場合の受け入れ企業に対するバリアフリー化の補助でございます。こちらは今年度特に実績がなかったということで、廃止をさせていただくものでございます。要因といたしましては、これができてからだんだんだんだんちょっと減ってきたという経緯があるのと、あとは職場実習とか施設外就労の受け入れではない一般で働く一般就労の部分につきましては労働局の補助金があったりということもあって、だんだんだんだん実績がなくなってきているという状況でございます。またニーズが出てきたら考えたいと思っております。
　続きまして、真ん中に鳥取県社会福祉施設等施設整備事業がございます。こちらは２月の経済対策で施設整備費を計上させていただきました。とりあえず来年度の当初分も含めて今経済対策で対応できている状況ですので、一旦廃止をさせていただきます。また要望等が出てきましたら補正を考えたいと考えております。
　あとその下、鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業でございます。こちらは事業期間が24年度末ということで返還手続を終えるものでございます。
　続きまして、73ページでございます。こちらは障がい福祉課で計上しておりますが、事業実施につきましては文化観光スポーツ局のスポーツ課に移されるものでございます。
　１つ目が全国障害者スポーツ大会派遣等事業でございます。こちらは毎年国体の後に全国障害者スポーツ大会が開催をされております。これの派遣経費でございます。こちらは内容的には例年ベースのものでございます。
　続きまして、74ページでございます。障がい者スポーツ競技力向上事業でございます。こちらは政調政審で説明済みですので、省略をさせていただきます。
　続きまして、少し飛びまして、77ページをごらんください。アルコール・薬物等依存症支援対策事業でございます。こちらは50万円弱若干増加をしておりますが、この要因といたしましては、下から２つ目の普及啓発のところでございますけれども、アディクション・フォーラム、こちらはアルコール、薬物、たばこ、さまざまな依存症の啓発のためのイベントを、フォーラムを団体さんが開催されていますけれども、こちらに対して開催支援の補助金として50万円を計上しているものでございます。
　続きまして、飛びまして、82ページをごらんください。精神障がい者スポーツ大会でございます。こちらですけれども、例年ベースと異なる部分といたしましては、（３）番のところですけれども、これまで県の精神障害者のスポーツにつきましてはバレーボールだけが行われておりましたが、来年度はフットサルをして社会参加を進めていきたいと。そのための経費の助成をするものでございます。
　予算については以上でございまして、続きまして、条例の関係でございます。376ページをごらんください。鳥取県基金条例の一部改正でございます。障がい福祉課の担当部分は、概要の（２）にございます鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金、こちらは先ほど予算でも出てまいりましたが、こちらを廃止することに伴いまして基金の規定を削除するというものでございます。
　続きまして、381ページでございます。鳥取県附属機関条例の一部改正でございます。こちらは今、鳥取県の精神医療審査会というものを附属機関条例に規定をしておりますが、これの名称を鳥取県精神保健福祉医療協議会というものに変えまして、調査審議事項に精神通院の関係、手帳の関係、地域移行に関する関係、依存症に関する関係、あと救急の医療体制の整備に関する事項という形で包括的な精神関係の物事を審議する会議という形で位置づけをさせていただくものでございます。
　続きまして、407ページでございます。鳥取県障害福祉サービス事業に関する条例の一部改正でございます。こちらは障害者の総合支援法の施行が25年４月、あと26年４月という形で段階的に行われますが、ことしの４月１日からは共同生活介護、いわゆるケアホームと呼ばれるものです、これが廃止をされて、共同生活援助、いわゆるグループホームと呼ばれるものに一元化をされます。具体的なサービスの内容とか報酬の水準とかは特に見直しは行われない、これまでどおり事業は継続することができますけれども、制度がそのように見直しをされるということで、それに伴って条例を見直すものでございます。内容的にはこれまでと同じものを再度規定をさせていただくというものになっております。
　それであと最後、426ページでございます。財産の減額の貸し付けでございます。境水産高校の情報事務科棟の建物と用地でございます。こちらは障害福祉サービス事業所、Ａ型とかＢ型、あと自立支援訓練を養和会さんがＦ＆Ｙという事業所を立てられてやっております。こちらはこれまでも減額して貸し付けをしておりましたが、今年度末で貸付期間が切れるということで、２分の１減額をさせていただきまして土地と建物の貸し付けをしたいと考えております。

●山本長寿社会課長
　83ページにお戻りください。障がい福祉課と同じく件数が多いので、新規もしくは大きく変更のあった部分等を中心に御説明をさせていただきたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。
　そうしますと83ページの下、介護福祉士等修学資金貸付事業でございます。約1,200万円減になっております。貸付事業が終わりまして、債権管理のみをさせていただきたいと思いまして、その経費でございます。なお、奨学金につきましては、別途別の事業で平成24年度に組んでおりまして、一括して24年度に県の社会福祉協議会のほうにお願いをして、来年度以降も奨学金の貸し付けはあります。
　続きまして、85ページをお願いいたします。民生委員費でございます。これにつきましては幾つかのところからも指摘がありました門標のほうを作成をさせていただきたいということで、予算を計上させていただいております。
　続きまして、86ページをお願いいたします。鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業でございます。これにつきましても常任委員会等で御指摘がありました福祉の中心となるよう頑張るよう、県と、また社会福祉協議会が協力して頑張っていきたいということで、大変多額でございますけれども、予算要求をさせていただいておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。特に予算的には変更はございません。
　済みません。飛びまして、89ページをお願いいたします。鳥取型地域生活支援システムモデル事業でございます。900万円ほど減額になっておりますけれども、居場所づくり事業とか若干の事業の見直しといいますか、補助期間が２年間で、24年、25年の事業になっておりまして、減額になっております。
　続きまして、90ページをお願いいたします。地域包括ケア推進事業でございます。約200万円余り減額になっておりますけれども、国の補助要綱等が見直されまして、その関係で若干といいますか、200万円ほど減額になっております。
　続きまして、93ページをお願いいたします。93ページの下の福祉施設等情報公開推進事業でございます。250万円余増額しております。これにつきましては非常勤職員を１名雇用したいと思っております。情報公開とかをするのですけれども、対象事業所は約1,900カ所ございまして、公開するために非常勤職員を１名雇いたい経費でございます。
　95ページをお願いいたします。95ページの上段、若年性認知症支援事業でございます。来年度新たに２の下、表の下段にありますけれども、若年性認知症サポートセンターを米子市に設置をしたいということで、その分で増額となっております。
　続きまして、96ページでございます。高齢者虐待防止推進事業で約100万円ほど増額をさせていただいております。これにつきましては２の２段目の高齢者虐待現任者研修でございますけれども、これまでは在宅のみの研修を行っておりましたけれども、施設等でも虐待の事案等全国的にふえておりますので、それに対応するための費用を上げさせていただいております。
　続きまして、99ページをお願いいたします。いきいき高齢者クラブ活動支援補助金でございます。110万円余減額になっております。これにつきましては２の老人クラブ社会参加活動のところでございまして、老人クラブの減少等により減額ということになっております。
　済みません。103ページをお願いいたします。103ページでございます。鳥取県介護基盤緊急整備事業でございます。４億3,000万円余減額になっておりますけれども、この事業自体が基金事業でございまして、本来ですと今年度までの事業でしたのですけれども、１年間延長したということで基金の残りを使いまして来年度も事業をさせていただきたいという内容でございます。
　104ページでございます。介護老人保健施設整備費借入金利子補助事業でございます。450万円余減少になっております。これはもともとの利子が減少しているために減っているものでございます。
　下の軽費老人ホーム運営費補助事業でございます。1,400万円余減額になっておりますけれども、これも対象となる人数とかが減少しておりますし、試算を少し正確に行いまして減少になっているということでございます。
　済みません。105ページをお願いいたします。とっとり支え愛体制づくり事業でございます。850万円余増額になっております。これにつきましては９月補正でも要求をさせていただきましたけれども、２の（２）のとっとり支え愛活動支援補助金の中の下にあります実施主体、ＮＰＯ、ボランティア団体に対しまして補助金を引き続き来年度も行いたいと思いまして増額等を行っております。
　以下106ページから109ページまでの事業につきましては、政調政審で説明させていただいておりますので、省略をさせていただきます。
　飛びまして、350ページをお願いいたします。350ページの一番下の欄の介護福祉士等修学資金貸付金等から351ページの上から３つ目の鳥取県立福祉人材研修センター管理委託につきましては、これは債務負担が翌年度にわたるものでございますので、後でごらんいただければと思います。
　飛びまして、384ページをお願いいたします。鳥取県附属機関条例の一部改正でございますけれども、鳥取県シニア作品展の１次表彰を行いまして、その選考委員会を設けておりましたけれども、この委員会が附属機関となりますので、附属機関条例に追加をするものでございます。（「委員長」と呼ぶ者あり）

○山口委員
　議案説明資料が300ページということですから、３つぐらいに分けられて。

◎伊藤（保）委員長
　もうあと一つしますので、もうしばらくお待ちください。

●小林全国障がい者芸術・文化祭課長
　113ページをお願いいたします。鳥取県障がい者アート推進事業でございます。こちらにつきましては政調政審で説明しておりますので、省略させていただきます。

◎伊藤（保）委員長
　そうしますとここまでの説明について質疑等はございませんか。
　質疑される方は、ページ数をきちんと明示の上、質疑をお願いしたいと思います。
　それで一遍にたくさんされると答弁が大変でありますので、とりあえず３項目程度で小刻みにお願いしたいと思います。
　どうぞ。ありませんか。ないですか。

○錦織委員
　説明が早くて、なかなかもう目と手が、頭が追いついていかないのですけれども、まず８ページをちょっと見ていただきたいのですけれども、社会福祉法人育成事業ということで、これはこの表の中の真ん中の鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金、保育所の特別事業分というふうになっていて、これが復活して、よかったと思うのです。このこれまでの取り組み状況、改善点を見ますと、下から４行目ぐらいで、その結果、保育の質の向上に向けた努力に対し主に人的側面に着目して評価する仕組みに変更することとしたと、検討の結果。それで具体的には正規職員と、それから非正規職員の比率だとか研修会への参加状況、特別保育の取り組み状況を一定の指標で評価し、当該指標の達成状況に応じた補助金を交付することとするとなったわけですけれども、この指標というものはどういうものなのか。
　それでそれぞれの保育所が保育所の運営計画をつくる上で、やはり補助金が入ってくるものと見込んで人員の体制だとかということができると思うのですけれども、その指標というものはそれぞれの保育所に提示されるのかどうか、何かこれをチェックする側の、チェックするというか、補助金を決める側しかその指標を持っていないということであれば、その運営計画をつくるのにとても不安だと思うのです。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　８ページの保育所の補助金の関係でございます。これの見直しの基本的な考え方や方針は、１月25日に県内の民間保育所の方にお集まりをいただきまして御説明をさせていただきまして、基本線大体御了解いただいたところでございます。具体的な指標の数字を例えば幾つにするかとか、そういったことについては現在まだ調整をしておるところでございますけれども、今月中か来月の初めにはまた説明会を開催いたしまして、皆様にそれをお知らせしたいと思っております。委員御指摘のとおり、来年度の事業計画とか予算を各保育所が組まれる上で必要な情報だと思いますので、そういったことをお示ししたいと思っております。
　また、指標につきましても例えば前年度実績に基づいて決めますということにいたしますと努力の余地がないということになりますので、特に初年度、来年度におきましては基準の時点も年度の中途にとるなどして皆さんに御努力をいただけるような余地を残していきたいと考えております。

○錦織委員
　ということは４月開始するときに間に合わなくても年度途中で採用できて、それで途中からでも補助金が出されるということもあるかどうかということと、やはり保育士さんは今すごくどこも集まりにくいので、本当は何か採用計画というのが今の時期で間に合わないのではないかと。前に米子のほうですけれども、福祉会の関係だとかそういったところで、やはり市の保育所の園長さんもですけれども、とっても12月ぐらいになるともう胃が痛くなるぐらい次の年の採用をどうするかと、人員をどうするかということで皆さん悩んでおられるわけですし、ちょっと今、もう２月に入ってこの時期にするのが酷だと私は思いますし、そのことは指摘しておきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。（「何か答弁」と呼ぶ者あり）いや、指摘でしょ。（「いや、指摘したことの答弁」と呼ぶ者あり）聞かれますか。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　それでこの補助金につきましては、昨年中から育み協会さんと御相談をしてどういった基準を設けたらいいのかということをいろいろアイデアを出していただきまして、こういった項目にしてはどうかということで打ち合わせをした上で、１月25日に説明会をさせていただいたということでございます。
　また、実際の運用に当たりましては、いわゆる基準時をどこに設けるかということで、例えば来年の４月ではなく７月にするとか、９月にするとか、そういったようなことで、特に初年度におきましては基準時をずらすということで皆様に御努力いただけるような余地を残したいと思っております。

○錦織委員
　基準時を７月ぐらいにと言われたということは、例えば５月に採用したということであればそれをさかのぼって支給というか、補助金を出されるわけですね。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　基準日を例えば７月１日にしましたということでありましたら、７月１日時点でその基準を満たしていれば対象にするということでございます。

○錦織委員
　そのときに対象にするというのは、補助金はいつから支払われるわけですか。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　例えば７月１日を基準日ということにしましたら、その後、申請書なりを出していただいて、基準を満たしているかどうかを判断いたしまして、８月になるか９月になるか10月になるかわかりませんけれども、そういったタイミングで出していきたいと考えております。

○錦織委員
　しつこいですけれども、私が言っているのは、あなたのところは認めましたという認めた日なのか、７月１日が基準日なのか、それよりも前にそれを満たしているということがもう賃金台帳などでわかっていたらそこからもう発生するのかということです。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　一月幾らというふうな積算の仕方ではございませんで、基準時に満たしていればもう定額幾らというような形で出させていただくような仕組みになっております。

○錦織委員
　わかりました。

○山口委員
　１ページです。ちょっとこれは私、足し算が、引き算がわからないですけれども、本年度の予算で550何億円と書いてあるでしょう。それで一般財源が400億幾らと、それで国庫支出金が500億幾らと書いてありますけれども、それから県費がここに書いてあるわけでしょう。どれとどれとを差し引きしてこういう形があるのか、ちょっと計算機持っていないからわからないけれども。この仕組みですけれども、この総括表の中で本年度予算が550億円あるでしょう。それで国庫が50何億円、それから県費負担が400億幾らと、こうあるでしょう。一般財源こうと、委員長、ちょっと差し引き計算がわかりますか。

◎伊藤（保）委員長
　一番下に書いています。

○山口委員
　いや、一番下の中で。だからこのあたりの。

◎伊藤（保）委員長
　交付税をのけた額になる。

○山口委員
　書いてある内容について説明をお願いしたい。

◎伊藤（保）委員長
　答弁誰がされますか。

●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
　済みません。１ページの総括表の財源内訳の部分がどこに反映されるかという、どういう。ちょっと申しわけありません。質問の御趣旨が。

○山口委員
　いや、本年度予算が550億幾らあるでしょう。その財源の内訳が50何億円というのが国費でしょう。それで一般財源がこの400億幾らと、こうでしょう。それからその中で県費負担が今度逆で、どれとこれとを足してどういう形になってこれはいくのか。（発言する者あり）

◎伊藤（保）委員長
　そのことです。要するに交付税措置のところをきちんと説明してください。意味がわかりますか。

●岡﨑子育て王国推進局長
　下段の実数、国庫から一般財源を足したものの総額が本年度になりますけれども、備考欄、県費負担とありますね。424億円、これは交付税の措置されている起債の部分を除いたところです。ですから純県費負担が424億2,400万円余り、一般財源に掲げているのは423億6,000万円は、これは交付税の部分が入っている、入っていないという差し引きの部分でこの下の備考欄にこれは書いてあります。

○山口委員
　差し引きをしてなるかな。

●岡﨑子育て王国推進局長
　ええ。起債の欄の6,320万円ですね、それと8,400万円の差し引き部分がこの県費負担と一般財源の差になるということです。

○山口委員
　ちょっと足し算が。（発言する者あり）

●中西医療政策課長
　済みません。以前財政課にいたものですから。この県費負担の部分でございますけれども、一般財源が423億6,100万円ございます。あと起債が8,400万円という実数がございますが、起債は将来的に返還しなければいけないものですので、単純には一般財源にこの8,400万円を足したところが将来負担、県の負担になるわけですけれども、ただ起債の将来の償還に当たって一部交付税措置が入ってまいりますので、その分は差し引きをしたいということでございます。8,400万円の起債の欄の上に括弧書きで6,320万円というのがございますが、これが交付税措置額を除いたところでございますので、結果といたしまして一般財源の423億6,100万円に上段の括弧書きの6,320万円の起債の交付税措置を除いた実質負担額を足したところが県費負担額の
424億2,480万円、これになっております。

●岡﨑子育て王国推進局長
　起債の6,320万円と8,400万円の差が2,080万円あるのです。この2,080万円を一般財源の部分とこの差が同じく県費負担のところへ2,080万円、これが起債に係る交付税の措置です。

○山口委員
　だからそしたら起債に係る分が入ってある。

●岡﨑子育て王国推進局長
　そうです。

○山口委員
　内訳は入って、わからないから、ちょっと数字は私ども計算してわからないということですね。

●岡﨑子育て王国推進局長
　そういうことです。2,080万円の部分が差になるのです。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○稲田委員
　皆さんから苦笑が出ていましたので、そこを聞きます。86ページ、この予算は、これはある程度純然とした事務事業で、私が今まで申し上げていることとは多少違うのだけれども、一番最後の行です。このいわゆる県社協の組織体制を強化するためという言葉、そしてその４行上の市町村社協とのかかわり、こういったことを考えると全くこれだけ問題になっておる、いまだに問題は解決がなされていない、そういう状況の中で丸々交付金事業としてこれが出されているというのは何のお仕置きにもなっていないではないのですか。これはまた同じような感じでのんべんだらりとおかゆのような状態で県社協は事業を行っていくとしか思えないのだけれども、今までもあれだけやった。そして現実にまだ松田福祉保健部長、あれだよ、私、四、五日前だったけれども、米子の社福の会長さんとちょっと話したときに、後藤さんではないよ、その下におられる社福の各地域の会長さんと話をしたときに社福の会長さんは、これはやはり米子はこの社福からの脱会やむなし、そういう結論に達するような感じだという報告を私は受けています。それでもなお同じような扱いで、これはあくまでも私が一番前提で申し上げたように事務事業ということだから、これをどうこうということは今言わないけれども、そういうものが何もこの予算書の中に反映されていないというのは、今までそういう数々の事例を申し上げて、考えていかなければならない。これは本当に多額の予算です。それがそんな生っちょろい状況の中で執行されていくというのは耐えられない。ほかの金額も決して大きい小さいに応じてどうだこうだと私は言っているわけではないけれども、これは高額の金額です。でも何もないのだろうか。このまま何も、これでよいといって過ぎ去っていくのだろうか。

●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
　さまざまな問題、25年度中には市町村社協さんとの話だとか、県社協の内部自体の活性化だとかというお話は委員さん方からも頂戴いたしましたし、稲田委員さんには本当に深くかかわっていただきまして、本当に感謝を感じているところでございますが、前回の勉強会のときにも少し申し上げましたけれども、24年度から25年にかけて社協自体も活性化なり業務の見直しを内部で行ってきております。25年度の今年度のこの状況につきましては、特別に直接26年度において、例えばちょっと言葉が悪いですけれども、お仕置きということを県社協に科すべきかどうかということまでを25年度の間に判断をできておりませんし、それが一方的に県社協だけの不手際といいますか、そういうことであるかどうかというところの見きわめをもう少ししたいということもございまして、この前も申し上げましたとおり26年度予算につきましては全般が事務事業だけではなくて、具体的に給付をされる事業というものもありますし、それに伴う事務もありますので、この予算で計上させていただき、これを執行させていただいて、改めて26年度の体制を見ながら27年度に向けて検討してまいりたいと考えております。ですので、今回はそういう減額の要素というものは入れ込んでおりませんでしたということでございます。

○稲田委員
　一言で言えば確かにこの県社協というのは別の団体、別の法人だから、どこまでそれに県がかめるかという話になると、ある程度制約が加わるということは私も重々承知の上で言っているのだけれども、そういう考え方をしておったらどこの機関もどこの組織も改革はできない、そんなこと言っていたら。やはり思い切った、即やらないと大変な事実が起きているのだ。それは本当に、この公の場席で私は言うのだけれども、これはマスコミでも知れたらとんでもないことになる。脅迫しているわけでも何でもない。でも米子の社福の関係の皆さんが、それは後藤会長さんだけではない、各地域の社会福祉協議会の皆さん方も同じように考えているわけです。だからその意見を代表して後藤会長さんが県社協に物申しておるという状況なのだけれども、現実に地域の社会福祉協議会の会長さんから話を聞くと、やはり県社協は何をやっているのだという話になっているわけで、そういうことをまあまあ今年度はこれでいって、来年度からと、そんなこと言っていたら改革などできない。だから今日のこの県社協の堕落が起こっているわけでしょう。だからこれはやはり県がきちんと手を入れて立ち直りを図るということは、重要な県の使命だと思っています。本人たちの自浄作用は当事者能力はないのだから、県社協に。あったらやっています。私は今までずっと問題にしてきたのだから。でもそれをやっていないのだから、当事者能力はないから、そのことだけ申し上げて、これはこれで予算書がもうここまで来ているし、時間も、たくさん資料もあるから、ここまでにするけれども、よく考えないといけない。そして本当に大きなことになるということだけは私は助言をしておきたい。忠告をしておきたい。

●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
　ありがとうございます。本当に県社協の体制の見直しなり、どのような形で活性化を図るかということは大きな課題でございますので、肝に銘じて県としても深くかかわって取り組みを進めてまいりたいと思います。と同時に、市町村社協様の状況につきましてもよく県社協とのコミュニケーションを図るなどの助言をしながら、どちらの状況もよく把握をしながら取り組みを進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。

○山口委員
　２ページです。よくわからないのですが、国庫補助金について執行と実績において同じ額がここにあるわけです。これは全国的にこういう形ですか。数字が実績で精算した結果、受け入れ超過となっているので、これは全額補助金を返還するという、丸々みんな、これは全国的にこういう形の問題が生じているのですか。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　この補助金の返還の関係でございますけれども、例えば24年度に実施をいたしました国庫補助事業につきまして24年度末に実績報告をいただいて、額の確定を国でいたしまして、そうすると25年度中に最終的に対象になるのが幾らと数字が決まってまいります。そうしますと事前に概算という形で補助金を頂戴しておりますので、そうしますと不用額というものがどうしても出てまいります。それにつきまして国に返さないといけないので、そのための経費を、これはただそれが幾らになるかというのが事前になかなかわかりませんので、過去の前例に基づきましておおむねこの程度枠を確保しておけば大丈夫だろうという形で予算の数字を決めております。他県におきましてどんな形でこれを処理されているかちょっとつぶさに承知いたしておりませんけれども、恐らく同じような方法で予算組みをしてされているのではないのかと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○山口委員
　ちょっとここに同じ額がこういう形ですね。何もしていないのだけれども、またことしもやると。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　それで幾ら結局、要返還額が生じるか、これは事前になかなかわからないので、過去の大体前例、実例に基づきましてこの程度と数字を推計しております。最終的には補正予算で洗うということになります。

○山口委員
　期限があって返還するということなのです。言われることはわかるけれども、これは何も。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　それで午後から２月補正の予算のほうを御説明するようにいたしておりまして、その中でこうやって一応一定の額で当初予算では枠を設定させておいていただきまして、補正でそれを洗うということにさせていただいておりまして、後ほど午後でその分を説明させていただきたいと思います。

○山口委員
　では、それがわかれば。ちょっとなかなかこれを見るとわからない。ちょっと余りにもでき過ぎている。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○錦織委員
　それでは、14ページと16ページをちょっとあわせてなのですけれども、これは14ページのほうはモデル事業が今回大山町だということです。それで今たしか全部それぞれの市町村にこの保護行政というか、そういった事務がもう委託というか、移管してしまって、自分のところでやるということになって、それであと私の記憶では大山町と三朝町が残っていると思うのですけれども、こういうモデル事業の対象にするとか、それから16ページのこういう臨時特例基金を使って就労支援専門員とかとこういった事業は全部の自治体をカバーしているものなのか、それとも県の福祉事務所の大山町と三朝町だけを対象にしているものなのかというのがわからないのですけれども。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　まず14ページの関係でございますけれども、町村の福祉事務所は御指摘のとおり三朝町と大山町を除いて全て設置をされているという状態でございます。14ページのモデル事業で大山町、これは町の福祉事務所がまだ設置されていないところでございますけれども、県の西部福祉事務所が中心となりまして就労支援、学習支援をちょっとモデル的に実施をして、その成果を県内全域に広げていきたいということで実施をしようとするものでございます。
　16ページの就労支援専門員の関係でございます。こちらは三朝と大山がまだ町が福祉事務所を設置していないという関係で、県の中部福祉事務所と西部福祉事務所では県が就労支援専門員を雇用して、三朝と大山に限らず域内の全ての町村にお使いいただくようにいたしております。それからまた、東部地区におきましては、全ての町村に福祉事務所の設置が完了しておりまして、県の東部福祉というのはございませんので、これは八頭町さんが中心となりまして各町村にお声がけをして就労支援専門員を雇用して、共同で利用されているということでございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○濵辺委員
　11ページのここで県の認証した評価機関というのは、どういう方がおられるのか。これは資料請求をお願いします。どんな方かわかりましたらお願いします。
　それと16ページなのですけれども、この就労支援の実施状況という表を見ますと、平成19年から24年度、それで人数が平成20年度から徐々に上がって、平成22年度が110人、23年度からまた一気に下がって48人、51人となっているのですけれども、このあたりの背景を教えてもらえれば。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　16ページの就労支援専門員の対象者数の変化につきましてですが、これは平成22年度だったと思いますが、町村の福祉事務所の設置が始まりまして、だんだん年を追ってその数が広がっていったという経緯がございまして、ここに書いております数字は県の福祉事務所が直接対象としている方の数を書いております関係で、どんどん町村の分は町村がやりますので、それで対象者が一時的にどかんと減ったという事情がございます。

○濵辺委員
　では、ここの数字というのは、県に直接あったものだけがこの数字で上がっているということなのですかね。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　町村の福祉事務所がされているものについては町村の実績ということになりますので、県の福祉事務所がしている分がここに上げてあるということでございます。おっしゃるとおりです。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○錦織委員
　それでは、18ページの生活困窮者自立促進支援モデル事業についてお尋ねします。これはとっとりパーソナルサポートセンターというのが県社協に設置されたと、開設されたと思うのですけれども、この事業そのものの例えば学習支援事業だとかそういったものは実際にはどこでやられるのか。それとか各市町や市町社協と連携しながらと書いてあるのですけれども、このサポートセンターは東部であるし、全県をカバーするというためにはどのような、何か具体的にはどういうふうな格好になるのかなと思って、ちょっとイメージが湧かないのですけれども、教えてください。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　学習支援との関係でございます。今年度、25年度と26年度につきましてモデル事業ということで、県内の東部地区をモデルに実施をいたしておるものでございます。今年度につきましては、ちょっと実施のほうがまだできておりませんで、現在関係機関と調整しながら進めております。
　ちょっと先進県の高知県の事例を申し上げますと、例えば高知市さんが市内を幾つかの、８カ所か10カ所かちょっと忘れましたけれども、分けまして、公民館に先生のＯＢの方、それから学生さん、そういった方々を講師にしましてお声がけをして実施をされているということでございました。そういったものを参考にしながら実施をしていきたいと思っております。
　なお、27年度以降につきましては各福祉事務所を設置しております自治体でこの実施をするということになりますので、今年度と来年度実施をいたしました成果をもとにそのノウハウを生かして27年度以降から全域で実施をしたいと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○錦織委員
　学習はそうですけれども、学習のイメージはわかりましたが、自立相談支援事業とかというのはその他のものは東部圏域で実施するということですけれども、これは支援場所というか、それはやはり中心はパーソナルサポートセンターに個人が行ったり、市町村から紹介されていったりするわけですか。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　東部地域といっても広うございますので、必ずしも、もちろんおいでいただいても結構なのですけれども、アウトリーチと申しましょうか、むしろ相談員が出かけていって、御自宅に伺うこともあるかもしれませんし、あるいは各市町村の社協さんみたいなところに行かせていただくこともあるかもしれませんし、なるべくこちらのほうが出かけていって御相談をさせていただいているところでございます。そういったやり方を参考にしながら27年度以降も、今度各市町村におきまして実施をすることになりますけれども、それぞれの市町村でいいやり方をしていきたいと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○濵辺委員
　済みません。28ページの障害者の方の安心サポートファイルの件なのですけれども、このファイルの作成に当たりまして、ここは一般社会法人の手をつなぐ育成会の方、団体のところでされているのですけれども、自分自身が思うのにこれこそ今災害とかいろんなことが多くて、やはり早く制作すべきだと思うのです。これは27年度までということで書かれているのですけれども、早急に、例えば老人クラブの方とか地域の社会福祉協議会の方とかそういう方と連携をとって早くこういうファイルを作成することは考えておられないでしょうか。

●日野障がい福祉課長
　安心サポートファイルですけれども、こちらは手つなぐ育成会さんからちょっと24年度中にお話をいただいて、25年度から実施をしているものでございます。それで全国的に見ると実を言うとまだ余りこういうのをやっている事例がたしかございませんで、今年度どういうことを記載しようか、あと先進地が静岡県なのですけれども、そこに視察に行ったりと。それでおっしゃるとおり災害という観点から言うと急ぐべきという御意見はあろうかと思います。一方で、当事者の方々からすると、災害もあるのですけれども、やはり親亡き後にこの知的障害者の子供はこういう生活歴を送っていて、こういう趣味があって、こういうことが必要なのですということをしっかりと書き込みたいと、それもいろいろな方の御意見を踏まえながらじっくりと検討したいという意向をお持ちで、それで事業期間を３年間にして、今年度は今検討会をして、まずひな形をつくり、来年度はそれをブラッシュアップしながらモデル的にやってみたりという形で少しずつ階段を上ってじっくりとつくりたいという御意見で今それはしていただいているところでございます。おっしゃる災害という意味でいえば急いだほうがいいという御意見は当然そうだろうと思いますので、またそこはちょっと手をつなぐ育成会ともお話をしてみたいと思います。

○濵辺委員
　済みません。では、意見としてよろしくお願いします。
　一つだけ、さっき言い忘れました。済みません。35ページのこの作業所カルテ・ベンチマークの作成の件なのですけれども、これは期間をいつまでとか、そういうことは考えておられないでしょうか。

●日野障がい福祉課長
　今カルテ・ベンチマークの事業ですけれども、カルテが大体でき上がってきているところで、これからベンチマーク、要するにその事業所ごとにここに目標を置いて計画的にやっていきましょうという目標を設定するのがベンチマークなのですけれども、これをできれば来年度中に策定をしたいと思っております。（「関連」と呼ぶ者あり）

◎伊藤（保）委員長
　関連。

○稲田委員
　今のファイルの問題です。この知的障害者のファイルですね、要するに個人の情報に当たるわけです。それでこういった障害を持っておられる方がそういう、以前にあった話は大きな地震などに見舞われたときに一体その人たちをどう対応するのだ、その人たちをどの程度知っていて障害者にどういう手の差し伸べ方をするのだということ、以前に議場でも議論したのですけれども、この知的障害者のさまざまな情報についてどういう管理がなされるのだろう。これはだだ漏れになるのではないのだろうね、多分。

◎伊藤（保）委員長
　答弁。

●日野障がい福祉課長
　安心サポートファイルは、事業の目的、概要のところに書いてありますとおり生活歴だったり緊急時の連絡先を書いたりとか、さまざまな個人情報が入ってくるのはおっしゃるとおりでございます。それで基本的には地域の方全般に見せるようなものではなくて、やはり知的障害者の方を支援する事業所の方、それとあと場合によっては例えば地域での見回りとか必要であれば民生委員の方とか、そういった方を一応想定をしております。ですのでだだ漏れになるという性質のものではちょっとないのではないかと思っております。

○稲田委員
　確かに民生委員や自治会長さんもそうだけれども、個人情報保護法という法律もあって、その家に入って情報をとるということがなかなか厄介だということはよく耳にするのですが、この中の何に私がひっかかって言うかというと、配布というところです。そのファイルを検証したり配布したり、普及啓発はともかく、配布するでしょう。どういう配布の仕方をするわけ。そういうやはりきちんと管理ができる人たちに配布をするという意味なのだろうか。

●日野障がい福祉課長
　言葉が正確ではなかったかと思いますけれども、配布というのは知的障害者をお持ちの御家族に配付をする。

○稲田委員
　家族に配付をするということか。

●日野障がい福祉課長
　ええ。育成会でまずモデル的につくって、検証して、その会員の方とか、会員ではない方も希望があればその当事者もしくは御家族の方に配付をすると、そういう意味でございます。

○稲田委員
　ならばやはりこの文章はおかしい。この文章をもうちょっとそこを変えないと、これはそのように読める。配布をするということになるとその安心サポートファイルというのをつくって、そしてそれを配布するわけでしょう。そのように全文が受け取られる危険性はあると思う。だからやはりそれは今のプライバシー権とこういったいわゆる公的な扶助、保護、こういう問題の利益考量はいつも問題になることだから、だからそこはやはり念頭に置いてこういう文章をつくるべきではないかと思う。

◎伊藤（保）委員長
　指摘ということで。

○森岡委員
　19ページの生活保護の関連なのですけれども、実際に23年以降世帯数も保護人員もふえているのです。ですけれども、予算的には昨年を下回っているということなのですが、この要因が何なのかということと、それから次の20ページの東日本の被災者の関係なのですが、これは新規の方もこれから出てくる可能性があるのでしょうか。それとそれからこういったことに関して、実際に現場でどのような形で周知されているのか、その点について２点お伺いしたいのですが。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　まず、生活保護の関係でございます。これは昨年の８月から生活保護制度の見直しがございまして、いわゆる基準額の引き下げというふうなことがございました。ところがこの25年度の当初予算を編成しますときに、そこの情報がまだわからなかったというところでございます。したがいまして、引き下げがない前提で予算を積算しておったわけでございます。これに対しまして26年度予算、これは引き下げがもう既定方針としてございますので、引き下げることを前提にした積算というようなことになっております。そういたしますと引き下げを勘案していなかったものと引き下げを織り込んだものとということで増減の要素というのが一つ出てくるという点が１点ございます。その点と、ちょっとやや複雑にしておりますのは消費税が４月から上がるということがございますので、消費税が上がりますとそれに合わせて保護費も上がるということがございます。そういった増の要素と減の要素がございまして、それをミックスいたしますとこういう760万円の減というような数字になっているということでございます。
　東日本大震災の関係でございます。新たに今後来られるという方はどんどん減ってきておりまして、今後新たにふえるというのはなかなかないのではないかと、少ないのではないかと考えております。ただ、県別で見ますと福島県の方が圧倒的に多いということでございまして、やはり原発の影響を心配されて親戚等を頼られて来られている方が多いのではないかということがありますので、そういった方々はまだまだ出てくる余地はあるのではないかと思っております。
　周知、広報の仕方でございますけれども、これにつきましては各県民局を中心としました総合事務所がこういった方々のところを回っていろんなニーズ、生活上御不便だというようなことなどをお尋ねしたりしながら実施をいたしております。また、新たに来られた方があったりした場合に、お知り合いの方等あるかもしれません。そういった方々がないか、そういったことを各県民局単位でチームをつくってそういった情報収集をするとともに、広報などをしていると承知しております。

○森岡委員
　生活保護は大体差し引きで少し恐らく人数がふえた分はアップしていくのだろうと思うのです。東日本ですけれども、この条件が非常に極めてピンポイントみたいなものではないですか。例えば３番の局地的に放射能云々という特定避難勧奨地点、こういったところの自治体がどこに該当するのかちょっとわからないのですけれども、要はそういったところで避難したい方には来てくださいよという周知は当然されるのですよね。それ以外のところはやらないわけですよね。こういうことなのですよ。例えば福島県以外でもほかの東北であったり北関東の栃木から来られているという方もいまして、その方々は実際には該当しなくなるのです。子供の健康被害を心配してこちらに来たという方はおられるのだけれども、何となく東日本の大震災の被災者という部分のくくりが非常に極めて限定的なのではないかという感覚があるのですけれども、そのあたりの考え方はいかがなのですか。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　東北の３県、岩手、宮城、福島、こちらから来られている方が確かに多いわけですけれども、御指摘のとおりそれ以外の千葉県とか栃木県とか、そういったところから来られている方もありまして、そういった方の中でもいわゆる災害救助法の指定を受けられた市町村にお住まいの方で実際に被害を受けられたという方があれば、これは対象といたしているところでございまして、実際千葉県の方あたりにも出させていただいているところでございます。
　それで全員を漏れなく把握するというのは、正直なかなか確かに困難な問題であろうかと思います。しかしながら、被害者の方で支援するようなグループ、団体もおつくりになっていらっしゃいますし、相互に情報交換とかということもされていらっしゃいます。また、もともとの被害に遭われました自治体でもいろんな情報紙や情報等の提供をされているようでございまして、私どもはそういった県に情報を出して、鳥取県でこんな制度があるから周知をしてほしいということはお願いをして周知をしていただいているところでございます。

○錦織委員
　済みません。その19ページの扶助費なのですけれども、私もちょっと聞きたかったのです。基準額が引き下げられたからだということはわかるのですけれども、消費税が上がる分というのは、基準額は下げられたままだし、消費税分ということは住居費とか学校の教材費などではないかと思いますが、どういったものがありますか。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　基準の引き下げの話でございますけれども、いわゆるこれが生活扶助と申しまして、生活保護のいわゆる本体部分が大体26年４月で2.5％引き下げられるということになっております。
　消費税の増税分が３％でございますので、そうしますと差し引き0.5％の上乗せということをさせていただいているところでございます。
　それと森岡委員もおっしゃいましたけれども、件数がふえているとかいったそういった要素等を勘案いたしまして最終的にこういう数字になっているということでございます。

○錦織委員
　消費税が上がるということで、基準額が下げられているわけだから、直接扶助費に関する消費税がかかるというものについては住居費ぐらいではないかということしか私はちょっと考えられないのですけれども、どんなものがあるのでしょうかと思って。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　そういたしましたらちょっと詳細な資料を後ほどお届けしたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　後ほどね。

○錦織委員
　ごめんなさい。それでは、37ページで、これは障害者の工賃３倍の続きなのですけれども、この目標工賃達成助成事業と、これはずっとやられているのですが、実績がどうなのかと、何事業所ぐらいが対象になったのかということと、結局この障害者の作業所の皆さんは本人さんは賃金が上がるので、それはそれでなのですけれども、この補助対象は結局そこにかかわっておられる職員の給料だとか手当を上げるということなのだと思うのですけれども、実際にこの職員さんたちの給料だとか手当に充てられたということは何か確認することはしておられるのでしょうか。

●日野障がい福祉課長
　まず実績でございますけれども、また後ほどデータとしてお示しをしたいと思っております。
　それであと賃金の部分ですね。補助対象経費は書いてあるとおりでございますけれども、賃金が上がるとかそういったところまで見ているわけではなくて、経費としてそこに充当しているということを予算というか、数値上見ているという性質のものでございますので、ちょっとお答えになるかどうかという部分はありますけれども、そこまで余り細かく厳密には見ていないというのが実際のところかと思います。

○錦織委員
　ということはこの補助金というものは、この数字どおりに出され、実際に事業所にはお金は行くけれども、職員給料や職員手当には反映しているかどうかまでは確認しておられないということですね。

●日野障がい福祉課長
　厳密に例えば30％以上上がったところで利用定員が20人いますと。そうなると20万円入ってくるのですけれども、では、その20万円が例えば職員Ａさんの給料が10万円上がったと、Ｂさんのほうが５万円上がって、Ｃさんが５万円上がって、合計したら20万円というような細かいところまでチェックをしているわけではないということでございます。

○福田副委員長
　済みません。せっかくです、改めて伺いたいのですけれども、113ページです。全国障がい者芸術・文化祭ということで、グリーンウェイブというところでも一大イベントだと思いますけれども開催期間が７月12日から11月３日とかなり長い期間ですので、どれぐらいの規模で、全国からどれぐらいの障害者がお見えになられて、それに伴ってどれぐらい健常者も来られて、昨年はどこで、どの県で開催されたとかも含めて教えていただけませんでしょうか。

●小林全国障がい者芸術・文化祭課長
　まず昨年の開催県ですけれども、山梨県で行われました。私ども視察に行きました。メッセ会場ということで大きな体育館みたいなものを会場として実施されておりました。
　鳥取大会の参加規模ですけれども、あくまでも想定でございますが、屋外で開催するものではございませんで、例えばとりぎん文化会館とか建物の中でございますので、客席数は限られるものでございます。それで積算いたしますと推計で２万5,000人規模、県外からは恐らく
2,000人程度なのではないかと推計しております。

○福田副委員長
　一過性に終わらずに、一過性のイベントで終わることなく、やはりこれを契機にこの予算の目的どおり障害者のアートとか芸術、さらなるレベルアップをしていただいて、世界ピアニストのコンクールで優勝された盲目のピアニストの辻井伸行さんとか、あと余りいい話ではないですけれども、耳が悪くて今、佐村河内守とか、そういうよくも悪くも注目されていると思うのですけれども、これを契機にどういうレベルアップを具体的に考えていらっしゃるのか、意気込みを聞きたいと思います。というのが、前にも言ったかもしれないですけれども、島根県では山陰合同銀行さんがチャレンジドまつえとかといって障害者を雇用されて、しっかりみずからのカレンダーとかというのは障害者も随分前から活動されていますので、ああいうことを県内で例えば進めていくというようなことは考えられていますかね。

●小林全国障がい者芸術・文化祭課長
　この大会の開催に向けて障害のある方が舞台発表物ですとか芸術作品等に取り組まれているのですけれども、そういった活動を支援する補助金を平成24年度中途から設けておりまして、来年度もするつもりでございます。大会終了後も、規模はちょっと別にいたしまして、そういった補助金によって障害者の芸術・文化の活動の振興というのを図っていきたいと思っています。
　お答えになるかわかりませんけれども、奈良県では障害者がつくられた美術作品を例えば売買するような仕組みですとか、その作品の絵柄を靴下とか下着にプリントして、それを販売するといったような仕組みも現在取り組まれておりますので、鳥取県においてもそういった芸術作品の売買ですとか作品を利用したような製品をつくって、本人の収入の増につながるとか、そういったものも研究してみたいと考えています。

○福田副委員長
　かちみ園の工房わびすけでつくっておられる作品のセットなどというのは、昔は東部総合事務所などで展示販売されていたように思いますけれども、例えばそういうものというのは本庁舎の中に見えるところに置かれて、あれは結構人気があったと聞いたのですけれども、そういうものは県の関係機関であるとか本庁舎の地下にそういうコーナーをつくって、すぐに販売ができるような体制というのをつくられるべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。

●小林全国障がい者芸術・文化祭課長
　販売できるかどうか、ちょっと検討してみたいと思います。かちみ園ではウマモナドという人形みたいなものがありまして、そういったものは鹿野町の歴史館でも販売されたりしておられます。そういったものが県庁だけではなくて各市町村とかそういったもので販売できればいいのではないかとは思います。

○福田副委員長
　鹿野町と直接関係ないのですけれども、例えば東京などに行きますと、公的な機関の公民館とかいろんなところに障害者のカフェというのがたくさんあります。鳥取は結構少ないです。ああいうことは例えばこの芸術・文化祭の中でたくさん予算がついていて、特に私もちょっと伺ったのですけれども、やはりまんが博、グリーンウェイブというものは、広告代理店さんがことしも結構この予算を目的に今いろんな営業活動をされているようですけれども、県の障害者の皆さんにいろんな飲食のこういうイベント経費のそういったものをいろんな公的な機関に障害者のカフェを設けてみるとかというのはいかがでしょうか。

●小林全国障がい者芸術・文化祭課長
　障害者のカフェになりますと就労継続事業総合支援法に言う事業になりますので、障がい福祉課ともちょっと連携したいと思います。
　カフェではないのですけれども、障害者の方がつくられた美術作品を例えば町なかということでカフェとかそういったお店に飾っていただいて障害者アートを普及するということも現在取り組んでいまして、鳥取でいえば本通商店街のお店に美術作品等を掲示しているところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　まだありますか。

○稲田委員
　済みません。48ページ、県版のグループホーム設置推進事業ですけれども、策定基準の中でこういう形で基準法上、建築基準法にこういうところがあるのかどうかちょっと私もよくわからないけれども、住宅と寄宿舎に分けるわけでしょ。分ける意味はどういう意味があるのだろう。でもいずれにも、そういうグループホームを利用しようとする障害者がどちらにも行かれるわけですね。これを要するに住宅と分けた、はい、寄宿舎と分けた、それはどういう意味があるのか、ちょっとその意味を教えてください。

●日野障がい福祉課長
　建築基準法上、一般の住宅と、あと寄宿舎というのはアパートみたいなものなのですけれども、その違いといたしましては、例えば、壁とか、あと天井とかで難燃材を使わなければいけないとか、要するに住居が寄宿舎の場合、個別にいっぱい集まっていますので、火が延焼しないようにということでかなり住宅に比べると厳しい基準、耐火といいますか、災害への、火事への対応として厳しい基準が設けられております。

○稲田委員
　寄宿舎のほうが厳しい。

●日野障がい福祉課長
　寄宿舎のほうが厳しい。例えばグループホームの場合は、一般の住宅を転用して、そこに障害者の方が集まって住んでいただくケースがかなり今ふえているのですけれども、それを例えば寄宿舎とするためには天井を改修し、壁を改修し、いろんなところに手を加えなければいけなくて、結構お金もかかってしまうという、現実問題既にもう住宅がいっぱいできてしまっているという問題もございまして、そこで今回平成25年のときにこういった基準を満たしたところについてはグループホームは寄宿舎ではなくて住宅として取り扱いましょうと鳥取県として決めたというものでございます。

○稲田委員
　わかりました。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○錦織委員
　42ページと43ページですけれども、これはそれぞれ障害者の就業・生活支援とか一般就労アセスメントモデルなのですけれども、これにそれぞれ就労生活支援員だとか、それから43ページではアセスメント専任職員というのを配置するということで、いいことだと思うのですけれども、どのように違うのか、両者の違い、仕事の役割がちょっとよくわからないのです。

●日野障がい福祉課長
　まず、42ページの就業・生活支援事業でございます。こちらは労働局とか県、あと商工労働部が連携しながら各圏域に拠点を設けまして、それで就業の支援ですね、マッチングとか、あと生活の支援とか職場開拓だ、さまざまな生活全般の支援をしていくという性質の拠点でございます。
　それで43ページにあります一般就労のアセスメントモデル事業につきましては、これは実を言いますと国のモデル事業でございまして、通常障害者の方のサービス等計画を立てるとき、ケアプランですね、立てるときには普通支援員の方がやるのですけれども、そのときにこの就労のアセスメントモデル事業では単純にそういう形だけではなくて、就業・生活支援センターで専任職員を配置して、特に就労系に限ったプランをつくっていく、アセスメントをしてプランをつくっていくというモデル事業として国が全国でたしか５カ所ぐらいやろうとしていて、その中でこの米子のしゅーとさんから手が挙がったので、県としても半分負担をして今モデル事業を実施していただいているということで、かなりこのアセスメントモデル事業は先駆的なものだと御理解をいただければと思います。

○錦織委員
　聞きましたけれども、ちょっともう一つ区切りがはっきりわからなかったです。
　それと、ちょっと済みません。ちょっと聞こうと思っていたのは。ほかの方があればちょっとほかの方。済みません。

○濵辺委員
　済みません。95ページの若年性認知症のサポーターセンターの運営事業で新規の事業なのですけれども、先ほどこれは米子でということで相談窓口が設置なのですけれども、これは東部はどうなのでしょうか。

●山本長寿社会課長
　ここは認知症のほうも受けられておりまして、高齢者の方もこういう事業をされております。それで東部もそういう出先がございまして、必要があればそちらでも支援をしていただけるような体制となっております。窓口としては、まず電話ですので、米子市に電話窓口を置くということで御理解をいただければと思います。

○濵辺委員
　では、ここのセンターに連絡すれば東部もそういう窓口はあるということ、設置していただけるということですか。

●山本長寿社会課長
　そのとおりでございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか。

○坂野委員
　先ほどの福田委員の障害者のカフェというところに私もああ、それはいいと思ったのですけれども、たしか三重県だったと思うのですが、補正か新規かはちょっと忘れましたけれども、来年度から、障害者が経営されるのだったと思いますが、そういったカフェをつくられるということがあったと思いますので、ぜひ鳥取でもそういった形を研究していただいて、そういったカフェの中でそういうギフトなどの販売や展示などをしても非常におもしろいのではないかと思いましたので、それは１点要望です。
　もう１点は、７ページですけれども、社会福祉法人の運営の適正化・健全経営の推進を図るためということで大きな予算が増額されているわけですけれども、この議案書だけ拝見しますと今回は町がきちんと適正に申請がされているかということが判断できなかったという例もあったわけでありますが、そうした町や県の検査、申請を適正に受理できる体制づくりというものがこの議案書だけではちょっとどういう体制になっているのかわかりませんでしたので、そのあたりは来年度に向けてどのような体制で臨まれるのかということを１点お伺いしたいと思います。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　社会福祉法人の指導の関係でございます。御指摘いただいたのは、ある社会福祉法人で補助金をいわゆる間接補助という形で町が直接のやりとりを法人としていたときにいろいろな意思疎通とかそういったことがうまくいかなくて、結果的に対象外の経費に補助金が当たっていたといった事例があったことを念頭にこういった御指摘かと思います。こういった間接補助につきましても従来はどちらかといいますと市町村がしっかりやってくれているからということで、県も信頼して余り厳しくチェックをしたり審査をしたりというのは確かに弱かったといった側面はあったのだろうと思います。そういった反省を踏まえまして、間接補助制度であっても県も積極的にチェックとか審査とかそういったことを町と一緒になりながらやっていこうということで、全庁的に福祉の補助金に限らず全部局におきましてそういった意識を再度啓発をして、そういった気持ちでもって取り組もうということにいたしているところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○錦織委員
　43ページのグループホーム夜間世話人配置事業ですが、これはいい事業だと私も思っていますけれども、この夜間世話人になる人はそのグループホームにいらっしゃる方、同性、女性のグループホームだったら女性がつくことにちゃんとなっているのかどうかというのはチェックができていますか。

●日野障がい福祉課長
　そこまで縛りはかけておりませんので、女性専用のグループホームだから女性が行っているかどうかというところまではうちとしては把握をしておりません。

○錦織委員
　一遍実態も把握してもらいたいと思うのです。ちょっとこの一、二年の話ではないのですけれども、前に女性のグループホームのところに男性の方がおられて、それで余り女性の方は意識はなかったのですけれども、ほかの職員さんに誰それさんが布団の中に入ってきたとか、そういう話があって、それで大きな問題にはならなかったのですけれども、やはりそういう事実関係がなかなか難しかったので大きく問題にならなかったのですけれども、ただやはり……（発言する者あり）そのときにはね。ちょっとほかの事象が大きかったもので、そのときにはならなかったのですけれども、そういったことの危険性ということがやはりあると思うので、男性は男性、女性は女性ということを私は方向性としてはつけてもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。

●日野障がい福祉課長
　多分それは一義的に制度でどうのこうのという話よりも、まずはグループホームの事業者さんと利用者さんなりでよく話し合っていただく必要があるのではないかと思っております。

○錦織委員
　ただ、グループホームの利用者といってもやはり本人さんの認識が甘いというか、わからないということだったりするとそのままうやむやに終わってしまうわけなのです。だからちょっと本人さんとの契約だとか、本人さんとの認識というか、話し合いというか、そういうことではちょっとできないのではないかと思いますけれども。

●日野障がい福祉課長
　県といたしましては、そこまでまず縛るべき話なのかどうかということについて今の段階でちょっとどうのこうのと言えませんけれども、やはり余りそこまで縛り始めると本当にもう箸の上げ下げまでがんじがらめにしなければいけなくなってしまいますので、そこはまずやはり一義的にはグループホームとしてどうするのかというところを事業者さんが判断する必要があるのではないかと思います。

○錦織委員
　箸の上げ下げの問題ではなくて、やはり事業所さんが判断するとしても県としてはこういう方向でやってほしいとか、その方向性を示すことは私は必要だと思います。今後もこの事業は続くことですのでちょっとこれは検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

●日野障がい福祉課長
　県としてはちょっとそこまでやるのはどうかと正直思っております。

◎伊藤（保）委員長
　後でまた議論をお願いしたいと思います。一応予算関係で議論の中でお願いします。

○錦織委員
　そうしますと52ページの地域生活定着支援センター運営事業ですけれども、これは障害を有するまたは高齢の方を出所後にどのようにフォローしていくかということなのですけれども、これの実績を、これは後でもいいですので、教えていただきたいのと、それからいろいろネットワークをつくってやったりとかされているわけなのですけれども、地域住民の啓発ということが、これは具体的にどのようになっているのかということ、ここでわかれば教えていただきたいのですけれども。

●日野障がい福祉課長
　後で資料としてまとめて出させていただきます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○錦織委員
　75ページのこの下の特別児童扶養手当支給事業ですけれども、これは障害手帳とかが必要なのか、それとも申請手続がどうするのかとか、もしかデイサービスを利用していたらもう全然だめなのかということなどをちょっとお聞きしたいと思います。

●日野障がい福祉課長
　基本的には手帳はお持ちの方がほとんどだと思っております。
　あとデイサービスを使っているとどんな……。

○錦織委員
　例えばデイサービスみたいなことを使っている場合、公とか民間の何かを利用している場合にはもうもらえない。あくまでももうとにかく１週間在宅で見ているという人だけになるのか。

●日野障がい福祉課長
　事業目的、概要のところに書いてありますとおり、在宅の障害を有する方を監護・養育していらっしゃる親の方とかに出すものですので、施設とかに入っているとそれはちょっとだめですが、在宅で例えばデイサービスを使っているとかそういった方でも対象にはなります。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　暫時休憩いたします。午後の開催は13時から開会いたします。
                                午後０時00分　休憩
                                午後１時04分　再開

◎伊藤（保）委員長
　そうしますと再開をいたします。
　引き続き関係課長から逐次説明を求めます。

●池上子育て応援課長
　資料の116ページをごらんください。116ページから119ページまで私立幼稚園に対する支援でございます。
　116ページは私立幼稚園の保育料の軽減事業ということで、まず四角の最初に書いております同時在園につきましては、第１子が私立幼稚園、保育所に入所されていて、第２子が私立幼稚園の場合に軽減させていただこうというものでございます。そのほかは以前と同じでございます。
　117ページでございます。私立幼稚園の施設整備に対して補助金を出させていただくものですけれども、これにつきましては平成26年度から30年度までに耐震と改築について補助率をかさ上げさせていただきまして、支援をさせていただくものでございます。今回耐震改修を１園なさいますけれども、それが補助率の県費を６分の１から３分の１にかさ上げして支援させていただくようにしております。
　118ページは、例年どおりの運営費の助成でございます。
　119ページでございます。幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業ということで、これは平成25年６月補正でも上げさせていただいておりまして、私立幼稚園が遊具・運動用具などを整備されるときに基金を活用して支援をさせていただくものでございます。
　続きまして、120ページ、121ページは、政調政審で御説明させていただきましたので、省略させていただきます。
　続きまして、122ページでございます。こちらも認定こども園の設置促進事業でございますけれども、今年度は11月で債務負担行為をお願いさせていただきました。美哉幼稚園さんの施設整備の予算が入っておりますので、2,000万円ほどふえております。
　123ページも安心こども基金を活用しまして保育所の整備などを例年どおりさせていただくものでございます。
　124ページは、政調政審で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
　125ページでございます。こちらは保育所の乳児を担当する保育士を年度当初から配置される経費、それから延長保育などに対する運営費の支援をさせていただくものでございます。
　126ページでございます。こちらも昨年から３歳児の加配というのを始めておりますので、幼稚園に対する加配制度でございます。
　127ページでございます。こちらも例年どおり保育専門員さん、それから保育士さんなどを対象とした研修を行わせていただくものでございます。
　128ページでございます。認定こども園機能強化推進事業ということで、こちらも昨年度９月補正でお願いさせていただいておりまして、認定こども園の親育て、子育て支援機能の強化を図るということで保護者及び園のある地域の保護者の方を対象に研修相談等を行うものでございます。
　129ページでございます。こちらも例年どおりでございますけれども、子供が３人以上おられる世帯の第３子以降の児童の保育料を３分の１に軽減するものでございます。
　続きまして、130ページでございます。こちらは児童福祉施設などの職員さんで産休などをとられる場合に代替の職員さんを配置するための経費を支援するものでございます。
　病児・病後児保育施設でございますけれども、保育の普及促進事業でございます。こちらにつきましては国の補助基準に満たない施設等に対して支援をさせていただくものでございます。
　131ページでございます。届出保育施設等運営助成事業でございます。こちらにつきまして
1,400万円余り増になっておりますけれども、これも昨年度６月補正で乳幼児加算という制度を設けさせていただいておりまして、その際に1,000万円余り増額補正をさせていただいておりました。このたび基準を見直しまして、児童１人当たりゼロ歳、年齢ごとの保育単価を決めて支援をさせていただこうとするものでございます。
　続きまして、132ページでございます。こちらは保育士登録事業、それから再就職支援研修ということで昨年どおりに実施させていただきたいと考えております。
　鳥取県保育士等修学資金貸付事業でございます。こちらも昨年度お認めいただきました鳥取短期大学に入学される方の修学資金でございます。今回は平成27年度の入学に向けて試験を受けられる方の入学資金と、それから26年に入学されて勉強を始められる方36名分の奨学金を予算化させていただくものでございます。
　続きまして、134ページでございます。こちらは25年度の当初予算で債務負担行為をお願いさせていただいておりまして、鳥取短期大学が25名定員をふやして保専の廃止後の保育士の養成課程の維持を図られることになっております。そこで専任教員を雇用していただくための予算でございます。
　135ページでございます。子育て力向上支援研修ということで100万円プラスになっておりますけれども、こちらも６月補正で平成25年度させていただいたものでございます。
　届出保育施設等保育士資格取得支援事業でございます。こちらも例年どおり保育士資格を有しておられない方で届け出保育施設などで勤務されている方の資格取得を支援するためのものでございます。
　136ページでございます。これは新規事業としてお願いさせていただきたいもので、安心こども基金を充当させていただきたいものです。これは保育教諭確保等のための資格取得支援事業ということで、保育士資格を有されていて幼稚園教諭の免許をお持ちでない方、それから幼稚園教諭の免許をお持ちで保育士の資格をお持ちでない方に対しましてそれぞれ特例制度が国で設けられまして、３年間勤務をされ、かつ4,320時間の勤務のある方については通常68単位の取得が必要なところを８単位の取得で試験を免除にして、保育教諭という資格を取っていただこうというものでございます。保育士の資格を取得されたいというような届け出保育施設などで勤務しておられる方に対しての受講料の補助などを行うものでございます。
　137ページでございます。保育緊急確保事業でございます。こちらの事業は平成25年度まで安心こども基金を活用して実施しておりましたけれども、このたび国の制度が変わりまして補助事業になるということで、それらを合わせて保育緊急確保事業として計上させていただいているものでございます。これから県費の負担も生じますけれども、これにつきましては地方財政措置を予定しているということで聞いているところでございます。
　続きまして、138ページでございます。子ども・子育て支援制度に係る電子システム構築事業でございます。こちらは11月に債務負担行為をお願いさせていただいておりまして、市町村におかれて新制度に向けてシステムの開発や準備をされるための費用でございます。
　続きまして、139ページでございます。放課後児童クラブ設置促進事業につきましては、政調政審で説明をさせていただいておりますので、省略させていただきます。
　済みません。141ページと142ページの上段の男性の子育てしやすい企業支援奨励金につきましても政調政審で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
　続きまして、142ページでございます。「子育て王国とっとり」ブランド発信事業ということで、子育て同盟の運営をさせていただくものでございます。これにつきましては昨年度は
200万円余り同盟の関係で予算をいただいておりましたし、コンプリートガイドということで子育て王国のとっとりを発信するための冊子をつくるようにしておりました。それを本年度は減額するものでございます。
　143ページの子育て王国とっとり推進事業でございます。こちらも例年どおりの事業でございますけれども、平成25年度は子育て応援パスポートのカードの更新年に当たりましたので、余計に予算がかかっておりましたけれども、26年度はそれを減額させていただいております。
　144ページでございます。とっとり婚活応援プロジェクト事業でございます。こちらも９月補正で450万円強補正させていただいておりますけれども、こちらも引き続き継続支援、実施していきたいと考えております。
　145ページでございます。鳥取県安心こども基金造成事業でございます。11億8,700万円余り積んでおりますけれども、こちらは国の交付金を受け入れて安心こども基金の口座に払い出しをするための予算を計上させていただいております。実際に事業として使いますときには、安心こども基金の充当事業ということでまた別途計上させていただくことにしております。
　146ページでございます。子育て応援市町村交付金でございます。こちらも市町村が創意工夫して取り組まれる事業につきまして例年どおり支援させていただくものでございます。
　147ページがこどもの国の管理運営費で5,000万円余り減額になっておりますけれども、これは平成25年度に大型遊具を整備しておりますので、その分が不用になったものでございます。
　その下が児童館の連絡協議会の補助金でございます。
　続きまして、148ページは、子育て応援課の管理運営費と保育専門学院の管理運営に係る経費を計上させていただいております。
　149ページも児童手当の支給事業でございます。こちらは子供の数の減少に伴って減額しております。
　150ページでございます。保育所運営費の県負担金でございます。こちらは保育所の数がふえるということで増額させていただいております。
　151ページでございます。健やかな妊娠・出産等応援事業で、こちらは講座の数をふやすなどした分を増額させていただいております。
　152ページでございます。不妊治療費等支援事業でございます。こちらも昨年の６月補正で単県の支援制度をつくらせていただいております。それから不妊治療を受けられる方が平成25年度でもふえているということでございますので、その分増額させていただいております。
　153ページ、未熟児等養育医療、それから先天性代謝異常等検査費を計上させていただいております。こちらも例年どおりでございます。
　154ページで母子保健の指導費を計上させていただいておりまして、廃止事業として妊婦健康診査費助成事業ということで、これは市町村の事業実施となっておりますので、廃止させていただきます。
　155ページでございます。小児慢性特定疾患対策費ということで、これも実績に合わせて予算額をちょっと減額しております。
　続きまして、344ページをごらんください。債務負担行為で翌年度以降にわたるものということで森のようちえんの効果研究委託について300万円の債務負担行為をお願いしております。
　351ページの上から４つ目の私立学校振興資金利子補助、それから352ページの上から２つ目の鳥取短期大学の体制整備補助まで債務負担行為をお願いさせていただきます。
　続きまして、369ページをお開きください。条例でございます。369ページ、子育て王国とっとり条例につきましては、政調政審で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
　386ページをごらんください。鳥取県附属機関条例の一部改正についてでございます。子育て王国とっとり条例制定後に設けさせていただきたい子育て王国とっとり会議、それから例年開催しております子育て川柳コンテストの審査委員会を附属機関条例を改正して置かせていただきたいものでございます。
　続きまして、394ページの使用料条例につきましては、政調政審で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
　続きまして、417ページでございます。鳥取県児童福祉施設に関する条例の一部改正についてでございます。このたび国の省令が一部改正されまして、保育所の関係で保健師または看護師のうち１人を保育士とみなすことができる保育所が今までは６人以上の乳児が入所する施設でしたけれども、それを４人以上が入所する保育所とするということで、保健師、それから看護師の配置がしやすくなるということでございます。
　422ページの貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例は、政調政審で説明させていただきましたので、省略させていただきます。

●中川青少年・家庭課長
　それでは、156ページをお開きください。青少年・家庭課でございます。大きな変更のないものにつきましては省略をさせていただきたいと思います。
　まず、青少年育成対策推進費でございます。これにつきましては青少年育成鳥取県民会議の運営費を助成するとともに、青少年問題協議会を運営するための経費でございます。このたび青少年問題協議会が所管しております青少年健全育成条例及び若者自立応援プランの２つが見直しの年となっておりますので、そのための委員報償費等を増額しておるものでございます。
　続きまして、159ページをお願いいたします。とっとり若者自立応援プラン推進事業費でございます。この事業は平成24年３月に作成したとっとり若者自立応援プランに基づきまして、プランの対象者であるニート、引きこもりといった方々に対する支援を実施しているものでございます。このたび変更点といたしまして、主な事業の一番上ですが、若者の生の声を聞こうということで若者を対象にした出前講座というものを設けたいと思っており、増額でございます。
　続きまして、160ページをお願いいたします。福祉相談センター管理運営費でございます。このたびハートフル駐車場を整備することによりまして工事費の増となっております。
　続きまして、162ページをお願いいたします。ＤＶ被害者への支援を行う民間団体に対し、一時保護体制の整備を図るための経費でございます。内容といたしまして、一時保護を行うために借り上げた部屋の賃借料等を補助するものでございますが、このたび昨年度に比べて増額となっておりますのは、昨年度の９月にこれは補正予算を計上させていただいたものでもございますが、従来対象としておりませんでした一時保護に至る前、それから一時保護を終了したＤＶ被害者の方に対する民間支援団体の支援、こういった経費も補助の対象にしようということでの増でございます。
　続きまして、飛びますが、165ページをお願いいたします。要保護児童就労等自立支援事業でございますが、これは政務調査会で説明済みでございますので、省略させていただきます。
　続きまして、166ページをお願いいたします。倉吉児童相談所増改築事業でございます。老朽化し、事務スペースが不足していることから倉吉児童相談所を現在地で増改築するものでございます。本年度実施しました設計に基づきまして改築をするものでございまして、整備内容としましては相談室の増設、一時保護室の増設、あと学習室、娯楽室、食堂、これが今、一体となっておりましたが、別々に整備するものでございます。
　続きまして、167ページでございます。ただいま説明しました倉吉児童相談所の件でございますけれども、現在地での増改築となりますので、現在地ではしばらくの間業務を続けることはできません。その間、旧河北中学校の管理棟を仮の移転先として業務を行うために内部の改修を行うものでございます。間仕切り壁の設置ですとか、建具の修繕等を行うものでございます。
　続きまして、168ページ、児童虐待防止対策事業でございます。児童虐待の早期発見、早期対応、また未然防止に資するための経費でございますが、今回若干経費が減っております。これは今年度ですけれども、児童相談所において性被害を受けた子供さんたちに対する司法面接の研修というのを実施しております。今回たくさんの職員の方に受けていただきまして、これを来年度は実施しないことにしておりますので、そのための減でございます。
　続きまして、170ページをお願いいたします。中部地区児童家庭支援センター新設事業でございます。児童家庭支援センターというものがございまして、そこに主な業務というのを書いておりますが、家庭からの相談に応じること、それから市町村の求めに応じる技術的助言、あと児童相談所からの受託による要保護児童への指導といったものを業務としておる施設でございまして、現在県東部と県西部には設置しておりますが、中部に設置していかなかったことから来年度新たに中部地区に設置いたしまして、中部地区の子育て世帯の支援を図るものでございます。
　続きまして、172ページをお願いします。これは新規事業となっておりますけれども、昨年６月に補正予算でお願いしているものでございます。児童養護施設の職員の質の向上を図り、児童への支援の充実を図るものでございます。昨年の補正後の予算に比べまして長期研修等をこのたび対象とすることとしておりまして、150万円強の増額となっております。
　続きまして、173ページ、母子生活支援施設強化事業でございます。母子生活支援施設において精神疾患のある方など個別的な支援を必要とする入所者の方に対応するため、施設が国の配置基準を超えて職員を配置しているときの経費を助成するものでございます。県内に母子生活支援施設５カ所ございますが、今予定しております３施設に対する助成をすることとしております。金額が若干減っておりますのは、これは毎月の世帯数の状況に応じまして支出するために最近の状況を鑑みて若干の修正、減額としておりますが、必要があれば当然補正させていただきたいと考えております。
　続きまして、その下、里親家庭支援事業でございます。事業内容として２つございまして、家庭生活体験事業、これは児童養護施設に入所している子供さんたちに家庭での養育を経験してもらうというものでございます。また、もう一つが国の措置費の対象外となっています里子さんの塾の経費について里親さんに支援するというものでございます。
　続きまして、175ページをお願いいたします。里親委託推進総合対策事業でございますが、これにつきましては政調政審で説明済みでございます。
　176ページ、児童相談所費でございますが、児童相談所の管理運営費でございますが、米子児童相談所に事務補助職員を配置すること等によります若干の増加となっております。
　続きまして、一時保護所費、これにつきましては一時保護に要する経費でございますが、実態に即しまして若干の増加という形で計上させていただきたいと考えております。
　また、その下、一時保護児童学習支援事業でございます。これについては一時保護されている児童に対して学習指導者を派遣し、学習指導をするものでございますけれども、指導回数の増加を考えておりまして、若干の増額をお願いしたいと考えております。
　続きまして、177ページ、児童福祉展支援事業でございますが、これにつきましては実績に応じて若干の減額とさせていただいております。
　一番下ですが、鳥取こども学園希望館改築事業でございます。情緒障害児短期治療施設鳥取こども学園希望館の改築整備に助成し、入所児童の安全確保と生活環境の改善を図るというものでございます。この施設は軽度の情緒障害を抱える児童の方に入っていただいて治療を行う施設でございまして、入所児童数は30人を定員としております。
　続きまして、178ページ、これは事務的経費でございますけれども、中国地区児童相談所職員研究協議会開催事業でございまして、これは持ち回りで２回開催しているものでございます。
　その下、青谷こども学園小規模グループケア増築事業でございます。これにつきましては青谷こども学園の小規模グループケアの増築整備に対して助成するものでございます。
　続きまして、180ページでございますが、児童措置費でございます。これにつきましても最近の児童措置の増加に対応しまして予算を増額しておるものでございます。
　続きまして、182ページをお願いします。措置費負担金滞納整理事業でございます。これは児童措置費負担金の徴収対象者に対してなかなか応じていただけない方がおられますので、こういった方々に対しまして弁護士等に債権回収を委託するもので、未収金の縮減を図るものでございます。今年度予算額が大きく減っておりますのは、昨年度予算計上する際に委託金額に回収率を掛け、その後に成功報酬の率というものを出すわけでございますが、回収率を100％と積算しておりまして、ちょっと過大になっていたという部分がありまして、修正させていただくものでございます。
　その下、ひとり親家庭学習支援事業でございます。これにつきましては一般家庭に比べて若干収入が少ないひとり親家庭の子供さんたちの学習を支援するために市町村が実施するひとり親家庭学習支援事業に対して県が補助をするものでございまして、来年度はことしより１カ所ふえて２カ所という形で増額しているものでございます。
　続きまして、ひとり親家庭等福祉対策費、183ページでございます。これにつきましてはひとり親家庭の生活向上のために日常生活の支援等、また相談体制の充実等を図るものでございます。内容的には特に大きな変更はございませんけれども、今年度は中四国大会というのを母子会のほうで開かれますので、そういった経費について増額しているものでございます。また、ひとり親家庭自立促進計画改訂事業というのを、一番下でございますが、今年度計画しておりますので、このための経費を計上しておるものでございます。
　続きまして、185ページ、母子家庭等自立支援給付金事業でございます。この事業につきましては、職業能力開発の講座を受講したり、また資格取得のための養成機関で勉強される母子家庭のお母さん、また父子家庭のお父さんに対しまして給付金を支給しまして経済的な自立を支援するというものでございます。
　主な事業として２つ目が主にそれに当たっておりまして、資格を取得するために２年以上養成機関で修業する場合には、修業期間中の生活費の負担軽減を図るということを目的に高等技能訓練促進費というものを住民税非課税世帯では一月当たり10万円、それから課税世帯では７万500円支給しております。上限を２年間として支給しているものでございます。
　その下、（新）鳥取県高等技能訓練促進費支給事業というものを今回新たに設けさせていただいておりますが、これは上の高等技能訓練促進費について25年度以降の入学者に対して修業期間３年目以降について給付金を支給する市町村に対して、その経費の一部を助成するというものでございます。これを創設しました理由は、国制度が従来支給上限期間を３年としておりましたが、平成25年に２年間に引き下げたということがございました。市町村からも３年目もやりたいというお声もいただきましたので、市町村でこの３年目についても支給されるという場合につきまして、鳥取県でも協力をしていこうということでの予算の制度変更でございます。また、この予算につきましては、2,000万円余の減額となっておりますが、この事業は福祉事務所が主体となるものでございまして、従来市町村福祉事務所の実施分の国庫負担分について県に造成しておりました安心こども基金を取り崩して支給しておりましたが、県から補助する形から25年度から県の基金を取り崩すのではなくて、国から直接補助金が支給されるということになっておりますので、その財源が振りかわったということでの減額となっております。
　続きまして、186ページ、児童扶養手当支給事業でございます。児童扶養手当の支給、認定等に要する経費でございまして、３年間の実績、平均等を見まして若干減額の計上となっております。
　続きまして、188ページ、鳥取県ひとり親家庭実態調査、これは廃止事業でございます。調査が完了いたしましたので、事業を終了するものでございます。
　また、その下、ひとり親家庭等職場体験研修事業でございますが、これについても廃止ということでございますが、これは商工労働部で同様の内容、しかもややというか、かなり有利な事業がございまして、ひとり親家庭のお母さん等も利用できること、また本事業につきましてはそういったこともありまして利用者がない状況が続いておりましたので、事業廃止をするものでございます。
　続きまして、その下、喜多原学園管理運営費でございます。これにつきましては喜多原学園の管理運営費でございますが、除雪機の購入を今年度しましたが、来年ございませんので、減額となっております。
　189ページ、児童養護施設等職員雇用促進事業でございます。これは緊急雇用創出事業で一括計上されておりますが、事業の中身といたしましては社会的養護が必要な児童を可能な限り家庭的な養育環境の中で育てようということが今進められていまして、施設の小規模化が進められております。また、子供がいろいろな問題を抱えているということもあって子供のケアを高めるために施設についても配置基準の引き上げが検討されているところでございます。こういった状況を踏まえまして本県といたしましては、26年度より児童養護施設において職員を雇用し、研修等を通じて児童への養育スキルの向上を図り、またそういった職員が早期退職をしないようにしたいということを考えておりまして、この事業を活用して職員を採用される場合にその費用を助成しようというものでございます。
　続きまして、ページ飛びますが、344ページでございます。債務負担行為でございます。上から２つ目、施設入所児童等保証人支援事業補助でございます。これについて新たに債務負担行為を設定したいと考えておりますし、あと352ページでございますが、同じく施設入所児童等保証人支援事業補助でございますが、上から４つ目、５つ目、対象となっております。また、その下、福祉相談センター電話交換機賃借料につきましても債務負担行為を計上しているものでございます。
　続きまして、363ページをお願いします。母子寡婦福祉金貸付事業でございます。母子家庭の母及び寡婦に対しその経済的自立の援助と扶養支援事業の福祉を増進するために修学資金等の資金の貸し付けを行うものでございます。
　続きまして、債務負担行為でございますが、366ページ、当該年度に提出する新たな債務負担行為を計上しておりますし、また367ページには過年度提出しております債務負担行為を計上しておりますので、よろしくお願いします。
　続きまして、条例でございます。419ページをお願いいたします。鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例及び鳥取県青少年健全育成条例の一部改正についてでございますが、これにつきましても政務調査会で説明済みでございますので、省略させていただきます。

●福谷子ども発達支援課長
　それでは、資料戻っていただきまして、190ページをお願いいたします。子ども発達支援課で、まず障がい児・者在宅生活支援事業でございます。障害者総合支援法による支援の給付の対象とならないサービスのうち県が定めた事業を実施する市町村に補助するものでございます。２番のところに書いていますが、メニューは８つ用意しております。昨年に比べて予算額がふえましたのは、ほかの事業と統合して一本にしたことによるものでございます。
　191ページをお願いします。自立支援医療費でございます。身体に障害のある児童または現存する疾患を放置したら将来障害が残るという場合で確実に治療効果が見込まれるものに対して必要な医療費を給付するものでございます。例えば心臓疾患とか、口蓋裂とか、そういうものの治療でございます。金額が下がっておりますのは、市町村に事務が移譲したために県の負担割合が減ったものによるものでございます。
　続きまして、192ページでございます。地域生活支援事業、これは中部にあります皆成学園内に『エール』発達障がい者支援センターというものがございまして、そこの運営費でございます。
　下のところの廃止事業につきましては、一番最初に説明しました事業に統合したものでございます。
　続きまして、193ページから195ページにつきましては、政調政審で報告しましたので、省略させていただきます。
　196ページをお願いいたします。障がい児・者事業所職員研修事業ということで、発達障害または重心の方が利用できる障害福祉サービス事業所をふやす目的で、そこの事業所の職員に対する基本的な研修を行う事業でございます。
　その下の子どもの心の診療ネットワーク整備事業ですけれども、発達障害、不登校等の子供の心の問題に対応するために鳥大の附属病院を拠点としましてネットワークを充実したり、関係者や県民の方にいろいろなスキルを学んでもらうという事業でございます。具体的に２番の(2)のところにスキルアップ研修というものを用意しておりますが、県内の有名なドクター等に医療講座を開いていただきまして、いろいろ学んでもらうということで、今年度も２日間やりまして、延べ400人を超えるような参加をいただいていますので、来年度も頑張っていきたいなと思っているところです。
　続きまして、197ページでございます。発達障がい者支援体制整備事業、発達障害のある児童・者、それから家族に対して一貫した支援体制を整備するという事業でございます。この中で下の(2)のところにペアレントメンターに係る事業ということで、特に今力を入れていますのがペアレントメンターという実際に発達障害の子供さんをお持ちの保護者の方にいろいろ研修等を受けていただいて、ペアレントメンターという立場で相談に乗ってもらったり、それから例えばＰＴＡとかいろんなところに職場とか企業等に行ってもらって啓発をしてもらうような事業をやっております。
　はぐっていただきまして、198ページ、児童発達支援センター利用料軽減事業ということで、保育料で多子軽減制度がございますが、障害児の通園施設についても同じように軽減をしようというものでございます。
　下の障がい児等地域療育支援事業でございますが、在宅の重心、知的障害、身体障害、発達障害、それぞれの保護者等の相談を受けて支援を行うという形で、実施施設は右に書いていますが、県立及び市立の療育機関が担っておりまして、相談なり具体的に保育所の職員に指導する等の事業を行っております。
　199ページでございます。障がい児福祉事務費ということで、障害児の入所にかかわる給付費等の審査委託とかシステム保守等の事務費の経費でございます。
　下のほうの児童福祉法施行事務費ということで、児童福祉法に基づいて市町村が障害児の通所給付費等にかかわる処分を行った場合に不服がある場合は、この審査会を開いて審査を行うというもので、そこの審査会の運営経費でございます。
　はぐっていただきまして、200ページでございます。重症心身障がい児・者関係医療機関会議ということで、重症心身障害児・者にかかわる関係機関、特に医療機関等に集まっていただいて今後どのような方向でいくのかということの提言をいただくような会議の開催経費でございます。具体的に鳥大とか鳥取医療センター、県立中央病院等の病院の医師の方に参加していただいております。
　201ページ、来年新規事業で発達障がい児者家族生き生き安心プロジェクトということで、幼児期から青年期までのライフステージに合わせて支援をする事業でございます。３つ考えておりまして、まず１点目、(1)でございますが、先ほど言いましたペアレントメンターさんに協力をしていただいて、例えば病院等で診断がされた場合に保護者がかなり不安になったり、頭が真っ白になりますので、そういう場合にペアレントメンターが相談に乗るという体制。それから２つ目がペアレント・トレーニングといいまして、気になる子供たちを持っている保護者を対象としたトレーニングを行いますが、それのマニュアルを作成して実施しようとするもの。それからもう一つは、思春期から青年期の発達障害の相談に乗れる人を養成するということで、例えば若者仕事プラザの職員等を含めて行うものでございます。
　はぐっていただきまして、202ページ、これも新規事業で発達障がい情報発信強化事業ということで、まだまだ発達障害の関係で情報提供ができていませんので、リーフレットを作成したり、冊子、ＤＶＤ等を作成しまして啓発に取り組みたいと思っています。
　あとは飛んでもらいまして、204ページ、県立障がい児施設の第三者評価ということで、来年度は皆成学園、鳥取療育園の２カ所で第三者評価を行う予定にしていますので、その経費でございます。
　下の鳥取療育園外来分室の移転改築事業につきましては、政調政審で説明しましたので、省略させていただきます。
　あとはうちの関係する地方機関の運営費等でございますので、省略させていただきます。
　資料の353ページをお願いできますでしょうか。債務負担行為でございます。下に３本、総合療育センターの院内保育所の運営費と医療事務業務委託、これの債務負担をお願いするものでございます。
　はぐりまして、あと２つ、総合療育センターですけれども、施設の維持管理、自動扉の保守管理のものにつきましても債務負担をお願いするものでございます。
　最後、飛んでいただきまして、資料のほうが396ページでございます。条例関係で鳥取県行政財産使用料条例等の一部改正につきまして、これは政調政審のほうで説明しましたので、省略させていただきます。

◎伊藤（保）委員長
　ここまでの説明につきまして質疑等はございませんか。

○稲田委員
　184ページ、185ページ、ひとり親家庭等の就業・自立支援事業と母子家庭等の自立支援給付金事業というのは、工程表の目標などはまた全く同じような内容になっておるわけですけれども、これはこれで何となく一本化した事業にできるような気がするのですが、どうでしょうか。
　それともう１点、また同じようなのがあって、今度は197ページと201ページ、これも予算立てが一本にできるような感じがするのですが、これをわざわざ別々にする必要がある理由を２点聞かせてください。

●中川青少年・家庭課長
　済みません。185ページの給付金事業でございますけれども、これは後から出てきた事業ということになりまして、給付金を支給するという状態でもって一つの事業にしているというところがございます。今、委員言われた事業の趣旨という点からどうかということはございますので、そこは検討させていただきたいと思います。

○稲田委員
　いやいや、検討するというのはどんな、一緒にしてしまおうと考えている。

◎伊藤（保）委員長
　私を通してください。

○稲田委員
　それはどういうことなのだろう。要するに184ページと185ページを相互にどちらかに吸収すると解釈していいのですか。

●中川青少年・家庭課長
　来年度予算につきましては今この形でいきたいと考えているところでございますが、来年度予算編成するに当たって今、稲田委員が言われた意見を参考にさせていただきまして、類似の目的を持つものについて一つにしてわかりやすくする必要があるかどうかを検討させていただければと考えております。

●福谷子ども発達支援課長
　稲田委員が言われるように、確かに私たちも最初はそう考えました。ただ、今回発達障害を一生懸命やりたいということがありまして、今別枠で新規事業で組んでいますけれども、実際来年度事業をやる中でやはり一緒にしたほうがいいもの等は出てくると思いますので、そのあたりは検討しながら再来年度組み替えしながらやっていきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　稲田委員、いいですか。

○稲田委員
　いいでしょう。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○錦織委員
　125ページの保育サービス多様化促進事業、これはいい事業なのですけれども、私立の保育所が対象であって、市町村立も同様に途中から、中途から保育士を確保するというのは非常に困難であることから、こういった事業は市町村立の公立の保育所でも対応できないのかとかねがね思っているし、要望もしているところなのですけれども、なぜそれができないのかと思いますということが１点で、それを回答していただきたいということと、それから130ページの病児・病後児保育普及促進事業で、これはちょっと説明があったかもしれないですけれども、ちょっと聞き漏らしたので、この減額理由をお尋ねします。

●池上子育て応援課長
　まず125ページの保育サービス多様化促進事業でございますけれども、こちらにつきまして公立の保育所につきましては市町村で交付税で運営などをしていただいておりますので、それにつきましては県では私立の保育所のみを対象としているところでございます。
　130ページでございますけれども、減額の理由ですが、申しわけないです、実績に応じて今年度は予算を立てさせていただいております。昨年度までは限度額いっぱいで予算化をしておりましたけれども、実際の利用がそれに満たないということで申請の実績に合わせているところでございます。

○錦織委員
　病児・病後児保育というのは、かなりどこも要望もしておられると思うのですけれども、実績そのものは少ないということですか。例年こうなのでしょうか。

●池上子育て応援課長
　申しわけありません。病児・病後児保育施設につきまして、130ページは国庫の対象にならないところの助成でございます。
　それで国庫対象の予算につきましては、125ページの下の保育所に対する総合支援事業の一番下の欄なのですけれども、病児・病後児保育事業ということで予算化させていただいております。

○錦織委員
　わかりました。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○濵辺委員
　141ページの新事業で男性の子育てしやすい企業支援奨励金、ここで従業員数が100人以下の事業主ということであります。ちょっと自分の記憶が間違っていたら申しわけないです。以前はここが50人とかもう少し少ないような人数だったと思うのですけれども、それは別として、今回この100人以下の従業員数で県内の事業者さんでどれぐらいの事業者さんがこの制度を使えるのかということと、あと143ページの一番下の子どもの悩みの電話相談とありますけれども、この電話相談の実績と、それからこれは民間団体とかとあるのですけれども、どのような団体の方がされているのか、これは資料請求でお願いいたします。

●池上子育て応援課長
　まず、141ページでございます。従業員数が100人以下というのは、昨年度と同様にしております。
　済みません。どれくらいの事業者の方が対象になるかというのは、また調べてお答えさせていただきたいと思います。
　143ページのチャイルドラインでございますけれども、また資料で出させていただきますが、平成24年は1,076件の相談がございました。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○錦織委員
　済みません。139ページの放課後児童クラブ設置促進事業ですけれども、これは特に３年生から６年生まで拡大されるということなのですが、従来のこれでいくと小学校３年生まででも入れない児童に対するのがちょっと見えてこないのですけれども、希望する人が全員入れるということについてこの予算表からはどういう措置が行われるのでしょうか。

●池上子育て応援課長
　実際に入れない子供さんというのも何人かはおられるということで把握しております。60人余りことしもおられたということですけれども、今回の場合は27年度の６年生までの拡大を見据えたところの整備を前倒しでしていただくところに対するかさ上げということでちょっと力を入れてさせていただいているところですし、市町村でそういった施設整備をされる場合は従来どおりの支援をさせていただきたいと考えているところでございます。

○錦織委員
　そしたら市町村で１年生から３年生までのところで狭いので拡大するというところの支援というのは何かあるのですか。

●池上子育て応援課長
　それにつきましては国３分の１、県３分の１、市町村３分の１ということで施設整備の助成は行っております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○稲田委員
　ささいなことかもわかりませんが、前から気がついていて、また出てきたかなというのです。言葉の問題で、204ページなのですが、この外来分室棟というのをまた括弧してエルマーと書いてあるのです。よくこういうのを見るのですが、特別にこういう言い回しをもう一回する意味は何だろう。わざわざ横文字にして、わからないようになるのではないか。日本語で十分外来分室棟で通じるのだろうけれども。

●福谷子ども発達支援課長
　済みません。一応保護者とか利用者の方についてはエルマーという通称でやっているので、言われるようなことはわかりますけれども、保護者とか県民の方にとってはエルマーというほうが親しみやすい人があるのでということでさせていただいています。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○森岡委員
　363ページです。母子寡婦福祉資金の貸付事業、ちょっと見方がわからないので教えてください。本年度で9,800万円、下に内訳が貸付金が9,500万円となっているのですが、これは本年度分、現年分という見方をすべきなのか、それとも過年度も合わせたものという考え方なのかということと、恐らく、下に書いてあるのですけれども、27年度から31年度までは8,575万
2,000円の債務負担行為で、内訳は9,647万円、これが来年度までの債務負担行為の金額という解釈でよろしいのですよね。それから繰入金については187ページの利子補給分ですという内訳財源なのでしょうけれども、それにしては上に、187ページにあるのですけれども、債権回収の費用も計上されているということで、実態ですよね、はっきり言えば、どれぐらい回収不能となっておるのかというのをちょっと教えていただければなと思うのです。

●中川青少年・家庭課長
　先ほどの貸し付けの額でございます。過年度分があるかということについては、修学資金などはまだことし、例えば25年度に借りても学校にずっと通い続けられる間は貸し付けますので、そういったものもありますので、そういった意味も含めれば過年度から始まっている貸付金も含んでいるということでございます。
　あと回収、どれぐらいの未収金があるかということでございますが、ちょっと今金額がすぐに出てこないですけれども、しばらくちょっとお待ちください。出てくると思います。

◎伊藤（保）委員長
　では、改めていいですか。

●中川青少年・家庭課長
　いいですか。

◎伊藤（保）委員長
　では、改めて資料提出してください。

●中川青少年・家庭課長
　済みません。改めて資料を提出させていただきますが、収納の努力をしておりまして、減額の方向に向かっているところはまた説明させていただきたいと思います。未収金はかなり減ってきているということはございます。

○森岡委員
　私の記憶だとこれは基金か何かに積み上げていて、それを貸し付けていなかったですかね。債務負担だったですか、ずっと。

●中川青少年・家庭課長
　いや、基金でございます。

○森岡委員
　これは基金から取り崩して債務負担という形にしているのですか。一般会計からではなくて、基金からの債務負担行為。

●中川青少年・家庭課長
　基金会計からでございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○錦織委員
　148ページの保育士養成施設費が650万円減額になっている理由を教えてください。

●池上子育て応援課長
　来年度は２年生のみとなりますので、そのために報償費や費用弁償、報酬といったところが減額になっております。

○錦織委員
　わかりました。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○山口委員
　松田福祉保健部長にです。これは全般的なことに通じるのですけれども、この予算比較というのはあくまで当初予算に対する比較なのでしょう。その中で補正が今上がっているやつとそれが途中の議会で補正が上がっているものとあるわけです。そうすると事業というのは継続的なものもあるわけですし、その書き方を考えてもらわないと、あくまでこれは昨年の当初予算に対する比較でしょう。増減でしょう。年度途中に補正でやったものもありますし、それから今の補正で上がったものもあるわけです。この書き方をきちんとやってもらうほうがこれはいいのではないかと思いますが。わかるでしょう。私どもはそういうのは途中で年度途中に上げても継続だと解釈しているわけです。ですからそういう形のやはり対応を考えてもらったほうが今度、これは全般的に通じることですけれども、例えば書き方をやってもらったほうがいいのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。福祉保健部に限らずですけれども、統一的に物を考えたほうがいいのではないかと思います。

●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
　今のところは御説明の段階でそれぞれ11月、６月なりに補正をさせていただいたものを御説明させていただいておりますけれども、形式、様式でということになれば少し財政当局と調整をとって。

○山口委員
　そうされたほうがきちんと整理ができるではないかと思いますけれども、委員長、そんなところで。
　それと、委員長。例えば201ページなのですけれども、発達障害者のことで、国庫が32万
9,000円ということです。これは誘導的なものか、それは、これら一般財源が200幾らということですね。ここの補助金が、こういうのは余り、国庫というのはどういう役割を果たしておるのだ。

●福谷子ども発達支援課長
　国庫の役割ですか。

○山口委員
　うん、国庫。

●福谷子ども発達支援課長
　わかりました。事業が３つありまして、３番目の事業にしか当たっていなくて、30万円ぐらいしか来ていないという状況でございまして……。

○山口委員
　その役割ですけれども、誘導的なものであるか、あるいはこの事業の中で国庫は何の目的でここにつけられたのか。国庫の補助金の枠です。

●岡﨑子育て王国推進局長
　基本的に、これは奨励補助金です。

○山口委員
　奨励とは。

●岡﨑子育て王国推進局長
　ですので、その中で(3)の部分がちょうど国庫に当たるという事業になっていますので、それだけが来ていますけれども、その他は県独自の事業として、もう一生懸命やろうという意思のあらわれです。

○山口委員
　目的は共有しておるけれども、誘い水だと、そういう解釈していいのかな。

●岡﨑子育て王国推進局長
　そうです。そういう意味です。それでいいです。

○山口委員
　ちょっと少ないけれどもな。

●岡﨑子育て王国推進局長
　これは３つ事業がありまして、その中の一つだけが国の補助事業に乗れるというものでした。あとは県の単独事業で、財源は全部県にあるのです。

○山口委員
　そういうことで、誘い水ということもあるでしょうし、誘導的なものもあるでしょうという、そういうことですね。

●岡﨑子育て王国推進局長
　そうです。

○山口委員
　もう一つ、トータルコストについては、これは片山知事のときに、どれだけ人件費を投入するとかいう形で、これは逆算みたいな形なのです。点数があるのです、あるいは、金額でやるか、例えば363ページがあるでしょう。予算からすると9,800幾ら、こうなるでしょう。それで、トータルコストが、ここではこれが5.9人となっているわけです。ただ、ただ、割り出しすることによって非常に時間的な、どうでもいいというような形でやるのか。これは総務部に該当すると思いますけれども、算定の仕方なのです。5.9人の正職員をここに投入しているということでしょう。まだ、逆にちょっと何か理解に苦しむ人の配置もあるわけです。

◎伊藤（保）委員長
　トータルコストをどのような認識で考えておられるか答弁をお願いします。

●中川青少年・家庭課長
　貸し付け事業につきましては、各福祉保健局が窓口になっておりますので、その貸し付け業務に係る職員ということで5.9人となっておりますけれども、その職員の人件費ということで計上しております。決して過大な数字だとは考えておりません。

○山口委員
　いや、考えとか何かと言っていない。各福祉事務所でそういう事務をやって、そうしたものをトータルとして算出しているのだから、これに専念をしていないわけでしょう。誰が、いや、もういいです。いやいや、もうあり方を要らないところで計算するのでは、本当に必要な人員が、コストがこうだということのほうがよいと思うので、このトータルコストの意味をもうちょっと考え直してみないと。

◎伊藤（保）委員長
　以上、山口委員の言われたように、トータルコストについての認識を改めて各課長とも共有していただきながら、予算編成に当たっていただくということで、部長、いいですか。

●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
　はい、ありがとうございました。

◎伊藤（保）委員長
　改めて、これからは、きちんと共有していただいて答弁できるように、お願いします。

●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
　はい、申しわけありませんでした。

○錦織委員
　152ページの不妊治療費等支援事業について、これは助成回数が、平成26年度に新規に助成を受ける者は、40歳未満は年間の制限がないとか、40歳以上とかとなっていたのですけれども、これは今までと比べて、こういう年齢制限というのがなかったように思いますが、これはどうだったでしょうか。それから、162ページと163ページのＤＶ被害者の支援事業について、162ページの一番下の夜間休日電話相談窓口設置事業ということで、これはシェルターが休日夜間に電話相談を実施するための費用なのですが、基本的に休日はシェルターはないと思うのですけれども、何カ所分、これが計上されているのかということをお聞きします。163ページは、その下のＤＶ予防啓発支援員活動事業ということで、今回マイナスになっていますけれども、これは、このＤＶ予防啓発支援員というのか何人いらして、実績はどうだったかお尋ねします。

●池上子育て応援課長
　不妊治療についてでございます。先ほどお話がありましたのは、国庫補助事業についてでございまして、確かに今までは年齢制限はございませんでした。ただ、今年度、国でずっと専門委員会などの会議で相談をしてこられまして、平成28年度からは新しい制度に移るということで、そのときには43歳以上の方は対象外になるという制度に移ります。来年度以降は、２年間は移行期間という形になりますので、26年度に新規に助成を始められる方について、40歳以上の方は年齢制限が入ってきます。ただ、国の制度は、年齢制限、それから上限回数も今まで10回だったのが、年齢に応じて６回とかとなってくるのですけれども、年間、今までは初年度は３回、それから次年度以降は２回までという国の制限がありました。年間の上限回数はなしということで、実際に治療の数ですと、不妊治療を始められて１年ぐらいで大体七、八割、２年ぐらいで９割の方が妊娠されているという統計から、年間の回数をなくして、早い時期に妊娠していただきやすくするというような制度に変わるということでございます。それ以上の年齢の方、それから国の回数を超えた方につきましては、単県での補助制度を継続させていただくものでございます。

●中川青少年・家庭課長
　まず、163ページでございます。登録している支援員の方は75名でございまして、23年度は
14校、24年度は18校、25年度は20校という形で派遣しております。また、地域向けについては、25年度から開始しておりますけれども、３回、研修実態がございます。
　162ページの、休日夜間電話相談の対象としては、24年度の実績としては２団体でございました。

○錦織委員
　そしたら、28年度以降は、これをまだどうするかというのは、単県の支援については、まだ検討をしておられないのか、今の気持ちではずっと今現在の継続させるのかという意思があるのかどうかというのをお聞きしたいのと、162ページをずっと見ながら聞いていたので、163ページの数については後で教えていただきたいと思います。
　それで、では、夜間の電話相談というのは２カ所でやっているということですね。

●池上子育て応援課長
　28年度以降について、具体的にあれですけれども、今の気持ちでは継続していきたいと考えております。

●中川青少年・家庭課長
　失礼いたしました。先ほどの夜間電話相談でございますけれども、２カ所と言いましたのは、24年度でございまして、26年度予算としては１カ所、１団体ということになっております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございません。
　ないようでありますので、そうしますと、引き続きまして、関係課長から順次説明を求めてまいりたいと思います。

●細川健康政策課長
　健康政策課でございます。210ページをお開きいただきたいと思います。数が多うございますので、大きな変更がないものにつきましては省略をさせていただくものもございますので、御了解いただきたいと思います。
　まず、210ページ、鳥取県公衆衛生学会等運営費でございます。これは、県の公衆衛生学会の開催等に伴う経費でございます。100万円ほど減額になってございますが、25年度におきましては、鳥取県において中国地区の公衆衛生学会が開催されたことに伴いましての減額でございます。
　その下でございます。被ばく医療体制事業でございます。これにつきましては、島根原発関連で避難住民の方のスクリーニング用の機器でございますとか、スクリーニングに従事します従事者が使います線量計、これについて年１回の校正でございます。これを行うための経費でございます。
　なお、370万円ほど前年に比べまして減額になってございますが、25年度につきましては、これらのほかにスクリーニング会場で使用します備品関係、ブルーシートでございますとか、パーテーション等の購入を行ったものでございます。
　211ページをお願いいたします。栄養改善指導事業費でございます。これにつきましては、生活習慣病対策を推進するための栄養改善関係者の人材育成を中心に行うこととしてございます。特に26年度におきましては、下の主な事業に書いてございますが、鳥取県民が食塩摂取量が多いということから、新たに減塩教育スキルアップ研修会を開催をすることといたしてございますし、24年度に実施しました国民健康・栄養調査、これの分析、解析を行うことといたしてございます。
　213ページをお願いいたします。新規事業、風しん対策特別事業でございます。これにつきましては、政務調査会で御説明を申し上げてございますので省略をさせていただきます。
　214ページをお願いいたします。感染症医療提供体制強化事業でございます。これは25年の９月補正でお願いをしたものでございます。県内に感染症専門医が少ないということから、鳥取大学の協力を得まして、新たに１名の専門医を鳥取大学に配置して養成体制、これを整備するものでございます。27年度までの事業でございます。
　215ページをお願いいたします。新型インフルエンザ等対策事業でございます。新型インフルエンザ等の発生に備えて、必要な体制を整備するものでございます。2,700万円余増額になってございますが、26年度におきましては、入院の指定医療機関、県内15病院ございますが、こちらの感染防護対策キット、これの更新等を行うための増額となってございます。
　次に、少し飛びますが、221ページをお願いをいたします。ハンセン病事業でございます。これにつきましては、常任委員会でもハンセン病の療養施設等にも御視察をいただきましたが、引き続きまして、ハンセン病回復者の方が安心して生活できるような事業の展開ということで、県民の方の訪問事業でございますとか学習会、パネル展の開催、里帰り支援等を実施するために必要な経費でございます。
　そのページ、下のほう、終了ということで書いてございますが、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時基金造成事業でございます。これは、定期接種化が図られましたので、25年度をもって終了するものでございます。
　次の222ページをお願いします。精神保健福祉センターの運営費でございます。こちらにつきましては、精神障害者の社会参加と地域支援のために、精神保健福祉センターが２に掲げております各種事業、これらを実施するために必要な経費でございます。
　223ページをお願いいたします。特定疾患対策費でございます。いわゆる難病と言われます方に対します医療費、これにつきまして一部を公費負担するというものでございます。
　なお、この難病関係につきましては、現在、国におきまして医療助成制度についての見直しが行われておるところでございます。現在は対象疾患56疾患でございますが、こちらの対象疾患の拡大等が検討されておるところでございまして、それらの詳細がわかり次第、県としましても必要な対応をしていきたいと思ってございます。
　下のほうでございます。難病患者支援事業、その次、224ページ、３事業を書いてございますが、いずれもこの難病患者さんに対します支援ということでございます。在宅療養を行われます難病患者さんに対する相談等の支援でございますとか、224ページは、そういった患者さんが安心して入退院が行われるよう調整するための連絡協議会の設置でございますとか、各種相談等をお受けするための相談支援センターの設置でございますとか、家族等介護者の休息、いわゆるレスパイトのための一時入院等の受け入れ体制を整備するために必要な経費でございます。
　225ページをお願いいたします。鳥取県の健康マイレージ支援事業でございます。政務調査会で説明をいたしてございますので省略をさせていただきます。
　230ページをお願いをいたします。食物アレルギー対策推進事業でございます。これにつきましては、前年に比べまして71万円余減額してございますが、25年度はアレルギー対策に関しますマニュアル、パンフレット、これの作成に取り組んでおるところでございます。若干時間を要してございまして、２月補正でお願いいたしますが、繰り越しをお願いいたそうとしております。
　231ページをお願いをいたします。みんなで支えあう地域づくり事業（自死対策緊急強化事業）でございます。これにつきましては、この基金を活用いたしまして、相談体制、人材養成、それから遺族の方の御支援、普及啓発等を行うものでございます。
　なお、これにつきましては、さきの臨時議会でもお認めいただきましたけれども、国の経済対策の関係で、基金の積み増しということで2,000万円余りをさらに積み増しをして事業展開をしていくということにいたしてございます。
　233ページをお願いいたします。ひきこもり対策推進事業でございます。これにつきましては、いわゆるひきこもり状態にある方及びその家族に対する相談支援等、また、関係者に対する研修等を行うために必要な経費でございます。今回190万円余り増額いたしてございますが、これにつきましては、主な事業内容を下に書いてございます。とっとりひきこもり生活支援センター、こちらの相談件数の増等に対応するための１名の増、人件費の増ということで増額をお願いいたしてございます。
　236ページをお願いいたします。歯と口腔の健康づくり推進事業でございます。これは、既に政務調査会で説明済みでございますが、条例制定を契機とした記念事業、それから広報等に取り組むものでございます。
　237ページをお願いいたします。がん情報発信事業でございます。あわせまして、238ページ、肝臓がん予防戦略事業でございます。これらにつきましても、政務調査会で御説明してございますので省略をさせていただきたいと存じます。
　239ページをお願いをいたします。がん対策推進事業でございます。これにつきましては、やはりがん対策に対しまして総合的かつ計画的に推進するために、一次予防普及啓発を強化するための経費でございますとか、がん検診の受診率を向上させるためのプロジェクトの実施、また、禁煙治療の助成事業等、また、それらの対策を総合的に推進するための県民会議の開催でございますとか、医療機関でございますがん診療連携拠点病院の機能強化、それから、がん専門医療従事者の養成等を行うものでございます。特に今年度につきましては、主な事業内容に書いてございます、上から４つ目でございますが、休日がん検診の支援事業、また、１つ飛ばして出張がん予防教室、いずれも実施回数等の増が見込まれますので、若干の予算増額をお願いいたしてございます。
　241ページをお願いいたします。肝臓がん（肝炎）の対策事業ということで、242ページには肝炎治療特別促進事業ということでお願いをいたしてございます。いわゆる肝炎対策の総合的な推進ということでお願いをしているものでございます。やはり肝炎ウイルスの早期発見、早期治療のための無料肝炎ウイルス検査でございますとか、その検査を受けやすい体制の整備、それからがん予防、それから検査の重要性を周知するための啓発事業、それから関係者の研修会などに取り組むものでございます。
　なお、25年度からは、特に肝臓病に対して強化するために、肝臓病月間、これは７月でございますけれども、ここに新設をいたしまして、各種広報媒体等を活用した啓発にも取り組んでおるところでございます。
　244ページをお願いいたします。健康増進事業でございます。これにつきまして、市町村が行われます健康診査等の一部を引き続き補助するものでございます。
　245ページ、特定健康診査・特定保健指導でございます。これにつきましては、メタボに着目した特定健康診査等を円滑に推進するための事業費でございます。
　248ページをお願いをいたします。むし歯予防フッ化物洗口事業ということでございます。これは歯と口腔の健康づくり推進条例の基本的な施策にも掲げられてございますが、子供の虫歯予防法として効果が高いフッ化物洗口、これを既に取り組んでおります保育所なり幼稚園に加えて、小学校、中学校、特別支援学校まで対象を拡大して、虫歯罹患率の減少を図るために要するものでございます。今回、26年度におきましては、県内約50カ所程度で実施をいたすこととしてございます。これにつきましては、県の歯科医師会のほうに委託をしてお願いすることとしてございます。
　予算関係は以上でございまして、354ページ、債務負担行為の関係でございます。354ページの上から３つ目以下でございます。感染症の専門医の養成のための債務負担行為でございますとか、ポータルサイトの保守管理に要する経費、また、精神保健福祉センターの電話機の交換等の賃借料に要するものでございます。
　376ページをお願いをいたします。議案第34号、条例関係でございます。基金条例の一部改正ということでございます。概要（２）の２行目に書いてございますが、鳥取県ワクチン接種緊急促進基金につきましては、25年度から定期接種化されたことに伴いまして基金を廃止いたすものでございます。
　388ページをお願いをいたします。鳥取県附属機関条例の一部改正についてでございます。２の概要に書いてございますが、アからカに掲げてございます６つの附属機関につきまして、調査審議する役割を終了、または再編統合ということで廃止をさせていただこうとするものでございます。あわせて、所要の経過措置を講ずるものでございます。

●中西医療政策課長
　251ページをお願いいたします。251ページから254ページでございますけれども、これは医療政策課が行います鳥取県地域医療再生基金事業の一覧でございます。
　地域医療再生基金でございますけれども、平成21年度に基金を積み立てまして、以後３回にわたって基金を積み立ててきております。そして、順次事業を実施してきておりますけれども、原則的に平成25年で事業を終了ということでございますが、例外的に26、27年以降も事業の延長が可能なものがございます。このたび26年度でお願いしている予算につきましては、例外的に延長可能というものでございますが、251ページと252ページにつきましては、25年度までに実施したソフト事業、これにつきましては継続事業として27年度までは継続ができるということでございますので、そういったソフト事業について継続をお願いしているものでございます。医師の確保の奨学金の関係等のそういったソフト事業を引き続き行うということでございます。
　254ページの合計の欄をごらんいただきますと、本年度が４億5,226万4,000円、前年度が27億2,372万円でございまして、前年に比較いたしますと22億7,000万円余の減額ということでございますけれども、これは主にハード事業が25年度で終了ということに伴うものでございます。ソフト事業につきましては、基本的には継続を考えているところであります。
　255ページから277ページにつきましては、ただいま地域医療再生基金の個別の事業につきまして詳細の内容を掲載しております。積算の増減等はございますけれども、基本的には継続事業でございますので、説明は省略させていただきたいと思います。
　続きまして、278ページをお願いいたします。278ページ以降につきましては、地域医療再生基金以外の事業でございます。ここからは新規、大きな変更がある事業を中心に説明をさせていただきたいと思います。
　278ページの医療行政費でございますが、この500万円の減額につきましては事務費の減ということでございまして、内容には変更はございません。
　続きまして、279ページでございます。地域医療対策費（医療施設等設備整備費）で、前年に比較いたしまして2,168万2,000円の増額となっておりますけれども、これは２の主な事業内容をごらんいただきますと、一番上に病院群輪番制病院及び共同利用型病院設備整備事業といたしまして、そこに掲げてありますような医療機関に対する救急医療機器の整備費用の補助金を計上しておりますけれども、昨年は経済対策で前倒しをしておりまして、こちらがゼロだったということでございまして、今年度は経済対策とは別に要求をさせていただくものでございます。
　続いて、280ページをお願いいたします。地域医療対策費（医療施設等施設整備費）で500万円余りをお願いしておりますけれども、内容は２つございます。１つ目が看護師宿舎施設整備事業でございまして、これは山陰労災病院が老朽化いたしました看護師宿舎の個室の環境の整備を行うことを考えておられます。これに対しまして、国３分の１の補助を行うというものでございます。
　また、その下の病児・病後児保育施設施設整備事業につきましては、病児・病後児の保育施設の定員の増を行います鳥取医療生活協同組合のキッズルームこぐま、これの整備に対しまして、同じく国３分の１の補助を行うということでございます。
　ここで、恐縮でございますが、数字の訂正をさせていただきたいと思います。280ページの表の中の負担割合というところがございますが、国３分の１、実施主体３分の１となっておりますが、実施主体は３分の２の誤りでございます。同様に下の病児・病後児保育施設施設整備事業につきましても、負担割合で国３分の１、実施主体３分の１とございますが、実施主体のほうは３分の２の誤りでございます。申しわけございません。
　続きまして、281ページでございます。地域医療対策費（医療施設等運営事業費）でございますが、1,200万円の増ということでございます。この内容につきまして、一番下の周産期母子医療センター運営事業でございますけれども、1,777万6,000円の金額を計上しておりますが、これは中央病院の周産期母子医療センターに対する運営費の補助でございます。今までは
ＭＦＩＣＵという母体胎児集中治療管理室部分についてのみ補助しておりましたけれども、新たにＮＩＣＵとＧＣＵ、こちらにつきましても補助対象ということがわかりましたので、国の補助を活用いたしまして支援をするものでございます。
　続きまして、飛んで287ページをお願いいたします。287ページの病病連携につきましては、こちらは主要事業で説明をいたしたところでございますので省略をさせていただきます。
　289ページをお願いいたします。289ページで被ばく医療体制整備事業でございます。１億
5,500万円をお願いしておりますけれども、経済対策の臨時議会におきまして、鳥大に整備することとしたところでございます。当初予算では二次被ばく医療機関の施設整備ということで、県立中央病院の線量評価用の測定器の購入費等を計上したものでございます。１億5,500万円でございます。
　続きまして、290ページをお願いいたします。同じく被ばく医療体制整備の緊急被ばく医療活動関係ということで、昨年より1,200万円ほどの減となっておりますけれども、これは昨年行いました資機材の整備が終了して、来年度は機器の校正等が残るということでございます。
　291ページの地域医療支援センター運営事業につきましては、主要事業で説明したところでございますので省略をさせていただきます。
　続きまして、297ページをお願いいたします。実習指導者養成講習会開催事業934万1,000円で、昨年度のほぼ倍となっておりますけれども、これは新たな看護師養成施設の設立の動きもございまして、実習指導者の養成を早期に大幅に拡充する必要があるということで、既に平成25年度から講習会を年２回開催するということにしております。引き続きまして26年度も年２回開催したいということが１点でございますが、25年度におきましては、東部会場で２回開催しておりましたが、来年度におきましては、中部会場、東部会場で１回ずつを開催したいと思っています。中部会場におきましては、鳥取短大の校舎を活用させていただきたいと思っております。
　続きまして、302ページをお願いいたします。看護職員等充足対策費でございます。６億円余りの大きな予算をお願いしておりますけれども、これは看護職員等の確保、離職防止のために修学資金等の貸し付けを行っているものでございます。
　（１）の看護職員修学資金等貸付事業、これが一番大きな事業でございますけれども、５億3,200万円余りの貸付金の予算をお願いしております。新規の貸付者といたしましては、全部で400人の枠を設けたいと思っております。これは昨年度の400と同じ枠でございまして、前年同様、過去最大の新規枠を確保して要るものでございます。
　また、（２）の看護師等養成所運営費等補助事業の中の丸の２つ目をごらんいただきますと、看護師養成所初度設備整備補助金799万2,000円というものをお願いしております。これは臨時的なものでございますけれども、27年４月の開学を目指して、鳥取市の医療看護専門学校は今工事をしておられますけれども、そこに対しまして、既存の国庫補助事業を活用いたしまして、初度の設備の整備等を支援するものでございます。国２分の１のトンネル補助でございます。
　続きまして、303ページでございます。鳥取看護大学設置支援事業で５億9,600万円余りをお願いしているところでございます。これは藤田学院が設置する鳥取看護大学に対しまして、中部市町とともに支援を行うということで、既に11月議会で債務負担行為をお願いしているものの26年度分でございます。
　財源の欄をごらんいただきますと、その他で５億2,500万円で基金繰入金を充当させていただいております。これは地域医療再生基金でございます。11月補正時点では、ここの基金の繰入金３億円を予定させていただいておりましたけれども、その後、地域医療再生基金の事業の不執行等で不用額が発生してまいりました。その結果、全部で5.6億円を鳥取看護大学の設置支援に充てることができるということになりましたので、26年度分の５億2,500万円をこちらに計上しているものでございます。27年度分といたしまして4,300万円を来年度は基金を充当しようと考えております。
　続きまして、304ページをお願いいたします。304ページの一番上段の看護職員修学資金貸付者管理台帳システム改修事業でございます。266万4,000円の新規でございますけれども、これは今、修学資金の貸付者の情報を管理するために台帳システムを持っておりますけれども、こちらに収納の管理機能がないといった問題点があることがありますので、効率的に行うためにシステムを改修するものでございます。あとは継続事業でございますので、ごらんいただければと思います。
　続きまして、344ページをお願いいたします。344ページは新規の債務負担行為でございまして、上から３つ目の地域医療再生基金事業補助から345ページの鳥取県臨床研修医研修資金貸付金、ここまでが医療政策課関係の新規の債務負担でございます。先ほどの予算に付随するものでございますので、ごらんをいただければと思います。
　続いて、355ページと356ページにつきましては、過年度設定の債務負担行為の状況でございますので、ごらんいただければと思います。
　予算関係は以上でございまして、続きまして、390ページをお願いいたします。390ページ、条例でございますけれども、附属機関条例の一部改正についてということでございまして、概要の欄をごらんいただきますと、（１）の鳥取県看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会、また、（２）の鳥取県中部保健医療圏の産科・小児科医療体制検討会、この２つの検討会につきまして、目的達成等によりまして廃止をするものでございます。
　続きまして、424ページをお願いいたします。貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正についてということでございます。提出理由のところをごらんいただきますと、県内の産婦人科、小児科等の特定の診療科における医師の不足を解消するために貸し付けている貸付金がございます。これの医師の適正な配置に支障が生じないよう、債務の免除条件を緩和するということでございますけれども、この貸付金でございますが、医学部を卒業いたしまして、２年間の初期臨床研修がございます。その研修中に研修資金を県が貸し付けをいたしまして、その後、県内の指定病院の産科、小児科、救急科、精神科、この４科に３年間就業された場合には返還を免除するという制度でございまして、この制度によって、そういった特定の診療科に対して医師を誘導しようという趣旨のものでございます。
　現在の制度でございますけれども、２年間、臨床研修が修了した後、直ちに先ほど申し上げた県内指定病院に勤務しなければ、即、貸付金を返還するということになっておりますけれども、医師のキャリア形成上、短期的に研修修了後に、例えば県外施設で経験を積むと、そういった必要もありますので、研修修了後から一定期間、県内指定病院勤務の猶予を設けないと、長期的に見ますと医師が県内病院の医師の適正配置に支障が生じるというおそれがありますので、研修修了後、６年間のうちに３年間、指定病院で勤務すればいいということといたしまして、３年間の猶予を設けたいというものであります。
　ちなみに、いろいろな奨学金がございますけれども、医師の特別養成枠以外の奨学金につきましては、既に一律３年間の猶予期間を設けているところでございます。

●國米医療指導課長
　308ページをごらんください。後期高齢者医療制度財政支援事業でございます。後期高齢者医療制度を運営するために、定められた県の負担を支出するものが主な金額でございますが、それ以外に、真ん中の辺の枠の表の４つ目でございます。後期高齢者医療財政安定化基金運営事業というところで、その中で、（２）で保険料増加抑制のための交付金の交付額４億円というものがございます。後期高齢者の保険料につきましては、基本的に制度創設以来、鳥取県はほとんど上げずに来ていたのですが、いよいよ医療費の伸びが大きくなってきて、機械的に計算すると相当な上昇率になると。これを抑制するために、鳥取県に設けております鳥取県後期高齢者医療財政安定化基金より４億円を取り崩して後期高齢者広域連合に交付する。それから、広域連合も別途８億円基金を取り崩して、合わせて12億円を投入いたしまして保険料の抑制を行うものでございます。これによりまして、機械的に計算したら15％ぐらい上がる予定の保険料が５％以下に上昇率が抑えられるものでございます。
　続きまして、309ページをごらんください。後期高齢者医療制度健康診査支援事業でございます。これは、被保険者の方が検診を受けられる費用、これにつきまして、国庫補助と市町村補助がございますが、それに単県のかさ上げ補助を行うものでございます。
　続きまして、310ページをごらんください。国民健康保険財政調整交付金と国民健康保険基盤安定等推進費というものでございまして、これにつきましては、国保財政を運営するに当たって定められた県の負担額を支出するものでございます。
　311ページをごらんください。国民健康保険支援事業でございます。市町村国保のレセプト点検の制度などを保つために、県のほうで市町村のレセプト点検士さんへの研修などを行う経費でございます。
　312ページをごらんください。下のほうで、鳥取県感染制御地域支援ネットワーク運営事業。これにつきましては、県内の医療機関の院内感染対策を支援するために、県のほうで設置しました専門家によるネットワークの相談事業ですとか講習会事業、それから専門家チームの派遣経費などをお願いしているものでございます。
　飛びまして、315ページをごらんください。医薬品等備蓄事業でございます。これは災害対応等のために、県内の３病院、県立中央病院と県立厚生病院と済生会境港総合病院に医薬品を、それから各保健所に医療材料を災害対応用で備蓄する経費でございます。
　317ページをごらんください。薬物乱用撲滅事業でございます。これは政調政審で説明済みですので飛ばさせていただきます。
　318ページをごらんください。薬剤師確保対策促進事業でございます。平成24年度６月補正で予算化して、26年度で３年目ということでございます。薬剤師会と連携をして、薬剤師確保に取り組んでいるところでございます。
　続きまして、376ページまでちょっと飛んでいただきます。376ページ、鳥取県基金条例の一部改正についてというものでございます。（１）で鳥取県後期高齢者医療財政安定化基金について、県が拠出する割合が厚生労働大臣によって定められております。この割合がこのたび変更になったことに伴い、割合についての規定を変更するものでございます。それから、その他の障害者自立支援対策臨時特例基金ですとか、健康診査支援基金ですとか、ワクチン接種緊急促進基金は、役割を終えたということで廃止するものでございます。
　続きまして、403ページをごらんください。鳥取県行政財産使用料条例の一部改正でございます。薬事法の改正に伴いまして、条ずれが生じましたので、そういう機械的な改正を行ったものでございます。
　続きまして、419ページをごらんください。419ページにつきましては、薬物の濫用の防止に関する条例及び青少年健全育成条例の一部改正でございますが、政調政審で説明済みですので割愛させていただきます。

◎伊藤（保）委員長
　ありがとうございました。ただいままでの説明につきまして、質疑等ございませんか。

○山口委員
　302ページの看護師養成所初度設備整備補助金ですけれども、これは補助率が２分の１と書いてありますけれども、負担割合ですけれども国庫が２分の１、事業主体が２分の１ということなのですけれども、この国庫の２分の１というのは県費ですか。これの見方は、県費はこれはないのかな。

●中西医療政策課長
　これは国から来た補助金を県の予算を通して、それをそのまま事業主体に出すというものでございまして、県費の負担はゼロでございます。

○山口委員
　県費は、もうゼロと。

●中西医療政策課長
　ゼロでございます。

○山口委員
　例えば鳥取短大においても同じような形なのですか。

●中西医療政策課長
　これは国の国庫補助制度が専門学校を対象にしておりますので、大学に対するものはございません。同様な補助金はございません。

○山口委員
　もう一つ、318ページですけれども、薬剤師が４年が６年制になって、相当、薬剤師不足が深刻になってきたと思うわけですけれども、これは県がかかわる予算というのはわずかですね。もう、これはいつごろ充足できるのですか、なかなか県内の定着が難しいと、こういう形なのですけれども、どういう状況なのですか。

●國米医療指導課長
　充足の見通しでございますが、正直なところを申し上げまして、非常に不足感が強いので、なかなか難しいのが現状でございます。それから、予算額ですが、基本的には大学回りとかの営業活動、足で稼ぐような経費が主でございまして、金額はこの程度ということでございます。

○山口委員
　充足は難しいというのは、やはり都市部において待遇がいいとか、なかなかこの地域において、６年制を出ますと、前のような形、４年卒と違って、相当の人件費高がという形なので、これはどこが問題なのでしょうか。薬剤師は、６年制ができてから非常に過渡期にあって、かなり難しい状況はわかったわけですけれども、その制度が恐らくもうずっと定着して卒業生も出ていると思いますけれども、定着が難しいというのは、やはり人件費という形なのでしょうか。逆に言うと、就職しようと思うのではなしに、相当のコストがかかるからなかなか雇えないとか、どういう問題があるのでしょうか。

●國米医療指導課長
　人件費でございますが、都市部がたくさん出すから都市部に流れていくということでは一概に言えないと思います。薬学部がないので、都会に行って都会でそのまま実習先に勤めてしまうとか、それから、やはり都会は魅力があるので、若いうちはそちらがいいとか、大きな病院がいいとか、そういった要素もかなりあるのと、あと、鳥取県の働く環境のＰＲというのが今まで全然行われていなかったので、今そういうことを一生懸命やっておるところでございます。給料が払えない状況に県内の薬局があるかと申しますと、そういうことではないと思います。

○山口委員
　まあ、いいです。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○錦織委員
　222ページの精神保健福祉センター運営費についてなのですが、これは去年とそう変わらずということですが、これは決算の指摘事項にもこの中身について書いたのですけれども、これについての検討が何かここに反映されているものがあるでしょうか。

●細川健康政策課長
　基本的に、今ここに上げています予算につきましては、昨年度と同様ということで承知をしてございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○錦織委員
　いや、それではちょっと困ると思って。やはり決算委員会で何点か指摘したことに、検討はしたけれどもこうだとか、今、検討中だとかという何らかのちょっと回答がいただきたかったと思いますが、稲田委員が何か続きで。

○稲田委員
　いや、いい。

○錦織委員
　いいですか。

●細川健康政策課長
　済みません、今、検討は引き続き行っているところだと了解してございますので、詳細については、また聞いてみたいと思います。今現時点ではちょっと私も承知しておりません。申しわけございません。

○稲田委員
　ちょっと何点か。まず、気になってしようがないのは、226かな、ココカラげんきの「ココカラ」という片仮名のこういう表題を、前々から私は言っているのだけれども、そういう言葉やかけ言葉とか、そういうようなものが躍り過ぎて、非常に何というのか、真面目にやはりその事業を捉えようという、そういう意識に欠けるような気がするのだけれども、どう思いますか。
　226ページと、もう一つあるのです。もう一つは、247ページ、健口食育プロジェクト。一瞬、私はこの「健口」、わかるよ、口の中を健康にしようというので、こういう健口というこういう言葉を使っているのだけれども、その意味はよくわかるけれども、余りこのような言葉を使うと、私は嫌だと思う。くそ真面目にやれと、こう言っているわけではないけれども、私自身がふざけ者だから、その辺はわからないでもないけれども、これは余り、この「健口」にしても「ココカラ」というのは、この健康づくりのことについてわからないでもない。こういう言葉の使い方というのが政策に上がってくるというのは嫌だと思うのですが、それぞれ何でこんな名前づくりにしたのか聞きたい。
　それともう一つは、231ページの自死という言葉です。これは、鳥取県だけで使っているのか、全国的な展開になっているのか。自死という、みずから死ぬるというね、これをちょっと聞かせてください。
　もう１点、４点。もう１点が、医療政策というものと医療指導という２つの課がある。これはどういうぐあいな仕事の分類をして、それぞれの課に割りつけているのか、ちょっと……（発言する者あり）うん。何ていうのか、医療政策と医療指導のミッションを聞きたい。何でそんなことを聞くかというと、それぞれの振り分けてある担当の事務事業の中に、これは医療政策ではないかと思われるものがあるのだよね。それで、医療指導ではなくて、これは医療政策ではないのかと思うものがあるから、それは、まず振り分けの理由を聞いてから、もう一回だけ質問させてください。

◎伊藤（保）委員長
　藤井健康医療局長、最後の質問。

○稲田委員
　最後から行く。

●藤井健康医療局長
　それでは、医療政策と医療指導からでございますが、もともと実は医務薬事課という同じ課であったものが、かなり業務的に多くなったという経過もありまして、一部再編をしながら医療政策課と医療指導課となったところでございます。確かに、どちらも医療を担当いたしますので、少し重複といいますか、どちらが担当かわかりにくいところも正直あるのではないかと思っておりますが、大まかには、医療政策のほうは医療人材の確保、これは医療人材確保室というのを中に持っておりますが、

○稲田委員
　医療人材。

●藤井健康医療局長
　はい。医師、看護師、先ほども御説明しておりますが、あるいは理学療法士でありますとか、そういう医療人材の確保、育成という部分も一つ大きな役割として持っております。あと医療施設整備、計画として保健医療計画というのを25年４月に策定しておりますけれども、そういう意味では、医療提供体制をしっかり確保するという意味で、さらには救急医療体制ですとか、周産期医療体制ですとか、基本的にそういう医療提供体制を充実、確保するというのが大きなミッションと考えております。
　一方で、医療指導課でございますけれども、予算事業に上がっておりますが、一つは医療保険でございますね。これは国民健康保険……

○稲田委員
　指導課のほうが保険。

●藤井健康医療局長
　ええ、指導課の一つの役割として医療保険、これは国民健康保険は市町村が市町村国保としてやっていらっしゃいますけれども、県としての負担をしたりとか、あるいは今後、今議論がされておりますけれども広域化とか、そういうような部分で連携をとりながら取り組んでいる、あるいは後期高齢者保険、そういうもの、あるいはそれに付随する健診事業でありますとか、そういう、いわゆる医療保険のかかわるところ、特に国民健康保険にかかわるところの分が一つ。それから、薬事関係でございます。薬剤師がおりまして、薬事関係の業務をやっております。それから、医療機関の、これは医療法上の立入検査、いわゆる監査的な要素、医療法上は満たして、安全な医療の提供とかございますけれども、そういう観点がきっちりできているかどうか、あるいは診療報酬にかかわるところは、これは社会保険事務局、国の組織とも連携しながらでございますけれども、そういうことがきちっとできているか、医療がそのルールに従ってきちっと提供されているかどうかを、ある意味、見ていくというミッションも持っているのが医療指導課と。主なところは、そのように認識をしております。

●細川健康政策課長
　ココカラげんき鳥取県推進事業と健口についての、いわゆるその事業名はいかがかという御質問であったと思いますが、私もちょっと詳細な経過というのはよく存じておりませんが、平成22年ごろから取り組みが始まっている部分もございます。そのときに、やはりそういった事業内容を県民の皆様に広く周知するために、何か親しみやすいネーミングとかというのがあったのではないかとは考えますが、済みません、詳細は存じ上げてございません。申しわけございません。
　自死に関してでございますけれども、この表現につきまして、今全国で、鳥取県を含めて３県が一応自死という言葉を使おうということで承知してございます。

○稲田委員
　今の後ろからいくと、医療政策と医療指導の問題で、例えば国民健康保険を医療指導の中に入れると、それもわからないではないけれども、それは、やはり保険関係は医療政策ではないのではないかと私は思うわけです。だけれども、それが医療指導に入っているというのはどうなのかと思ったものだから、この質問をしてみたのですけれども、結果はどちらで扱おうと、その目的とするところは同じだからということであれば、それはそれで構わないのですけれども、でも、そこのところ、もうちょっと厳密に医療指導をするということと、医療の周辺部にある政策をどうするかということとは、やはりどこか分かれるところがあるような気がするのですが、何か、その所感があれば藤井健康医療局長の話を聞きたい。
　ココカラげんき鳥取県推進事業、多分これは新規ではないから前からあったのでしょうけれども、私も気がつかなかったので今改めて気づいた。ココカラげんきというのは、こういうのをどういう神経でこういう名前ができるのだろう。（発言する者あり）多分そうだろうと思うのだけれども、これはわからない。それから、健口も健康な口、山口委員からはそこのところをちゃんと見ておけと、議員発議でやった条例だから、こういう言葉は使ってほしくないという気持ちがする。でも、それでやると言われれば、それはそれで構わないけれども。
　それと自死だけれども、これも気持ちはわかる。自殺という言葉とは、やはり受ける感覚というものも大いに違うけれども、だけれども、自死というのは、言葉の使い方としては間違っているように思うのです。似たのに、では、自死があるから、ほかの人から殺されたときに他死と言うのかということになるよね。だから、それは国語の使い方として間違っているような気がするのです。そして、死というものを考えてみると、それは例えば自死も他死も何らかの外部的な有形力の行使があって、その結果、死に至るというので、死というものが究極にあるわけです。殺すということと死というものは裏表にあるのだけれども、表の部分が殺すということで、裏の部分が死なのだよね。死は一瞬にして死体を置いて過ぎ去っていくものが死なのです。
　そういうようなことを考えていくと、ほかに例えば病死だとか事故死だとか、もう一つ、あと何があるかな、事故死、病死、それと老衰などで亡くなる場合には自然死というのもある。そういうので、余り自死という言葉を、それは自殺をした人たちの家族のことをおもんぱかって、余り自殺という言葉がきつい言葉だから、そこのところは和らげて自死ということにしましょうというの、その心は非常に痛いほどわかるのだけれども、だけれどもやはりそれは概念をゆがめるものだと思うのです。それでもって言葉の概念がゆがんでいくのです。それはまずいのではないかと私は思うのですが、どうでしょう。

●藤井健康医療局長
　医療保険と医療政策ということでございます。確かに、先ほど申し上げました医療提供体制を確保、あるいは今、機能分担、連携というのは大きなテーマでございますが、医療政策的には医療施設整備とか、そういう支援、医療再生基金等も活用したりいたしまして、そういう施設整備とか、あるいは人材育成を通じて、そういう機能分担を図っているところでございます。
　ただ一方で、診療報酬上の誘導というものも、これはある意味、国の全体での取り組みでございますが、それがかなりそういう誘導にかかわっておりまして、非常に表裏一体のところだと認識をしております。ただ、県のレベルでは、医療指導課はどうしても国全体の仕組みをしっかりと適正に実施するという立場でございまして、なかなか新たにそこに加えていくというようなところという要素は非常に少ないのではないかと思っております。役割分担の結果、業務上等も含めて現状に至っていると考えております。
　先ほどの名前の点でございます。細川健康政策課長もしておりましたので、ココカラげんきにつきましては、当時、健康づくりという中で、いろいろな提案を広告事業者等にもお願いをして、その中で、「ココ」は心というのと体、そういうのをかけてココカラという言葉を採用して、健康づくりというのは毎日毎日のことですし、一定の楽しみというか、何かおもしろさがないと続かないというような、ある意味、そういう要素もありまして、皆さんにそういうのに親しんでいただければということで、そういう事業として続けていると認識をしております。
　健口という言葉でございますが、これも今回の条例以前から健口という言葉で……（「扱っていた」と呼ぶ者あり）以前からこの事業として、口を健康にしようと、口の中、歯だけではなくて、やはり高齢者も含めて口腔の健康、そういうことは非常に重要だという意識を持っていただく、ちょっと非常に造語で間違いをしかねないところはあると思っておりますが、そういう意味合いで、以前からこれは使っていたものでございます。

●細川健康政策課長
　自死についての再度のお話でございます。稲田委員おっしゃるとおり、いろんな意見があるのは事実でございますし、承知してございます。ただ、今回、先ほど稲田委員もおっしゃいましたように、やはり遺族の方がかなりつらい思いをしていらっしゃるということ、そこを鳥取県としましても尊重をして、自死という言葉、島根県が先行で自死という言葉を使い始めていらっしゃいましたけれども、そういったことで自死に置きかえるということに踏み切ったものでございます。ただ、法律用語とか統計用語とかにつきましては、そこはやはり自殺という言葉を残している部分はあるということでございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○森岡委員
　210ページの被ばく医療体制の整備事業なのですけれども、これは機械そのものは、どこにどういう形で配分されるのでしょうか。

●細川健康政策課長
　サーベイメーター等のということでございますか。

○森岡委員
　そうです、そうです。

●細川健康政策課長
　これは保健所等に配置をしてございます。サーベイメーター50台、個人線量計200台ということでございますけれども、東・中・西部に分散をさせてそれぞれ置いてございます。
　ちなみに台数を申し上げますと、サーベイメーターの50台でいきますと、東部16、中部、西部にそれぞれ17台設置してございますし、線量計につきましても東・中・西で66から67、それぞれ配備をしているというものでございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○森岡委員
　これは保健所だとか、そういったところですか。病院とかという意味合いですか。

●細川健康政策課長
　それぞれの保健所に配備でございます。必要に応じて、そこからスクリーニング会場に持って出かけていくということでございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○錦織委員
　私も自死という言葉については、最近はそういう言葉を言うようになったのだけれども、やはり亡くなられた方の御遺族の気持ちを察してということであればいたし方ないのではないかと思う反面、やはり鬱病などから自殺をされた方もありますし、それから社会のいろいろひどい働かせられ方で、会社に殺されたという思いの自殺に追い込まれたという方もあるし、本当は正確にはやはり自殺なのだろうと私は思います。
　ということを踏まえて、270ページのドクターカーの整備事業なのですが、これは医療再生基金を充当されるわけですが、これは前年度と同じ金額になっていますけれども、例えばドクターヘリなどは、その都度、実績によって違ってきているみたいなのですけれども、そういう出動回数だとか、そういったことについては変わらないのですか。これぽっきりみたいな感じですか。

●中西医療政策課長
　ドクターカーでございますけれども、これは鳥大附属病院が事業主体となってやっていらっしゃいます。基本的には鳥大がされることなのですけれども、県としても医療の救急搬送体制の高度化を図るという観点で、一定の運営費の補助をしているということでございます。
　この282万9,000円につきましては、鳥大がドクターカーを運転するための運転手さんを雇用されますけれども、その経費でございます。これは回数に変わりなく、ずっと１年間通じて雇用されますので、去年と同様の金額を計上しているものでございます。

○錦織委員
　わかりましたけれども、燃料費等と書いてあるので、ちょっと違ってくるのではないかと思いました。
　302ページの下の（５）のその他のところで、非常勤職員を１人採用というので、これは修学資金等貸し付け後の就職状況調査のために、非常勤１人を追加で採用して４名にするということと、それから304ページでは、看護職員修学資金貸付者管理台帳システム改修事業ということで、ここで今回ちゃんと整備をしなければいけないということで、新しく採用された人も含めて４人体制でこれをやっていくということだと思うのですけれども、この借りている人が大体どのぐらい今現在でおられて、どのくらいの回収ができているのかというのが数字的にわかるでしょうか。

●中西医療政策課長
　どれだけの貸付者がいらっしゃるかということでございますけれども、302ページをごらんいただきますと、302ページの（１）でございます。現在、貸し付けている方は継続貸付者ということで書いておりますが801名でございます。これが実際にお金を出している方ですけれども、実は修学資金の場合、それ以外にも管理が必要な方がございまして、一遍貸し付けをいたしまして、それから県内の医療機関に就職されますと５年間は返還を免除いたしまして、５年後ちゃんと県内で引き続き就業されていた場合には、病床数によって全額免除になったりとか半額免除になると、そういった制度でございますので、貸し付けが終了した後も最低５年間は管理が必要になってまいります。そういったもろもろの管理が必要な方を合計いたしますと、ちょっと正確な数字はわかりませんけれども、多分2,000人以上の方を管理しなければいけないのではないのではないかと思っています。これは数年前から貸付者がふえてきておりますので、今後もどんどんふえ続ける数だと思っております。
　そういった関係で、今回302ページの一番下でお願いしておりますけれども、非常勤職員、現在１名おりますけれども、それをさらにプラス１名ということでございます。これは修学資金以外の事務をやっている者もこの数字に入っておりますけれども、今、非常勤職員１名と正職員１名でやっているものを、さらに今回は非常勤職員を１名プラスするということでございます。あわせまして、304ページで、今システム、一応あることはあるのですけれども、幾らお金が返還されたかというものを管理するようなシステムになっていませんので、それをちゃんとできるようなシステムにしようということで、あわせてお願いをしております。
　あと、貸付金の関係で、どれだけ回収があったかということでございますけれども、ちょっとどれだけ年間に回収したかどうかは、また後ほど資料を出させていただきます。未収金でいきますと、看護と理学と２つの修学金がございますけれども、それを２つ合わせまして24年度末で876万1,000円の未収金があったところでございます。大多数は回収しておりますけれども、24年度末でそれだけの未収金が発生しているという状況でございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか。

○錦織委員
　わかりました。ただ、今後は新規貸付者も、これからいくと鳥大の医学部の保健学科とか、そういうのをそれぞれ足すと、もう毎年毎年、一応これだけ皆さん借りられるということになると、400人ずつふえていくという計算になるので、非常勤対応でいいのかと思いますので、そのあたりは、また課内で検討していただきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○森岡委員
　医師確保対策で、非常に臨床研修医の貸付制度などを融資させて一生懸命頑張っておるなとは思うのですけれども、いかんせん、これは枠が８名ですよね。その８名が満タンで借りていただいたとしても、居残る確率というのは大体どれぐらいあるものなのですか。というのは、前回、沖縄に行ったとき、160人だったですかね、群星で研修医の医療センターを全体でやっている事業があって、物すごい数の臨床研修医が来ているのです。それとあわせて、海外留学もあるのですが、沖縄の場合は、実際に向こうから来てもらって、外国の優秀な先生に来てもらってやっているということで、実際、沖縄に行けば、そういったものがもうあわせて受けられるというような便利な制度をつくっておられて、非常に鳥取県との差を感じたところなのですが、この中で何名ぐらいが鳥取に残っておられるのか、ちょっとその実績みたいなのがあれば、教えていただければと思います。

●中西医療政策課長
　臨床研修資金の貸付金の関係でございます。８名ということですけれども、これは臨床研修医の確保の中のごく一部の制度でございまして、どちらかといいますと、これは臨床研修医の確保の側面もありますが、特定の診療科に誘導したいという趣旨でございます。ですので……。

○森岡委員
　産科と小児科と。

●中西医療政策課長
　ええ、です。８名の枠を昨年度設けさせていただきましたが、実際25年度におきましては、産科の医師２人ということでございます。今、貸し付け中でございますので、将来的に県内の産科の病院に勤務していただきたいと考えておりますけれども、まだ、その結果というのは出ていないところでございます。
　あと、臨床研修医に関しましては、16年度の初期臨床研修の義務化に始まりまして、非常に苦戦しているところでございます。一時期、鳥取県では25名だったと思いますけれども、県内の臨床研修医は、以前は60名近くいたのですけれども25名まで落ち込みました。それがだんだん回復してきておりますが、現在では来年度の臨床研修医は33名、最低の時期は脱しておりますけれども、まだちょっと少ない段階かなというふうに思っております。引き続き力を入れていきたいと思っております。

○森岡委員
　いずれにしても、そういう臨床研修医を確保する対策というのは、どこもやはり知恵を絞っていろんな形で考えておられるのですね。ですから、鳥取県も今後の対策として部内で協議をしていただいて、しっかり臨床研修医に残っていただけるような、そういう制度設計をもう一度構築したほうがいいような気がしていますので、よろしくお願いしたいと思います。

○稲田委員
　今、話を聞いて、しばらく考えておったのだけれども、自死と自殺という、この言葉なのだが、問答のような話になるけれども、私はやはり自死という言葉は間違っているような気がします。やはり遺族に対する思いやりだけで、自殺という概念と、自死という言葉、現実にないわけだから、造語だから、そういうものをつくっていくということ、言葉というものは非常に理性的であると同時に、時代とともに変遷をしていって、例えば新しいという言葉は新たしという言葉から新しいという言葉にだんだん変わってきているのと同じで、言葉というのは変遷する。でも、人と人とのコミュニケーションのツールになるわけだから、やはり理性的なものだと思うのです。そうすると、やはり自死という言葉と自殺という言葉は、自死という言葉は造語だからもともとない。遺族の人たちに申しわけないという言葉よりも何よりも、その前にやはり言葉の概念をゆがめるものだと思う。島根県が言い出したことが始まりかもしれないけれども、やはり鳥取県は直すべきではないかと思います。
　例えば自殺、他殺でも、では、それに相対するみずからがみずからの命を絶つ自殺、人様を殺害する、これは他殺と言うね。他死というかということになります。例えば犯罪の被害者の救済対策事業もあるわけでしょう。そういう題名をつけようとするときに、他死者の被害対策という、そこまで気を使うのだろうかということになります。だから、私はやはり概念を取り違えるようなことがあってはならないと思う。
　それで、今、予算のことを議論しているから、研究してみてください。それで、あとの健口とか、その他の言葉については、ココカラだって、心と体というぐあいに当たり前の頭をぽんととってひっつけたぐらいのことはわかるかもしれないけれども、何だかやはり意味がよくわからない。それは、でも百歩ゆずって許すにしても、やはり自死、自殺、この言語の問題はきちんとした捉え方を私はすべきではないかと思う。
　人財という人の財産という、あれを平井知事が言い出したときに、そのときにもどこかの常任委員会で私言ったと思うのだけれども、あれも間違うのです。意味する心はよくわかるのだよ。人が宝だから、だから鳥取県は人を大事にするのだよというので、人財という言葉にしているのだけれども、だけれども、やはり間違ってあの人財を書いたらテストではしめになるのだ。（発言する者あり）うん。だから、それもそうでね、余りほどの悪い造語や、行き過ぎた造語や、行き過ぎたかけ言葉のようなものは、それは目を引いて斬新なのかもしれないけれども、それはやめたほうがいいという気がします。検討をしてください。さっき黙っておこうと思ったけれども、やはりこれは一回検討してみて、その返事を聞かせてください。

◎伊藤（保）委員長
　そういうことで。
　そのほかございませんか。

○錦織委員
　長寿社会課で一つだけ聞き漏らしたことでもいいですか。（発言する者あり）うん、済んだけれども、でも、まだ今、委員会のうちだから、済みません。
　89ページの鳥取型地域生活支援システムモデル事業です。これを見ますと、これは前年からの継続事業なのですけれども、既存の民家や公的施設を改修して、地域の人たちとかＮＰＯとかによって日中の見守りだとか、サロン的なことをしたりとか、食事の提供、それから費用を安く抑えた高齢者の住まいを確保しというようなことまでついているのです。そうすると、結局、改修した施設が高齢者の住まいにもなるのかと、このあたりがよくわからないのですけれども、日中の見守りだとかサロンみたいな感じでするのは、簡単なお昼御飯をつくったりとか、そういうのはわかるのですけれども、住まいを確保しということは、もうそこに寝泊まりする人が出てくるわけですから、ちょっとこれはどうなのかと思います。

●山本長寿社会課長
　実際には、地域の方がサロンに集まって日中過ごされるというのが実態です。それで、例えば旦那さんが入院をされたから、ちょっと寂しいから、きょうは１泊してみたいとかという臨時的なものでこの住まいというのは今考えております。ですので、長期的にここでずっと、例えば住民票を移して行うとかいうことは今のところは考えておりません。

○錦織委員
　そしたら、この費用を安く抑えた高齢者の住まいを確保しというのと意味合いがちょっと違ってきます。住まいを確保することまでは考えていないのですか。

●山本長寿社会課長
　言い方もあると思いますけれども、ですので、一住まいごときといいますか、何かあったときに皆さんで助け合えるような場所をつくろうというので、こういうことをやっているということです。

○錦織委員
　さっきの事例からいきますと、旦那さんが入院して寂しいからと、そこにいたら誰かが付き添いでいるわけですか。そんなことないと思ったら、家と一緒のことだと思うのだけれどもな。

●山本長寿社会課長
　一緒におられます。（「おられるの」と呼ぶ者あり）はい。

○錦織委員
　でも、この事業は、やはり家事だとか、そういったことの用件でもあったりとか、いろいろ非常に問題ありだと指摘しておきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　暫時休憩といたします。再開は３時35分からいたします。

                                午後３時25分　休憩
                                午後３時35分　再開

◎伊藤（保）委員長
　そうしますと、２月補正予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、松田福祉保健部長に総括説明を受けます。

●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
　それでは、２月補正予算等関係の書類をお願いをいたします。１ページに総括表を載せさせていただいております。
　今回、審議をお願いいたします議案につきましては、議案第21号ということで補正予算でございます。それぞれの事業を精査あるいは執行減ということを勘案いたしまして、全体といたしましては581億9,100万円余に対しまして、このたび２億500万円余の減額の補正をお願いをするものでございます。それぞれ精査によりまして増減ございますけれども、新規といたしましては、説明の一番下に書いております看護師養成所施設整備事業にかかわるものでございます。
　議案第69号でございますけれども、鳥取県立皆生尚寿苑の公の施設の指定管理者の指定ということで、これを計上させていただいております。
　詳細につきましては課長から御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、関係課長から順次説明を求めます。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　資料の２ページをお願いいたします。国庫返還金調整事業でございます。これは午前中、山口委員から、当初予算の際に質問を頂戴したものでございます。当初予算の段階で１億4,800万円という予算を計上していただいております。これは実績に基づきまして7,600万円ほど足りないということで、今回補正をお願いするということでございます。
　なぜこのようなことになるかと申しますと、例えば下に生活保護費のことが一つ例としてございます。24年度の生活保護費の事業を執行いたしまして、これの実績がまとまりますのが、翌年の25年の６月末ということになります。つまり25年度の当初予算を組む段階では、これが全く見えておりません。そこで、それまでの実績等に基づいて、一応の額を１億4,800万円という額を枠として設定して予算をお願いしております。そして、この実績が６月末にわかりますので、その後、年度分まとめまして、25年度の２月補正の段階で増減部分の補正をお願いすると、そのような仕組みになっております。
　そのほか、今回９本の事業をお願いしておりますけれども、大きく分けまして財源の更正をするものと実績の変更に伴いますものとございます。財源の更正をいたしますものが、２番目の心のバリアフリー推進事業と、３ページ目の一番下の保護行政費でございます。心のバリアフリーのほうは、国庫支出金のほうに財源を振りかえるものでございますし、保護行政費のほうは、国庫支出金から逆に基金繰入金に振りかえをするものでございます。その他の事業につきましては、いずれも実績の変更に伴う増減による補正をお願いするものでございますので、またごらんいただければと思います。

●日野障がい福祉課長
　資料の７ページをごらんください。特別医療費の助成事業でございます。こちらは特段制度の見直し等は行っておりませんが、当初予算に比べて実績が少なかったということで減額補正をさせていただくものです。
　その下に、自立支援給付、精神通院と更生医療でございます。こちらは、当初の見込みよりも実績が上回ったということで増額補正をお願いするものでございます。
　続きまして、８ページでございます。自立支援給付費の介護給付費等、サービス本体の予算でございます。こちらも実績見込みが現計予算を上回るということで増額補正をお願いするものでございます。
　次に、９ページでございます。ハートフルサポート事業、そしてその下の就労環境改善事業は、こちらは実績が少ない、もしくは見込みがないために減額補正をするものでございます。
　その下、地域生活定着支援センター運営事業。こちらは国庫補助金から緊急雇用創出事業の基金に振りかえをする財源補正でございます。
　続きまして、10ページでございます。10ページ、上の２つ、強度行動障がい者の入居等支援事業、あと、たんの吸引の関係の研修事業、こちらは実績見込みに伴う減額補正でございます。
　その下、地域生活支援事業の財源更正でございますけれども、こちらは国の地域生活支援事業の補助金が、実を申し上げますと、大体、今、予算の80％ぐらいしか措置をされていないという現状がございます。国に対して増額の要望をさせていただいておりますけれども、それがなかなか来ないということで、財源の更正をお願いするものでございます。
　11ページでございます。精神科救急医療体制整備事業の委託料の減額補正でございます。こちら、当初想定していたよりも医療機関数が少なかったということで減額補正をお願いするものでございます。
　精神衛生費につきましても、措置入院費が当初の見込みよりも減ったということで減額補正をします。
　あと11ページの一番下、とっとり支え愛基金造成事業でございますが、こちらは当初でも若干申し上げましたが、篤志家の方から200万円ほど寄附を受けましたので、支え愛基金に積み立てて、当初予算で精神障害者の事業に使わせていただくものでございます。

●山本長寿社会課長
　12ページをお願いいたします。地域福祉活動活性化事業です。これは国庫補助金を財源としておりましたけれども、国からお金が来ないということがわかりまして、別の事業で国のが手当てをされました。そのために11月補正でこの事業は行っておりますけれども、この補助事業が使えなくなりましたので全て減額をしているという状況でございます。
　13ページでございます。介護保険運営負担金事業でございます。内容は全く変わりませんけれども、介護保険の使われる額とかがふえたために５億2,000万円余の増額をお願いするものでございます。
　15ページをお願いいたします。15ページの下段で一番下でございます。とっとり支え愛体制づくり事業でございます。事業といたしましては900万円の減でございます。これは事業が実施できなかったりとかということで900万円の減ということでございますけれども、それと下の（２）ですね、基金造成を５億円お願いをしたいと思っております。来年度、さまざまな形で支え愛基金を原資といたしまして事業を行います。大変基金が苦しくなりますので５億円の造成をしたいということでございます。
　あと16ページまでございますけれども、事業の洗い等で出たもの、または財源更正をしたということで内容を書いてありますので、後でごらんいただければと思います。
　続きまして、62ページをお願いいたします。今年度、債務負担をお願いするものでございますけれども、62ページの県立福祉人材研修センターの管理費でございますけれども、補正をお願いしております。522万円でございますけれども、これは消費税アップに対応するものでございます。
　そして、69ページをお願いいたします。69ページでございます。常任委員会等で報告させていただいておりましたけれども、県立皆生尚寿苑につきまして、これまでと同じで厚生事業団のほうに、引き続き26年度から５年間お願いをしたいということで報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

●小林全国障がい者芸術・文化祭課長
　66ページをお願いいたします。繰越明許に係るものでございます。一番上の鳥取県障がい者アート推進事業費でございます。大会につきましては、例えば舞台の運営でございますとか、会場の運営等につきましては、外部の事業者に委託することにいたしまして、11月議会の中でその委託費を現年分は予算化、それから債務負担行為を認めていただきました。そのうち、全体経費の中の３割部分につきましては、前払い金相当額ということで、今年度の予算に計上をしております。現在、外部委託の手続をしておりますが、まだ未契約でございます。契約したところによって、例えば前払い金を要らないといった場合も考えられます。その関係で、全額繰越明許をお願いするものでございます。

●池上子育て応援課長
　17ページをごらんください。まず、初めの私立幼稚園施設整備費補助金でございます。大規模修繕を予定されていたところが、26年度へ工事を見送られたことなどによる減額補正でございます。それと、利子の補助金につきましては、補正をお願いさせていただくものでございます。
　下の私立幼稚園の運営補助金につきましては、実施の時間数などが当初の想定を上回りましたことによる増額補正をお願いさせていただくものでございます。
　続きまして、19ページの中ほどの届出保育施設、それから20ページの放課後児童クラブ、それから市町村子育て支援事業につきましては、当初の想定よりも児童数などが下回ったことによりまして、減額補正をお願いさせていただくものでございます。
　19ページの上の多子世帯保育料の軽減事業、それから一番下の保育所に対する総合支援事業につきましては、児童数が当初予定を上回ったこと、それから加配されたた保育士数が当初予定を上回ったことによる増額補正をお願いさせていただくものでございます。
　20ページの私立保育所の運営費につきましても、入所児童の増により増額補正をお願いさせていただくものでございます。
　続きまして、21ページでございます。不妊治療費の支援事業につきまして、国の補正によりまして、このお金が国庫補助金から安心こども基金へ変更になりましたので、財源更正をお願いすることとあわせまして、それから当初より申請件数が上回りましたことで、増額補正をお願いさせていただくものでございます。
　下の小児慢性特定疾患につきましても、国庫補助金の交付決定額が申請額の75％になっておりますので、財源更正をお願いさせていただくものでございます。
　続きまして、63ページでございます。私立学校振興費の利子の補助につきまして、債務負担行為をお願いさせていただくものでございます。
　鳥取砂丘こどもの国の管理委託につきましては、消費税分の増額補正をお願いさせていただくものでございます。
　66ページでございます。子育て拠点施設等整備事業費とこどもの国の管理運営費、これは保育園の整備とこどもの国の大型遊具の整備につきまして、年度内の事業完了が困難であるために、翌年度に繰り越しをお願いさせていただくものでございます。

●中川青少年・家庭課長
　22ページにお戻りください。児童養護施設等入所児童自立支援事業並びに母子生活支援施設強化事業につきましては、当初予定を下回ったための減額補正でございます。また、米子児童相談所につきましては、基金から国庫補助金へ財源が更正されたこと、それから工損調査が必要なくなったことによります減額補正でございます。
　措置費負担金滞納整理事業につきましては、先ほども当初で御説明をいたしましたが、逆債権に回収率を掛けて算出するところ、回収率を100％という形で出しておりました。現実的な数字ということで修正をさせていただいているところでございます。また、児童措置費につきましても、当初見込みを下回ることに伴います減額補正でございます。また、ひとり親家庭支援ボランティアにつきましては、当初の実施方法としまして、市町村実施事業ということで県が支援するスキームで考えておりましたが、市町村で実施がかなわなかったことから、県で直接実施するということにいたしまして、期間も半年間ということになったことに伴います減額補正でございます。
　続きまして、24ページ、ひとり親家庭実態調査並びに母子家庭自立支援給付金、児童扶養手当の支給事業につきましては、当初見込みを下回ったことに伴います減額補正でございます。
　続きまして、59ページでございますが、消費税変更分に伴います債務負担行為の追加でございます。福祉相談センター電話交換機等の賃借料でございます。
　なお、当初予算の説明で、先ほど誤りがございましたので報告させていただきます。母子寡婦福祉資金につきまして、先ほど委員から基金を積むということをおっしゃられまして、基金と回答させていただきましたけれども、特会で受け入れて、特会で管理しているという状況でして、基金は造成しておりませんので、訂正させていただきたいと思います。

●福谷子ども発達支援課長
　25ページ、26ページにかけてです。25ページから26ページの上の２つまでにつきましては、執行見込み額の減に伴う減額補正をお願いしたいものでございます。
　26ページの下の医療情報システム高度化事業につきましては、地域医療再生基金繰入金収入が増額見込みとなりましたので、財源更正をさせていただくものでございます。
　資料58ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。先ほども当初で話しましたが、総合療育センターの２つの委託事業につきまして、従前、単年度契約をやっていましたが、複数年契約を行うということで、債務負担行為をお願いするものでございます。
　60ページをお願いいたします。今回、消費税が変更になるということにあわせまして、上の２番目です。追加分ということで増税分を追加要求をさせていただくということでございます。
　もう一つ、64ページをお願いいたします。総合療育センターの医療事務業務委託、これは９月補正で債務負担をお願いしたところでございますが、消費税が増税になるということで、補正額ということで消費税分を補正させていただくということでございます。

●細川健康政策課長
　それでは、27ページにお戻りいただきたいと思います。新型インフルエンザ等対策事業につきまして2,800万円の減額の補正をお願いするものでございます。現在、新型インフルエンザのために抗インフルエンザウイルス薬タミフル、リレンザを備蓄しておるところでございますが、今年度更新予定でございましたタミフルにつきまして、使用期限が７年から10年に延びたことに伴いまして、購入を見送ったことに伴うものでございます。
　次の特定疾患対策費から、その次の重症難病患者入院施設確保事業につきましては、国庫補助金等の見込みの減に伴います財源更正をお願いするものでございます。
　28ページをお願いいたします。みんなで支えあう地域づくり事業（自死対策緊急強化事業）でございます。こちらにつきましては、事業実施の見込み等の減によりまして1,400万円の減額の補正をお願いするものでございます。
　次の糖尿病予防対策連携強化事業につきまして、これは国庫補助金の増額が見込まれるということで補正をお願いするものでございます。
　一番下のがん対策推進事業でございますが、がん診療連携拠点病院及び院内がん登録につきまして、実績の減が見込まれますので、それに伴います減額補正をお願いするものでございます。
　29ページをお願いいたします。健康増進事業、特定健康診査・特定保健指導推進事業、がん死亡率減少戦略事業、３つの事業を上げてございますが、いずれも実績見込みが当初を下回ったことによりまして、減額の補正をお願いいたすものでございます。
　60ページをお願いいたします。債務負担の関係でございます。下２つでございます。精神保健福祉センター電話交換機等賃借料でございます。3,000円の追加、これは消費税率の変更に係るものでお願いするものでございます。あわせまして、64ページの下でございますとっとり健康家族ポータルサイト保守運営業務委託、これにつきましても１万2,000円の税変更に伴います追加をお願いするものでございます。
　次に、繰越明許でございますが、66ページの一番下の段でございます。当初のときにも御説明を申し上げましたが、食物アレルギーの関係のマニュアル、パンフレットの作成に時間を要してございまして、これらにつきまして繰り越しをお願いいたすものでございます。

●中西医療政策課長
　30ページをお願いいたします。鳥取県地域医療再生基金事業で約３億円の減額をお願いしております。３億円の減でございますけれども、一部増がございまして、２の主な事業内容の（１）の拡充事業と書いてあるのが増でございます。
　一つは、傷病者情報管理システムの構築事業というものでございます。これは災害医療の現場で、患者の治療と搬送等を行う際の患者のリストを電子的に作成する、そういった傷病者の管理システムを構築する事業を中央病院が行われるということでございまして、それに対して支援をしたいというものでございます。12月の災害医療の訓練の際に、システム構築の必要性を認識したものでございます。
　もう一つ、その下の看護師養成の充実に向けた施設・設備整備等支援事業でございます。こちら2,225万5,000円の増をお願いしておりますけれども、これは看護教育の実習生を受け入れる意欲のある施設の実習環境の改善といったものに対する支援でございます。11月補正でもお願いをしたところでございますけれども、その後、希望を再度とったところ、ここに上げてありますような医療機関等が手を挙げられたということでございまして支援をするものであります。
　（２）のところで、減額事業を一覧にして上げております。入札残とか実績減、整備年度の変更等による減額でございまして、理由を記載してございますのでごらんいただければと思います。
　続きまして、33ページをお願いいたします。33ページ以降も基本的には入札残、実績減等による減額でございます。主な増について説明をさせていただきます。
　33ページの下の周産期医療対策事業でございまして1,783万6,000円の増をお願いしております。これは県内の産科医療機関がハイリスク妊婦等の情報の共有ができるシステムとして、周産期医療情報ネットワークシステムを現在持っておりますけれども、これに新たに26年度から産科ができます山陰労災病院が加入したいということがございます。それと県立厚生病院、今でも加入しておりますけれども、電子カルテから自動的にデータを取り込めるようなシステムに改修を行いたいということがございまして、増をお願いするものでございます。
　34ページをお願いいたします。34ページの上から２つ目の被ばく医療体制整備（二次被ばく医療機関等の施設整備）事業でございます。２億9,849万5,000円の減額でございますが、その下に表がございますが内訳をごらんいただきますと、財源の振りかえがございます。一つは原子力発電施設等緊急時安全対策交付金、これを当初予算で鳥大の二次被ばく医療機関としての施設整備に使って行う予定でございましたが、国の予算が十分でないということで、これは一旦減額をいたします。そのかわりに臨時議会でお願いいたしましたけれども、経済対策のほうの補助金で４億487万1,000円、これを臨時議会でお願いしておりましたが、その後、国から合計５億円のお金が配られそうだという情報を得られましたので、今回9,512万9,000円を追加いたしまして、差し引きで２億9,849万5,000円の減額となります。したがいまして、鳥大の二次被ばく医療機関の施設整備といたしましては、合計で５億円の経費となるということでございます。
　続いて、36ページをお願いいたします。36ページの上から２つ目の看護師養成所施設整備事業でございます。こちらにつきましては主要事業で説明しておりますのでごらんいただければと思います。
　続きまして、債務負担行為の関係でございますが、61ページをお願いいたします。債務負担行為、２つの追加をお願いしておりますが、いずれも消費税の増分見合いの追加をお願いするものでございます。
　続きまして、繰越明許の関係で、67ページをお願いいたします。67ページ、３つございます。全て医療政策課でございますが、一番上の地域医療再生基金事業費で10億4,730万8,000円の繰り越し、大きな繰り越しをお願いしております。内訳といたしましては、ほとんどが米子医療センターでございまして、８億1,628万3,000円が米子医療センターでございます。これはもともと25年度中に工事を完了する予定でおりましたが、年度内の完了が困難となりまして、翌年度にちょっと食い込むということがわかりまして、繰り越しをお願いするものでございます。ただ、26年前半のオープンということでは、大きなおくれはないと伺っているところであります。
　その下の周産期医療対策事業費につきましては、先ほど御説明した周産期ネットワークの追加に係る繰り越しでございます。
　下の看護師養成所施設整備事業費でございます。鳥取市の医療看護専門学校に対する施設整備でございますけれども、半額程度を来年度に繰り越すというものでございます。
　おはぐりいただきまして、68ページでございます。二次被ばく医療機関等の施設整備でございます。先ほど御説明いたしました鳥大の二次被ばく医療機関の施設整備でございますけれども、今回増額いたしました9,500万円余りにつきまして、全て翌年度に繰り越すものでございます。

●國米医療指導課長
　38ページをお願いいたします。後期高齢者医療制度財政支援事業でございます。後期高齢者医療制度の医療費の減に伴う補正でございます。
　国民健康保険基盤安定推進費でございます。これも国民健康保険の医療費の変動に伴う減額補正でございます。

◎伊藤（保）委員長
　ただいままでの説明につきまして、皆さん方の質疑等ございませんか。

○山口委員
　まず、松田福祉保健部長にお尋ねします。この総括表を見ますと、結局、大半が国庫補助金が認められなかったということですね。それで、財源更正をしてでもやらなければならないことはやってある、いろいろ財源でということですけれども、それによって、見込みで予算計上してやろうと思っておった事業の中で、必要なものは一般財源を使って、あるいはその他の財源を使ってやってありますけれども、辛抱できるか、あるいは次年度に繰り越してでも、繰り越しではなしに事業報告を変えてでもやらなければならないということでして、特に一番大きな原因というのは、国に対して補助申請をしておった、この減額があったからやらなければならない、もうやむを得ずに減額補正をしないといけないのだと、あるいは事業を修正しなければいけないのだと、あるいは事業を諦めて、こういうことに尽きると思いますけれども、やはりこの補正に対して、全体としてどういう感想を持っている。２億幾らの金。

●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
　大変、大所高所からの識見が少しまだ足りていないと反省はするのですけれども、今回は経済対策というものも頂戴をして、それによって、当初に上げずに年度内に執行できる事業も先んじてお認めをいただいたところでございますけれども、全体的になかなか国庫補助事業がつかないということもあって、ただ、この年度末になって、今まで事業は進んできておりますので、最低のところは繰越明許等で繰り越しをお願いをしながら、一般財源に振りかえて、させていただきたいというところでございます。今後とも国の動向でありますとか、そういうことを捉まえながら、情報収集をしながら、なるべく国の予算等で活用できるものは活用していきながら、事業は最大限実施させていただきたいと思います。

○山口委員
　だから、いや、数字的にいうことを４億4,000幾らかな、これが期待しておった国庫補助金から落ちているわけでしょう。それで、補正額が２億幾らになってきておると。それで、仕方なしに一般財源を使ってやらなければならない事業が、仕方なしということはないけれども、対応しなければならないことになったと、こういうことでしょう。それで、いや、一般財源まで使ってやらなくても辛抱できると、辛抱できると言ったらおかしいけれども。そういうものは、一般財源をつけなくてもいいということですね。本年度の予算で対応できるものは対応してきたと、これはこういうことですか。

●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
　本当に全体的な認識を持ち切れていなくて大変申しわけない答弁になりますけれども、答弁としてあれですけれども、最大限のところを国庫を活用しながら、今年度内にもうやってしまいたいというものを一般財源でお認めをいただいて、実施させていただきたいと思うところです。

○山口委員
　ですから、もう本当にこれは国庫で、あと一般財源を使って裏打ちをしてやることが一番この財政運営にはいいことだと思っておりますけれども、それが認められなかったということで、やむを得ないものは一般財源を使って県費でやって投入をしたということで、これがぎりぎりの線だ、こういうぐあいに補正をやったのだ。

●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
　そうですね。

○山口委員
　だから、私どもはやむを得ないということで認めないとということだという……。

●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
　最大限活用できる経費を活用させていただきながら、やむを得ず一般財源でお願いするものでございますので、お認めのほうをよろしくお願いしたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか。
　錦織委員。

○錦織委員
　４ページの東日本大震災の被災者の生活支援金なのですけれども、これの寄附金というのが今年度大体どのくらいあったのか、その額を教えていただきたい。これがとっとり支え愛基金に充当するということなので、それを教えていただきたいのと、９ページの鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業ということで、新商品の開発だとか、協働連携事業だとかというのがそれぞれ上がっているのですが、減額が多いということでなぜなのかと。新商品を開発するためにも、たしかコーディネーターか何か要るのではないかと思うのですけれども、そこら辺がなぜうまくいかなかったのかなということを教えていただきたいのと、その下の障がい者就労環境改善事業というので、これは全部減額ということで、たしか、これは毎年何かほとんどないのが数年続いているのではないかと思うのですけれども、せっかくの補助金の活用がないということで、これはやはり見直しが必要ではないのかと思うのですけれども、このことについてはどう考えておられるのかということでお願いします。

●中林総務部参事兼福祉保健部福祉保健課長
　東日本大震災に関連しまして、寄附金が幾らあったかというお尋ねでございますけれども、２件ございました。会社から１件と個人から１件で、合わせて14万7,000円でございました。

●日野障がい福祉課長
　まず、９ページのハートフルサポート事業でございます。こちら新商品開発と、あと一般の企業とかと連携したときの補助金でございますけれども、こちら減額が大きいという話でございます。それで、おっしゃるとおりなのですけれども、この補助金の採択に当たっては、障害の関係者だけではなくて、商工会とかいろいろな関係者が集まって委員会をやっておりまして、その中で、これはいけそうかどうかとか、そういったところを御議論していただきます。その中で、全てが通るわけではなくて、やはりある程度、一定の水準のものが通っていくという部分もあって少し件数が落ちているというところもあります。ただ、全体的に当初スタートしたときに比べると、確かに件数が減っていたと思いますので、また少しちょっとてこ入れが必要なのかなというふうに考えております。あと、コーディネーターという話がございましたが、新商品開発に関しては、特にコーディネーターというのは設けておりません。
　あと就労環境改善事業、その下の部分でございます。こちらは当初予算でもちょっと説明をいたしましたが、作業所の利用者さんが職場実習に行ったり、あと施設外就労をしたりするときの環境整備のための補助金でございます。それで、こちらの実績がなかったということで、来年度の当初予算では廃止をさせていただこうと思っております。要因といたしましては、一般の企業の受け入れの場合は労働局の補助金があるのですけれども、この障がい者の就労環境改善事業は、職場実習とか施設外就労に限っている、ちょっと焦点が狭いのではないかと。そういうのもあって、ここ最近使われていないということなのではないかと思っています。ですので、当初予算では廃止をしたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○森岡委員
　福祉保健部の中で、私一番、今しっかりやっておかなければいけないなと思うのは、健康政策課の生活習慣病対策だと思っているのです。これはがんも含めて、糖尿病も含めてです。例えば補正予算の中で減額があるのは、本当はいい話なのだけれども、ただ、健康政策課の政策に対しては、マイナスが出るというのは、当初の見込みが多過ぎたのか、それとも受診者であったり検診者がもう極端に低くてという両極端の話しかないのです。そうすると、要は実際に県がやろうとしている政策が、本当にこれで費用対効果として将来のバランスがとれてくるのではないかと。例えば医療指導課の国民健康保険のこともどんどんどんどん上がってくるだろうし、それから後期高齢者医療、これも、要はここがしっかりしていれば、将来の負担は少なくなってくるはずなのです。だから、本来私はここが減額ではなくて増額の補正が出るぐらいの話ではないと。これは鳥取県民の健康を本当にしっかりと維持していこうという福祉保健部の気持ちがここで出てくるような気がしているのです。そのあたりの考え方はどうなのですか。

●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
　いいですか。

○森岡委員
　総括だけ。

●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
　総括ということで、森岡委員おっしゃるとおりに、生活習慣というものについては、本当に部としても問題意識は持っております。ただ、個別の事業につきまして、当初の見積もりもがどうかということは、また担当から補足していただけばいいと思うのですけれども、これから介護の問題にしても、医療費の問題にしても、やはり一番重要な観点だと思いますので、今回は三角という形で減額をさせていただいておりますけれども、26年度に向けて、事業もるる計上させていただいておりますので、しっかりと取り組みを進めていきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○森岡委員
　恐らくこれが10年先、20年先の福祉保健部の予算というか、鳥取県の医療の根幹を担うというか、本当に県民が健康になれば医療費は削減されるし、ましてや県だけではなくて市町村は助かるのです。だから、ここをしっかりやるということと、がん対策条例もできているわけですし、それから歯の問題、これは歯周病とかのいろんな形で関連してくるのです。ですから、ここの政策そのものは、個別で見るのはいいのだけれども、全体として、くくりとして、ここをしっかりと担当課で、これを本当に目標値を定めてやるという姿勢が僕は大事ではないかと思っていますので、それはしっかりやっていただければと思います。

◎伊藤（保）委員長
　意見ですね。
　そのほかございませんか。

○錦織委員
　まず、12ページの一番上の地域福祉活動活性化事業というのは、これは国の補助金が廃止になったのですけれども、これはほかの手当てでかわるものがありますとおっしゃったのかどうか、もう一回確認をさせていただきたいと思います。
　それと13ページの介護保険運営負担金で、主な事業内容の(4)で安定化基金の貸し付け希望による増というので、これはどこの市町村が貸し付けを希望されているのかということをお聞きしたいのと、それから、14ページに介護職員等によるたんの吸引等のための研修というので、これは国の指導者養成研修が廃止になったということなのですけれども、これは何で廃止になったのかと思います。国の意向をお尋ねします。

●山本長寿社会課長
　12ページの地域福祉活動活性化事業につきましては、国が別のメニューを出しまして、そちらで対応いたしましたために全部減額をしております。
　13ページの介護保険運営負担金事業の財政安定化基金の貸し付け希望市町村につきましては、後ほど資料を提出させていただきます。
　14ページの介護職員等によるたんの吸引等のための研修につきましての国がなぜ廃止したかにつきましては、確認いたしまして、これも後で資料を提出させていただきます。

○錦織委員
　それでは、セーフティーネット支援対策事業費のこれがどういうものにかわったのかというのを後で教えていただきたいと思いますのと、それからたんの吸引の分は、２番目で研修の実施人数が少ないというのがありますし、ちょっと前のページでもやはり特定の方の研修が少ないというのがあって大分減額になっているのですけれども、これというのはやはり研修に出にくいのか、どういう状況があるのかというのを、もともとこのくらいあるだろうと思っていたのが大分減っているというのでは問題あると思うので、そのあたりを教えてください。

●山本長寿社会課長
　まず、12ページの地域福祉は、また資料を出させていただきます。
　14ページのたんの吸引のほうでございますけれども、実施人数の見込みの減ですけれども、これは手を挙げる人もちょっと少なかったというのもあるのですけれども、もう一つ、実は実際にたんの吸引とかを施設に行って行う必要があります。施設において実際にたんの吸引をさせていただく方の同意をとる必要があります。（「患者さんから」と呼ぶ者あり）はい、患者さんの。そこもなかなか患者さんの同意がとれなかったというのが、実際たんの吸引とか初めてされる方ですので、御家族の方の同意がとれなかったりということもありまして減少ということになったということでございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。いいですか。

○錦織委員
　29ページで、肝炎ウイルスの検査実績と、これも何か半分ぐらいになっているのですけれども、こういったものの啓発だとかの事業がどこでどういうふうにされているのかと、大事な研修だと思うのですけれども。

●細川健康政策課長
　肝炎ウイルスの関係の御質問でございます。こちらにつきましては、25年度の新規事業ということで取り組んだものでございます。あわせまして、当初のときもお話ししましたけれども、本年から７月を肝臓病月間ということで新たに設定をいたしまして、テレビ、ラジオ、ポスター、チラシ等でこういったウイルス検査をやりましょうといったことは啓発をスタートしたところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。いいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　そうしますと、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、継続分の陳情２件及び新規分の陳情２件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、継続分の陳情福祉保健24年３号、国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書の提出について、陳情福祉保健24年４号、国民医療と国立病院の充実強化を求める意見書の提出について及び新規分の陳情福祉保健26年１号、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出について、陳情福祉保健26年３号、（仮称）鳥取市医療看護専門学校設置に係る財源支援について、関係課長からの説明を求めます。

●細川健康政策課長
　では、３ページをお願いいたします。新規の陳情についてでございます。26年１号、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出についてでございます。
　現状でございますが、右の欄に書いてございます。まず、肝炎医療費助成といいますのは、既に御案内のとおり国の補助事業でございまして、内容につきましては、いわゆる肝硬変、肝臓がんへの進行予防が目的とされてございます。治療法につきましては、助成対象につきましては、主に肝炎ウイルスの除去というものが限定されてございます。いわゆる肝炎の根治というものが目的でございます。そういった国の補助事業を受けまして、本県でも国の基準に基づきまして、平成20年４月よりＢ型・Ｃ型ウイルス性慢性肝炎患者さんに対しますインターフェロン治療でございますとか、Ｂ型肝炎の患者さんに対します核酸アナログ製剤の治療を実施しておるところでございます。
　なお、現時点で治療対象となってございます方につきましては、そこに書いてございますとおり、Ｂ型、Ｃ型とも800名から900名近くということでございます。
　なお、医療費につきましては、全てそうなのですけれども、がん治療等につきましては高額医療費制度というものがございますので、実際この制度等を使われない、いわゆるがん治療等につきましては、自己負担額がこの高額医療制度によって一定の軽減がなされているということでございます。
　なお、厚生労働省で肝炎対策推進協議会というものを設置されておるわけでございますけれども、こちらの中で肝硬変、肝臓がんを含む全ての肝炎医療に係る医療費助成制度の創設などにつきまして、昨年の８月でございますけれども、厚生労働大臣に対し意見書が提出をされておるところでございます。
　また、身体障害者手帳制度におけます肝機能障害につきましては、22年４月に新設がなされてございます。この障害認定基準では、３段階のうちの最重度に該当する患者さんを対象として、日常生活の制限の程度を考慮して等級を決定する考え方となってございます。現在、鳥取県内におきまして、肝機能障害で手帳を所持していらっしゃる方につきましては48名といった現状にございます。

  ●中西医療政策課長
　１ページをお願いいたします。１ページと２ページでございますけれども、これはいずれも鳥取医療センター、米子医療センターの充実強化を求める意見書の提出についてということでございます。
　現状と県の取り組み状況でございますが、これまでと特に変更点はございません。引き続き両施設とも重要な医療施設と位置づけまして、必要な支援を行っていきたいと考えております。
　続きまして、４ページをお願いいたします。鳥取市医療看護専門学校設置に係る財源支援についてということでございます。質の高い教育に必要な学生の教育環境の充実のための施設整備等に対する財源支援をお願いしたいということでございます。
　現状と取り組み状況でございますけれども、鳥取市の医療看護専門学校でございますが、27年４月の開学に向けまして、既に10月に建設工事に着工しておられます。26年５月ごろに完成の予定ということでございます。県といたしましては、この２月定例会に既存の国庫補助事業を活用した支援の予算を提案しているところでございます。
　先ほども御説明いたしましたけれども、２月補正分といたしまして、こちらは建設工事費を対象といたしまして１億7,348万7,000円の予算をお願いしております。また、26年度当初分といたしまして799万2,000円、これは標本、模型及び教育用機械器具等購入費、在宅看護実習室に必要な備品購入費ということで、いずれも国の既存の制度を利用したもので、県の負担はない支援でございます。
　なお、26年度当初分の備品関係の799万2,000円の支援でございますけれども、こちらはちょっと国で今、制度の変更等を検討されているようでございますので、その状況を見守っていかなければいけないと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　今までの説明につきまして、何か皆さんで質疑等ございませんか。

○錦織委員
　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成のことについてですけれども、この陳情理由のところに、４段目に、これらの治療法に該当しない多数の患者がということで、ウイルス性肝炎であるけれども、治療法が違うために助成が対象外となっているということなのですか。それとも何か由来するものが違うから、この文面から見ると違いはないように思って、治療法だけの違いのような表現になっていると思うのですけれども、実際はどうなのでしょうか。

●細川健康政策課長
　ここに言います、いわゆる治療の中身でございますけれども、国庫補助対象となるものについては、今、認定基準というものがございまして、Ｂ型肝炎についてはインターフェロン治療か核酸アナログ製剤治療、これはこういった方に対して行うものについてが対象になるといったことで限定されてございますので、それに合わない方につきましては、ほかにも治療法がございますので、そういった治療を御利用になっている患者さんもいらっしゃるということでございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、現地調査の必要性及び勉強会の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしという声がありましたけれども、なしでいいでしょうか。（「いいです」と呼ぶ者あり）
　それでは、必要なしという声が大半でありますので、願意の聞き取りはしないということにいたしたいと思います。
　次に、報告事項に移りたいと思います。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
　なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
　報告１、あいサポート・アートとっとりフェスタＰＲキャラバン隊の発足について、小林全国障がい者芸術・文化祭課長の説明を求めます。

●小林全国障がい者芸術・文化祭課長
　１ページをお開きください。大会をＰＲするキャラバン隊を発足することにいたしましたので、その概要を報告させていただきます。
　キャラバン隊につきましては、１番のところでございますけれども、各種のイベントでございますとか、学校や企業、ショッピングモール等に出向いていきまして、大会のＰＲはもちろんのこと、障害特性とか障害者に配慮したりする方法、そういったものも啓発活動を行いたいというふうに考えています。
　キャラバン隊のコンセプトといたしまして、体験・参加・触れ合いというものを掲げております。体験は、お邪魔したところで車椅子体験でございますとか、手話体験、視覚障害体験、こういったものを通しまして、障害を知る取り組みのきっかけとしたいと。
　参加でございますけれども、白地の旗を用意いたしまして、そこに訪れた方々の思いとか願いとか大会に関するもの等を書いていただきまして、それを大会の会場に飾るということにしております。
　触れ合いということで、障害のある方がつくられた美術作品もあわせて展示いたしまして、美術作品には障害のある方がどんな思いで描かれたとか、そういったものも紹介をしていくようになりまして、その作者に対して手紙を書いていただいて、交流を深めたいとしております。
　特徴でございますけれども、このキャラバン隊は６名でございますが、リーダーに障害のある方になっていただいております。このキャラバン隊の発足式を２月21日金曜日に県庁本庁舎１階ロビーにおきまして、10時から平井会長、平井知事を交えて行うものでございます。あわせまして、このたび、大会のキャラクターをアートリピーとこれまで言っておりました。このアートリピーとともにもう一体、障害のある方がつくられたキャラクターを大会のキャラクターに追加いたしまして、ツートップで大会を盛り上げていきたいと考えております。そのキャラクターにつきましては、若桜町に在住の山本拓司さん、筋ジストロフィーの重たい病気でございますけれども、コンピューターを利用いたしまして、そういったキャラクターをつくっていただきました。このキャラクターをどんどんＰＲして、大会を盛り上げていきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、報告２、鳥取県における少子化対策等に関するアンケート調査結果（概要）について、池上子育て応援課長の説明を求めます。

●池上子育て応援課長
　別冊の資料をごらんください。鳥取県における少子化対策等に関するアンケート調査結果について御報告させていただきます。
　議員の皆様には、２月上旬にお配りさせていただいておりますけれども、改めて御報告をさせていただくものでございます。
　アンケートの概要につきましては、１ページ目にございますけれども、3,000人の方にお配りいたしまして、756人の方から御回答をいただいております。
　また、結果をまとめておりますけれども、理想的な子供の数と将来の子供の数の違い、それから、一番下のところに、13ページにも入れておりますけれども、少子化の要因といったことを伺っておりまして、そういったところから、子育ての経済的な負担や仕事と子育ての両立の困難さといったことが少子化につながっているのではといったことが推測されたところでございます。
　また、６ページのほうで詳細は記載しておりますけれども、子育ての経済的負担を８割の方が感じておられ、それが減れば、もっと子供を持ってもよいとの御回答が６割に達したところでございますので、引き続きいろいろな施策をしていきたいと考えておりますし、10ページのところでも仕事と子育ての両立といったところで、労働時間の短縮や育児休業制度などの労働環境の改善、それから経済的な支援を希望される御意見をいただいているところでございますので、そういったワーク・ライフ・バランスの点でも進めていきたいと考えているところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　報告３、「中国における鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）連絡会議」及び「鳥取県新型インフルエンザ等対策訓練」について、住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長の説明を求めます。

●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
　２ページをお願いいたします。中国における鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）の連絡会議と新型インフルエンザ等対策特別措置法施行後の訓練を開催いたしましたので、御報告をさせていただきます。
　１月30日木曜日13時から開催をいたしまして、参集範囲は、知事以下このようなメンバーでございます。テレビ会議で各総合事務所とつなぎまして、各市町村、防災機関へは衛星回線で配信をいたしております。
　４番、概要でございます。まず、連絡会議といたしまして、関係機関と情報共有、状況把握ということで、まず連絡会議を開催いたしました。
　上の丸でございます。患者発生状況ということで、この１月30日時点で102名ということで、10月以降102名、更新12ということで１月28日時点でございましたが、現在の状況でございますが203名ということで、更新も12から21ということで、２月17日時点で203名の患者発生ということでございます。ヒト－ヒト感染は認められていないというふうな情報共有などをしております。
　（２）番目でございます。訓練でございますが、まずは21日に国と連絡訓練を行いました。また、１月30日には対策本部の運営訓練ということで、対策本部を立ち上げて、各役割分担を情報共有したものでございます。
　下の点線括弧でございます。出席された方から発言がございました。県医師会の笠木常任理事からは、県医師会におきましても、日本医師会との連携ができておるということで、有事の際は多くの医療機関が新型インフル発生時の対応を協力するということでございます。
　２点目に、鳥取大学の景山教授からは、情報収集することが大事だということで、病原体の情報を細かくとってもらいたいということでございました。
　最後に、知事からは、今回は初動の対応だということで、今後、深刻な対応も出てくるので、いま一度手順の確認をしてもらいたいということでございました。

◎伊藤（保）委員長
　報告４、保険医療機関（米子ハートクリニック）の指定取消処分について及び報告５、「鳥取県薬物濫用対策推進計画」に係るパブリックコメントの実施結果について、國米医療指導課長の説明を求めます。

●國米医療指導課長
　３ページをごらんください。保険医療機関米子ハートクリニックでございますが、これの指定取り消し処分について御報告をいたします。
　医療機関の概要ですが、米子市彦名にございます一般病床19床の透析を主にやっている医療機関、有床診療所でございます。
　取り消しまでの経緯でございますが、22年に得た情報をもとに、中四国厚生局及び鳥取県による監査等を経まして、実際に行っている透析時間よりも長い区分の単価で不正な請求等が行われていたことが判明をいたしました。これによって、平成26年１月30日付で中国四国厚生局により、健康保険法違反による保険医療機関の指定取り消し処分が行われました。実際に取り消しの効力を発するのが、今年度末、３月31日でございまして、それまでは保険診療は可能で、現在も診療中でございます。
　取り消し事由の概要でございますが、４時間以上の透析を行っていないものを４時間以上５時間未満の透析を行っていたとして請求をしていた事例でございます。透析時間によって点数が区分されておりまして、短い時間だと思われるにもかかわらず、高い料金、長い時間の単価で請求をしていたものでございます。
　不正請求等の金額でございますが、４のところにございます1,186万4,650円の不正請求の額が現在のところ判明をしております。
　県としての対応などでございますが、基本的には米子ハートクリニックさんは４月以降診察が、保険診療ができなくなりますので、患者さんを他の医療機関に御紹介をするか、何かの方法で患者対応に遺漏がないようにしていただく必要がございます。
　透析患者の状況でございますが、米子ハートクリニックは入院６名、外来61名、９月１日現在でそういった状況でございます。西部地域の透析医療機関の状況は、ここに書いてあるとおりでございまして、仮にここの診療所が閉鎖になった場合に受け入れ余力があるかどうかは調査済みでございまして、西部圏域で全患者受け入れ可能だということでございます。
　続きまして、別紙で１枚配らせていただいております。薬物濫用対策推進計画に係るパブリックコメントの実施結果でございます。
　１月27日から２月14日までパブリックコメントを行いまして、１件御意見をいただきました。意見の概要でございますが、福祉保健部主導の薬物乱用防止指導員協議会へ、教育部門の参加などがなく、学校の状況を十分把握をしていないのではないか。まず、情報共有から始めてはという御意見をいただいております。
　１月に御報告した計画でも、それぞれの機関が取り組み内容を明らかにして、連携をとることにしております。連携は非常に重要でございますので、現在、薬物乱用対策推進本部会議の実務者会議などで、今後、施策の取りまとめを共有をしていくことにしておりますし、それから薬物乱用防止指導員協議会、これは県全体の会には２年前からオブザーバー参加をいただいておりますが、各保健所の会には教育関係の参加がございませんので、参加いただくなどして情報共有、連携を図ってまいりたいと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　ただいままでの説明につきまして、皆様方、質疑等はございませんか。ないですか。

○錦織委員
　ハートクリニックのことなのですけれども、22年９月から今回、今もう26年の２月になっているわけですけれども、かなり年数がたってしまったという、慎重にいろいろ聞き取りなどされた結果だと思うのですけれども、その経過をもうちょっとお聞きしたいと思います。

●國米医療指導課長
　情報を入手しましてから、カルテですとかレセプトをチェックをいたします。それに枚数等膨大でございまして、金額から見ていただいてわかると思いますが、まずそのチェックに相当な時間を要しました。その後、直接、従業員ですとか看護師さんですとか、医師から聞き取りを行わないといけないので、16回聞き取りを行いまして、事実確認を行うとともに、その間に患者調査と申しまして、患者さんのおうちにごめんくださいといって尋ねていって様子をうかがうみたいなこともかなりの回数をしまして、それに１年以上の時間を要したものですから、ちょっと時間がかかったということになってしまいましたが、慎重に中身をチェックした結果ということで御理解いただきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようであります。
　次に、その他ですけれども、福祉保健部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないですね。意見が尽きたようであります。皆さんの御協力によりまして、福祉保健部につきましては予定どおり終わることができました。
　あすは午前９時30分、いいですか、病院局の都合がつかないということで、９時30分からしっかり議論していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　本日は、これをもって散会いたします。終わります。ありがとうございました。

                                午後４時41分　閉会